東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
そして、５点目は、本市としてコロナワクチン被害者の現状を把握して市民にも伝えていただくこと、救済及び相談体制や予防接種健康被害救済制度の申請等の周知を充実させることなどを行っていただきたいと考えますが、市長の御所見を伺います。
そして、５点目は、本市としてコロナワクチン被害者の現状を把握して市民にも伝えていただくこと、救済及び相談体制や予防接種健康被害救済制度の申請等の周知を充実させることなどを行っていただきたいと考えますが、市長の御所見を伺います。
しかし、利用者が本庁舎で相談体制を準備していますが、相談室も空いてなかったり、また相談を希望している方の中には実際に庁舎に足を運べない方もいらっしゃるようです。市役所に来て相談するということは結構ハードルが高いと聞いております。
学校内の相談体制としては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが子どもや保護者だけでなく、教職員自身の相談にも対応できるようにしております。また、養護教諭が教職員研修の一環としてメンタルヘルスについての勉強会を主催する場合もございます。 次に、３点目のアンガーマネジメントプログラムについてでございます。
次に、休日や夜間の相談体制につきましては、まず、香川県子ども女性相談センターにおいて、祝日を除く月曜日から土曜日の午前９時から午後９時まで専用ダイヤルで電話相談を受け付けております。また、国においては、ＤＶ相談プラスというサービスで、電話やメールでの相談に24時間対応しております。
少子化、超高齢化対策についてでありますが、少子化対策につきましては、医療費の助成や多子世帯への保育料の無料化等による子育て世代の負担軽減、保育サービス体制の整備拡充や放課後等の子どもの居場所づくり等の充実に加え、妊婦や乳幼児健診の相談等による母子サポートの充実を含め、相談体制のさらなる充実を図り、安心して育児、子育てができる環境づくりに努めてまいります。
この委員会を中心に、市のこども総合支援センターと連携し、スクールカウンセラーや臨床心理士等の相談体制を充実し、気になる子どもの早期発見、支援に努めているところでございます。
少子化対策につきましては、相談体制の充実や医療費の助成、多子世帯の保育料の無料化等の負担軽減による子育て家庭への支援、また、保育サービス体制の整備や拡充、妊婦や乳幼児健診の相談等による母子サポートの充実や放課後の子どもの居場所づくり等の子育てサポート体制の充実に努めており、今後とも安心して育児、子育てができる環境づくりにさらに取り組むことが重要であると考えております。
近い将来、南海トラフを震源とする大規模な地震の発生が予想される中、今後、県や関係業界団体等と連携を図りながら、相談体制や情報提供をより一層充実させることで事業の普及促進に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
さらに、子どもへの声かけの内容を掲載した保健だよりや教育相談だよりを配布するなど、園児、児童生徒、保護者からの相談や面談を受ける機会を設け、何でも話せる相談体制を整えております。 また、気になる子どもの家庭には、見守り支援活動を強化し、夏休み中もスクールソーシャルワーカーや児童相談員等による見守り支援を実施してまいりました。
今後につきましては、医療的ケア児及びその家族に対して、保育や教育を行う体制の拡充、日常生活における支援、相談体制の整備等が求められますが、同法第８条に、政府は「必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない」と記されており、状況を注視しつつ、医療的ケア児及びその家族に対して適切な支援が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
そのときの相談体制等の支援について教えてください。また、現在、医療的ケア児の公立小・中学校への就学の現状を教えてください。 ◎教育長（森正司君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君） 真鍋議員さんの小学校就学支援の現状についてのご質問にお答えいたします。
引き続き相談窓口の周知を徹底するとともに、関係機関と連携し相談体制の強化を図ってまいります。 最後に、３点目の経済対策等の課題についてであります。 まず、感染症対策と経済活動の両立についてでありますが、本市議会定例会で御審議を頂きました事業強靭化補助金などの支援策は、正に感染症対策をしつつ経済の動きを活性化させるためのものとして提案したものでございます。
いずれにせよ、コロナ禍における出産や子育てへの不安、里帰り出産など、出産環境の変化による不安に対し、相談体制の強化や徹底した情報提供などを行うことにより、安心して出産・子育てができるような適切な支援を行う必要があるのではないでしょうか。 そこで伺います。 コロナ禍における、出産や子育てへの不安を解消するための支援を行う考えについてお聞かせください。 大項目２の質問は以上です。
本市としても、相談体制の整備や支援の在り方など対策を検討すべきと考えるが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎保健福祉部長（佐柳学君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（佐柳 学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君） ただいまのご質問にお答えいたします。
なお、最も大切なことは、子どもの異変にいかに早く気づき対応するかということであり、そのためには学校生活の中で見守り、声かけを行いながら、何でも話せる相談体制を充実させるとともに、児童生徒はもとより保護者との良好な関係の構築を図っていくことも大切だと考えております。
次に、相談業務の拡充では、どのようなことに力を入れていくのかについてでございますが、既存の相談事業に孤独・孤立で不安を抱える女性を対象としたグループ相談を新たに加えるなど、相談体制の充実を図ることにより、相談者が社会との絆、つながりを回復することができるよう努めてまいりたいと存じます。
同報告では、早期発見・把握と支援策の推進などが示され、子供が公的機関などに相談に行くことは心理的ハードルが高いことから、オンライン相談体制の整備を進めることや、ヤングケアラーがいることを前提に福祉サービスの利用調整が行われる場合があることを踏まえ、子供を介護力とすることを前提としないことを明記、幼い兄弟をケアするヤングケアラーに家事や子育て支援サービスを検討することなど、今後の方向性が示されました。
〔５番（東 由美君）登壇〕 ◆５番（東由美君） 日頃からの相談体制が整っているようにはお聞きできました。 お聞きしたいのですが、夜間や休日の対応もできているのでしょうか、お答えください。 ○議長（真鍋順穗君） 健康福祉部長 宮本克之君。 〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君） 再質問にお答えいたします。
そのほか、コロナ禍で地方移住が注目されたことに伴い、オンラインでの移住イベントの出店や相談体制を構築した中で、関東圏の移住相談窓口である香川県東京事務所やふるさと回帰支援センターの協力を得ながら、小豆島と共同のオンライン移住セミナーを２度開催いたしました。当日は合わせて72人の方に視聴いただき、市単独ではアプローチできなかった移住希望者に向けても広くＰＲを行うことができました。
起業に関する相談体制の充実、立ち上げ時の支援、産学官の連携やマッチングに取り組んでまいります。さらに、若者に好かれる企業を誘致することも検討していきます。大きな雇用を生み出す製造業の工場だけでなく、ＩＴ関連など少人数の企業も視野に入れ、ワーケーションについても空き家活用と絡めて研究してまいります。 次に、子育て支援です。出産、子育て、教育など、ライフステージに応じた切れ目のない支援が必要です。