観音寺市議会 2022-06-14 06月14日－03号
令和３年度の取組実績としましては、住宅用太陽光発電システムに29件で145万円、住宅用定置型蓄電池には30件で150万円の補助を行っております。また、空き家バンク登録物件に対するリフォーム補助の実績としましては、19件で1,727万8,000円の補助を行っております。
令和３年度の取組実績としましては、住宅用太陽光発電システムに29件で145万円、住宅用定置型蓄電池には30件で150万円の補助を行っております。また、空き家バンク登録物件に対するリフォーム補助の実績としましては、19件で1,727万8,000円の補助を行っております。
この計画による主な取組といたしましては、令和２年度では、住宅用定置型蓄電池を29件、住宅用太陽光発電システムを28件と、設置した御家庭に補助を行うとともに、家庭や事業所における省エネ化の促進に向け、市広報紙７月号に夏季の省エネ、節電の取組を、12月号にＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ、５つ星家電の買換えなどについてお知らせをいたしているところであります。
２０５０年を目標年次とするゼロカーボンシティに向けた取り組みを計画的に推進していくため、本年３月に策定する東かがわ市地球温暖化対策実行計画に基づき、これまでの住宅用太陽光発電システムに加え、蓄電池やＶ２Ｈ、ＨＥＭＳを新たに補助対象設備として追加するほか、電動生ごみ処理機の補助上限額の引上げなどを実施する予定としております。
しかしながら、本市では同計画に基づき、新エネルギー導入促進事業の住宅用太陽光発電システム等設置費用の補助事業や次世代自動車充電インフラ整備促進事業、防犯灯等ＬＥＤ照明事業など、温室効果ガス等の削減や環境保全に関わる事業は継続して続けていくこととしており、本市の地球温暖化に対する対策は歩みをとどめておりません。
カーポートの屋根を使った太陽光発電システムについては、環境課でも以前から注目しておりました。その理由といたしましては、まず、太陽光発電の設置場所としては、遊休地等で一定以上の広さの土地を必要としますが、カーポート型の太陽光発電の場合は、今まで設置の対象とならなかった駐車場を使用することとなるため、設置可能場所の数を大幅に増加させることができます。
再生可能エネルギーの導入促進としましては、市民向けに住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助を行ってまいりました。今年度からは新たに薪ストーブの設置に対する補助を追加したところでございます。
本年５月末現在のスマートハウス等導入補助金の申請件数のうち、太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置をするものの件数は36件と、昨年と比べ４件増加しておりますが、住宅の脱炭素化を図るＺＥＨ──ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに該当するものは、２件にとどまっているところでございます。
◆２番（白川雅仁議員） 議長──２番 ○大賀正三議長 ２番 ◆２番（白川雅仁議員） ２点目ですが、昨年度より始まった住宅用定置型蓄電池設置費補助金ですが、住宅用太陽光発電システム設置費補助金と併せて、再生可能エネルギーの普及拡大には大変有効であると思います。ただ、県内他市の同事業と比較すると、その補助金は少し低いように思います。再エネ普及拡大のためにも、市の見解をお伺いいたします。
３点目は、現在、市が行っている住宅用太陽光発電システム交付金の上限額引上げ等、市独自の自然エネルギー対策をもっと前進、充実させることこそ、宣言の内容ではありませんか。
また、平成23年度から開始した住宅用太陽光発電システム設置補助制度による市内住宅への太陽光発電の導入については、令和元年度までの実績としては587件で、設置した住宅用太陽光パネルの総発電出力は3,073.83キロワットであり、本市に２基あるメガソーラーの発電出力の2,557.5キロワットを大きく上回っております。
きまして、下段、地球温暖化対策事業につきましては予算額1,475万3,000円で、温室効果ガス排出抑制を図ることにより地球温暖化の防止を目的としておりまして、主な予算科目といたしましては、1)温対法及び省エネ法により特定事業者となる三豊市のエネルギー使用状況を把握し、第４次三豊エコオフィス計画に基づくエネルギーの総合的管理運営を強化するための支援業務委託として225万5,000円、住宅用太陽光発電システム
近年、マンションなど集合住宅も含み、ベランダやバルコニーなどに太陽光パネルを設置して蓄電する小規模な発電システムを構築して、スマートフォンに充電するなど、使い切りの自家消費を行う人々がいると伺っております。市民からも、そうしたベランダ発電や停電時にも使える家庭用ポータブルソーラー発電システムの購入に、一定期間補助を行ってはどうかという提案をいただいております。
昨年度には、市内の太陽光発電システムの導入容量が基準年度から3.3倍に増加し、計画の目標を既に達成しておりますほか、2017年度の温室効果ガス排出量は、基準年度から約24％の削減となっておりまして、本市の温暖化対策は一定の成果を上げているものと存じます。 また、ゼロカーボンシティ実現に取り組む意気込みについてであります。
また、施策としましては、住宅用太陽光発電システム及び住宅用定置型蓄電池の設置への一部補助をしています。 低炭素社会づくりに向けた行動の促進として、国が2017年５月に策定した地球温暖化対策計画により、地方公共団体は全ての管理施設において、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比約40％削減することが課せられました。
計画期間の2022年度までに、市有施設全体で温室効果ガス20.1％削減する目標を設定し、職員向け研修会を開催するなど、職員の意識向上や行動の促進、また市有施設への太陽光発電システム導入の提案などを行っています。 さらに、2019年３月に観音寺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、市域における温室効果ガス削減に向けた取り組みを行っています。
それと、一番最後の一番下のところになりますけれども、住宅用クリーンエネルギー設備設置費補助金３００万円、こちらは名称変更ということになっておるんですけれども、昨年度までの住宅太陽光発電システム設置費補助金というものがありましたが、これに新しく補助対象といたしまして薪ストーブを追加することとしたいので、事業名称を住宅用クリーンエネルギー設備へというふうに変更したものでございます。
主なものは補助金の浄化槽設置整備事業補助金で、合併処理浄化槽設置補助金1,394万円及び既存単独浄化槽撤去費補助金40万円、また住宅用太陽光発電システム設置費補助金800万円を、実績見込みにより減額するものです。新型コロナ等の関係で申請件数が減少したことによるものです。 次に、次ページ、86ページ、87ページを御覧ください。節28繰出金につきましては、75万2,000円の増額となっております。
また、太陽光発電事業で得られる売電収益を財源とする防犯灯等ＬＥＤ照明事業や、住宅用太陽光発電システムの設置費用の補助を継続をし、環境に優しく安心・安全なまちづくりを推進してまいります。 持続可能な循環型社会を形成するための取組といたしまして、廃棄物の３Ｒ運動を推進し、市環境推進連合会と協働してごみの資源化と減量化を図り、新たなライフスタイルを育成、創造してまいります。
また、再生可能エネルギーの利用促進を図る住宅用太陽光発電システムや太陽熱利用システム、蓄電システムの設置費補助に引き続き取り組み、地球温暖化の防止に努めてまいります。 老朽化が著しいみなと公園の公衆便所につきましては、みなと公園の北東部に隣接する消防倉庫を解体の上、建て替え工事を実施いたします。
この事業は、住宅用太陽光発電システムの設置に対して補助を行っております。現在の補助額は、１キロワット当たり１万円、上限は５万円です。恐らく、補助金を利用した家庭のほとんどが、この補助金がなかったとしても設置していたのではないでしょうか。設置する意思のなかった家庭で、この補助金があることで設置に至った家庭は、非常に少ないだろうと思います。