東かがわ市議会 2022-05-19 令和４年民生文教常任委員会 本文 開催日：2022年05月19日
また、障害はもうこの頃、個性ということで、発達障害等、子どもたちたくさんそういう方たちが増えてきている。その辺りの数は、先ほど示していただいた数が増えてきているのか減ってきているのか、その点についてお伺いいたします。 それから、各論につきまして、本当にきめ細やかなボランティア活動をされてると思うんですが、まずボランティアが３団体ということですよね。それで高齢化も進んでいると。
また、障害はもうこの頃、個性ということで、発達障害等、子どもたちたくさんそういう方たちが増えてきている。その辺りの数は、先ほど示していただいた数が増えてきているのか減ってきているのか、その点についてお伺いいたします。 それから、各論につきまして、本当にきめ細やかなボランティア活動をされてると思うんですが、まずボランティアが３団体ということですよね。それで高齢化も進んでいると。
本市の障がい者計画では、切れ目のない障がい児支援の中で、障がい児支援体制を充実させる取組として、保健、医療、福祉、教育、就労などの各機関が連携し、発達障害総合支援センター機能の整備に向け取り組み、発達障害支援システムの構築に努めるとしております。発達障害総合支援センター、発達障害支援システムについて、その内容と取組、今後の進め方を伺います。
また、先般、市長訪問をされた保育関係者からは、軽度発達障害のある子どもたちの支援や体制づくりについての御意見もお聞きになっているかと思われます。 こうしたことを踏まえ佐伯市長は、本市の子育て支援の現状と課題、障害児支援の現状と課題をどのように感じられておりますか。また、課題に対してどのような取組を行っていこうと考えられておりますか。
145: ◯田中（貞）委員 １４０ページ、１４１ページの、どういうふうな言い方したらいいんか、私、前に一般質問で、発達障害の子どもたち、民間のほうなんですけども、もう少し支援をしたらというふうな話をさせていただいて、それには取り組んでおるところがあるんですけれども、公立のほうにおいても、いろいろ話が私のところにも飛んでくるんですけども、実質その発達障害の子どもたちも
子供と大人の学びを考え、動いている任意団体、子どもへのまなざしは、いじめ・不登校・ＤＶ・発達障害など、様々な不安を抱える子供と保護者、そして、教師も一緒になり居場所づくり、共に学ぶ場づくり、事実や要求を集める場づくりとしての活動を進めている団体です。
石村嘉成さんは現在27歳で、２歳のときに自閉症による発達障害と診断されて以来、できないことが多い嘉成さんを少しでも生かせる能力があるのではと信じて両親は療育をしてきました。
本市では、現在、特別支援学級に在籍する児童生徒に対する介助や支援を行う特別支援教育支援員、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒に対する学習支援を行う特別支援教育サポーター等が、児童生徒の有する様々な課題に対応するとともに、教職員の事務的な業務支援を行うスクール・サポート・スタッフなど、教員が授業に専念できるよう、目的に応じた支援員等を配置しており、顕著な成果が報告されているところでございます。
現在、子供たちのアトピーやアレルギー、化学物質過敏症、発達障害などで悩んでおられる方が増加しています。これらは皆、食に関係していると言われています。今の世の中、気軽に食べられるカップラーメン、菓子パン、清涼飲料水等であふれています。これらには添加物や防腐剤が含まれています。こうしたものばかり食べていると、血液がどろどろになり、血管が細くなり、発がんのリスクが高くなります。
また、発達支援については、後ほど説明いたします57ページの発達障害相談事業に計上しておりますが、臨床心理士による巡回相談を民間委託クラブも含めた全クラブを対象として実施いたします。また、学童支援員の人材育成として、発達支援に見識のある講師を招いての関わり方や対応の仕方等に関するスキルアップ研修を実施する予定であります。
初めに、本市が主催をしている発達障がい児・者サポーター養成講座についてですが、この講座は発達障害児・者への理解を深め、ライフサイクルに応じた支援方法について具体的に学び、身近な地域での支援の充実を目指し、平成26年度から開催され、今年度で７回目となります。今年度、この講座に同僚議員と一緒に受講しましたが、受講内容はとてもすばらしく、大変勉強になりました。
また、発達障害が疑われるようなケースや不登校の児童生徒についても、現状をお聞きいたします。 ◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 教育部長 西川昌幸君。
今年度で全ての普通教室に整備を完了した電子黒板は、学習課題の場面や思考の過程などを視覚的に分かりやすく提示することができ、発達障害等のある児童生徒の支援にもつながるものと存じます。 また、来年度からの１人１台端末の本格的な運用開始に当たっては、文章の読み上げや音声認識機能を活用して、特別な教育的ニーズのある児童生徒の支援にも役立ててまいりたいと存じます。
次に、これまでの取組によって、就学前の発達障害児の早期発見が容易になり、その子に合った支援の対応が早期に行われているという成果が上がっています。それを裏づけるのが、就学後の三豊市内の障害児に対する相談支援の対応件数が近隣市の倍近くになっているということです。
また、発達障害支援において早くから保護者の相談に乗り、子供の特性に応じた関わり方を助言します。さらに、保育所、幼稚園、小学校などへも臨床心理士を派遣し、発達特性のある子供に関わる支援者へのサポート体制を充実します。 重点施策として、子育て支援と発達支援の機能を備えながら、多世代交流とにぎわいを創出する拠点施設の建設に向け、必要な機能などの具体的な検討を行います。
現在の子育て支援総合相談窓口あだぁじぉや、発達障害児とその家族を支える相談機能につきましては、教育支援センター友遊や少年育成センターとともに丸亀市保健福祉センターへ移転し、本年９月からの開室に向け準備を進めてまいります。
次期計画の推進テーマとして、地方部を含めたバリアフリー化の一層の推進、聴覚障害及び知的・精神・発達障害に係るバリアフリーの進捗状況の見える化、マスタープラン・基本構想の作成による面的なバリアフリーのまちづくりの一層の推進、そして、移動等円滑化に関する国民の理解と協力、いわゆる心のバリアフリーの推進が掲げられております。
また、発達障害児の支援体制についてですが、本市においては、保健センターで行っております専門職によることば相談などにおいて、発達が気になる子供の相談を受けて、児童発達支援を行っている香川こだま学園や医療機関につなげるなど、発達障害児への支援が適切に行われているとお伺いいたしております。
一方、視覚障害、発達障害、その他の文部科学大臣の定める理由により紙の教科書を使用して学習することが困難な児童生徒の学習上の困難を低減させる必要がある場合は例外となっております。こうした児童生徒にこそ優先して学習用デジタル教科書が供給されるべきではないかと考えます。 そこで質問であります。学習用デジタル教科書を購入した場合の教育的効果について見解をお伺いいたします。
吃音は、世界保健機関の国際疾病分類で、発達障害に位置づけられており、発達障害者支援法と障害者差別解消法の対象になります。診断書を提出すれば、障害者手帳を取得することも可能とされていますが、本市における、吃音の位置付けについての認識を伺います。 今年４月、香川言友会が設立されました。言友会とは、吃音のある人の自助グループです。昨年までは、全国31都道府県にありましたが、香川県にはありませんでした。
保育所からの四国学院の先生が来られてのそういう、発達障害も含めてですけども、いろんなことで申し送りしたり、いろんな人が関わったり、情報共有ということも大事です。