東かがわ市議会 2022-12-22 令和４年第６回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月22日
これらを今後、協議していかなければいけませんが、今回ここで否決となってしまいますと、次のその話合いをし、協議をし、実施をするまでに、果たしてその令和５年から間に合うのか、非常に疑義も残っております。皆様におかれましては、テーマ２つ目として、令和５年度からの白鳥温泉についてどのようなお考えを持っているのか、是非とも聞きたいと思っております。
これらを今後、協議していかなければいけませんが、今回ここで否決となってしまいますと、次のその話合いをし、協議をし、実施をするまでに、果たしてその令和５年から間に合うのか、非常に疑義も残っております。皆様におかれましては、テーマ２つ目として、令和５年度からの白鳥温泉についてどのようなお考えを持っているのか、是非とも聞きたいと思っております。
通常の閉会中の委員会とはまた異なり、議案について賛否を求めるもの、皆さんの中で賛成をするのか反対をするのか、そのための疑義を正す、そんな質疑を繰り返していってほしいと思います。 さて、本日、御案内の定刻となりましたので、ただいまから民生文教常任委員会を開会したいと思います。
給食センターの運営事業については、様々な会派の皆さんから意見を出してもらい、疑義や気になる点、それをどんどん調査をしていっていただきたいと思います。温水プールに関しましては、建設というテーマが出ております。今回、初めてイメージ写真も公開をされるということになっておりますし、この後、様々な審査も進んでいくと思います。
なぜこの修正動議に賛同し、かつ賛成の立場で討論に立つのか、それは今回の給付金事業の説明及び自主事業の施策に対し、幾つかの疑義がまだ私にはあるからです。 大きく３つの疑義を感じました。１つ目は自主事業における考え方、２つ目はまん延防止等重点措置等の影響を考慮したという考え方、３つ目は基本協定書の定めについてです。
現在のふるさと納税につきましては、制度としての疑義を生じさせながらも、返礼品の魅力が寄附額に大きな影響を与えることが実態となっていることを踏まえますと、議員ご提案の方法により図書館の蔵書を充実させる方法については様々な課題があると認識をいたしております。
ここからはそういう疑義が生じるので、そこをちょっと確認したい。この３点お願いします。
議会として議案として上がるものは、本日が調査を最終確認し、様々に寄せられる質疑を答える、そして賛否を問う議員にこの問題について本当に感じてほしい、そしてこんなことがある、皆さんの疑義に対してこういう回答をしたい、やはりそこまでの資料を持つからこそ、その大きな問題の請願、そして意見書が生きてくるんだと私は考えます。 趣旨としては非常に賛同できる点もございます。本当に心が苦しい話も聞かされました。
二元代表制という言葉は当たり前に使われておりますが、東京大学の金井利之教授が、著書の中でこれに疑義を呈しております。思い切った私なりの解釈で紹介をいたしますが、代表権が２つあればややこしくてしょうがありません。予算を決めるのは議会だが、提出権は市長にある。
次に、この修正関連部分を除く議案第16号「令和３年度丸亀市一般会計予算」についてですが、私は各分野で拡大していく民間委託等の在り方に多くの疑義を感じております。
31: ◯山口委員 安価で契約をできたということなんですけど、実際この３６０台、校外学習であったりとか、家庭に持ち帰りというのがどれぐらい使われてるのかなというのが、やはり少し疑義が残ります。
この辺りの研修内容が後半になってるというのがなぜなのかなと少し疑義を感じましたので、スケジュールをこのように調整をした根拠についてお聞かせください。
御体調がすぐれなんだんかもしれませんけど、そこに責任感やら道義的ないろいろなもんを感じましたから、ほかの会も真面目に出席していろいろなさっとんかなあという疑義が生じましたので、副市長から各種団体の御報告の一例や二例挙げていただいたり、もしくは、この議会が終わって結構です、全部の報告書を作って議員方に出してください。私はそのぐらいしてもいいと思いますよ。
常識的には申請されるのは保護者のうちの１人であると思われますが、先ほど述べましたように、条文の書きぶりが曖昧で疑義が生じる余地がありますので、この際、曖昧さを払拭しておくのがよろしいのではないかと考えるものであります。 具体的には、申請者となることができるのは保護者のうち１人であるということを条文に明記するものであります。 修正案への委員各位の御理解、御賛同を賜りたくお願い申し上げます。
本案に対し、委員から会計年度任用職員については、今年度から始まった制度で、新たに期末手当を支給することができることになったが、正規職員と同じ月数が削減されるのには疑義があると反対の意見がありました。意見終結後、挙手採決した結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
御質問にあります文部科学省の通知では、通常の学校の管理運営に係る経費につきましては、公費負担が原則とされていると認識いたしており、本市におきましては、この通知に基づく会計処理を行っているものと存じておりますが、学校によって疑義がある事例も散見されますことから、今後、詳細な調査が必要であると存じております。
損害賠償責任に係る職務行為が軽過失であるか否かの判断につきましては、制度上審議により行うことは想定されておらず、先ほども申し上げましたように、一時的には長が行い、その判断に疑義のある場合は、住民訴訟等を通じ裁判所が判断することとされておりまして、最終的には司法の場において公正な判断がなされるものと存じております。
人口減少を見込んでるのはあれなんですけど、先ほどから戸数をかなり重視してお話もされていたので、その辺りの戸数というのはなぜ見込みに入っていないのかなというのは少し疑義が残ります。それであれば、この接続戸数より人口のほうを中心にしゃべってるのかなと感じました。
私は、契約の内容ではなく、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、全小・中学校に１人１台パソコンを前倒しで一気に9,000台購入することに対して疑義があります。補正予算審査時にも申し上げましたが、学校におけるＩＣＴ機器の活用や、ネット環境にない家庭への整備は急いで必要です。しかし、実際１人１台パソコンを授業に活用する計画はこれからです。
もし市長のほうまでその詳細が上がっていないのであれば、まだまだ協議のほうができていないのではないかというような疑義も思いますので、その心構えで答弁のほうを頂きたいと思います。 再質問のほうを行います。 質問１、２、先ほど所管のほうから説明がありました。今後の業務のほうがこれで見えてまいりました。
こんな重要な議案ですから、先ほど述べましたけれども、最近の丸亀市、庁議や政策会議で本当に十分な議論がなされたのかということは、僕は本当に疑義があります。ただ、新成人の実行委員会が言ったから、取りあえず予算をつけとこか。その後で何かようけ言われたらやめたらええやんというようなことではないでしょうね。