東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
本市でも、２０２１年３月ゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現に向けて取り組むこととしています。 期限まで残り８年と迫っている中、日本の温室効果ガス排出量の６割以上が衣食住の分野でございます。したがって、国や企業の努力だけでは難しく、国民１人１人が意識してもらう施策が必要でございます。
本市でも、２０２１年３月ゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現に向けて取り組むこととしています。 期限まで残り８年と迫っている中、日本の温室効果ガス排出量の６割以上が衣食住の分野でございます。したがって、国や企業の努力だけでは難しく、国民１人１人が意識してもらう施策が必要でございます。
これは、地域が直面する課題について学び、脱炭素社会の実現に向けた議論を行うセミナーであり、当日発表されたアイデア等につきましては、今後市のホームページや広報紙を通じて広くお知らせし、ゼロカーボンシティ善通寺実現のための啓発に役立ててまいりたいと考えております。 次に、人権行政について申し上げます。
今後は脱炭素政策に継続して取り組んでいく中で、本市の産業への影響に注視し、必要であれば本市事業者が脱炭素社会に貢献できるよう支援してまいります。 最後に、３点目の脱炭素政策についてであります。 御承知のとおり、本市は令和３年３月にゼロカーボンシティ宣言をしております。
この実証運行では、低炭素社会の実現にも配慮した新しい移動手段として注目されている電動カート、グリーンスローモビリティが、地域の移動手段や観光面での利活用として本市に適するかを検証すること、また公共交通の技術革新を地域の方にも知っていただき、公共交通への関心を高めていただくことを目的として実施いたしました。
このほか、マイクログリッド、オンサイトＰＰＡ、地域新電力の研究を進めるほか、先進的に脱炭素に取り組んでいる市内事業者に関する情報発信を行うなど、市民や事業者の皆様とともに、脱炭素社会の実現を目指してまいります。 ４点目は、公共交通の取り組みについてであります。 地域公共交通計画に基づき、昨年８月から１１月まで、引田地区においてグリーンスローモビリティ実証運行を実施いたしました。
計画の策定に当たりましては、議員御指摘のとおり、様々な課題も踏まえつつ、市民や事業者の皆様とともに無理なく脱炭素社会の実現を目指せるような計画にしてまいります。 以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
そこで、今後、本市が脱炭素社会に向けて施策として再生エネルギーを導入することについて、様々な調査検討の中で専門家のご意見を踏まえ、この問題についての様々な課題を洗い出していきたいと存じます。 ◆１０番（大西智晴君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君） ありがとうございました。
二酸化炭素を大幅削減するためには、脱炭素社会と脱原発を実現し、再生可能エネルギーの普及と省エネの徹底が必要であり、気候変動対策のさらなる強化は、人類にとって死活的課題です。よって、議員提出議案第６号を全会一致で採択するよう求めます。 最後に、議案第49号中、女性の活躍促進費257万1,000円について。
このところ、新聞に毎日のように、脱炭素社会を目指し持続可能な地域づくりなどが掲載されています。先日、東かがわ市内の手袋会社の取り組みが紹介されていました。永久に使える商品提供や会社の屋上に太陽光発電設置と、素晴らしいニュースでございました。また、今日の新聞には、「トヨタ自動車が脱炭素に向けて意志と情熱を持って行動する」というような記事も掲載されておりました。
そこでお尋ねしますが、脱炭素社会への転換に向けての市民参画・熟議の重要性から、気候市民会議のような取組を本市においても実施する考えについてお聞かせください。 また、宣言と同時に、市長を本部長とする高松市脱炭素社会推進本部を立ち上げ、市役所を挙げて脱炭素社会に向けた取組を進めていこうとしていますが、その中身が見えず、情報共有ができていないように思います。
さきの全員協議会において申したとおり、本市は、国・地方脱炭素実現会議において示された2030年までに脱炭素を実現する先行地域を100か所以上創出し、併せて全国で重点施策を実施するという方針に基づき、2050年脱炭素社会の実現に貢献するため、同先行地域に選出されるよう検討を重ねております。
進捗状況について ・デジタル化に対する取り組み状況について ７番議員 久米潤子 ・「生理の貧困」について ・パルスオキシメーターの配備について ・速やかなワクチン接種に向けて ３番議員 朝川弘規 ・地域墓地の課題について ４番議員 工藤潔香 ・引田児童館跡地の整備について １番議員 小松千樹 ・脱炭素社会
内容は、脱炭素社会への推進についてということでございます。 先般、臨時国会における菅総理の所信表明演説において、２０５０年の温室効果ガスの排出をゼロにするといった脱炭素社会の実現を目指すと明確に表明されました。その潮流に呼応するように、全国の自治体も同様に宣言しており、本市は３月にゼロカーボンシティの宣言をいたしました。
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現ですか、今朝の新聞にも水素の本格活用なんかが載っておりましたが、地球温暖化防止のために、市民一人一人が豊かな三豊市を実現するためには非常に重要なことだとは思うんですが、私自身は非常に総論的な感覚がしておりまして、やはりローカルで、このエリアで、この地域で取り組める、取り組んでいくことが非常に重要だと思っております。
この新目標につきましては、2050年カーボンニュートラルの根拠となっているＩＰＣＣ1.5度特別報告書の推計や、本市が参加するゼロカーボン市町村協議会が国に提出した提言の内容と整合が取れたものとなっており、国として、2050年脱炭素社会実現という困難で高い目標に対し、自治体を牽引するような意欲的な姿勢を明確にしたものと認識をいたしております。
この改正法では、「2050年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民及び国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならない」と明記、また2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を、従来の2013年度比26％減から46％減に大幅に引き上げることが示されました。
ＳＤＧｓの実現を基本とする本市といたしましても、地球環境に配慮した持続可能なまちづくりを推進するため、令和３年３月定例会において、脱炭素社会の実現を目指すゼロカーボンシティ宣言を行ったところです。
本年度作成しております第３次善通寺市環境基本計画の地球環境分野の基本目標は、地球に優しい脱炭素社会の実現に向けて取り組むまちです。その基本施策として、１、省エネルギーの推進、２、再生可能エネルギーの導入推進、３、低炭素型まちづくりの推進、４、気候変動への適応があります。
国は脱炭素社会に向けて、２０５０年に二酸化炭素実質排出ゼロに取り組むことを表明しております。本市においても、３月１日にゼロカーボンシティ宣言をしたところでもあります。再生可能エネルギーの利用促進の１つとして、太陽光発電施設があります。 香川県において出力５０キロワット以上については太陽光発電施設の設置ガイドラインに基づき、事業主に対して指導しているところでもあります。