観音寺市議会 2022-09-08 09月08日－02号
近年の自然災害は広域化かつ激甚化しており、本年は例年より早く梅雨明けがあり、連続した猛暑日が続き、東北では戻り梅雨のようなお天気の後、線状降水帯の発生による豪雨被害が発生し、甚大な被害が発生しております。被害に遭われた地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 最近の気象庁の気象情報は予測を交えた情報伝達により、避難情報が早めに出されるようになります。
近年の自然災害は広域化かつ激甚化しており、本年は例年より早く梅雨明けがあり、連続した猛暑日が続き、東北では戻り梅雨のようなお天気の後、線状降水帯の発生による豪雨被害が発生し、甚大な被害が発生しております。被害に遭われた地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 最近の気象庁の気象情報は予測を交えた情報伝達により、避難情報が早めに出されるようになります。
ＣＯ２排出ゼロ対策としての、省エネ・断熱住宅改修助成等についてでございますが、１点目の地球温暖化対策実行計画の目標と計画につきましては、本市では、近年の地球温暖化の進行に伴い、国内各地で大規模な災害が多発しており、今後、気象災害のさらなる頻発化、激甚化などが予測されていることから、本市の豊かな自然を後世に残していくため、2022年３月、「2050年までに市域の温室効果ガス（二酸化炭素）排出量を実質ゼロ
近年、激甚化、頻発化する大災害に接し、防災・減災への意識は、平成27年に初版の総合防災マップが配布されたときよりも高くなっていると思います。新総合防災マップをテキストとした各自主防災組織での研修や出前講座などを実施することにより、さらに防災意識の向上や自助・共助の取組の強化につながると思いますが、お考えをお伺いいたします。
この度の改正は、地域の消防防災体制の中核的役割を果たす消防団員数が減少していることや、災害が多発化、激甚化する中、消防団員の負担が増加していることを背景に、消防団員の処遇の改善を図るため、消防庁が非常勤消防団員の報酬等の基準を定めたことを踏まえ、消防団員の年額報酬の額を引き上げ、出動に応じて支払う出動費用弁償を出動報酬に改めるものであります。 施行期日は令和４年４月１日としております。
近年、大雨などの異常気象による災害が世界で多発しており、気温の上昇を1.5度未満にとどめなければ災害は今後さらに頻発化、激甚化すると予測されております。気候変動の抑制はパリ協定で規定され、また持続可能な開発目標──ＳＤＧｓにおいても達成すべき目標として設定されているとおり、国際社会全体で取り組むべき課題であり、その原因とされている温室効果ガスの削減は喫緊の課題であります。
また、後段でも触れますが、気候変動など激甚化する自然災害、想像を絶する大災害に対応するためのハード、ソフト両面の事前防災対策をより一層加速しなければなりません。直近では、米国中西部で起きた史上最悪のハリケーン被害などであります。 前語りの最後といたしまして、平和の党公明党として、世界で唯一の戦争被爆国の日本が本気で核廃絶への橋渡し役を果たすべき時期が到来していると訴えをいたします。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○大賀正三議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 ただいまの公共施設整備の全般についてでありますが、公共施設の整備全般については、地震や大雨などの自然災害が毎年のように発生し、各地の公共施設が被災した事例も多く見受けられており、今後も気候変動の影響により特に水害などの頻発化や激甚化が懸念されます。
この宣言に至る理由としては、近年、台風や豪雨などの異常気象による災害が国内外で増加し、今後、豪雨災害のさらなる頻発化・激甚化が予測され、ＩＰＣＣ──国連気候変動に関する政府間パネルにより、気温上昇を２度よりリスクの低い1.5度に抑えるため、2050年前後に二酸化炭素の排出を実質ゼロにする必要があると示されたことが挙げられます。
近年、災害が激甚化・頻発化しており、台風・豪雨時における倒木や飛来物により、停電や通信障害が長時間発生するなど、町の機能が停止し、市民生活が混乱する事態が発生していることなどから、無電柱化の必要性が一層高まっており、国土交通省は、防災力の向上や景観保護を目的に、平成30年度に無電柱化推進計画を策定し、それを受け、本県では30年度に、本市では令和元年度に、無電柱化推進計画を策定し、事業の推進に取り組んでいるところです
大西市長も参加され、昨年10月に開催された中核市サミットｉｎ倉敷では、激甚化する災害に備えるためには行政主導の対策には限界があるために、住民主体の防災対策に転換していく必要性が述べられていました。そして、住民が自らの命は自らが守る意識を持って、自らの判断で避難行動を取り、行政はそれを全力で支援するということが確認されていました。本市の現状は、この全力で支援するという姿勢になっているのでしょうか。
国においては、外国人住民の増加、多国籍化、在留資格、特定技能の創設、多様性、包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化等、多文化共生施策を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。本市においても、外国人住民について、住民基本台帳登録数では、2019年４月に約900人でしたが、現在は1,000人を超えており、増加傾向にあります。
近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化を受け、国においては平成30年度から令和２年度を計画期間とする防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に基づき、特に緊急に実施すべき対策に集中的に取り組んできました。
近年、自然災害は激甚化しており、地震・台風・豪雨などにより深刻な被害がもたらされています。一人でも多くの命を救うためには、被災状況をいち早く把握し、スピーディーに、より効果的な災害対応を行っていくことが必要不可欠であると考えます。
公明党は、こうした激甚化、頻発化する大災害から国民の命と暮らしを守るため、「防災・減災を社会の主流に」と訴え続けてまいりました。政府はこうした訴えのもと、総事業費15兆円の防災・減災・国土強靱化のための５か年加速化対策を閣議決定しました。県においても災害に強い香川の取り組みを進めています。
◆９番（斉藤修君） 次に、大項目２の激甚化する災害から生き抜くための行動について質問します。 先日、倉敷市で開催された中核市サミットに参加してまいりました。今回の基調講演やパネルディスカッションのテーマは、開催地である倉敷市が、平成30年７月豪雨で甚大な被害を受けたことから、激甚化する災害から生き抜くためにと題して行われました。
近年、自然災害が激甚化する中、地球規模で自然環境の調整役を担う森林の持つ役割は、何にも代え難く、森林環境譲与税を活用し、本市においても森林整備など、森林保全に積極的に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 森林環境譲与税活用の進捗状況と、さらなる森林保全に向けた取組についてお聞かせください。 次に、文化芸術についてお伺いします。
近年、我が国をはじめ世界各地でもこれまでに経験したことのない猛暑や豪雨、台風等の異常気象により、大規模な自然災害が頻発化、激甚化しております。今後も地球温暖化の進展によりこうした災害リスクなどが高まる可能性があることから、気候変動への対策は待ったなしであります。
激甚化する自然災害に備え、市民の逃げ遅れゼロを目指す高度広域防災情報サービス、あるいは慢性的な人材不足の近隣自治体間の情報連携、相互助け合い、あるいは分野間の防災関連情報を一元可視化、広域市町村で共有、またはコロナ感染状況も把握した上での最適な避難先への誘導、これらを防災の高度化と、このように呼んでいます。
この間、人口減少と少子高齢化の進行や、自然災害の頻発、激甚化、また今年になってからは新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、社会構造の大きな変化とともに、未曽有の事態に直面する状況が続いております。
いずれにいたしましても、昨今の気象変動による激甚化、頻発化する水災害を考えますと、河川改修事業は、市民の安全・安心を確保する上で重要な事業であると認識しておりますことから、県をはじめ国に対しましても、引き続き要望を行ってまいりますとともに、相互の協力体制を構築することで大束川改修工事の早期完成を目指してまいります。