高松市議会 2021-06-25 06月25日－07号
次に、議員提出議案第６号気候変動対策のさらなる強化を求める意見書について申し上げます。 この内容は、地球温暖化対策において、国では2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言しており、また、温室効果ガス排出量に係る削減目標として、2030年度までに2013年度比46％の削減を目指している。
次に、議員提出議案第６号気候変動対策のさらなる強化を求める意見書について申し上げます。 この内容は、地球温暖化対策において、国では2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言しており、また、温室効果ガス排出量に係る削減目標として、2030年度までに2013年度比46％の削減を目指している。
119: ◯東本議員 質問事項の第２は、異常な気候変動対策の具体化として、東かがわ市の決意を示す気候非常事態宣言の提案についてです。 異常な気候変動から人類の未来を守るため、早期に温室効果ガス排出量実質ゼロを実現することは、人類の死活的な課題です。地球的規模での環境破壊と感染症のパンデミックとは深い関わり合いがあります。
について ・若者定住支援事業について ・白鳥小学校跡地利用と周辺整備について ３番議員 朝川弘規 ・空き家対策に係る制度見直しの進捗状況について １４番議員 田中貞男 ・北京市海淀外国語実験学校今後の交流について ・子ども達に応援を １０番議員 東本政行 ・新型コロナウイルス感染症の対策について ・異常な気候変動対策
〔34番（植田真紀君）登壇〕 ◆34番（植田真紀君） 項目の１点目、気候変動対策についてです。 今年の夏も全国的に記録的な暑さになりました。気候変動に対して、危機感を持つ未来世代が、声を上げ始めていますが、私たちは、その声を共有できているのでしょうか。夏の猛暑に耐えながら、どこか他人事のように考えていたら、気候危機から子供たちを守ることはできません。
また、環境問題と感染症は、密接に関わっていることから、グリーンリカバリー──持続可能な復興と呼ばれる感染症の経済的ダメージ回避に気候変動対策を中心に据えていく動きも広がっておりますことから、本市としてもこの流れを踏まえた取組を進めていくべきであります。 市民サービスを維持させ、また、職員が安全に安心して働ける環境整備のために、新型コロナウイルス感染症予防に、どのように取り組んでいくのか。
今回、政府の打ち出した実施指針改定のビジョンでは、日本が世界を誰ひとり取り残されることのない持続可能なものに変革すると強調し、今後、注力すべき優先課題には、取り組みのおくれが指摘されている女性活躍の促進などジェンダー平等の実現を初め、防災・気候変動対策等を挙げております。
これはＳＤＧｓが目標としておりますクリーンエネルギーであったり、気候変動対策であったり、住み続けられる町づくりということについては合致すると思われます。 続いて、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５.０についてでございますけども、このＳｏｃｉｅｔｙとは人間中心の社会のことで狩猟社会を１.０、農耕社会を２.０、工業社会を３.０、情報社会を４.０で、今現実であるということは今ご質問にあったとおりでございます。
今後も、このような災害が増加する心配があることから、国を挙げて気候変動対策に取り組んでいかなければならないものと考えます。特に、温室効果ガスの発生を削減させるために、再生可能エネルギーの利活用は重要であります。
宣言することで、気候変動対策への緊急性を認め、市民に広くその危険性を知らせるという意図もあります。国内では、長崎県壱岐市、あと神奈川県鎌倉市においても宣言をしています。 今週に入って２日から第25回国連気候変動枠組条約締約国会議、通称ＣＯＰ25がスペイン・マドリードで開幕をいたしました。
気候変動イニシアティブは、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策に積極的に取り組む国内の約100の企業や自治体などが参加し、情報発信や意見交換を強化するための連携組織として、本年７月に設立されたと伺っております。
気候変動対策に取り組むことは、200年以上にわたって構築してきた私たちのエネルギー経済社会の構造を根本的に変革することとなります。 化石燃料や原発から再生可能エネルギーへの転換は、温暖化防止だけではなく、脱化石燃料による大気汚染の改善と健康被害の防止、再生可能エネルギーと、その関連産業の雇用増加、化石燃料コストの節減といった多くの経済的なメリットがあります。
この事務局長であるデブア氏は、開会前に、これほど多くの国が、温室ガス排出削減のかたい約束を目指し集まったことは、気候変動対策の転換点だと位置づけています。デンマーク政府の働きかけと深刻な気象変動の重なる中、かつてない国際的世論の高まりで、アメリカ・中国・インドを初め、今まで温暖化防止に消極的だった国々も、みずからの目標を持って参加しています。
そして、2007年６月１日には、国に先駆けて、温室効果ガス排出規制の義務づけと太陽エネルギー普及の制度化、そして、地方環境税の導入などを骨子とする東京都気候変動対策方針を発表しました。 同様に、自然エネルギー政策を目玉とする地方自治体の環境エネルギー政策が相次いでいます。太陽光発電の買い取り価格上乗せ補助──滋賀県、2005年。太陽光発電トップランナー推進事業──佐賀県、2006年４月などです。