東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
また、森林整備等に必要な財源を安定的に確保するため森林環境譲与税が配分されており、令和６年度からは森林環境税として恒久的な財源として市町村に配分されることとなっております。 まず、１点目の本市における森林の占める割合についてでありますが、本市の全体面積１万５，２８６ヘクタールのうち森林面積は１万４３５ヘクタールであり、約６８パーセントの割合であります。
また、森林整備等に必要な財源を安定的に確保するため森林環境譲与税が配分されており、令和６年度からは森林環境税として恒久的な財源として市町村に配分されることとなっております。 まず、１点目の本市における森林の占める割合についてでありますが、本市の全体面積１万５，２８６ヘクタールのうち森林面積は１万４３５ヘクタールであり、約６８パーセントの割合であります。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 森林環境税につきましては、令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税といたしまして、１人年額1,000円を賦課徴収することとされており、森林整備等の財源として活用する予定となっております。
このような現状の下、平成３０年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。 そこで、その税を活用して市の遊休地にアオダモを植栽してはどうでしょうか。野球のバット等の原料となるアオダモは、成長にかなりの年月を要します。
2024年度から始まる森林環境税の導入は、住民にとっては増税となりますが、そもそもの目的は、総務省通知にもあるように、パリ協定の枠組みのもとにおける、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点にあるとされています。つまり、環境税制の一つと捉えるべきです。
これは、近年の自然災害による甚大な被害が発生している状況に鑑み、災害防止等の観点からも森林整備の推進が喫緊の課題となっていること等を踏まえ、譲与額を前倒しで増額するものであり、地方公共団体には森林整備等をより一層推進していくことが期待されています。 本市といたしましても、この増額の趣旨を十分踏まえた上で、森林整備の促進、人材の育成や担い手の確保及び木材利用の活用等に積極的に取り組んでまいります。
政府は、本年３月27日に温室効果ガスの排出削減や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財政を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法案を成立させ、令和６年度から森林環境税として１人当たり1,000円を住民税に上乗せして徴収するとともに、今年度から森林環境譲与税を自治体へ配分することを決めました。
平成31年度につきましては、森林環境譲与税を財源として実施する森林整備等の経費に対応し、200億円程度を算定する予定であります。 この税につきましては、使途を公表することとされておりますので、森林環境整備に対してより市民の理解を求めやすいのでないかと考えております。 以上です。
次に、依存財源でありますが、地方譲与税は森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から新たに創設される森林環境譲与税４５０万円を新規に見込んだ上で、前年度対比３．４パーセント減の１億１，４８０万円を計上しております。
議員御案内のとおり、森林環境税は、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から個人に対して課せられる国税で、５年後の2024年度からの課税となります。
ご案内のとおり、平成36年度より仮称森林環境税の課税が開始し、また新たな森林管理制度の施行とあわせ、平成31年度から国民の負担を伴わない森林整備等の財源として、仮称森林環境譲与税が譲与されます。一方、平成35年度までの間における譲与財源は、暫定的に譲与税特別会計からの借り入れにより対応するとのことでございます。
この森林環境税（仮称）につきましては、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税と合わせて年額1,000円を徴収すること、税収の配分については、基本的には市町村に、市有林面積等に基づいて配分し、人材育成や事業代行といった役割を踏まえ、一部が都道府県へも配分されること、課税の時期については2019年10月に予定されている消費税率の引き上げ等を考慮し、2024年度とすることなどが
これまでも、全国市長会を通じて、森林整備等の推進のため、財政支援措置の充実強化について要望してきたところであり、引き続き要望してまいりたいと存じます。 次に、ドイツ林業の研究についてであります。 地形や植林の歴史が異なるドイツの林業を、そのまま本市に取り入れることは困難と存じますが、今後、ドイツの事例も研究し、本市の施策に生かせるものは取り入れてまいりたいと存じます。
よって、国においては、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の着実な実行と多面的機能維持を図るための森林整備等の推進はもとより、特に国有林野事業等において、安全で安心できる国民の暮らしを守るために、重要な役割を果たす水源林等公益森林の整備及び地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化など、森林・林業の施策のさらなる推進が図られることを強く要望するため、お手元に御配付の「国による公的森林整備の推進と国有林野事業
旧塩江町では、平成17年７月15日に、森林整備等基金条例を制定し、その財源に１億2,000万円の基金を積み立て、市町合併時に塩江町の森林整備事業の財源として高松市に引き継ぎ、これまで、その活用がなされてきているところであります。
そこで、森林・林業基本計画の着実な実行や、地球温暖化防止森林吸収源10ヵ年対策の着実な実行、そして多面的機能維持を図るための森林整備等の推進に向け、国及び関係機関に対して、お手元に配付されております意見書案のとおり、6点の事項が実現するよう、強く要望しようとするものであります。
また、近年、自然災害が多発する中で、山地災害未然防止に向けた治山対策や森林整備等自然環境や生活環境での安全、安心の確保に対する国民の期待と要請は年々増加し、森林の持つ多面的機能の発揮が一層期待されております。
そこで、お手元に配付されております意見書のとおり、国会及び国に対して、緑の社会資本である森林の恩恵が将来にわたって享受されるよう、本年９月に策定された森林・林業基本計画や、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の着実な実行、そして、多面的機能維持を図るための森林整備等の推進に向け、平成19年度予算の確保等、必要な予算措置、二酸化炭素を排出する者が負担する税制上の措置などの安定的な財源確保、国有林野事業特別会計改革