高松市議会 2021-06-21 06月21日－06号
ここ30年以内に南海トラフを震源とするマグニチュード８から９クラスの東海・東南海及び南海地震が発生すると予想されており、その確率は70％から80％と高くなってきております。
ここ30年以内に南海トラフを震源とするマグニチュード８から９クラスの東海・東南海及び南海地震が発生すると予想されており、その確率は70％から80％と高くなってきております。
最後に、議会事務局では、行政視察の受入れと政務活動費の交付状況はとの質疑に対し、行政視察においては37件中、地区別では関東地方が13件、95名、東海地方が５件、31名で半数を占めており、視察目的としては、防災やコミュニティのまちづくり活動、ボートレースまるがめ、まる育サポートなどが上位となっている。
まず最初に、プロドライバー、観光バス、一般路線バス、タクシー、トラック、航空操縦士は、毎運行前点検、点呼、終業点呼で高性能な飲酒検知器、主に東海電子工業の飲酒検知器で実施している。検知時の顔写真をスマートフォンで写し、パソコンに登録され、飲酒を感知すると運行管理者のスマートフォンに顔写真と飲酒数値が送られ、即運行停止の措置がとられているのが現状であります。
さらに愛知県の東海市では、市内在住の24歳以下の大学生らが入院した際の入院費を2020年度から無料化するという記事が新聞に載っておりました。東海市によりますと、大学生を対象とした入院費無料化は北海道の２町が実施しているものの22歳まででございまして、市では全国初めてだということでございます。
また、西日本から東日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定となり、東海地方では突風害が発生したところがあったようです。 これらを初めとした全国で発生している水害等による被害者からは、今まで経験したことがない、〇〇年に一度などと頻繁に聞かれるようになりました。
こうした中、伊賀市では、所有者等不在空き家等の対策を円滑に促進するため、労働基準監督署や司法書士会と連携し、事務室内で業務委託を行うための体制構築手法の確立や、財務省東海財務局と司法書士会と連携した、相続財産管理制度を活用した流通手法の検証も行っています。
次は、四国の番、東海の番というような声も耳にするようになりました。改めまして、このさまざまな震災でお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りするとともに、被災され、今も苦しんでおられる皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
静岡県では、県内に居住する小中学生及び高校生で減災の意識を持ち、東海地震等の災害から身を守ることができ、かつ将来は地域の防災活動に参加する次世代の地域防災リーダーとなることが期待される者を、静岡県ジュニア防災士とし、その育成のための事業を行っております。講座を修了し、総合防災訓練や地域の防災訓練などの地域防災活動に参加し、そのレポートを県に提出した学生を静岡県ジュニア防災士として認証しています。
困っている市民のために、居住誘導区域を設定するのであれば、宅地側の対策として、例えば東海市のように、浸水区域でのかさ上げ工事等、住宅浸水対策改修工事への補助制度を創設することも必要ではないかと思います。
期せずして昨日、大阪において地震が発生しましたが、東海地方や西日本を中心に大きな被害が想定されている南海トラフ巨大地震は、今後30年以内の発生確率が今年２月に70から80％に引き上げられています。被害の想定では、20年に及ぶ経済的被害などが1,410兆円に上るという推計を、この７日に土木学会が発表しました。これ翌日の新聞ですけども、大変なことになるんだというのが国民みんなが認識したと思います。
また、東海、近畿、四国の地域内の経済活動を評価する域内総生産（ＧＲＰ）の40％以上が失われる可能性があると発表されました。南海トラフ地震に備え、香川県、香川県教育委員会は学校における避難所運営マニュアルの作成に向けた手引をつくらせています。今後30年以内に南海トラフ地震は70％の確率で起こると言われましたが、今は80％と確率が上がりました。
このような中、ことし２月、政府の地震調査委員会は、東海沖から九州沖に延びる南海トラフ沿いで、マグニチュード８級から９級の巨大地震が30年以内に発生する確率について、これまでは70％としていた評価を70から80％に引き上げました。
◎中野泰良総務部長 議長──総務部長 ○立石隆男議長 総務部長 ◎中野泰良総務部長 南海トラフ地震の情報発信についてでありますが、これまで「大規模地震対策特別措置法」では、東海地震対策として地震防災対策強化地域が指定され、気象庁による「地震予知情報」により、内閣総理大臣から「警戒宣言」が出され、津波や崖崩れなどの危険地帯からの住民避難や交通規制の実施、店舗の営業中止などの対策が行われることとなっていました
委員より、視察先や内容は具体的に決まっているのかとの質疑があり、理事者より、視察先として行財政改革の先進的な取り組みをしている東海地方、関西地方の自治体を検討中であるとの答弁がありました。 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、議会事務局に関する議案第78号は原案のとおり承認いたしました。 最後に、ボートレース事業局に関する議案第83号を審査いたしました。
結果的に、これも本当に期待をされておったんですが、東海地震に絞って相当な装備をし、機器類の整備を行ったわけなんですけれども、結果的に予知は不可能と、そういった談が示されました。したがいまして、ほかの東南海、あるいは南海地震と同様に、地震発生の折のＰ波、それからＳ波、これによる本震、数十秒前の地震発生を踏まえたところの避難の呼びかけというふうなことになろうかと思うんです。
愛知県東海市では、駅前にホテルなどの誘致を促進することによって、観光振興及び地域経済の活性化を図り、市勢の発展に寄与するためにホテル等誘致に関する条例まで策定しているのですが、理事者の所見をお伺いいたします。
ある県では、県内の小中学生とか高校生に対して減災の意識を持ち、東海地震等の災害から身を守ることができるように、ジュニア防災士というのを養成している県があります。地震の知識や家庭内の対策、普通救命講習とか、また、災害図上訓練の演習、避難所訓練であるＨＵＧの体験、ハザードマップの作成等々を学んで、ある県がジュニア防災士として認定を行い、そういう防災士の養成を行っております。
議員御指摘の寄附者の居住地の傾向ですが、関東甲信越在住の方からの寄附が1,060件となりまして、53.4％で最も多く、次いで関西が421件で21.2％、東海が191件で9.6％、四国４％、九州3.6％、中国3.4％、北海道・東北がともに1.7％となっております。
とりわけ駿河トラフ、南海トラフによる東海・東南海・南海大地震の発生の脅威と現在の私たちの平穏な生活は、一たび自然が猛威を振るったときには、たちどころに崩壊の危機に瀕する脆弱さを抱えております。本市では、これらの自然災害や大火等に備えて地域防災計画を策定し、とうとい市民の生命と貴重な財産を守ることとしております。
大阪市内にあるノリメーカー東海屋が製造した刻み海苔という商品で、同じ賞味期限の未開封の商品を検査したところ、一部からノロウイルスが検出され、患者のものとＤＮＡの型が一致しました。 また、和歌山県御坊市でも先々月、給食が原因で小中学生ら800人以上の集団食中毒になっているが、このときも立川市と同じ賞味期限の東海屋の焼きノリが使われていたということがわかりました。