観音寺市議会 2021-12-15 12月15日－02号
さらに、市教育委員会独自の取組についてでありますが、その一つは、日本語指導が必要な外国人児童・生徒に対して、その拠点校である観音寺小学校の日本語指導担当教師がオンラインでつながり、学習指導はもとより日本の生活習慣や文化等について個別指導する取組を進めております。
さらに、市教育委員会独自の取組についてでありますが、その一つは、日本語指導が必要な外国人児童・生徒に対して、その拠点校である観音寺小学校の日本語指導担当教師がオンラインでつながり、学習指導はもとより日本の生活習慣や文化等について個別指導する取組を進めております。
本市における外国籍の子供の実態についてですが、三豊市に学籍のある小中学生18名は、うち小学校13名、中学校５名でございますが、全員就学しており、市費の支援員や県費の日本語指導員を配置して対応しております。本年度、中学校５名は全てが３年生であり、日本語も十分理解できる状況にあるため、既に行われました私立高校の入試では全員合格しております。
次に、個別最適化された学びの保障に向けた取り組みについては、３点お示しをいたしますが、その１として、日本語指導が必要な外国人児童・生徒の指導に活用いたします。
このうち日本語が不十分な児童生徒が11名おりまして、これらの子供につきましては、日本語指導の講師や支援員を関係学校に派遣し、週二、三時間程度、生活に必要な日本語を個別に指導しております。
ただし、議員さんご指摘のとおり、本市において今後大幅に外国人児童・生徒が増加し、日本語指導等の対応が必要な事態になってまいりましたら、教員の確保について県教育委員会との協議が必要になってくると考えております。 ◆１２番（内田等君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 内田等君 〔12番（内田 等君）登壇〕 ◆１２番（内田等君） ありがとうございました。
現在、本市の小中学校に在籍している外国籍の児童生徒のうち、小中学生合わせて四十数名が日本語指導を必要としているところであります。対象の児童生徒に対しましては、日本語指導が必要な児童生徒にかかわる教員と、市教育委員会が派遣している日本語指導者等が連携を図りながら、学習支援や生活支援を行い、よりよい学校生活が送れるよう努めているところでございます。
指導につきましては、コーディネーター１名と日本語指導員３名が担当し、必要に応じて外国子女教育推進講師も派遣しております。外国子女教育推進講師は、にほんご教室に通級できない児童・生徒が在籍する学校にも出向いて指導を行っております。
以前は、日本語指導が必要な児童・生徒は東中学校区に集中していたが、最近はその他の地区にもふえているとの答弁がありました。 また、少年育成センターの活動で、補導した少年数が前年から53人ふえているが理由はとの質疑に対し、昨年４月より香川県自転車の安全利用に関する条例が施行され、特に自転車利用時のルール違反の補導を強化した結果、補導人数が増加したとの答弁がありました。 続いて、討論に入りました。
ですから、今度学校ということで聞きますが、日本語の学習の場としての小学校、中学校での日本語指導はどのように行っているのか答弁をお願いします。 ○副議長（松浦正武君） 教育長 金丸眞明君。 〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君） 小学校、中学校での日本語指導についてお答えいたします。 本市の外国籍の児童・生徒数は、今年度５月１日現在で118名であります。
また、夜間中学に通う生徒のうち、17年度の調査では約８割が外国籍、多くが日本語指導を必要としており、文科省は教員の研修など既存の夜間中学で教育を充実するための経費も概算要求に盛り込む方針です。 夜間中学は少なくとも各都道府県に１校は設置されるよう、その設置を推進しております。現在、四国には１校も開設しておりません。
これは、文部科学省が２年に１回、日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況等に関する調査──日本語指導調査で調査し、公表したもので、平成28年──2016年５月の調査では、日本語指導が必要な児童生徒は全国で４万3,947人であったが、そのうち３万3,547人の児童生徒が、日本語指導のために特別に配置された教員や非常勤教員・ボランティア等から指導を受けたものの、24％に当たる１万400人は、特別に配置された
現在、高松市立の小中学校に在籍している外国籍の子供は何名で、そのうち、日本語指導を必要とする子供は何名いますか。 日本語指導を必要とする子供には学校において、どのような対応がとられていますか。 さらに、日本語指導を行う人材の現在の現状と、今後の見通しについてお答えください。
◎三野正教育長 議長──教育長 ○大矢一夫議長 教育長 ◎三野正教育長 特別支援教育支援員についてでありますが、本年度の特別支援教育支援員の配置状況については、幼稚園には６園に計31名、小学校には９校に計31名、中学校には４校に計10名の支援員を配置して、日本語指導が必要な外国からの帰国児童・生徒を含め、特別な教育的支援を必要とする子どもたちの支援に当たっております。
日本語指導が必要な児童生徒数は増加傾向にある中、小中学校における外国人児童生徒などの受け入れ体制の整備や、日本語指導・適応指導の充実を図ることが急務となっています。
さて、前中野教育長は、学校教育サポート室の立ち上げ、日本語指導教室の設置、市ＰＴＡ連絡協議会事務局の教育委員会への移設等、数々の事業を手がけ、成果を上げられました。特に学校教育サポート室の立ち上げについては、関係機関との連携を深め、学校が抱える困難な問題への対応をサポートし、解決へと導くことができており、大変大きな功績であると認識しております。
新たに臨時職員として採用を予定している主な業務として、教育委員会において生徒指導の充実を図るため、新たに学校教育サポート事業を設置することに伴うものが５人、外国籍児童・生徒などに対して初期日本語指導などを行うため、新たに日本語適応支援教室を設置したことに伴うものが３人、学校図書館教育を充実させるため、学校図書館指導員を増員することに伴うものが４人、また子育て支援課において、保育所での加配充実のための
これまで丸亀市立の小・中学校においては、丸亀教育の一環として日本語を十分に理解できない外国人児童・生徒または帰国子女に対し、語学が堪能な講師を派遣して日本語指導をしてまいりました。現在は、丸亀市立の小・中学校には外国人児童・生徒等が約40名ほど通学しており、このうち25名の児童・生徒等が日本語指導を必要としております。
教育問題についてのうち、まず、中国で中学校を卒業した帰国子女が中学校で学べないことに対する私の所見でございますが、教育委員会といたしまして、外国人児童生徒や帰国児童生徒に対して４名の日本語指導協力者を小学校６校、中学校４校に派遣し、17名の小学生、４名の中学生に対して日本語の指導をいたしておりますほか、文部省の研究指定を受け、日本語指導のあり方の研究実践を行うなど、学校生活への適用に努め、成果を上げているところでございます
また、小中学校教育の充実につきましては、プールの建設、屋内運動場の改修、給食施設の整備など教育環境の改善を初め、児童生徒一人一人の個性に即した教育・指導を基調に、みずから学習する態度の育成等を目指し、学校図書館の図書整備を推進するとともに、児童の情報処理能力の育成を図るため教育用パソコンの整備を行うほか、外国で生活した後に帰国した児童生徒及び外国籍の児童生徒の日本語指導や生活相談を実施するなど、ゆとりと