東かがわ市議会 2022-03-17 令和４年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年03月17日
これまで、卒園者はもとより地域住民にとっても思い入れの深い施設であり、周辺環境にも恵まれていることなどから、できるだけ長く有効に活用する方策等について様々な角度から検討いたしました。
これまで、卒園者はもとより地域住民にとっても思い入れの深い施設であり、周辺環境にも恵まれていることなどから、できるだけ長く有効に活用する方策等について様々な角度から検討いたしました。
また、目標達成のための具体的な方策等につきましては、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組や新しいライフスタイルの普及などの検討を進め本市実行計画の見直しを行ってまいりたいと存じます。 ○議長（十川信孝君） 環境局長 藤田 健君。
また、今年度から、県主導の下、新たな結婚新生活支援事業に取り組むこととし、結婚支援の取組状況やその連携方策等について協議検討することといたしております。 御提言の結婚祝い金制度の創設につきましては、本市の厳しい財政状況などを踏まえますと困難かと存じますが、今後におきましても、県内自治体間で連携をしながら、結婚支援のより効果的な取組の検討や、出会いの機会の創出に取り組んでまいりたいと存じます。
また、目標達成のための具体的な方策等につきましては、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組や、新しいライフスタイルの普及などの方策の検討を進め、本市実行計画の見直しを行ってまいりたいと存じます。 次に、脱炭素社会に向けた企業の取組を支援する考えについてであります。
また、目標達成のための具体的な方策等につきましては、今月採択を受けました環境省の補助事業を活用して検討いたします再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組や新しいライフスタイルの普及など、様々な分野にわたる方策の検討を進める中で、本市実行計画の見直しを行ってまいりたいと存じます。 次に、再生可能エネルギーの地産地消を推進する考えについてであります。
そのワクチンの配分等は県のほうでやられるんでしょうけど、この予約が１５施設、あと集団接種等ありますが、予約によっては許容範囲が、多い場合、場所によって少ない場合、この差も出てくると思うんですが、これはもうワクチンの全体的な数も関係しますが、そういう差が出てきた場合の役所としての平準化と申しますか、できる限り早期にやって接種してもらう、そのための方策等はこのシステムの中で連動してできるんでしょうか。
そして、移住・定住促進方策等も活用しながら、地域おこし協力隊員をはじめとする新たな人材を、地域コミュニティーの一員として確保し、地域の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。 項目８の答弁は、以上でございます。 ○副議長（佐藤好邦君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で１番議員の一般質問は終わりました。
そこで、坂出市の財政を安定させる意味でも、事業の費用対効果や事業実施による成果、市民のニーズなどを総合的に判断していただいて、削減するところは減らし、歳入を増やす方策とか事業等の廃止を考えるべきだと思いますけれど、その方策等あればお示しいただきたいと思います。
基準には、保存活用計画等に復元的整備の目的や効果、及び整備後の活用方策等を位置づけること、また、遺跡の保存に十分配慮することなどの手順が示されており、本市におきましては、この計画の作成に昨年度から着手をしているところでございます。
減らす方策等につきましては、そのあたりを勘案した上で、検討してまいります。 ○議長（安川 稔君） はい、９番、眞鍋君。 ○９番（眞鍋 籌男君） 私が言っているのはね、正規の職員より、非職員のほうがよう仕事しよるんがおるやないか。どやんなっとるんや。えっ。次行きます。 ３、会計年度任用職員の条例の施行される今年４月以降、フルタイムとパートタイムの各職員の人数はどのようになる予定ですか。
総務省では、現在、ＩＣＴを活用した選挙事務の効率化に向けた方策等について、種々議論がなされているようであります。 そのうち、電子投票は、平成14年２月に施行されました電磁記録投票法により、条例制定の上、地方選挙に限り、実施できるようになった制度です。
また、平成27年度には、丸亀市コミュニティ協議会連合会が新たに結成され、各地区の会長等が定期的に集まるプロジェクト会議において、市の関係課も同席した中で、よりよいまちづくりに向けた方策等を真摯に議論し、本年度も提言書として取りまとめ、市長及び議長に提出されたところです。
私といたしましては、四番丁スクエアの現在の活用状況も見ながら、今後におきまして、創造都市の拠点施設として、さらに効果的に活用していくための方策等を高松市創造都市推進審議会を始めとして、関係者の御意見も伺いながら、将来的な課題として検討してまいりたいと存じます。 次に、芸術士派遣事業の今後のあり方についてであります。
国の実施要領では、学校においては、自校の結果について、それぞれの判断において公表することが可能となっておりますが、本市の各学校に対しては、教育委員会の方針に鑑み、数値以外による分析結果や授業改善の具体的な方策等の検討結果などを公表するよう指導しているところでございます。 項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
総務省は、投票環境の向上方策等に関する研究会を設置し、平成30年８月に検討項目の取りまとめを公表しました。内容は、投票しにくい状況にある選挙人の投票環境向上、また、今後のＩＣＴの利活用のテーマなど、課題と今後の具体的な方策が盛り込まれています。
今後におきましては、より多くの方々に手話に関心を持ってもらえる方策等について、関係団体等と協議し、これらの研修参加者の増員を図るなど、手話通訳者の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、聴覚障害者のために、ガイドブックやチラシ等にＱＲコードを張りつけるなど、合理的配慮を図る考えについてであります。
これらの方策等に関しましても、文部科学省、県等の動向に注視しながら検討を進めていかなければならないと考えております。 なお、平成28年度の統合小学校開校以降、通学時も含めて、山本小学校管理下での交通事故件数はゼロ件でございます。 以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。
総務省設置の投票環境の向上方策等に関する研究会の報告では、若年層の投票率向上に関し、親が投票に行く姿を子供に見せることで投票を習慣化させる動機づけを与えることが重要との指摘がなされたが、駅構内や商業施設等であれば、親子連れで訪れていることも十分に想定されるので、子供が選挙や投票に接する機会を創出できる可能性があるし、そのような場所に設置された期日前投票所が多くの有権者の目に触れること自体、一定の啓発効果
一方、国の実施要領では、学校においては、自校の結果について、それぞれの判断において公表することが可能となっておりますが、本市においては、教育委員会の方針に鑑み、数値以外による分析結果や、授業改善の具体的な方策等の検討結果などを公表することとしているところでございます。 今後とも、全国学力・学習状況調査を、その目的に沿って有効に活用し、本市の子供たちの学力向上に努めてまいりたいと存じます。
また、日ごろより不審者を防御するための道具の設置や教員の役割分担など、被害が拡大しないための方策等について研修を行っております。 さらに、突然の侵入に際しましては、児童みずから判断し即座に避難行動をとる必要があることから、学級活動や学校行事等の機会を活用し、安全教育の充実を図るとともに、警察職員による防犯教室も開催しています。