本年１０月、政府は現在使われている健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表いたしましたが、政府の趣旨に賛同して取り組んでいるものでありますので、我が国が進めている政策への見解は差し控えさせていただきます。
今朝の新聞報道によると、政府の全世代型社会保障構築会議の報告書では、少子化は国の存続そのものに関わる問題と指摘し、子育て・若者世代への支援を、急速かつ強力に整備する必要性が強調されていました。そして、来年２０２３年４月より出産一時金を現行の４２万円から５０万円にする増額方針が首相より明言されているともありました。このように、社会の中心に子育てをという流れが生まれてきています。
日程第６ 議案第15号 令和４年度善通寺市一般会計補正予算（第９号） 日程第７ 選挙１ まんのう町外三ヶ市町山林組合議会議員の選挙 選挙２ まんのう町外三ヶ市町（七箇地区）山林組合議会議員の選挙 日程第８ 令和４年10月臨時会請願第１号 「香川県主要農作物等の種子条例の制定を求める意見書」の提出を求める請願 日程第９ 請願第１号 「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」を政府
政府は、このような事件を受けて10月12日に再発予防に向けた緊急対策を決めました。緊急対策の柱は、車内での置き去りを防ぐために、来年４月から送迎バスにブザーなどの安全装置の設置を義務づけることです。全国の幼稚園や保育園のほか、特別支援学校や障がい児通所施設など推計約２万4,000施設のバス約４万4,000台が対象となります。
よって、多様性を求める社会、男女共同参画、基本的人権の尊重の観点から、国会及び政府の責務として、選択的夫婦別姓制度の法制化について早期に積極的な議論を行うよう要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和４年９月22日、香川県観音寺市議会。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○詫間茂議長 これより質疑に入ります。
第１に、市長から国葬はやめようと政府に働きかけてはどうでしょうか。 第２に、世論を無視して国葬が強行されても、庁舎に半旗を掲げたり、市職員をはじめ市民に黙祷、弔意の強要と受け止められるようなことはすべきでないのではありませんか。また、教育現場の小中学校に半旗を掲げたり、教員や子どもたちに黙祷などを絶対に強制してはいけないと思います。教育基本法に照らしても問題になります。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 ３点目のマイナンバーカードの交付率向上に向けての取組についてでありますが、政府は令和４年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目標といたしております。本市のマイナンバーカード交付率につきましては、令和４年８月28日現在で41.45％であり、全国平均及び県平均を下回っている状況にあります。
公明党のウクライナ避難民支援対策本部は政府に対して、４月28日には体制強化、自治体との連携、入国後の生活支援等申入れの緊急提言を行っています。私たち一人一人も、他人事ではなく自分事として何ができるかを考えていかないとと感じております。 そこでお聞きいたします。 善通寺市としては、ウクライナへの人道支援についてはどのように考えられていますか、教えてください。
また、国際機関からの民法改正の勧告や、最高裁判所からは国会へ審議を委ねる旨の判断が示されている一方、国会では議論が進んでいない現状に対し、積極的かつ十分な議論をするよう要望する意見書を市議会から政府へ提出することを求めるものであります。
こうしたものを主力電源にしようという日本政府の脱炭素、再エネ普及策は、我が国の電力インフラを致命的に脆弱にするものと言えます。これらのことから、本市としては条例の制定を行い、少しでも市民の不安やトラブルを解消していただけないかと考えます。
歴史的に振り返ると、憲法制定後の１９５１年の国会審議で、日本共産党議員の質問に答えて当時の政府は、「教科書、学校用品、学校給食などを無償とすることが理想」と答弁しています。問題なのは、７０年経ってもいまだに実現していないことです。政権を担当してきた自民党に大きな責任があると言わなければなりません。そんな中でも、全国の自治体の中で独自に学校給食を無償にしているところが増えてきています。
ところが今、アメリカですとか日本の政府などでは、民主主義か専制主義かと、分断主義が持ち込まれて、核には核で対抗するとか、軍事費は２倍にするとか、こんな大軍拡を考えておられますが、これは日本も観音寺も暮らしが潰されてしまうのではないかと思っております。私は、戦争を起こさないための外交に知恵と力を尽くすのが、政治の役割だと考えております。
政府も、日本のこういう実態を踏まえて、これまでの計画で、2020年までに管理職的な女性の役割を30％台にするとしていた目標がありますが、それが現在達成できておりません。そこで、政府の目標は、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30％台に達成するという若干遅らせた方向を示しております。
という社会が日本全体にもありますので、日本政府の方針自体でも官民連携を進めていくというお話も実際ございますし、また子育て社会、子育て課題以外のところでも、各市町、県内、県外でも様々取り組み進んでおりますので、疑うものではないかとは思っております。
政府の基本的対処方針に基づく対応として、屋内外でのマスク着用の考え方、とりわけマスクの着用を不要とする具体例も新たに示されたところであり、市民や事業者の皆様におかれましては、基本的な感染防止策と併せて適切な熱中症予防対策の徹底についても御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
先週５月２０日に、政府はマスク着用に関する見解を発表しましたが、市内においてはほぼ毎日感染者が出ております。できることならば、マスク着用を含め、引き続いての感染防止対策を願うばかりであります。 さて、本日より審議の様子がライブ配信されます。市民の皆様にとって分かりやすい内容となることを願い、あいさつといたします。 ただいまの出席議員は定足数に達しております。
その中で、世界各国から、また日本もどのような支援をするかという点の中で、どういう物資を現地に持ち込むか、支援するかというところも様々、政府レベルでもそうですし、各個人、団体、民間レベルでも様々な議論が起こっております。その物資という点におきましても、本日お取扱いいただきます防災物資拠点施設の御議論を本日いただくところでございます。
さらに政府は、高度急性期病床を２０万床減らすことに目標を置き、全国の４００以上もの公立公的病院をリストアップして、削減、統廃合を推進、そのためにわざわざ消費税増税分を財源にした病院削減補助金まで作っています。新型コロナウイルス感染症の６波を体験した現在でも、国は急性期病床を２０万床削減のための公立公的病院の削減計画を撤回していません。
昨年の臨時国会が12月期末手当の基準日である12月１日までに開会できず、国家公務員の期末手当削減を12月期末手当で行うことができなくなったため、令和４年６月支給分での調整を政府が決めたことに倣い、本市も同様の措置を取ったものであると認識しています。しかし、給与勧告を参考にしながらも、本市職員の給与、労働条件を決めるのは本市独自の権限のはずです。