善通寺市議会 2022-08-30 08月30日－01号 これは、災害発生時において、税務課で交付する家屋の罹災証明書について、保険会社の損害家屋調査時のデータ等を共有することで、より迅速な対応を可能とするものであり、被災された市民の一日も早い生活再建に寄与するものでございます。また、同日、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とは、災害時の協力に加え、ゼロカーボン等の諸施策についても連携協力する包括連携協定を締結いたしました。