観音寺市議会 2022-09-08 09月08日－02号
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 １点目の避難所に派遣される市職員の人数、開設時の役割につきましては、市災害時職員初動マニュアルに従い、開設する指定避難所及び指定福祉避難所へ災害発生状況に応じて派遣可能な人数を配置いたします。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 １点目の避難所に派遣される市職員の人数、開設時の役割につきましては、市災害時職員初動マニュアルに従い、開設する指定避難所及び指定福祉避難所へ災害発生状況に応じて派遣可能な人数を配置いたします。
そこで、車中泊避難者の駐車場として、指定避難所として小・中学校の運動場等を活用できるようあらかじめ決めたり、エコノミークラス症候群予防のため、医療用弾性、伸び縮みする分ですね、弾性ストッキングの備蓄も必要と考えますけれども、この２点についてお伺いを申し上げます。
◎田代直樹総務部長 議長──総務部長 ○詫間茂議長 総務部長 ◎田代直樹総務部長 地域防災についての対策でありますが、２点目の地域防災拠点となるような場所での防災訓練につきましては、本市では小学校区単位で、地域の公民館や自主防災組織、消防団を中心に関係機関と連携し、指定避難所である小学校等で市総合防災訓練を、毎年、計画・実施しています。
しかしながら、大規模災害時には、市民の方々が市役所駐車場に避難してくることも予想されますことから、そのような場合には、的確かつ迅速に指定避難所への誘導を行うことといたしております。また、災害時における市役所駐車場の利用計画につきましては、現時点では作成できておりませんが、今後、新たな利用方法について有効活用できるよう研究をしてまいります。
本市の指定避難所におきましては、アレルギーのある方や動物が苦手な方などに配慮し、事前に避難所の敷地内へ動物の飼養区域を設定していただくこととしており、原則居室内へのペットの持込みを制限した上でペット同行避難を受け入れているところでございます。 ○議長（十川信孝君） 健康福祉局長 多田安寛君。
市内には、学校や公民館などの指定避難所が21か所あり、残念ながらＷｉ－Ｆｉ環境は整っていないのが現状でございます。ただし、小・中学校の体育館に教育用として設置しているＷｉ－Ｆｉ機器は災害モードと言われる機能を有しており、モードを切り替えることにより誰もが利用可能なＷｉ－Ｆｉとして開放できるようになっております。
大規模地震時とは違い、大雨等による被害が想定される場合は、災害時指定職員がまず施設管理者と一緒に指定避難所を開設し、運営しなければなりません。そして、大規模化する場合は、地域への協力を要請することとなっています。
令和３年度に改訂を予定している市総合防災マップには、洪水浸水などの各種被害想定区域や指定緊急避難場所・指定避難所のほか、新たに新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難行動、避難所における感染症対応等も掲載いたしております。この新しい市総合防災マップは、市民の皆様に有効活用していただくために、市内全戸に配布するとともに、公共施設や社会福祉施設等の避難所となる施設にも備えてまいります。
本体育館につきましては、本市の指定避難所であるとともに、防災上重要な拠点施設であると考えております。 理由の一つには、その周辺環境が挙げられます。
これまで市議会でもお答えいたしましたとおり、本市の指定避難所数は92か所、収容可能人数にして約３万1,000人に対し、国が示す最大クラスの南海トラフ地震が起きた場合の避難者総数は１万1,000人と想定されていることから、コロナ禍でのソーシャルディスタンスの確保による収容人数の制限を考慮しても、その収容人数に不足はないものと考えております。
次に、新たな生活様式に応じた市民の避難行動を周知する考えでございますが、本市の指定避難所につきましては、いわゆる３密を回避するため、家族間の間隔をできるだけ２メートル空けることとしておりますことから、全ての避難者を収容できなくなる事態が想定されているところでございます。
◎総務局長（網本哲郎君） 開設時の食料の供給体制についてでございますが、大規模災害時の食料品につきましては、平成27年３月に修正した高松市災害時緊急物資備蓄計画に基づき、市内133か所の指定避難所などのほか、総合センターや支所等、市内８か所に備蓄しているところでございます。
指定避難所以外の公共施設やホテル等の民間施設の活用検討状況についてお聞かせください。 次に、分散避難の定着についてお伺いいたします。 前回の私たちの会派の代表質問でも、田井議員から、分散避難の必然性を質問させていただきましたが、コロナ禍においての分散避難について、より掘り下げて質問させていただきます。
本市の指定避難所は、コミュニティセンターと学校施設・体育館があります。コミュニティセンターは、本市のイントラネットを活用することが可能でありますし、学校施設においては、コロナ禍におけるＧＩＧＡスクール構想の早期実現により、全ての学校での情報化に対する環境が整うこととなっています。
６、指定避難所について。 ７、町職員の感染クラスター対策について。 以上の７問について片岡町長にお聞きいたします。 それでは、場所を移動して始めさせていただきます。 （「はい、議長」と呼ぶ） ○議長（安川 稔君） はい、４番、豊嶋君。
このハザードマップは、市内を流れる主要な４河川を対象に、浸水が想定されるエリアについて、浸水の深さに応じて４段階に色分けしたほか、土砂災害のおそれのある区域や指定避難所・指定緊急避難場所の住所・電話番号の一覧も、記載しております。今後、逃げ遅れをなくすために、地域の危険性を事前に把握することができる、洪水ハザードマップを効果的に活用し、市民の適切な避難行動を促す必要があると考えます。
避難所の運営につきましては、善通寺市地域防災計画の中で、市は関係機関、自主防災組織、防災ボランティア等の協力を得て指定避難所を運営すると定めております。大規模災害時の避難所の運営におきましては、当然市からも避難所担当職員を配置いたしますが、人数が限られますことから、地元の自主防災組織や避難者の方々にもご協力をいただきながら行っていくことを考えております。
避難先につきましては、知人・親類宅等のほか、事前避難対象地域外にある木太南・花園コミュニティセンター及び、それぞれの小学校の計４か所の指定避難所を開設することとなっております。
事前避難する避難所は、指定避難所または福祉避難所を基本とし、後発地震の発生時に想定されるリスクに対してできるだけ安全な施設を選定するとともに、状況に応じて可能な範囲で親族、友人宅への避難の検討を周知することや、１週間を基本とした避難生活が可能な施設を選定することとしております。
次に、指定避難所の収容人数・想定避難人数と１人当たりのスペースについての御質問に御答弁申し上げます。 平成25年８月に示されました香川県地震・津波被害想定（第二次公表）に基づく本市の被害想定では、南海トラフ地震の最大クラスの場合、約１万3,000人が避難所に避難するものとされております。