東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
憲法９条を持つ日本は、最初から特定の国を排除せず、外交、話合いで戦争を起こさせないようにする努力をすべきです。戦争を起こさせないようにするのが政治の役割であり、今１番求められていることではないでしょうか。岸田政権は、軍事力とともに外交が大事だとも口では言いますが、外交努力は全く行っていません。
憲法９条を持つ日本は、最初から特定の国を排除せず、外交、話合いで戦争を起こさせないようにする努力をすべきです。戦争を起こさせないようにするのが政治の役割であり、今１番求められていることではないでしょうか。岸田政権は、軍事力とともに外交が大事だとも口では言いますが、外交努力は全く行っていません。
昨年度と同様に、感染防止のため参列者を50名以内に限定し、日中戦争以降の戦争で犠牲となられた1,188名のご冥福をお祈りするとともに、恒久平和への誓いを新たにいたしました。 次に、児童福祉行政について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症や自然災害、戦争など、様々な危機に直面する中で、依存財源の確保が不透明です。そこで、自主財源の確保が不可欠であると考えます。中でも、収入の全体の１７．３パーセントを占める市税は、安定した住民サービスを維持するためにも貴重な財源です。しかし、ここ数年は税の滞納額が変わらないのが実情です。 そこで、課税の公平性と財源確保という観点から、以下の３点についてお伺いをします。
早くこの理不尽な戦争状態を終結させ、世界の平和と秩序が戻ってくることを願っております。 また、新型コロナウイルス感染症は、いまだに新規感染者が増え続けております。今年に入って急激に感染者数が増え、本市においても、７月には1,300人を超え、８月には2,977人と、3,000人に近づいておりました。令和３年からの累計では6,100人以上の方が罹患し、本市の人口の10.6％以上となっております。
そして、現在もまだ繰り広げられているロシアのウクライナ侵攻において、このドローンが最先端の戦争の武器として使われたことで、その負の側面が世界中に大きくクローズアップされたこととなりました。
私は、戦争を起こさないための外交に知恵と力を尽くすのが、政治の役割だと考えております。実際に、今、東南アジア諸国連合のＡＳＥＡＮは、互いに友好条約を結んで、徹底した対話によって、東南アジアを平和と協力の地域に変えていっております。そして、今度は、米国、中国、日本なども参加した東アジアサミットという平和の枠組みをつくろうとしています。
日本政府は憲法９条を持つ国の政府として、また世界で唯一の戦争被爆国の政府として、ロシアのプーチン大統領に対して厳しく抗議を行うとともに、経済制裁の強化、今、行っている経済協力は全てやめるべきです。そして、侵略行為を今すぐ止めるための外交努力での役割発揮が日本政府に求められているのではないでしょうか。ロシアの侵略によって、ウクライナ国民は大きな犠牲を被り、犠牲者は日々増えています。
2022年２月24日、ロシアは、我が国を含む国際社会が緊張の緩和と事態の打開に向け、懸命な外交努力を重ねてきたにもかかわらずウクライナへの軍事侵攻を開始し、ウクライナ全土への軍事攻撃は、罪のない数多くのウクライナの一般市民を巻き込む侵略戦争と化しています。さらに、ロシアは、核兵器による攻撃の可能性を示唆しています。
残念ながら、日本は世界で唯一の戦争被爆国の政府でありながら、オブザーバー参加を拒否しています。市長からも日本政府にオブザーバー参加を行えるよう声を上げていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ２つ目は、憲法改憲の動きについてです。
前語りの最後といたしまして、平和の党公明党として、世界で唯一の戦争被爆国の日本が本気で核廃絶への橋渡し役を果たすべき時期が到来していると訴えをいたします。来月、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ運用検討会議が開催をされます。また、３月には核兵器禁止条約の締結国会合に、ＮＡＴＯ加盟国であるノルウェーに続き、ドイツがオブザーバー参加をする方針を決定しております。
昨年度と同様に、感染防止として規模を縮小し、日中戦争以降の戦争で犠牲となられた1,188名のご冥福をお祈りするとともに、恒久平和への誓いを新たにいたしました。 次に、児童福祉行政について申し上げます。 児童虐待防止強化事業として、11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、公用車約70台に虐待予防のステッカーを貼り、児童虐待防止と早期発見について啓発を行いました。
今年８月１５日の政府主催の全国戦没者追悼式で菅首相は、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と式辞で述べましたが、戦前、日本が起こした侵略戦争で２，０００万人以上のアジアの人々の命を奪ったこと、また台湾や朝鮮半島への植民地支配について一言も加害者としての反省の言葉がなかったことは大変残念に思いました。東かがわ市の戦没者追悼式典で、そういった内容も含めて行っていただきたいと思います。
市民活動・経済活動の自粛が求められ、公的な補償等の対策も講じられるというこの異常な状況は、かつて本市中心部が空襲で焼け野原となった1940年代の戦争災害や、あるいは町全体が砂漠にも例えられた1970年代の大渇水以来の、本市にとっての一大事ではないでしょうか。 そして、その重要な対策の一つが、対象となる全市民への新型コロナウイルスワクチン接種です。
戦死者よりスペイン風邪によって死んだ人が多いということから戦争をやめたんです、その背景は。それなのに、今回なぜ悪くなるのが分かっとんのにやるんですか。こういう状況は、皆さんも国民も三豊市民も知ってます。こういうときこそ船長である市長が、市民の代表として中止か延期を発言してはどうなんですか。再答弁願います。
その１つは、戦後生まれが多数になっている今、戦争を知らない多くの世代に原爆や戦争の実態、悲惨さを伝える原爆、戦争写真展を市の主催若しくは共催で開いたらどうでしょうか。議長の許可を頂きまして、その一部、ほんのミニ写真ですが持ってきました。これが実態です。もちろん悲惨なように見えますけど、これが原爆の悲惨な状態です。まだ世界には１万発以上の核兵器が配備されているという非常に危険な状態です。
戦後、戦争を草の根的に支えたとして占領軍が町内活動を禁止し、1947年に廃止されましたが、実際は、名称を変えるなど、形を変えて生き続け、1952年、対日講和条約の発効により禁止が解かれ、自治会は地域組織として復活しました。 自治会活動がままならなくなると、地域のつながりが薄れ、ひいては行政への協力も困難になります。
条約は唯一の戦争被爆国である日本国民の願いに応えたものです。条約の批准国が昨年１０月２４日に５０か国となり、そして今年の１月２２日に発行しました。この１年間で世界の核兵器を巡る情勢は大きく変化しました。日本国内でも広がり、２月１５日現在、全国の約３割、５３２の地方議会が日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見書を可決しています。 皆さん、東かがわ市は非核自治体宣言を既に行っています。
第２に、中国主導部の過った行動は批判しても、反中国の排外主義を煽り立てることや、過去の侵略戦争を美化する世界歴史修正主義には厳しく反対を貫く自国の過去の誤りに真摯に向き合ってこそ、未来に向けた真の友情を作ることができると私は考えます。
それは、戦争物の物語を読んだり、あるいは──令和２年は行けませんでしたけども、広島へ平和学習に行ったりとか、そういう形で小学校も中学校も平和学習に取り組んでおります。そのような実践を通して、自分の命も、他者の命も大切にし、相手を非難、中傷することのない温かい思いやりのある心を育てていきたいと考えております。
唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約に背を向け続けていることは許されません。 被爆者団体と共に世界から核兵器をなくすために粘り強く運動を続けている原水爆禁止日本協議会などの市民団体や、作家の瀬戸内寂聴さんなど各界で活躍する131名の方々が共同で、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名を呼びかけています。