丸亀市議会 2021-06-07 06月07日－04号
介護保険の財源が厳しい中、介護事業所の報酬は少なく、全職種の平均賃金に比べ介護職員の賃金は圧倒的に低い状態が続いています。これが慢性的な人手不足を引き起こしています。そこに新型コロナウイルスの影響で、さらに休職や離職が相次いでいます。現在、訪問介護事業所の有効求人倍率は15倍となっており、これは１人の人材を15の事業所が競い合う厳しい状態です。
介護保険の財源が厳しい中、介護事業所の報酬は少なく、全職種の平均賃金に比べ介護職員の賃金は圧倒的に低い状態が続いています。これが慢性的な人手不足を引き起こしています。そこに新型コロナウイルスの影響で、さらに休職や離職が相次いでいます。現在、訪問介護事業所の有効求人倍率は15倍となっており、これは１人の人材を15の事業所が競い合う厳しい状態です。
そうした市長発言がありましたから、昨年９月議会の質問、「三豊市の非常勤職員の平均賃金は正規職員の同平均の43％、せめて政府が示した60％に近づける改革を行うのか」に対し、返答も、「正規職員との月額給の比較では平均60％程度になるよう、処遇改善を行う」との、一定の満足できる答弁だったと思っています。
しかしながら、依然として全産業の平均賃金月額とは、差がございますことから、保育士確保のためには、さらなる処遇改善措置が必要であるものと存じております。
また、今年度におきましても、保育士の確保や他産業との賃金格差のため、１％を加算する処遇改善策が実施されたところではございますが、依然として、全産業の平均賃金月額とは差がございますことから、さらなる処遇改善措置により、保育士の確保に努め、幼児教育・保育の質を向上させることが重要であるものと存じております。
また、保育士の確保に向けましては、引き続き、本市独自の緊急対策事業等に取り組んでまいりますとともに、保育士の処遇改善につきましては、これまで公定価格における段階的な取り組みにより、一定の改善が図られているものの、全産業の平均賃金月額とは依然として差がございますことから、さらなる処遇改善を国に働きかけてまいりたいと存じます。
また、保育士などの平均賃金などをもとに定められている国の公定価格自体も、基本分単価などは毎年上昇しており、保育士などの賃金改善につながっているものと考えております。三豊市といたしましては、各施設の加算認定の確認を確実に実施し、保育士などの賃金改善を確実に行うよう、民間保育施設などに対し指導をしていきたいと考えております。
賃金につきましては、民間事業者の社内規定において定められておりまして、該当の調理員の平均賃金については、三豊市の臨時職員の賃金水準を満たしていることは確認いたしているところです。 以上、西山議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
正規職員と同一労働でありながら、同一賃金どころか、平均賃金で比較すると43％しかもらっていない現実を市長はどのように認識しているのでしょうか。本当に臨時職員の皆さんの、三豊市行政サービスに対する働き、支えに謝辞と敬意を払っているのですか。言い方はよくないですが、不満があれば辞めてくれて結構、かわりの人は幾らでもいると、まさか使い捨て的発想ではないでしょうね。
三豊市の正規職員の平均賃金と市内で働く臨時職員の平均賃金は、実に正規の43％しかない。それをせめて60％に上げてほしいということを言ったんですね。というと当局は何を言ったかというと、そういう基準を示されますと改善の余地がありますと。 今回、平均60％に上げなさいという提案でしょう。先ほど私、言いましたね。初号給の給料表の月額を基礎にと、国が言っとんですよ。国は示したんですね。
また、保育士の人材確保が困難な要因として、保育士の平均賃金が他業種に比べ低いことを初め、将来的な賃金のベースアップやキャリアアップの展望が見えにくいことが指摘されております。
保育士の賃金は、全産業の平均賃金より月10万円も低いと言われ、多少は手当が増額されてきたものの、根本的な解決にはなっていません。 そこで、入所児童数増加に伴い、必要な保育士は確保できているのか。 また、国・県とも協議しながら、保育士確保のための抜本的な処遇改善をすべきだと考えます。 ところで、公立保育所を民営化し、私立保育所として運営され10年が経過しようとしています。
普通、平均賃金が30万ぐらいにもかかわらず、20万円ぐらいですか、それを切るぐらいのお給料であるということで、非常に格差があるということが言われてまいっておりますので、そういう点、公立保育所の臨時職員の待遇改善については何か方策があるのであればお聞きしたいというふうに思います。
議員御承知のとおり、待機児童の解消に向けて全国的に保育士の確保が大きな課題となっておりますが、保育士の人材確保が困難な要因として、保育士の平均賃金が他業種に比べ低いことを初め、将来的な賃金のベースアップやキャリアアップの展望が見えにくいことが指摘をされております。
例えば、これは神戸新聞なんですけれども、全国の保育士の平均賃金は月21万9,000円、全職種──これは全ての職種です──の平均は月33万3,000円、遠く及びません。重要なことは、ことしの予算案には、そこで保育士の給与を約２％、月6,000円引き上げると。それから、今年度から月額約３万円の処遇改善が行われると。
保育士の賃金は、全産業の平均賃金より10万円も低く、今年度から国と自治体とで１人6,000円手当を増額したと聞いておりますが、根本的な解決にはなっていません。 そこで、入所児童数増加に伴い、必要な保育士は確保できているのか、国・県とも協議しながら、保育士確保のための抜本的な処遇改善をすべきであり、お伺いします。 次に、保育料の引き下げを求めて伺います。
労働者の平均賃金は、1997年をピークに年収で55万6,000円も減少し、国民の所得が全体として低下する中で、中間層の疲弊が深刻になっています。 高松市の課税標準額段階別27年度分所得割額等に関する調によりますと、約７割が所得200万円以下であり、市民の負担は限界に来ております。その上、本市においても暮らしや福祉の施策が切り縮められており、暮らしていけないと多くの市民が悲鳴を上げております。
今現在、どういう状況にあるかということをまず言わせていただきますと、臨時職員の事務一般の月給は14万1,200円、正規職員44.2歳の平均賃金は32万4,700円ですね。欧米は80％が臨時職員、政府でも非正規は60％いってる。実は三豊市は正規職員の43％しか非正規職員はもらってないんです。５割どころか43％なんですよ。
地域手当の支給基準としては、厚生労働省が実施する賃金構造基本統計調査の平均賃金指数が93.0以上の地域及び支給地域である中核的な都市への通勤者率が高い地域を指定し、支給することとされております。現在、本市職員の給与は、国家公務員の給与制度に準拠することを基本とし、地域の民間給与の水準を踏まえ、国家公務員や他の地方自治体の給与を考慮して決定しております。
介護、保育の分野につきましては、他の職種と比較して離職率が高いなど、全国的にも人材不足が問題となっておりますが、平均賃金の向上や勤務負担の軽減、離職者再就職の支援等について、国でもさまざまな支援策を講じております。本市といたしましても、こうした国の制度等を十分に活用するとともに、市としての必要な施策を今後とも検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
本市の介護職員の賃金は、他市町や県、国の平均賃金と比較してどのようなレベルにあるのか。また、処遇改善加算などは適正に介護職員の手に渡っているのか。そして、市民の本市の介護職員の賃金状況を見て当局はどのようにお考えになられているのか、見解をお伺いしたいと思います。