東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
本市では、東かがわ市地域公共交通活性化協議会が設立されており、本市内の公共交通空白地、不便地の解消を図るため、公共交通の利用を促進し、総合的な交通ネットワークを構築して公共交通弱者の生活交通網を確保するために、令和４年７月１日から令和４年９月３０日にかけて、東かがわ市わくわくおでかけタクシー事業として、タクシーチケットを使った実証実験を行いました。
本市では、東かがわ市地域公共交通活性化協議会が設立されており、本市内の公共交通空白地、不便地の解消を図るため、公共交通の利用を促進し、総合的な交通ネットワークを構築して公共交通弱者の生活交通網を確保するために、令和４年７月１日から令和４年９月３０日にかけて、東かがわ市わくわくおでかけタクシー事業として、タクシーチケットを使った実証実験を行いました。
これらの結果については、先月２８日に開かれた東かがわ市地域公共交通活性化協議会において説明し、来年度以降の全市的なタクシーを活用した移動支援策の導入に向けて取り組んでいきたい旨を報告したところでございます。 今後は、これらの実証実験とアンケート調査の分析結果を基に、移動支援を本当に必要としている方を精査し、本市に適した効果的な移動支援の実装につなげてまいります。
令和３年３月に策定した東かがわ市地域公共交通計画に基づき、本市においては、現在、公共交通施策の推進に向けて取り組んでおります。引田地区の実証実験を終え、今後コミュニティ協議会等で実証実験を行う予定と聞いております。
東かがわ市地域公共交通活性化協議会が設立され、これからの公共交通空白地、不便地の解消を図り、公共交通の利用を促進し、総合的な交通ネットワークを構築して、公共交通弱者の生活交通網を確保するため、本市では東かがわ市地域公共交通計画に基づき、昨年令和３年８月２３日から令和３年１１月２９日にかけて、新たなモビリティの導入に向けた研究事業として、引田地区でグリーンスローモビリティの実証運行を３か月実施いたしました
また、これに伴う実証実験の実施につき、導入の支援と、令和３年度に作成しました東かがわ市地域公共交通計画の進捗管理を委託する予算を計上しております。 それから、次に概要書の２１ページ、追加資料の４ページになります。コミュニティ施設管理費のコミュニティセンター等指定管理委託料でございます。 委託料の増額の主な要因といたしましては、水道料金の引上げに伴うものでございます。
現在、東かがわ市地域公共交通計画に基づいて、公共交通活性化協議会において計画が進められています。地域公共交通計画は、市内の公共交通を広く捉えたものであり、路線として運行しているＪＲや路線バスを含めた計画ではありますが、地域内の移動についてはドア・ツー・ドアの移動手段であるタクシーの必要性の声も多くお聞きしています。現在、本市は１回１００円の負担で市内乗り放題という福祉バスの制度を設けております。
しかしながら、利用者からは、路線の見直しなど多数の要望や意見等を賜っており、その中で運行経路の軽微な変更等につきましては、観音寺市地域公共交通会議にて審議し、随時改正を行っております。 のりあいバスの増便や運行経路の大幅な変更等につきましては、次回の改正時に向けて、利用者対象の意識調査等の実施をしてまいりたいと考えております。
本市では、令和元年８月に東かがわ市地域公共交通活性化協議会が設立され、これからの中長期ビジョンとして公共交通空白地、不便地の解消を図り、公共交通の利用を促進するため、東かがわ市地域公共交通計画が完成し、本年令和３年度から予算を確保している中で、行政として公共交通に取り組んでおります。
平成31年３月に改定いたしました高松市地域公共交通再編実施計画では、段階的な幹線系統のバス路線の再編とともに、利用者の少ないバス路線につきましては、タクシーなど、需要に応じた最適な交通モードへの転換を検討していくことをお示ししております。
昨年度末に策定した丸亀市地域公共交通計画においても、具体的な取組の一つとして、乗り継ぎ環境の改善を掲げ、より一層市民ニーズに応え、利用したくなる環境の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
また、都市計画費におきましては、高松市地域公共交通再編実施計画に基づき、バス路線の再編を進めるとともに、タクシーを活用した新しい交通モードの創出を目指し、実証事業を行うため、地域公共交通再編事業費を、また、国の補助認証が得られたことに伴い、街路事業費・身近な公園整備事業費及び丸亀町商店街再開発事業費を、それぞれ補正するものでございます。
去る３月に、新型コロナ危機を契機に、今後の公共交通の在り方が問われる中、2020年に改正された持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、丸亀市地域公共交通計画が策定されました。
予算総額として2,276万9,000円で、本事業では、三豊市地域公共交通計画の策定と策定過程で見えた課題解決に向け、デジタル技術を活用した交通モードの検討や持続可能な地域公共交通のネットワークの実現に向けて取り組むものです。また、新たにコミュニティバス等に機器を搭載し、沿道の環境についてデジタル技術を活用して収集、解析、可視化を行い、交通基盤データとしての構築を進めるものです。
令和元年度から作成にかかり、今年度、東かがわ市地域公共交通活性化協議会から答申のありました地域公共交通計画に基づきまして、新たな移動手段の導入に係る実証実験の経費や実証実験の導入の支援、計画の進捗管理に係る費用を計上しております。 次に、同じ１５ページ、追加資料の３ページ、新規事業としまして、課題解決型職員スキルアップ研修委託料について説明いたします。
以上の政策根拠が上げられ、また地域の公共交通の充実に向けて、令和２年度では丸亀市地域公共交通計画が策定され、今年度令和３年度予算案では、コミュニティバス、生活バス路線等運行維持費に約１億397万円、そのうち高齢者運転免許証自主返納支援事業タクシー等使用料に約500万円のほか、移動手段確保事業費には約1,600万円、そのほかにも高齢者の免許返納事業費などが計上されています。
また、昨年三豊市地域公共交通活性化協議会を設置し、将来の持続可能な交通ネットワークの在り方の指針となる地域公共交通計画を策定する中、様々な拠点内、拠点間を結ぶために最適な交通手段を検討していきます。昨年に取り組んだ複数の実証を踏まえて、実装へのステップアップを図り、市民が行きたいときに行きたいところへ行けるまちを目指します。
次に、公共交通施策についてですが、平成28年６月定例会で質問をいたしました、路線バスと循環バスを組み合わせた新たな公共交通体系の整備については、コンパクトシティー・プラス・ネットワークの考えに基づいた総合的な検討や路線バスやタクシーなどの運行会社との調整も必要となることから、今後坂出市地域公共交通活性化協議会などの場において議論を深めてまいりたいという答弁がございました。
次に、ＭａａＳを中心とした交通移動サービスに係る施策の取組については、三豊市地域公共交通計画の策定と企業等との連携による事業展開を行っており、今年度は離島における移動、医療、物流と介護福祉分野のそれぞれの課題解決に向けた二つの実証に対して国から選考いただき、全額国の予算にて実証事業を行っているところであります。
続きまして、以前、コミュニティー交通のところで地域住民の公共交通について市のお考えをお聞きし、坂出市地域公共交通活性化協議会で協議を進め、先進的な取組を行っている大学・企業の情報を入手し検討いただけると答弁をいただきました。先ほども桐生市の事例を見学に行かれたというお話をされましたが、国がＳＤＧｓを推進する中で、近年、全国では様々な取組が行われております。
２点目の質問ですが、高齢者の免許返納と密接に関係する丸亀市地域公共交通計画の素案についてをお伺いいたします。 警察庁の免許返納についての報告では、制度の周知が進み、自治体などの返納者への支援も充実してきており、少しずつ返納しやすい環境が整ってきているとの報告がありましたが、地方部における実情は、地域公共交通サービスの提供は難しいものとなっております。