観音寺市議会 2021-12-24 12月24日－04号
次に、議案第82号観音寺市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令の改正に伴い、同意の期限の規定等を定めるものでございます。 本案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第82号観音寺市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令の改正に伴い、同意の期限の規定等を定めるものでございます。 本案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第82号は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令の改正に伴い、同意の期限の規定等を改めるものであります。 次に、議案第83号は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の規定により、観音寺市過疎地域持続的発展計画で定められた旧豊浜町地域の振興すべき業種の固定資産税を課税免除するものであります。
先ほどご説明いたしました公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、国及び地方公共団体等の各発注者間の発注関係事務の適切な実施のために必要な連携の推進を図ることを目的として、四国地方公共工事品質確保推進協議会が設置されております。この協議会におきましては、働き方改革関連で週休２日工事についても調査等を行っております。
政府は４月30日付で、政府機関、地方公共団体等におけるＬＩＮＥ社のサービスの利用実態を調査し、適切と考えられる利用方法をまとめ、今後のＬＩＮＥサービスの利用の際の考え方、ガイドラインを提示しています。
いわゆるＳＤＧｓ債につきましては、私募債を発行する企業が取扱金融機関等を通じてＳＤＧｓの目標達成に取り組む団体や学校、また地方公共団体等に備品などの寄附を行うものでありまして、これは県内の金融機関でも行っております。 なお、この寄贈先につきましては企業側で決定しているとのことですが、今後、本市の学校等にも寄贈していただけますよう取扱金融機関を通じてお願いをしていきたいと思います。
次に、ドローンの操縦者を養成する考えについてでございますが、ドローンは、航空法により飛行禁止空域や飛行方法についての制約がございますが、事故や災害時に、国や地方公共団体等によって行われる捜索救助活動に限り、この制約が除外されております。
事業区分の中で、国・地方公共団体等は現行2.5％が2.6％に変更されています。 しかし、本市は令和２年12月31日現在で身体障害者が51名、精神障害者15名が勤務をされ、法定雇用率は2.08％で未達成となっています。正規職員として雇用しても、定着するのはなかなか難しいようです。この法定雇用率を何とか達成するには、さらに20人の採用が必要です。
その後になりまして、労働契約法に使用者の安全配慮義務が規定されたことからも、安全配慮義務の考え方は国や地方公共団体等が国家公務員や地方公務員に公務を遂行させる際にも当てはまるものと考えられます。 つまり、国や地方公共団体等は、公務員に対して、信義則上、これは民法第１条の第２項にありますが、安全配慮義務を負うと考えられております。
ここの内閣府の資料にもありますが、国や、例えば人口２０万人以上の地方公共団体等において一定規模以上での民間の資金、ノウハウの活用が効率的、効果的な事業というふうに書かれております。このサイズで言えば、全く私たちのこの本市においては、またその事業規模においても該当しない。そういうことを言うと、そういうことに対してＰＦＩで入ってくれる人はいないだろうというふうに私は考えます。
文部科学省は、地方公共団体等が管理するインフラの戦略的な更新等を推進するため策定したインフラ長寿命化基本計画を踏まえ、平成27年３月に、各種施設設置者に対し、令和２年度までに個別施設計画を策定するよう通知しています。
まず、法の具体的内容でございますが、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法につきましては、国や地方公共団体等の公的機関が物品やサービスを調達する際に、障がい者就労施設等から優先的に購入するよう努めることにより、障がい者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図り、障がい者就労施設で就労する障がい者や在宅で就業する障がい者の経済面での自立
この法律は、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い、学校における情報通信技術──ＩＣＴの活用により、学校教育が直面する課題の解決、及び学校教育の一層の充実を図ることが重要となっていることに鑑み、全ての児童生徒が、その状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、学校教育の情報化の推進に関し、基本理念を定め、国・地方公共団体等の責務を明らかにして、そして、学校教育の情報化の推進に
次に、議案第21号善通寺市職員退職手当支給条例の一部改正についてにつきましては、国または他の普通地方公共団体等の職員から引き続いて本市の職員となった者の退職手当の算定基礎となる勤続期間について、国及び他の地方公共団体の職員との権衡を考慮し、その者の当該期間における職員として引き続いた在職期間を、本市職員としての勤続期間として通算できることとするため、所要の規定を整理するものです。
国においては、全国の地方公共団体等を対象としたインフラ長寿命化基本計画を策定し、この計画に基づいて32年度までに個別施設計画を策定するよう、各インフラの設置者に対し通知がなされ、本市におきましても、学校給食調理場の個別施設計画の策定に向けて、各調理施設の老朽化状況等の把握を行っているところでございます。
平成29年６月９日に、地方自治法の一部を改正する法律が成立したことによりまして、地方公共団体等において内部統制の制度化及び監査制度の充実強化が図られることとなったところでございます。内部統制の制度化につきましては、都道府県知事及び指定都市の市長が内部統制に関する方針を定め、これに基づいて必要な体制を整備することが求められております。
本案は、国または他の普通地方公共団体等の職員から引き続いて本市の職員となった者の退職手当の算定基礎となる勤続期間につきまして、国及び他の地方公共団体の職員との権衡を考慮し、その者の当該期間における職員として引き続いた在職期間を、本市職員としての勤続期間として通算することができることとするために、条例において所要の規定を整備するものであります。なお、施行日は公布の日からといたしております。
このような中、国においては、25年11月に、国・地方公共団体等が管理する全てのインフラを対象としたインフラ長寿命化基本計画を策定し、この基本計画を踏まえて、文部科学省から各インフラの設置者に対し、32年度までに個別施設計画を策定するよう通知されたところでございます。
今月初め、国土交通省から、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する地方公共団体等の報告書が公表され、本市では、屋島地区における官民連携手法を用いた事業の実現可能性調査業務委託報告となっております。ページ数は124ページ。その記載中、新水族館についてお伺いいたします。 現在、新屋島水族館は、日プラ株式会社が出資した、せとうち夢虫博物館株式会社が運営しております。
国の、まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版では、ＳＤＧｓの観点から、経済・社会・環境の統合的向上の要素を反映させることとし、全国の地方公共団体等による地域における自律的好循環、持続可能なまちづくりを目指した取り組みを推進することで、地方創生のさらなる実現につなげていくことが盛り込まれております。
そのような中、国においては、インフラが今後、急速に老朽化することから、国・地方公共団体等が管理する全てのインフラを対象に、その戦略的な維持管理・更新等を推進するため、25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定いたしました。 文部科学省においては、この基本計画を踏まえて、各インフラの設置者に対し、32年度までに個別施設計画を策定するよう通知がなされたところでございます。