東かがわ市議会 2022-12-22 令和４年第６回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月22日
補正の内容は、原油価格・物価高騰等対策事業及び国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に伴う事業であり、円滑かつ迅速に事業を実施するため追加提案とさせていただきました。 歳出については、原油価格・物価高騰等対策事業では、光熱水費や食料品などの価格高騰の影響を受けている医療施設等に対して支援することとし、支援金と事務費の合計６３５万５，０００円を新規計上しております。
補正の内容は、原油価格・物価高騰等対策事業及び国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に伴う事業であり、円滑かつ迅速に事業を実施するため追加提案とさせていただきました。 歳出については、原油価格・物価高騰等対策事業では、光熱水費や食料品などの価格高騰の影響を受けている医療施設等に対して支援することとし、支援金と事務費の合計６３５万５，０００円を新規計上しております。
また、児童福祉総務費におきまして、コロナ禍における原油価格、物価高騰等の影響を受けている低所得の子育て世帯及びひとり親世帯に対し、香川県が独自に子ども１人当たり２万5,000円を支給することとなったため、特別給付金事業として1,974万1,000円を新たに計上しております。
電力の供給契約におきまして、原油価格の高騰、物価高騰などの影響を背景に、電気料金における燃料費調整単価の上昇やその上限撤廃により燃料費調整額が上昇し、電気料金の増額が見込まれ、また燃料費自体も原油価格の高騰を受け、今回の追加計上をお願いするものでございます。
コロナ禍において、原油価格や物価高騰などに直面する市民の皆様の生活支援を目的とし、併せてマイナンバーカードの普及促進を図るため、１０月３１日から受付を始めたキャッシュレス決済サービスのポイントを付与する市独自の市民生活支援事業につきましては、先月２０日までに約３，５００件の申込みがありました。
反対するのは、何よりも市民生活支援事業として、原油価格、物価高騰等の影響を受けている市民に対する支援としながら、マイナンバーカードの保有者と新規取得者に対してのみ１万円相当のポイントを付与するというのは、次の二重の大きな問題点があります。 １つ目は、市民生活支援事業だとしていますが、１番の目的、狙いは、マイナンバーカードの普及ではないでしょうか。
コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が令和２年４月７日に閣議決定され、令和２年１２月には総合経済対策、令和３年１１月には経済対策、令和４年４月、さらにコロナ禍における地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金（原油価格
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 協力金などを受け取る事業者数などについてでありますが、８月31日時点で、市内事業者の事業継続や事業回復を支援するため実施している観音寺市営業継続支援金交付事業につきましては304件、原油価格高騰の影響を特に受ける市内運輸事業者等の負担を軽減するとともに、事業継続の下支えを図るため実施しております観音寺市運輸事業者等支援金交付事業につきましては
国のほうもデジタル推進という形でこれしておりますが、じゃあこれ高騰でなくてデジタル推進という形で、それこそこれ一般会計でやって、通常のこの原油価格・物価高騰対応分に関しては別の事業に充てるべきではないんでしょうか。根本的な問題だと私は考えています。
また、原油価格・物価高騰等対策事業として、マイナンバーカード保有者及び新規取得者に対し１万円相当分のポイントを付与する市民生活支援事業委託料１億５，８３０万円を、公共交通事業者に対する支援として１３５万円を、漁業者に対する支援として事務費と給付金の合計２，１９０万円を、貨物運送事業等に対する支援として１，６１７万５，０００円をそれぞれ新規計上しております。
次に、原油価格や物価高騰等による影響を受ける子育て世帯に対し、本市独自の生活支援策として実施する子育て支援給付金につきましては、去る６月30日より給付を開始し、これまでに2,510世帯に対し、２億2,035万円を給付いたしました。
現在、東かがわ市内のタクシー業者は、自家用車を中心としたライフスタイルの進展、長期化している新型コロナウイルス感染症及び昨今の原油価格等の高騰の影響を受け、極めて厳しい経営環境に置かれている状況でございます。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございますが、世界規模の社会情勢の変化により、原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰が起こっております。
児童福祉総務費におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、原油価格等の物価高騰により影響を受けている子育て世帯に対し、18歳までの全ての児童を対象に１人当たり５万円を支給するための子育て支援給付金の事業費として２億3,800万円を新たに計上いたしております。
次に、燃えるごみ袋の購入単価につきましては、購入時期の原油価格等に応じて変動いたしますが、平成27年度実績で申し上げますと、消費税抜きで特大は１枚11.31円、大は１枚8.32円、中は１枚6.42円、小は１枚４円で購入しております。
ただ、現時点ではもう原油価格が暴落しているという中ですんで、現時点のコスト計算から言えば難しいと思います。しかしながら、この原油の現在の価格というんは、何年も先もずっと今のままで行くとも思えない。また、そうした経済のバランスの中で、かつてのような値段になっていく可能性もありますので、どの辺りだったら利用できるだろうかということを、まず今の時期から検討していきたいということでございます。
ということは、原油価格が下がっているということになる。言うたら、今の変更契約の理由で、事業の変更で値上げしてくれと言うたことに対してはちょっと矛盾点が生じてくる。 そういう中で今回、そしてまた建物が問題。さっき部長がされた答弁とはちょっと異なることがある。24年のときには建屋面積ですか、4,950平米で総事業費が14億1,197万6,000円が当初の24年度の計画の中できとると思いますね。
地球温暖化や世界的な異常気象、原油価格の高騰、水不足、家畜伝染病、輸出国の輸出制限などで食料の輸入が突然とまってしまうおそれもあります。もし、食料不足に陥ったら、自国への供給を優先するのは当然であります。 日本人の食料は、日本で確保できるような体制づくりを念頭に置いた農政が求められます。国政はもとより、市政においても、これらの観点を視野に置いた農業振興計画が必要かと思います。
また、塵芥処理費における消耗品費270万円につきましては、指定ごみ袋の購入単価が原油価格の高騰や円安などの影響を受け、当初の見積もり単価より約1.3倍に上昇したことにより当初購入予定枚数を確保することが困難になったことに加え、販売枚数の増加が見込まれることから補正するものであります。
また、清掃費の塵芥処理管理費において、指定ごみ袋の購入単価が原油価格の高騰や円安などの影響を受け、当初の見積もり時に比べ大幅に増長したことにより購入予定数の確保ができなくなったため、消耗品費270万円を増額いたしております。
エネルギーの大半を原油に頼る我が国としても、原油価格の高騰に危機感を感じています。 このような国内外の政治情勢に対し、市長はどのように思っておられますか、まず最初に御所見をお聞かせください。