善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
私の思い違いであったようですが、私は、南海・東南海地震を想定して災害対策本部の運営訓練を行っていたのかと思っていました。 地震災害時においては、阪神・淡路大震災のときのように、大規模火災が発生すれば、消防職員は本庁には張りつけられません。自衛隊の皆さんは、県知事の要請により市外の市町に張りつけになるわけでありますから、本市としては、全てにおいて当てにできるわけではないと思います。
私の思い違いであったようですが、私は、南海・東南海地震を想定して災害対策本部の運営訓練を行っていたのかと思っていました。 地震災害時においては、阪神・淡路大震災のときのように、大規模火災が発生すれば、消防職員は本庁には張りつけられません。自衛隊の皆さんは、県知事の要請により市外の市町に張りつけになるわけでありますから、本市としては、全てにおいて当てにできるわけではないと思います。
近い将来、必ず大きな改修が必要なんですが、地震でないんで、そんなに長いスパンでなくて、南海地震が何年以内に来るよりは短いですよ。５年かもしれないし、３年かもしれない。そういう単位ですよ、ボイラーとか何かだったらね。だから、一応そういうところを、こない言うたらいかんけど、再考してくれとはこの場では言えんのやけども、出とるんでね。
私は、いつ起こるか分からない南海地震で予想されている最大規模震度７の地震と３メートルの津波から東かがわ市民の命を守るために緊急避難所として残すべきだと主張しましたが、無視された形になりました。改めて市民の安全のために３メートルの津波に対応できる避難タワーの設置を求めます。 第４に、少子化対策、子育て施策として要求の強い次の２つの施策に、現在、背を向けている問題です。
御存じのとおり、阪神淡路大震災のときは昭和５６年以前の旧建築法に基づく建物に被害が集中したというふうなことはもう皆さん御存じやと思うんですが、このデータ全体から、先ほどの避難所として使用する備えとしてという考え方、これは災害後の対応ということになるんですけども、今現在、南海トラフ地震とかいろいろ言われておりますが、その中で、やはり私は個人的な考えとして、老朽化、高齢化、住宅需要の対応のもう１つ災害対応
主な事業内容は、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分けをして各避難所へ届けることを主な目的とする防災物資拠点の建築工事一式であります。なお、工期は市の指定する日から令和５年７月１８日までとしております。 それでは、入札の経過について説明をいたします。
まず１つ目ですが、南海トラフ大地震など大規模な地震に対する避難所として、市では77か所を指定をしております。そのうち18か所は福祉避難所ですが、有事の際、それぞれの避難所に派遣される市職員は何名ですか。 また、その市職員の避難所開設時の業務についてもお聞かせください。
現在、整備計画を進めております防災物資拠点施設に防災センター的要素を取り入れてはどうかについてでございますが、当施設は南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分をして各避難所へ届けることを主たる目的とした施設でございます。
最後になりますが、基本的にテレビのニュースばっかり見てついつい言いがちでありますが、南海トラフの対応についてでございますけれども、これをなぜ言ったかと言いますと、京都の町家のところの庭先に井戸がございまして、その井戸を見ながら、インタビュアーが行きます。
続いて会議に入り、事務報告に続き、令和３年度会計収支決算、令和４年度会計予算案及び各県市議会議長会から提出された国に対する要望事項、南海トラフ地震発生時の緊急輸送ルートの確保についてなど都合13件の議案について審議し、いずれも原案のとおり承認されました。なお、全国市議会議長会総会へ提出する要望事項の選定につきましては、会長に一任することといたしました。
本事業は、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分けをして各避難所へ届けることを主たる目的といたしております。面積、規模等は、敷地が１万４，４４０．４平方メートル、建物が防災物資拠点施設で８００平方メートル、軽量鉄骨造りの屋外倉庫３棟で２１３．２平方メートルです。
また、南海トラフ地震の脅威を身近に感じた人もいたことだと思います。 本日は総務常任委員会の御案内を申し上げましたところ、委員並びに執行部におかれましては、御出席を頂きまして誠にありがとうございます。 御案内の定刻となりましたので、ただいまから総務常任委員会を開会いたします。 会議の前に市長の出席を頂いておりますので、ごあいさつをお願いいたします。
いつ発生しても不思議でない南海トラフの最大マグニチュード８から９クラスの巨大地震が起こり、震度７が東かがわ市を襲えば、１時間２３分後に３メートルの津波が来るというのが県の想定です。もしそうなれば、本町地域の住民は一体どこに避難すれば良いと言うのでしょうか。３メートルの津波からの避難には、鉄筋３階建ての建物が必要です。
近年は、南海トラフ大地震を想定しての自主防災組織が自治会単位で立ち上げられており、お互いの命を守る観点から、自治会加入の重要性が訴えられております。ある意味、自治会に加入いただく説得材料でもございます。納税者である市民お一人お一人と共同体として行政とつながり、分担はあるものの、両方がかみ合って市民サービスが成り立つと理解をいたしております。
また、南海トラフ地震が発生する確率が引き上げられました。市民の生命、身体、そして財産を守るためには、可能な限りの防災・減災への取組が必要であると思われます。防災面での取組についてもお聞かせください。 重点施策の第３は、「生き生き元気に活躍できる“ときめき”のまちづくり」でありますが、このまちに住む市民の皆様が生き生きと暮らし、かつ存分に活躍できる基盤がなければならないと述べられております。
施設整備の目的につきましては、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分けをして各避難所へ届けることを主たる目的とした施設であります。令和３年度におきましては、基本設計、実施設計、測量調査及び地質調査業務を業者に委託して施工しており、基本設計がほぼ完了しましたので、その内容について御説明をいたします。
政府、地震調査委員会の最新の公表によれば、南海トラフで今後40年以内にマグニチュード８～９級の地震が発生する確率は、前年の80～90％から引き上げられ、90％程度となりました。 市民の皆様の生命、身体及び財産を守るためには可能な限り最善の準備を進めていく必要があり、その防災の手引となる観音寺市総合防災マップを７年ぶりに改訂し、被害の最小化や対応の明確化を図ります。
近年、日本列島では、地震、火山噴火、豪雨災害、放射能汚染などいろいろな災害が各所で発生し、本市におきましても、南海トラフ地震の発生が懸念されております。そして、天災は忘れた頃にやってくということわざどおり、変わりやすい気象状況などの自然条件から災害は発生しております。
大規模な災害においては、香川県が今後30年以内に70％から80％で起こり得る南海トラフ地震の被害想定を公表しており、震度は５強から７と想定され、本市では、一部で震度７と想定されております。人的被害では、死者790人、負傷者2,500人、避難所への避難者１万3,000人であり、建物被害7,600棟等の被害が想定されております。
香川県では、2018年から2020年度での南海トラフ地震・津波対策で取り組む事業の目標を定めた行動計画の評価結果をまとめたとの記事が11月24日の四国新聞に載っておりました。善通寺市では津波対策は該当しないと考えますが、そのほかは該当すると思いますので、何点か本市の災害対策についてお伺いをしたいと思います。
また、来るべき南海トラフ地震に備えて避難所や自主防災組織の在り方を改めて見直し、かつ最新のデジタル技術を駆使しての情報発信を取り入れるなど、市民の皆様の生命と財産を守るべく、あらゆる局面を想定して万全の防災・減災対策を講じてまいります。