東かがわ市議会 2022-12-06 令和４年民生文教常任委員会 本文 開催日：2022年12月06日
そこで働く自治体職員は労働者という面はありますけれども、地域住民への奉仕者ということで、そこに生きがいを感じて頑張っておられるんですが、そういう出張所の公務員の方がいなくなれば、これはやはり大きく変わるんでないかと思うんです。特に、いろいろな申請についてはできるというふうになっていますけれども、やっぱり相談事もあると思うんですよ。
そこで働く自治体職員は労働者という面はありますけれども、地域住民への奉仕者ということで、そこに生きがいを感じて頑張っておられるんですが、そういう出張所の公務員の方がいなくなれば、これはやはり大きく変わるんでないかと思うんです。特に、いろいろな申請についてはできるというふうになっていますけれども、やっぱり相談事もあると思うんですよ。
本計画では、正規職員は二、三人ぐらいで、残りの42人から43人程度が非正規や派遣労働者ではないかと思いますが、職員全体の人数、職員の正規、非正規の人数内訳、さらに給与水準はどういうものになるんでしょうか、質問したいと思います。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の公布に伴い、働きながら育児がしやすい環境整備を進めるため、育児休業の取得回数制限の緩和等について、所要の改正を行うものであります。なお、施行日は令和４年10月１日からといたしております。
偽装請負の罰則としては、委託者と請負業者は、許可を受けないで労働者派遣事業を行ったとみなされ、１年以下の懲役または100万円以下の罰金となるんです。本市と現在の調理委託会社との間で交わされている契約書はどうなっていますか。
そういう意味で、今、働く労働者の職場環境は、そういった市民ニーズの多様化、また、職員数が減っているといったところで業務量が増えて、内容が複雑化しているということで、そういう意味ではメンタル面の対策が必要となっていると考えます。 そこで、労働安全衛生法では、雇用主はストレスチェック、それと、それによって面接指導、これが2015年から法的に義務づけられました。
日本国憲法では、全ての労働者にストライキ権を含む労働三権が与えられるとされているにもかかわらず、国家公務員法、地方公務員法によって公務員にはストライキ権が付与されず、その代償措置として人事院勧告制度があるということであります。民間労働者は、労働組合を介し、ストライキをかけて使用者側と交渉し、賃金、労働条件を決定していきます。その際、どこの労働組合も自ら賃金削減を要求することはありません。
市民サービスの維持向上策の１つとして注目されているのがＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）で、処理時間とコストの縮減、正確性の向上、自立的な業務改善はもちろん、働き方改革の即効薬としても仮想知的労働者とも呼ばれ、スマート自治体を実現するための基礎的なインフラ技術として期待されています。
また、外国人労働者などへの多言語対応や観光客への対応、感染症対策など追記、更新される部分も多いと思います。新総合防災マップの概要を御説明ください。 近年、激甚化、頻発化する大災害に接し、防災・減災への意識は、平成27年に初版の総合防災マップが配布されたときよりも高くなっていると思います。
コロナ禍での公務労働者の奮闘に全く応えず、本来やるべき賃上げによる生活改善、経済の活性化に背を向けるものです。東かがわ市でも、特に保健課や福祉課の職員の皆さんをはじめ、新型コロナウイルス感染症を担当された職員には、特別、市民のために過重労働をしていただいたではありませんか。さきに可決された議員と市長、副市長の引下げ率よりも市職員のほうが大きいのも問題です。
昨年１２月に法制化された労働者協同組合法は、高齢化や過疎の問題を抱える地域の事業活動を後押しする法律として注目をされております。来年の施行に向けて、全国の自治体で既にその準備に向けた動きが始まっております。今日はこの労働者協同組合法の当市における今後の運用について質問をいたします。 まず、この法律の法制化の背景と経緯についてお話をしたいと思います。
ンについて ９番議員 渡邉堅次 ・ベッセルおおち売却等の考えについて ・観光協会の取り組みについて ３番議員 朝川弘規 ・交通安全施設の設置基準について １４番議員 田中貞男 ・職員採用等について ・新過疎法になって企業誘致等の取り組みについて １番議員 小松千樹 ・奨学金返還支援制度の導入について ５番議員 田中久司 ・「労働者協同組合法
そして、今言われました週休２日工事については、これは私も質問しよる中でも、建設労働者からは、日給制や日給月給制の職人の方からは、仕事日数が減ると月額賃金が下がるので、週休２日制は困るんやという意見もお聞きしました。
2020年版の男女共同参画白書がこのほど公表され、コロナ禍で非正規労働者を中心に雇用情勢が急速に悪化する中、その影響が男性に比べて、女性により重くのしかかっている実態が浮かび上がりました。また、配偶者による経済的・精神的ＤＶの相談件数や女性の自殺者が増加するなど、独り親世帯や貧困層にある人への負荷がより大きくなっている、日本のジェンダー不平等の実態が改めて明らかになりました。
このため、石綿に暴露するおそれのある労働者の保護や工事等による大気中への飛散を防止することなどが、法令により定められております。さらに、健康被害を受けられた方を救済する措置などについても、それぞれの法令を所管する部署で対応が異なりますことから、直ちに取組を一元化することは困難な状況でございます。
コロナ禍にあって、中小零細企業で働く人や非正規雇用・フリーランス・外国人労働者の失業問題など、雇用の悪化が深刻化しており、経済的分断が進行しています。 一方、このような閉塞感の中でも、幸福感や豊かさを求めて、多様な働く場をつくろうとする動きがあります。テレワークの導入や二地域居住の推進といった多様な働き方が注目を浴び、今、働くとは何かが問われています。
また、雇用悪化で非正規労働者数が減少傾向に転じるなど、コロナ禍のしわ寄せは若年層・女性・非正規雇用という立場の人々に及んでいます。コロナ禍の影響で分断されつつある社会を、どのように修復すべきか、市長の所見をお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、非正規雇用労働者等を中心に、雇用や生活への不安が続く中、全国における昨年の女性の自殺者は、前年比935人増の7,026人と大幅に増え、今年に入って以降も増加傾向は続いており、大変深刻な状況にあります。
つまり、業務が終わる終業時刻から次の始業、始まる時間、この間に一定時間以上の休息時間、これを設けることで、労働者の生活時間や睡眠時間を確保するもので、これは事業主への努力義務ということで規定されております。そういった意味の勤務間インターバル制度、これについて市としての考え方を求めたいと思います。
この事業は、令和３年３月16日厚生労働省提出の非正規雇用労働者、女性、ひとり親世帯等への新たな支援としての事業で、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、昨年12月のひとり親世帯臨時特別給付金事業を拡張し、低所得のひとり親、２人親、子育て世帯に対して生活の支援を行うもので、児童１人当たり５万円を支給し、全額国庫負担されるものであります。 そこで、３点についてお伺いいたします。
本市の国保加入は、2021年２月現在、世帯数で５万2,699世帯、27.6％、加入者数７万9,261人、19％、うち年金生活者や非正規労働者など、所得200万円以下が国保加入者の約８割を占めています。 国保料滞納世帯数は、今年１月現在、１万2,736世帯、24.1％、実に４世帯に１世帯が高くて払えない深刻な状態です。