観音寺市議会 2018-03-09 03月09日－03号
◎田中靖政策部長 議長──政策部長 ○立石隆男議長 政策部長 ◎田中靖政策部長 公共建築物の削減目標の20％についてでありますが、平成27年度に策定いたしました「観音寺市公共施設等総合管理計画」の中で、基本的な方針の一つとして本計画期間である平成56年度までに公共建築物の総量を20％削減すると定めております。
◎田中靖政策部長 議長──政策部長 ○立石隆男議長 政策部長 ◎田中靖政策部長 公共建築物の削減目標の20％についてでありますが、平成27年度に策定いたしました「観音寺市公共施設等総合管理計画」の中で、基本的な方針の一つとして本計画期間である平成56年度までに公共建築物の総量を20％削減すると定めております。
次に、公共施設等総合管理計画で設定されている面積削減目標値の20％についてでありますが、目標となっている平成56年の社人研による人口推計では約４万2,000人、観音寺市の独自推計値で約４万7,000人の人口が推計されております。計画が策定された平成27年の人口約６万人との対比では、社人研が30％の人口減少、観音寺市独自推計では22％の減少となっています。
次に、「地球温暖化対策の推進」につきましては、温室効果ガス排出削減目標の実現に向けた国民運動であるＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの周知啓発を実施するなど、低炭素社会に向けた行動の展開に努めてまいりたいと存じます。
議員御案内の市役所における温室効果ガス排出量の削減につきましては、現在環境基本計画に即して策定している丸亀市環境保全率先実行計画におきまして、職員の意識啓発や空調機器の省エネ型運転管理、設備機器の改修や更新の方向性など、削減目標を達成するための具体的な取り組みを掲載しております。
削減目標効果額と実績効果額においては、未利用地等の売却が大きな成果を上げるなどで約１億1,000万円に対し、約１億7,000万円の効果額となり6,000万円目標を上回る結果となっています。しかし、十分な成果が出せていない部門もあり、今後も着実な推進を図っていかなくてはなりません。 そこで、第７次高松市行財政改革計画の平成28年度実績に対する評価をお聞かせください。
こうした方針のもと、全ての国が削減目標を提出し、そのための国内対策を講じるとともに、目標の５年ごとの見直しが義務づけられ、見直しの際はより強化した内容が求められることも示されております。つまり、パリ協定が目指すところは低炭素社会の先にあるゼロ炭素社会であると言えます。 こうした状況の中で、日本はどのように取り組んでいるのでありましょうか。
この削減目標を達成するために、自治体から積極的に温暖化対策・エネルギー政策に取り組む必要があります。この動きを受け、本市では、市内の温室効果ガス排出量を2030年度に、2013年度比30％の削減を目指すことを盛り込んで、地球温暖化対策実行計画を改定し、今年度から、新たな計画のもと、温暖化対策に取り組むとしています。 パリ協定でとりわけ大きな流れになっているのが、再生可能エネルギー100％です。
また、定員の適正化についても、削減目標の達成を強調していましたが、事務事業の実情や組織活力の維持という観点からすると、逆に市民サービスの低下を招いているのではないかと感じますが、お考えをお聞かせください。
これまでの１次の計画による削減効果が延べ床面積比で1.8％となっており、２次までを見ても、削減目標30％にはほど遠いものとなるよう仄聞しています。この目標と現状計画の削減効果との乖離を、どのように受けとめているのでしょうか。
そして、行財政改革実施計画の中では、全ての政策を見直し、各事業についての削減目標が数値で示されています。 ただ、定員の適正化や給与の適正化については、適宜見直しすることにはなっていますが、特に定員の適正化については限界近くまで削減されており、これ以上職員数を減らすことは市民サービスに影響を及ぼすおそれがあります。
2020年以降は、先進国も途上国も全ての国が削減目標を作成し、産業革命前と比較して、世界の平均気温の上昇を２度未満、できれば1.5度に抑えるため、長期目標を決めることになりました。パリ協定は、今世紀後半に人為的な温暖化ガスの排出と吸収を均衡させるよう削減し、脱炭素社会経済ビジョンを示しています。 国際社会が化石燃料に依存した社会・経済から、温暖化ガスを排出しない社会・経済へ転換を求めています。
思い切った対応をとらないと公共施設の削減目標には届かないと考えられますことから、５年後の再編整備計画の見直しに当たって、同計画（案）１次の対象施設の、さらなる総量削減に取り組む考えについてお答えください。 次に、この計画案は案の段階で公表し、市民の御意見等を踏まえ、必要な修正を行いながら、できるものから実施するものとされています。
本年５月には、安倍首相が、食品ロス削減に向けて消費者の意識向上など、幅広く推進していく必要があると国会で答弁され、さらに、削減目標の設定も検討していく考えを示されております。このように、工程表の改定や食品ロス削減国民運動が推進されるなど、国での取り組みが前進していることから３点質問させていただきます。
◆８番（篠原重寿議員） 議長──８番 ○井下尊義議長 ８番 ◆８番（篠原重寿議員） この計画の目標の数値といいますか、一つの削減目標としても20％は削減しないと、なかなか財政的にも立ち行かないというふうな報告がなされておりますが、そういう意味では、今後の節目節目の見直しも含めて、進行管理を十分やっていただきたいというふうに思います。
そこで、食品ロスの削減に向けた取り組みを推進するため、国に対して、本意見書に記載のとおり、まず第１点目、食品ロス削減推進本部の設置や担当大臣を明確化するとともに、削減目標や基本計画を策定すること。 第２点目、加工食品等の食品ロス削減のため、需要予測の精度向上による過剰生産の改善や商慣習の見直しに取り組む事業者の拡大を推進すること。
本市においては、高松市地球温暖化対策実行計画を2011年に策定し、温室効果ガス排出量の削減目標を2020年度までに1990年比で25％削減と定めています。この目標数値について、2015年、エルマウサミットで安倍首相が発表した2030年までに2013年比で26％削減の数値や、ＣＯＰ21の議論や各国の削減目標を受けて、どのように計画を改定していくおつもりでしょうか、お答えください。
具体的には、予算総額や一般財源ベースで削減目標を設定しているほか、ゼロシーリングでの対応あるいは一件審査による個別査定方式での編成となっているようでございます。
184の国が温室効果ガスの削減目標を提出し、世界共通の課題に立ち向かうため、全ての国が削減に取り組む法的拘束力のある新たな枠組みを目指すものであります。質問は、このことにちなんだ地球温暖化問題と本市の取り組みについてであります。 私たち人類が住む地球の気温は、太陽から受ける光エネルギーと地球自体が宇宙に向けて出す放射熱（主として赤外線）のバランスが保たれることにより、14度前後に保たれております。
しかしながら、ファシリティマネジメントの取り組みに関しまして、削減目標とする施設の種類に差があることや、住民の意識統一が難しいことなど多くの課題があり、いまだ近隣自治体等と協議を行う体制を整備するに至っていない状況にございます。 一方、国との関係では、今年度、四国財務局が設置した地域における国公有財産の最適利用に係る協議会において協議をする予定となっております。
また、国連気候変動枠組条約事務局へ提出した我が国の約束草案では、実現可能な削減目標として、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比で26％削減することを目標とし、本年に開催される第21回締約国会議での交渉に臨むこととなっております。