東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
期限まで残り８年と迫っている中、日本の温室効果ガス排出量の６割以上が衣食住の分野でございます。したがって、国や企業の努力だけでは難しく、国民１人１人が意識してもらう施策が必要でございます。 グリーンライフ・ポイントとは、環境省が実施する事業で、環境に配慮した行動に対してポイントが付与される制度でございます。
期限まで残り８年と迫っている中、日本の温室効果ガス排出量の６割以上が衣食住の分野でございます。したがって、国や企業の努力だけでは難しく、国民１人１人が意識してもらう施策が必要でございます。 グリーンライフ・ポイントとは、環境省が実施する事業で、環境に配慮した行動に対してポイントが付与される制度でございます。
このことから、行政分野ごとに権限と責任を有する体制を複数設けることを原則とした上で、それぞれの体制が相互に協力し、連携を深めることができるよう創意工夫しなければならないと考えております。また、縦割りによる弊害の発生を抑止するためには、まず、本市の組織目標を明確にした上で、それが全職員に共有されることが必要であると考えております。
また、新たに感染症や昨今の燃料価格高騰の影響を受けた市内の運輸、交通分野の事業者に対する運輸事業者等支援臨時給付金の申請受付を11月15日より開始し、今月１日現在で延べ16件の申請を受け付けております。現在、感染者数が増加傾向にあり、第８波への警戒が高まっている中、今年の冬はインフルエンザとの同時流行も懸念されておりますことから、より一層危機感を強め、感染防止対策を徹底してまいります。
アメリカにおいては司法分野にも導入されており、軽犯罪を犯した場合、アンガーマネジメントを受講するよう裁判所命令が出ることも少なくないそうです。数年ほど前から、日本でもその重要性が強く言われるようになってまいりました。日本では６月６日はアンガーマネジメントの日だそうです。怒りの感情のピークが６秒であること、怒りをむかむかすると表現することなどから命名されたそうです。
観光分野において、香川県の東部、東讃エリア、本市、さぬき市、三木町は、関西圏からは２時間半程度の距離にあり、ここにしかない魅力的な資源があるにもかかわらず、香川県を訪れる観光客にとって通過エリアとなっているのが共通の課題であります。
ドローンの活用は、先進事例として、建設現場、農業分野で農薬散布や肥料散布での活用が広がっている状況を今伺っております。本市の危機管理の観点から、ドローン活用は今後どのような位置づけとなっているのか、お伺いをいたします。
それから、その他の制度の検討ということでございますが、今回、ほかの補正予算にも組んで計上させていただいておるとおり、いろんな視点から、今、コロナ禍において非常に困っておるであろうと思われる分野においての施策については、協議の上でこれまでも順次提案をさせていただいたところでございますので、この制度におきましては、あくまで１００パーセントのカードの取得、またその上でのポイントの使用をいただけるような制度設計
十数年前まではまだまだ認知度が低かったドローンですが、近年では、スマート農業の名の下に、実用化で先行する農業をはじめとして、林業、建設、物流などの産業分野でも、また防災、災害支援、観光など、行政の領域においても、多くの場面でその存在が知られるようになりました。 海外では、アメリカのＡｍａｚｏｎがドローンによる医薬品の配送を行い、ニュージーランドではピザの配達が既に実施されています。
経験者採用に係る試験区分の拡大や、受験を可能とする年齢の引上げなどの応募資格のさらなる拡大を通じて、より幅の広い人材確保に努め、市の組織のあらゆる分野に外部の視点を取り入れることができる取り組みを進めていく必要があると考えます。 今現在、部長職４名のうち３名が民間経験者です。
女性の貧困対策としましては、まず、子ども課では、母子保健分野と児童福祉分野の双方の支援が一体的に提供できる連携体制を整えており、様々な問題を抱えるひとり親世帯の情報の共有にも努めております。このような連携体制の下、必要に応じて保健師や家庭児童相談員などの専門職員が経済的な問題を抱える女性の相談に応じ、生活の維持や自立などについて一緒に考え、問題解決を図っております。
当該交付金は、原油価格・物価高騰への対応といたしまして、生活に困窮する方への生活支援、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者などの支援を目的といたしております。そのため、現在、生活者支援及び事業者支援に関して、効果的な事業を検討しているところでございます。
現下最大の課題であるコロナ対策について、国や県の動向に注視しつつ適時適切に進めていく一方、デジタル・トランスフォーメーション等の最新技術を用いた改革、民間資金や民間活力の導入、広域行政の推進、効率化を図るべき分野のダウンサイジング等々、知恵を使い、力を合わせ、私が先頭に立ち、職員をはじめ市民の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
デジタルが活用できる、移行でき業務が効率化できる分野に関しては、どんどんと移行していくべきと考えます。 一例で言えば、今年度より乳児紙おむつ等支給事業を開始しております。配付は助成券、いわゆるクーポン券であり、導入初年度は、事業開始準備期間の短さの兼ね合いもあり、思慮するべき点かと思います。２年目以降はどうでしょうか。
本市の目指すべきまちづくりビジョンを示す次期基本構想の策定に向けて、各分野で御活躍されている本市出身の有識者や、将来の東かがわ市を担う世代の方々、そこに一般公募により選出された２人を加えた２１歳から３９歳までの合計９人の方を、５月１０日付けで東かがわ市基本構想審議会委員に委嘱いたしました。審議会では、委員の皆様の知見や経験を生かし、議論や意見交換を行います。
デジタル化の推進は、例えば子育てや教育など分野ごとには必要ですけれども、関係のない分野も含めて様々な情報がひもづけられるのはこれ全く危険でございます。 ２点目に、デジタル行政推進事業です。令和７年開始予定で来年度は2,100万円程度使うものですが、全国一律の行政に変えるもので巨大情報産業の下に行政を引き渡すものだと思います。
広報のこころの健康の分野に入る重要な材料として１つ御提供し、お伺いしたいと思うんですが、奈良時代に天然痘が大流行したとき、行基菩薩は苦しむ人々のための希望にしようと大仏を建立し神仏への祈りで疫病を収めました。また、Ｊ．Ｓバッハは、ペストが流行したとき、音楽の力で人々の信仰心を高めるために、カンタータ、主を讃える歌を２００曲以上作曲し、人々の心を疫病の恐怖から守りました。
アプリを開きますと、広報ぜんつうじが読むことができる上に、ホームページに載っている記事を分野ごとに検索でき、見ることができます。わざわざ善通寺市のホームページを検索しにいかなくても、ホームページに掲載した最新版がすぐに見ることができるのです。
分野によって仕事量が違うし、感染も広がる前と後では勤務状態は変わると思います。 そこで、市長にお尋ねします。 コロナ禍での本市職員の時間外勤務の状態について、市長の認識を聞かせていただけますか。 ◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 藤田議員の質問にお答えをさせていただきます。
特に、これからは、移住・定住や人材育成、子育て支援などの分野における連携が重要であると考えており、近隣市との連携強化に向けた協議を進めていきたいと考えております。 次に、姉妹都市との関係や連携についてでありますが、現在、本市は、アメリカのアップルトン市、滋賀県草津市、北海道真狩村と姉妹都市の提携をいたしております。
また、世界に目を転じますと、先日、ロシア向けに抗議文を提出、送付いたしましたが、ロシア、ウクライナの問題も、我々の生活自身にもエネルギーや資源といった分野での大きな影響があることが予想されております。 そんな中でも、ここ東かがわ市が前を向いて進めていけるように、先ほど委員長からございましたように、未来を守る予算としても、今回、組ませていただいております。