東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
市が半分以上の出資をしている団体が全部やってますんで、決算書というのは公には出てきておりません。しかし、ここに、これは誰でもくれると思うんですよ。高松市スポーツ協会の決算書、事業報告書、予算書、決算書、事業報告書、それと各施設の財務状況と決算書、利用料、全部出てます。この中にありますが、これは各施設における人員配置から全部書いてます。これ見ましたら、運営状況が一目瞭然なんですよ。
市が半分以上の出資をしている団体が全部やってますんで、決算書というのは公には出てきておりません。しかし、ここに、これは誰でもくれると思うんですよ。高松市スポーツ協会の決算書、事業報告書、予算書、決算書、事業報告書、それと各施設の財務状況と決算書、利用料、全部出てます。この中にありますが、これは各施設における人員配置から全部書いてます。これ見ましたら、運営状況が一目瞭然なんですよ。
ほどのお話であれば目的を達成した、終結したんではないかということで、建物も自治会の土地の貸与とか譲渡とかいうことは別に問題はないかと思うんですが、ただ確かにその建物に関しては評価で見ますとゼロなんですが、自治会館、この自治会集会所と自治会館という言い方の違いもよく分からないんですけれども、大概の場合、旧大内町のほうはよう分からんのですけど、旧の白鳥町の場合、ほとんどの自治会館というのは地域の自治会が出資
それと、「公共サービスの担い手は既存企業のみならず、スタートアップ、社会的起業家、ＮＰＯ、多様化しています」、こういうようなんを先ほど今お聞きしたら、ひょっと私の頭に浮かんだのは、ここから向こうにおる方々は東かがわ市管理何とか株式会社の役員の方々で、こっちにおられるのはそこに出資する株主という形、何かそんなイメージが受かんできまして、公共事業というか、地方自治体としての市民に対する福利厚生をこの中で
ほんで、今日ここで決議するんだったら、お金を決めて我々が出資するということをお願いしたいと思います。
下段の支出になりますが、処理施設統廃合検討調査委託料の新規計上などにより、前年度比４．７パーセント増の６億１，６０６万円とし、収入では国庫補助金や企業債等を見込むほか、事業量の増加に伴う他会計出資金の増により、５．５パーセント増の４億３，８４１万３，０００円としております。
また、その他の経費のうち投資及び出資金は、下水道事業会計への出資金の増により、前年度対比１５パーセント増の３億５，０８０万７，０００円となりました。 繰出金は特別会計への繰出金の増により、前年度対比１．６パーセント増の１７億６，３６１万５，０００円となりました。
民間企業の不動産に対して行政が投資するのか、もしくは出資割合は。 御存じの方も多いかも分かりませんが、昭和の頃、約30年から40年ぐらい前だと思いますが、駅ビル構想というのはありました。そのときは、なかなか実現しなかったわけなんですが、そのときの理由っていうのは駐車場が取りにくい、川のそばで工事がしにくいとか、中のテナントに入る方がいないとか、そういうことがありました。
一般的な働き方では、例えば株式会社であれば、株主が会社に出資をし、会社が労働者を雇い、使用先の指揮命令の下での労働者が働くという形になりますが、今回この法律が整備されたことで、働く人自らが出資をし運営に関わることができる協同労働という新しい働き方ができるようになりました。
第三セクターは、地方公共団体と民間企業との共同出資により設立され、地方公共団体から独立した法人となり、経営は、当該法人を構成する民間企業が主体となって行われます。３月定例会で答弁させていただいたとおりでありますが、市内の第三セクターについては、経営努力はされていると思いますが、全国では、経営不振などにより平成18年度から約1,400社が減っており、国も危惧されております。
なお、この地域の新電力に出資するのは、地方自治体、地域の金融機関、地元企業、市民であり、そこで生じる利益は、出資者である地域に還元されるものであり、また、金銭以外にも、雇用の創出や専門人材の育成など様々なものが地域に還元されます。
まず１点目としましては、特定広域増進法人等に対する寄附金の寄附金控除及び税額控除の特別控除について、その対象となる寄附金から出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金を除外する改正を行うものであります。 次に２点目は、セルフメディケーション税制について、特例の対象となる適用期限を５年延長する改正を行うものであります。
本条例改正により、令和３年４月１日以降の寄附金のうち、寄附先の業務のうち出資に関する業務に対する寄附金は、寄附金税額控除の対象から外されました。 次に、議案第58号新旧対照表２ページ下段、附則第６条を御覧ください。 特定一般用医薬品等購入費の医療費控除の特例についての改正です。この医療費控除の特例期間を、令和９年度の市民税まで５か年延長するものです。
これは、労働者のための協同組合を制度化する、いわゆる協同労働を法制化するもので、みんなで力を合わせ、助け合い、支え合って共に働くための組合で、みんなで出資し、みんなで働き、みんなで経営することが認められたことになりました。
それから、代表的な地方債である合併特例債でございますけれども、御案内のように、病院事業などに対する出資、これ、充当率100％、算入率が７割ということなんですが、それ以外については大体充当率が95％で、算入率が７割と、こういうことになるわけですね。
この各号に掲げられているものを簡単に申し上げますと、１つ、公営企業に要する経費の財源とする場合、２つ、出資金及び貸付金の財源とする場合、３つ目、地方債の借換えに要する経費の財源とする場合、４つ目、災害復旧の事業等の財源とする場合、５つ目、学校施設や土木施設等、公共施設または公用施設の建設事業費等の財源とする場合でございます。
委員会では、一部委員から、椛川ダム整備事業出資金の繰越明許費１億5,435万5,000円、及び椛川ダム水源地域整備事業費の繰越明許費2,497万円について、椛川ダム整備事業自体に反対であるとして、また、県施行港湾建設事業地元負担金4,136万円のうち、高松港国際物流ターミナル３万トンバースの建設事業について、不必要な県施行事業と考えており、本市負担は必要ないとして、さらに、新香川県立体育館建設環境整備事業費
建設工事に係る費用や、パノラマ展示室の整備に係る委託料、屋島山上観光駐車場の管理運営費など、屋島地域施設等整備事業費１億8,740万7,000円、また、附属医療施設を含む塩江道の駅エリアの整備に係る設計業務委託料等の前金を除く完了時の支払金や、境界確定業務に係る費用など、塩江温泉郷観光振興事業費9,307万1,000円、附属医療施設の整備に係る病院事業会計負担金586万3,000円及び病院事業会計出資金
内訳は、永康病院への繰出金が４億238万で、3,203万7,000円の増、医師確保対策事業の補助金1,104万5,000円で前年度と同額、病院建て替えに伴う出資金が７億9,370万円で1,804万円の増額。令和３年度より永康病院の安定的な経営のため、３億2,000万円を貸付金として計上しております。西香川病院への繰出金は２億507万5,000円で、2,910万2,000円を減額としています。
一方、歳出につきましては、会計年度任用職員制度の法制化に伴う人件費や公債費の増などにより義務的経費が大幅に増加し、150億7,792万円と過去最大規模になったことに加え、永康病院の建て替えに伴う出資金７億9,370万円や営業運転資金の貸付金を３億2,000万円、さらに合併特例債が終了する令和７年度までにやるべき公共事業等について計画的に整備を進めることが、予算総額を押し上げた要因となっているところでございます