三豊市議会 2020-12-21 令和２年第４回定例会（第５日） 本文 開催日：2020年12月21日
また、管財課の入札業務に係る時間外勤務手当の増額補正について、人員配置に原因があるのか、あるいは一時的な事務量の肥大化なのか、時間外勤務の要因をどのように分析しているのかという問いに対し、理事者側から、昨年度、途中の人員削減の影響があり、月２回の入札事務において時間外勤務が発生している。今後は事務処理の効率化を図るとともに、課内調整を図り、時間外勤務を抑制したいとの答弁がありました。
また、管財課の入札業務に係る時間外勤務手当の増額補正について、人員配置に原因があるのか、あるいは一時的な事務量の肥大化なのか、時間外勤務の要因をどのように分析しているのかという問いに対し、理事者側から、昨年度、途中の人員削減の影響があり、月２回の入札事務において時間外勤務が発生している。今後は事務処理の効率化を図るとともに、課内調整を図り、時間外勤務を抑制したいとの答弁がありました。
まず、現行の指名競争入札と一般競争入札の使い分けの考え方についてでございますが、現在、本市におきましては、丸亀市制限付き一般競争入札事務取扱規程に基づき、設計金額が5,000万円以上の建設工事については制限つき一般競争入札を、その他の建設工事では指名競争入札を実施しております。
電子入札とは、官公庁の入札担当部局と各入札参加業者とをネットワークで結び、一連の入札事務をそのネットワーク経由で行う方法であります。電子入札を活用することにより、情報公開による透明性の確保や品質、競争性の向上による談合機会の減少、事務効率の改善によるコスト縮減、迅速化などの効果が期待されます。
当局からは、これまでも公平かつ円滑な入札・契約事務の執行に努め、当該工事の入札においても同様に適正な対応を図ったところであるが、今回疑義を招く事態に至ったことは大変遺憾であり、より一層慎重を期した対応を図ることにより、厳正に入札事務を遂行していくとの答弁がありました。
◎田中靖総務部長 議長──総務部長 ○秋山忠敏議長 総務部長 ◎田中靖総務部長 市民会館の入札についてでありますが、その経緯といたしましては、本年４月14日に、観音寺市制限つき一般競争入札事務取扱要綱第３条の規定によりまして、観音寺新市民会館建設事業建築主体工事の入札公告を行いました。
これは、私から言うまでもなく、丸亀市の制限つき一般競争入札事務取扱規程の第６条に抵触をいたすわけで、それによって中止をいたしております。その後、基本的には競争性を担保するために２者という規定づけをしておるわけでありますが、基本的にはこれによって随意契約で運動公園野球場の建設の契約を行ったという結果が出てきたわけであります。
７月10日の入札参加申請受け付け締め切りまでには、７共同企業体の入札参加申請があったが、７月31日の開札結果は１者のみが応札、残り６者は入札辞退という結果で、丸亀市制限つき一般競争入札事務取扱規程第６条の規程により、入札は不調となった。これを受けて、契約審査委員会を開き、再入札に向けて設計等の再精査を１週間行ったが、設計には問題がなく変えられない。
◎高橋守総務部長 議長──総務部長 ○森谷政義議長 総務部長 ◎高橋守総務部長 総合評価落札方式についてでありますが、価格と価格以外の要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価方式につきましては、香川県内の自治体と同様に、本市もこれまで数件試行で実施いたしましたが、入札事務が複雑であり、落札者決定までに時間を要するなどの理由から、本格的な導入には至っておりません。 以上であります。
総合運動公園野球場メーンスタンド新築工事、建築一式工事につきましては、競争入札により契約締結するべく、本年６月20日、香川電子入札システムにより制限つき一般競争入札として公告いたしましたが、入札参加申請は７者からあったものの、去る７月31日に入札しようとしたところ６者が入札辞退、１者のみの応札となり、本市の制限つき一般競争入札事務取扱規程に従って入札中止となったものでございます。
議案第80号、工事請負契約の締結につきましては、丸亀市総合運動公園野球場メーンスタンド新築工事について、去る７月31日に制限つき一般競争入札を行ったところ、入札者の数が２者に満たなかったため、丸亀市制限つき一般競争入札事務取扱規定第６条の規定により当該入札を中止し、再度の入札のほか工期等さまざまな要件を検討した結果、地方自治法施行令第167条の２第１項第６号の規定による随意契約により、さきの入札において
こうした中、建設事業等の執行に当たりましては、限られた財源を最大限に生かすよう、本市では県下の多くの市町に先駆けまして電子入札や総合評価方式等の導入を始めとした競争性、透明性、公平性を確保しつつ、価格と品質が総合的にすぐれた事業を実現するため、日々入札事務の向上を目指しているところでございます。
次に、今後の電子入札の周知と取り扱いについてですが、電子入札につきましては入札事務の効率化などに寄与できるメリットが大きいものの、これまでに電子入札の経験がない地元の中小事業者の方にとっては、従来の紙ベースからの大転換であります。
〔企画財政部長（大林 諭君）登壇〕 ◎企画財政部長（大林諭君） ３番多田議員の御質問のうち、入札事務及び指名関連についてお答えいたします。 近年、公共事業などの発注を取り巻く環境は透明性、公平性、競争性が強く求められており、本市におきましても、国や各地方公共団体の動向を踏まえ入札制度の改善を随時行っているところです。
しかし、簡易型であっても総合評価方式によります入札事務は複雑でありまして、落札者決定までに時間を要するなどの理由から本格導入に至っていないのが実情であります。 今後も試行は重ねてまいりますが、予定されている大型公共施設の建設に、採用実績のない標準型による入札制度を適用いたしますのは現時点ではまだまだ難しいと考えております。 以上であります。
本市といたしましても、入札事務の透明性、競争性に加え、入札事務の効率化や業者の負担軽減などに寄与できるものと考えております。そこで、平成19年度より導入について検討を始め、香川県が平成22年１月より新たに県内市町と共同で利用することができるかがわ電子入札システムを構築いたしましたことから、本市も平成22年度中に当該システムを導入することといたしました。
２点目の御質問の香川県におけるこのシステムの導入状況でございますが、香川県では平成17年度より、県及び県下市町の共同利用となるかがわ電子入札システムを運用開始し、現在では高松市と善通寺市が既にこのシステムの共同利用に参加し、入札事務を行っているところでございます。また、来年からは県下の他の自治体の参加も聞いているところでございます。
また、本市では、入札事務について透明性、公正性を高めることはもとより、法令を遵守し、企業の社会的責任を果たし、地域に貢献する優良な企業を適切に評価するためにさまざまな取り組みを行っております。
また、各工事等によりどの方法を採用するかは、観音寺市契約規則及び観音寺市制限つき一般競争入札事務取扱要綱に基づき決定をしております。 次に、契約方法別の件数につきましては、制限つき一般競争入札は平成19年度５件、平成20年度２件の合計７件となっております。指名競争入札は平成18年度93件、平成19年度108件、平成20年度55件の合計256件となっております。
事業を所管する課、この後、原課というふうに申し上げたいと思いますが、原課において作成した仕様書が入札執行依頼書とともに管財課に提出され、ここから入札事務を開始することは、先ほど御説明させていただきましたとおりであります。入札終了後、契約締結を終えたものについては、管財課から原課に結果報告とともに契約関係書類を返送し、以降は原課において工事を実施、監督することとなります。
今後は入札事務における競争性、公正性、透明性の確保と、さらには適正な執行の確保ができるよう改善を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。 ○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。 ◆７番（尾崎淳一郎君） 議長、７番。 ○議長（横田隼人君） ７番 尾崎淳一郎君。