東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
現在、本市においては、令和２年４月から市民部保健課において子育て世代包括支援センターを設置しており、保健師が母子健康手帳の交付を行いながら、個別面接による相談や支援プランの策定を行う役割を担っております。
現在、本市においては、令和２年４月から市民部保健課において子育て世代包括支援センターを設置しており、保健師が母子健康手帳の交付を行いながら、個別面接による相談や支援プランの策定を行う役割を担っております。
合併当初は、大野原支所、豊浜支所をそれぞれ部として、庶務課、建設経済課、福祉保健課を配置し、３課６係で、大野原支所が42名、豊浜支所が40名の体制でありましたが、その後、支所業務及び組織の見直しを行い、現在は１課１係で、大野原支所９名、豊浜支所10名の体制で業務を行っております。
産後ケアにつきましては、現在、保健課を主体として実施されております。そこに関しても周知等してますが、アンケート等、アウトプット、それからアウトカム指数も聞きましたが、その間に隙間に漏れてる方がいらっしゃいます。そこをどうきめ細やかに取り組んでいくのかということを私は質問しているつもりだったのですが、その辺りについてお伺いいたします。それがまず２点目です。
国民健康保険事業特別会計については、保健課、税務課の２課の所管になるため、保健課、税務課の順に補足説明を求めたいと思います。 それでは、保健課からの補足説明を求めます。
設置する場所についてなんですけれども、もう既に調査を終わっておりまして、１階から言うとホールの辺りに１か所、それと保健課の前の辺りに１か所、２階につきましては学校教育課の北側と生涯学習課と税務課の間、それと長寿介護課の前、３階につきましては農林水産課の前と大会議室の前、自動販売機のある辺りです。３階にもう１つ、議場傍聴席のほうに付きます。
東かがわ市でも、特に保健課や福祉課の職員の皆さんをはじめ、新型コロナウイルス感染症を担当された職員には、特別、市民のために過重労働をしていただいたではありませんか。さきに可決された議員と市長、副市長の引下げ率よりも市職員のほうが大きいのも問題です。
また、課も、長寿介護課だけではなく、福祉課、もしかしたら保健課にも様々な範囲で広がると思います。是非ともこの機会、この苦しい機会だからこそ、そういった人たちの声を聞く場所を作っていっていただきたいと思います。まず必要かということではございますが、やはりこの時期だからこそ、そういった定期的な集まりをすると非常に負担を感じるかもしれません。
そこで、こういうことも対応しながら、クラスターが発生しないように保護者からの早め早めに情報をいただくとともに、市の保健課や子ども課と連携を図っているところであります。 ◆１３番（内田等君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 内田等君 〔13番（内田 等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君） ありがとうございました。
この場合は、医療機関から市の保健課に連絡がありますので、こちらのほうから市内の保育所に連絡を取り、すぐに医療機関に向かっていただくようにいたしております。 64歳以下の方への接種につきましては、基礎疾患をお持ちの方と60から64歳の方が優先されますが、それ以外の方につきましては、特に決まりはありません。
御尽力をしていただいている所管の保健課につきましては感謝を申し上げますとともに、ワクチン接種がスムーズに実施されますことを願っております。 それでは質問に移らせていただきます。通告に従いまして、私からは２問質問させていただきます。 まず１点目は、民生委員・児童委員の担い手確保についてでございます。
また、マイナンバーカードは健康保険証として利用可能となることについて、既にマイナンバーカードを持ってる方が健康保険証の利用申込みをするには申請に出向く必要があるものか尋ねたところ、既にマイナンバーカードをお持ちの方はスマートフォンでの利用申込みができるほか、保健課に来ていただいても利用申込みができるよう体制を整えているとのこと、またマイナンバーカードを受け取りに来られた方に対しては、希望があれば利用申込
善通寺市においても、保健福祉部保健課を中心に庁内挙げて準備を行っているとお聞きしております。国、県からの流動的な情報の中、市民のために安全・安心に接種できるよう体制を講じていただいていることに感謝申し上げます。 先ほど内田等議員からも新型コロナウイルスワクチンについての質問がありました。私からは、それ以外のことについて何点か質問させていただきます。
国民健康保険事業会計については保健課、税務課の２課の所管となるために、保健課、税務課の順に補足等の説明を求めたいと思います。 それでは、保健課から補足説明を求めます。
国民健康保険事業特別会計については、保健課、税務課の２課の所管となるために、保健課、税務課の順に補足説明を求めたいと思いますので、よろしくお願いをします。 それでは、保健課からの補足説明を求めます。
なお、こちらの事業は福祉課で予算計上いたしておりますが、医療従事者は保健課、介護サービス事業所に勤務する職員等は介護保険課、障害福祉サービス事業所に勤務する職員等は福祉課が窓口となり、３課で連携しながら業務を進めることといたしております。 最後に、障害福祉サービス事業所の支援金事業について御説明いたします。
一方、予防接種法による臨時接種として実施する新型コロナウイルスのワクチン接種に向け、本市においても２月１日に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を保健課内に設置いたしました。