東かがわ市議会 2022-11-07 令和４年建設経済常任委員会 本文 開催日：2022年11月07日
先ほど、委員長、また市長からもお話があったように、これからの住宅政策等について、それぞれ調査の中で議論、また将来に向けてのお考え等、意見がございましたら出していただきたいと、そういうふうに思ってます。
先ほど、委員長、また市長からもお話があったように、これからの住宅政策等について、それぞれ調査の中で議論、また将来に向けてのお考え等、意見がございましたら出していただきたいと、そういうふうに思ってます。
このようなことから、新築マンション・空きマンション・空き家・中古住宅・さらには居住誘導区域や人口構造の変化という事柄が複雑に絡み合う本市の住宅政策に関し、目指していくまちづくりについてお答えください。 ○議長（十川信孝君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
同計画では、令和の新たな時代における住宅政策の目標が示されており、その目標の一つとして、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティーネット機能の整備が掲げられているところであります。
「多核連携型コンパクト・エコシティの推進」につきましては、地域の特性に応じた住宅課題に対応するため、本市の住宅政策の指針となる住生活基本計画を策定するとともに、空き家の流通を促進するため、香川県空き家バンクの登録住宅の住宅診断等に対し補助するなど、適正な土地利用の推進に努めてまいりたいと存じます。 第２は、「快適で人にやさしい都市交通の形成」でございます。
本市では、都市構造の集約化に向けた総合的な住宅政策の推進が必要であるとの認識のもと、本定例会にその基本指針となる、豊かな住まいづくり条例制定の議案を提出しているところでございます。
現在、策定を進めております第２期たかまつ創生総合戦略及び第３期まちづくり戦略計画におきましては、ほっとかんまち高松を合い言葉に、まるごと福祉相談員の配置などにより、複合的な課題を抱えた家庭等の支援に取り組む地域共生社会の構築、本市の地域特性に応じた総合的な住宅政策の展開や地域公共交通ネットワークの再編などに取り組むコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、ＩＣＴ・データの活用と多様な主体との連携
ただ、お金だけでですね、例えば、一番安いからといって果たしてそれが先ほど来議論になっている町づくりに寄与するかという部分もありますし、ただ、小学校をあるところに例えば、建てたとした場合に、そこに続きというか、いいのは、大切なのはその周辺に例えば、家が建ちやすくするとか、私は一番、琴平町が一番遅れているのは、住宅政策ではないかなと非常に感じます。
また、本市においては、市民・事業者・行政がコンパクトで持続可能なまちづくりに向けて、住宅政策の方向性を共有するために、その基本指針となる豊かな住まいづくり条例（改称）を本年度中に制定することとしております。
昨年12月定例会の我が会派の代表質問において、本市住宅政策を総合的に推進し、良好な住環境を形成していくための条例を制定する考えをただしました。これに対し市長から、本市の住宅需要の現状や課題を明確にし、住宅や住まいの関係者がコンパクトで維持可能なまちづくりに向けて、住宅政策の方向性を共有して取り組む必要があり、その基本指針となる条例の制定に向けて検討を進めていきたい旨の答弁がありました。
……………………………………………………………… 76 ・風しんの無料受診券の活用状況について ・商業施設と協力しての「介護予防教室」の創設について ・どんな相談も「断らない」専門相談窓口の創設等について 多田雄平議員………………………………………………………………………… 88 ・働き方改革の現状と職員の休暇取得状況について ・住宅政策
本市におきましては、平成24年に市民政策局内にコンパクト・エコシティ推進部を設置し、都市整備局と連携を図りながら、その実現に向け、交通政策や住宅政策の各種施策に取り組んでまいりました。 しかし、今回の機構改革では、これらの業務が都市整備局に移管されることに伴い、本市の組織機構からコンパクト・エコシティという言葉がなくなることになっております。
それでは次に、住宅政策について伺います。 本市では、相当数の分譲マンションが建設され、多くの市民の生活基盤となっております。これらのマンションが適切に維持管理されていなければ、現在、課題となっている空き家のように、将来、大きな問題になることが想定されます。
また、市営住宅、また改良住宅、政策住宅等々、住宅に関することに関しましては、現在、建設経済部の住宅課で行っております。あわせて言えば、セーフティーネットの制度も説明させていただきましたが、この部分につきましては福祉課で行っております。
しかし、多くの地方都市では、中心部や郊外部を問わず、空き家や空き地が生じる、いわゆる都市のスポンジ化が急速に進むことも懸念される中、対応が進められており、本市としても抜本的な住宅政策や良好な住環境の形成に向けて、その基本指針となる条例を制定する中で、腰を据えて、しっかりと取り組んでいく必要があるものと思います。
◆38番（岡田まなみ君） 次に、大項目の３、市営住宅政策について。 日本社会の中で、貧困と格差が広がっています。国民の住生活について、さまざまな影響があらわれ、人間らしく生きる権利を著しく損なわれている事態も生まれています。良好な居住環境の住まいを確保し、安心して住み続けたい、これは多くの人々の共通の願いです。 憲法第25条で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
なお、現在、政府与党の政務調査会において、空き家、空き地の利活用、流通の促進について、調査、研究を行っており、住宅政策、土地政策の観点から早急に施策を講ずべきとの意見提言を行っていることから、今後はそれらの動向を注意深く見守っていきたいと考えております。
このような中、国においては、平成28年３月に改定した住生活基本計画におきまして、住宅政策の方向性として、空き家や既存住宅の利用促進を図ることを示しております。 本市といたしましても、現在、取り組んでいる空き家対策事業に加え、コミュニティー・移住・子育てなど、本市の他の施策と連携した空き家の利活用など、より幅広い観点から検討を行っていく必要があるものと存じます。
○町長（小野 正人君） 済みません、定住移住ですので、その後の住宅政策もやはり述べておかないといかんかなと思っております。若者の住宅を町内で取得していただいて、琴平に住み続けていただきたい。また現在住んでおる住居宅や店のリフォーム等を支援して、商売を引き続きやっていただく、また住み続けてもらうという観点から、若者住宅取得助成事業並びに住宅店舗リフォーム助成事業などを行っております。
その主な内容といたしましては、40年代以降、住宅市場の充足等に伴い、量の確保から質の向上へと住宅政策が展開され、社会情勢の変化に伴う多様な住宅困窮者が生じる中で、入居基準で定めた収入額を超える者に対する明け渡し請求の規定や、高齢者等の単身入居制度が導入されたものでございます。
それだけではなく、空き家の増加に伴い、本市全体のまちづくりと公営住宅を含む住宅政策の見直しが求められている中、本件、住宅のあり方も見直す必要があることから反対です。 次に、陳情第８号国民健康保険都道府県単位化に係る意見書採択を求める陳情についてです。