東かがわ市議会 2022-03-17 令和４年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年03月17日
本市においては、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの確立を目指して、第８期介護保険事業計画、第９次高齢者保健福祉計画に基づき事業を展開しているところであります。
本市においては、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの確立を目指して、第８期介護保険事業計画、第９次高齢者保健福祉計画に基づき事業を展開しているところであります。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 ただいまの介護福祉士を増やす対策についてでありますが、厚生労働省が公表している第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数の集計値によりますと、2025年度には全国で約243万人が必要となり、2019年度の介護職員数約211万人に対して約32万人が不足するため、年間５万3,000人ずつの介護職員
本市においては、国の介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針に基づき、第８期介護保険事業計画の中で感染症対策についての周知啓発や関係機関等が連携した感染症発生時の支援応援体制構築の必要性を明記しております。 現在、県が実施しております新型コロナウイルス高齢者施設相互応援ネットワーク事業には、介護老人福祉施設やグループホーム等１２６の施設が登録をしております。
第８期介護保険事業計画のサービス基盤整備として看護小規模多機能型居宅介護１事業所を整備する予定としております。財源としまして、全額、県支出金を充てております。 補足説明は以上です。
また、この計画には、介護保険事業計画も包含され、来年度以降、３年間の介護保険サービス量の推計や、それに基づく介護保険料を定めており、第８期の介護保険料は第７期と同額に据え置く予定とお聞きしております。
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委託料、説明資料で２１ページの内容になります。今回、精算見込み１５０万円減になっておりますが、この１５０万円減の内訳を教えていただきたいのが１点。 そしてもう１つ、先ほど要介護者が９０名ほど増加をしたために保険給付費が上がったと聞きました。ただ、その認定をするための主治医意見書の作成手数料が１００万円減となっております。
また、調査会のほうで報告事項につきましては、介護保険課より第４回三豊市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会の概要並びに計画案の概要と三豊市介護サービス事業経営戦略策定について、福祉課からは三豊市障害者計画（第５期）などの素案の概要につきまして御説明させていただけたらと思います。案件も非常に多く、大変恐縮ではございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
この度の改正は、令和３年度から令和５年度までの３か年計画、第９次東かがわ市高齢者保健福祉計画、第８期介護保険事業計画の中で協議してまいりました第１号保険者の保険料について、年額基準額を８万４，６００円、月額にして１７０円の増額改定を行うこととしております。なお、区分については今期と同じ９段階で国の基準どおりとなっております。
移動手段確保事業の目的としては、単に高齢者の自立支援のための移動手段を確保するというだけではなく、本市が高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に定める地域包括ケアシステムの推進ということが上げられます。
まず、第８次善通寺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましては、去る１月29日から２月28日までのパブリックコメントを経て、現在今年度中の策定に向け最終調整を行っております。 次に、敬老祝い金につきましては、去る１月14日、15日の両日、各地区公民館などでお渡しをし、長寿をお祝いをいたしました。
この度の改正は、３年ごとの介護保険事業計画の中で見直すこととなっている介護保険料の改定を行うものであります。令和３年度から令和５年度までの介護保険料につきましては、東かがわ市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会において、今後の介護保険事業等で推進する内容を協議の上、御承認いただけました結果を受け、増額改定することとしております。 施行期日は令和３年４月１日としております。
本市では、平成30年度から今年度までの第７期介護保険事業計画において、高齢者が生きがいを持って安心して自分らしく生活できるまちづくりを基本理念として、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。
議案第34号、三豊市介護保険条例の一部改正については、老人福祉法及び介護保険法に基づく三豊市高齢者福祉計画、第８期介護保険事業計画において算定された令和３年度から令和５年度までの保険料率を定めるため、条例の一部改正を提案するものです。
また、今年度に策定している第８期介護保険事業計画において、今後のサービス利用量の増加が見込まれる地域密着型サービスにつきましては、小規模多機能型居宅介護や、認知症対応型共同生活介護などのサービス提供を目指す介護サービス事業者を募り、その施設整備を支援することで、地域包括ケアシステムの充実に努めてまいります。 最後に、みんなでつくるまちについて申し上げます。
市においては、本年度に団塊世代が７５歳以上になる２０２５年、さらにジュニア世代が高齢者になる２０４０年を見据えた第８期介護保険事業計画を策定しているところであります。
そのような中、令和２年６月に地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が公布され、地域住民の複雑化、複合化したニーズに対応する包括的なサービス提供体制を整備する観点から、介護人材の確保や資質の向上、業務の効率化に関する事項等を介護保険事業計画の中に追加することが記載されました。
今年７月27日に、厚生労働省は、市区町村が地域の実情に応じた介護サービスを提供するため、３年に１度策定する介護保険事業計画をめぐり、基本指針を改正し、初めて感染症や災害への対策を盛り込むことを決めました。 具体的には、新型コロナウイルス感染拡大や７月の豪雨災害で高齢者施設の被害が相次いだことを受け、施設職員の研修やマスク・消毒液などを備蓄することが基本指針に初めて明記されたとの報道がありました。
議員御指摘の介護保険料につきましては、介護保険事業計画の中で、将来人口の推移、要介護認定者数、介護サービスの利用者数等を推計し、それに基づきまして、同様な介護サービス、施設が必要なのかを検討し、それに見合った保険給付費等を見込んだ上で、65歳以上の第１号被保険者に対する介護保険料を算定しております。
次に、今後の施設整備の考え方についてでございますが、長年住み慣れた地域や在宅での生活を支える地域包括ケアシステムを推進するため、小規模多機能型居宅介護などの在宅サービスの充実を図りつつ、また、特別養護老人ホームなどの施設サービスの利用状況や待機者数を勘案しながら適切なサービス量を想定し、３年ごとに策定する介護保険事業計画に反映してまいりたいと考えています。
第８期介護保険事業計画策定におけるコロナ対策等について伺います。 ７月下旬に厚生労働省は、介護保険事業計画をめぐり、３年に１度策定する事業計画に対して国の基本指針を改正し、感染症や災害の対策を盛り込むこととしました。