東かがわ市議会 2022-12-22 令和４年第６回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月22日
結局、出張所の廃止の目的は、市職員をなくし、その分、人件費削減です。五名と福栄地域には市役所の出先機関である出張所は絶対に必要であり、残すべきだと思います。
結局、出張所の廃止の目的は、市職員をなくし、その分、人件費削減です。五名と福栄地域には市役所の出先機関である出張所は絶対に必要であり、残すべきだと思います。
当時は、人件費削減という点では一定の成果が得られたものの、議員ご承知のように、令和２年度より会計年度任用職員制度が導入をされ、正規職員と会計年度任用職員の間の処遇の権衡を図った結果、現在、人件費は増加傾向にあります。
自治体では、自治体内部から寄せられる新規事業などの問い合わせの対応や、市民からの問い合わせ対応として利用されており、２４時間対応や多言語対応が可能で、人件費削減や市民の情報入手の手軽さにつながることから導入が進んでおります。 実際に導入した自治体では、作業量の削減はもちろん、導入が制度の見直しにつながり、縦割りになりがちな各課の業務の情報共有にも役立ったという声もあります。
競輪開催業務に係る包括業務委託を導入している競輪場では、職員の業務量を大幅に削減することができ、時間外手当を含めた職員の人件費削減に加え、民間事業者の持つノウハウを活用した、お客様へのサービス向上などに取り組むことで、大幅な経費の削減が図られていると聞いており、費用対効果を得ることが見込まれるものと考えております。
古くは小泉内閣から始まるんでしょうけれども、その一つの働き方の選択というところからスタートしたものの、結果的に先ほど議員が指摘しましたように、いわゆる帳簿上の区別、そこの部分によって、財政及び、民間もそうですけれども、会計帳簿上の人件費削減というだけにとどまってきた結果が、このしわ寄せとしてこういうことになっているんだと思います。
人口減少に伴って職員数の削減を進め、合併から11年で職員数を670人から512人まで減らしたという宇城市では、ＲＰＡで年間1,000万円超の人件費削減効果を見込んでおります。2016年の熊本地震で大きな被害を受け、災害復興業務への対応で職員の負担が急増し、足りない人手を補う手段としてたどり着いたのがＲＰＡだったそうであります。
その要因として、合併以来取り組んできた人件費削減を初めとした行政改革の成果が大きく反映されていると考えられます。行革の成果によって捻出した削減額と比例して、一貫して右肩上がりで基金残高がふえているという現状です。 最後に、地方自治体における基金残高の推移と地方交付税配分額の関係性についてお答えします。
自民党政権による、地方交付税カットや人件費削減等による財政面での締めつけ強化など、地方自治体への合理化攻撃は、ますます顕著となっています。財政が厳しいのであれば、集中改革プランを策定し、定員適正化計画のもとに、人件費を削減するようすべしという強権的な指導が、全国的に自治体職場における人員不足を助長させていることは周知の事実となっています。
１つは、経費削減、人件費削減と言いますが、水需要は将来減少予測で、広域化は施設の大型化にもなり、また香川用水は高知県や徳島県の施設も入ってまいりますから、経費は逆に大きくなるのではないでしょうか。将来の費用予測はどうなるのか、伺いたいと思います。 ２つ目に、広域化補助金は10年間と聞いておりますが、50年、70年先の更新・償還計画の展望はどうなっていくのでしょうか、お聞きしたいと思います。
◆６番（藤田均議員） 議長──６番 ○安藤忠明議長 ６番 ◆６番（藤田均議員） 再質問ですけれども、１つは、今経費削減、いわゆる人件費削減と言いますが、水需要は現在も、また将来はもっと減少すると言われております。
私は、平成24年12月の代表質問で、総人件費削減の取り組みをただす中で、職務量の平準化を行うために、外部人材を活用しての職務分掌を行うことなどを提案いたしました。さらに、本来ＩＳＯを取り入れるときに行われた業務フローの可視化や職務分掌と、その後の継続した改善活動や情報システム最適化計画を策定するときに行われた業務フロー分析で、業務の流れと責任・権限の明確化が図られているべきと指摘をいたしました。
直近では、平成25年度に補助金の大幅な削減を行っており、運動団体においても職員構成を変更し人件費削減に努めるなど、さまざまな面での経費削減に努力を重ねている状況でもあります。また、過去の同和対策審議会答申においては、２年ないし３年での見直しが最良であるとの御提言もいただいておることなどを総合的に勘案し、平成27年度においては現状維持とすることといたしております。
本市では、合併以降、前市長のもとで行政改革、すなわち市民ニーズに応えるために行政運営はどうあるべきかという視点よりも、人件費削減という財政的視点から約300人もの大量の職員減らしが進められてきた結果、保育所、幼稚園においても正規職員比率が大幅に低下しました。
現場を知らない財務省の役人が人件費削減のためだけに時代に逆行するような方針を打ち出したことについては、地方の教育現場から声を上げてしっかりと要望していくことが重要であるというふうに思います。子ども達にきめ細やかな教育ができる環境の維持、拡大を強く求めて、次の質問に移りたいと思います。 次に、青少年国際交流事業についてお聞きします。
次、３の正規と非正規職員の待遇の格差改善ということで、どの自治体も予算が厳しい中、この15年ぐらいは人件費削減を中心とする財政健全化方針が主流となって、非正規職員が多く見られるようになりました。管理を正規が行い、いわゆる出先とかそういうところで非正規の方が多く従事すると、そういった光景が常態化しております。
職員減で最も多い部門が、教育委員会部門で72名となっており、こうした人事の適正化においては、人件費削減ということも重要ですが、この計画を実行することにより、市民サービス低下を招いては本末転倒です。 私は、こうした適正配置を実施しても、より資質向上のためには職員に対する能力開発、すなわち職員のスキルビルディングを担保しなければならないと考えております。
本市の行財政改革における定員管理の面では、減員補充の方針のもとにこの間正規職員の大幅削減を行い、これによる人件費削減額は莫大な金額に上っております。私どもは、この定数管理のあり方について、これまで職員の過重労働や市民サービスの低下につながらないように配慮し、過度の削減は避けて、ふやすべきところはふやすよう求めてまいりました。
当初、民主党政権のときに、国家公務員が震災復興とか、そういうことで独自の人件費削減、給与カットをやったと、そのときはこれはあくまで国家公務員の話であって、地方には影響を及ぼさないというか、地方にどうこうせえということは一切言わないというのが当時の民主党政権のスタンスでしたけど、自公政権にかわって地方にも同じように協力してもらうというふうに変わったと思うんですが、国は一体どのような理由によって地方自治体
さきの６月議会で、横山市長は、三豊市の行財政改革の徹底の成果として、合併当初、職員955名が、ことしの４月現在738名、この７年間で217名の職員の削減を行い、合併当時と比べて、年間12億円の人件費削減を実行してきたし、今年度も昨年度と比べて１億1,000万円の人件費削減の見込みがあると、同僚議員の質問に答えていました。
次に、４点目の行政改革の成果につきましては、平成18年４月に行政改革推進本部を設置し、中期財政計画、補助金の整理合理化、また、優遇措置の見直しに関する指針及び総人件費削減に関する方針に基づきまして、23回の行政改革推進委員会を開催し、平成23年６月24日に５年間の評価実績報告を行い、その結果としては、全ての指標におきまして平成18年と比較して好転をいたしております。