高松市議会 2021-03-12 03月12日－05号
現在、交通系ＩＣカードデータ等を活用した定量的な評価・分析のほか、地域高規格道路をはじめとする各種プロジェクトの動向を勘案し、集約型の都市構造や将来交通需要への対応など、市民の御理解を十分得られますよう、多面的・広域的な観点から、丁寧に検討を進めているところでございます。
現在、交通系ＩＣカードデータ等を活用した定量的な評価・分析のほか、地域高規格道路をはじめとする各種プロジェクトの動向を勘案し、集約型の都市構造や将来交通需要への対応など、市民の御理解を十分得られますよう、多面的・広域的な観点から、丁寧に検討を進めているところでございます。
一方で、これまでの交通系ＩＣカードの導入については、本市のコミュニティバスに合った導入方式や費用対効果など、本市と当事業者間でどこまで研究が進み、今年度の事業計画を示していただきたいと思います。 続いて、大綱２点目、最後の質問に入ります。 本市では、今年度においてコミュニティバスにおいてグーグルが展開する関係サイトでの経路、時刻表、料金に関するネット検索導入事例があります。
また、キャッシュレス決済の導入につきましては、現在、スポーツ施設や生涯学習施設など、一部の施設で口座振替や交通系ＩＣカードのＩｒｕＣａカードによるキャッシュレス決済を導入しているところでございます。
このような状況の中、本市は令和元年度より、高齢者の交通事故を抑制する環境整備づくりのため、運転免許証を自主返納した65歳以上の丸亀市民の方を対象に、それぞれ１万円分のタクシー利用券、あるいは交通系ＩＣカードであるＩＣＯＣＡカード、ＩｒｕＣａカード、さらに令和２年度からは、離島住民の方を対象に離島航路回数乗船券を新たに支援内容に追加し、その中からいずれか１点を交付する施策を展開して、自主返納に向けた後押
近年、加速度的に進んでいるキャッシュレス化の取組は公共交通の分野でも広がっており、国も普及を進める交通系ＩＣカードは、乗り降りの簡単さや異なる交通機関での相互利用が可能であること、電子マネー機能など利便性の高さが認められ、特に都市部において広く浸透しているものと存じます。
本市の取組といたしましては、住民票や所得課税証明書等の発行手数料や、公共施設の利用料の支払いにおきまして、交通系ＩＣカードのＩｒｕＣａカードなどによる決済の導入のほか、昨年度からは、市税や国民健康保険料等の収納について、スマートフォンのアプリを利用したキャッシュレス決済を開始しているところでございます。
先進的にキャッシュレス化に取り組んでいる茨城県日立市は、電子マネーを使って、市役所の窓口で住民票などの各種証明書を取得できたり、動物園などの施設入園料を支払えるようにしており、交通系電子マネーＳｕｉｃａなど、計14種類に対応した複数の電子マネーが利用でき、市役所や観光施設など複数箇所に一斉に導入しているのは全国初の取り組みです。
これまで、これら連携市町との間で、交通系ＩＣカードを活用した公共交通利用促進に向けた情報提供・共有に努めてまいりましたほか、本年度は、新たに国の事業を活用し、連携市町や交通事業者に対するヒアリングを実施し、公共交通を取り巻く現状や課題を整理するとともに、幹線系統バスの利用状況等のデータ収集を行ったところでございます。
交通機関全てで利用できる共通カードの導入、交通系ＩＣカードについて。 現在、県内でも利用できる交通系ＩＣカードは、ことでんのＩｒｕＣａとＪＲ四国のＩＣＯＣＡの２種類があります。ＩｒｕＣａについては、ことでん電車、ことでんバス、小豆島オリーブバス、大川バス、高松－小豆島間のフェリーで、ＪＲ四国のＩＣＯＣＡについては、高松－多度津間とことでん電車の区間で利用できます。
そんな中でも、今年度、ＪＲ四国におきましては、琴平駅を交通系ＩＣカード、いわゆる１０カードに対応できるという予定も発表されておりまして、ＪＲを利用する観光客や住民にとっての利便性は格段に向上するものと大いに期待しているところでございます。この件につきましては、町議会でも要望書等ご協力いただきましたこと、改めて感謝申し上げるところでございます。
市内事業者へのキャッシュレス決済のさらなる普及が必要な中、交通系ＩＣカードを含む電子マネー、クレジットカード、スマートフォンを使ったＱＲコード等の決済ができる決済事業者によるキャッシュレス推進セミナーを来年１月に予定しており、市内での経済効果の波及が期待できるような特定の業種を中心にキャッシュレス導入を加速化させるなど、ＪＲ詫間駅のＩＣカードの利用開始に伴いますキャッシュレス決済導入のメリットやキャッシュレス
全国にいろいろ調べてはいるんですが、総合型地域スポーツクラブ、民泊、農業生産法人、地方型サテライトオフィスなどが全国的に多く利活用されているようですから、最近ではこれらを組み合わせた複合施設が多く、官民連携での利活用を考え、災害時には地域住民に開放していただくとか、さまざまなパターンでの利活用までを検討するべきで、この地域の地域コミュニティー拠点が整備されれば、旧箱浦小学校区と一緒に、観光も含めた交通系
あわせて、乗り継ぎに伴う、料金抵抗の軽減を図ることが、重要なポイントとなりますことから、鉄道とバスの乗り継ぎ割引や、交通系ＩＣカードによる決済サービスのほか、ダイヤの調整など乗り継ぎに要する時間短縮にも、十分に留意をする中で、ハード・ソフト両面から、駅利用者がシームレスに乗り継ぎが可能となりますように、良好な利用環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。
高松市は、運転免許証の自主返納者に、約１万円分がチャージされた交通系ＩＣカードを発行しています。 しかし、本市の公共交通網は、採算やコスト面などから見直しされ、路線が減少し、特に鬼無町では、以前から空白地帯となっている北部・中部・南部・西部地区に加え、この３月の峰山トンネル開通によるバス路線の変更により、佐料・是竹地区が同じ状況となっております。
また、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａやＪＲ西日本のＩＣＯＣＡなど、全国主要都市で利用されている10種類の交通系ＩＣカード、いわゆる10カードが、昨年３月から琴電の電車において、また、本年３月からは、ことでんバスでも利用することが可能になり、県外からの来訪者の利便性も格段に向上しているのではないでしょうか。
キャッシュレス決済と申しますのは、クレジットカード、デビットカード、あとＳｕｉｃａ等の交通系のマネーカード、あと、今はやりのＰａｙＰａｙなどのバーコード決済、これらもそれに当たります。 経済産業省は、2018年４月に公表したキャッシュレス・ビジョンにおいて、現在は20％程度のキャッシュレス決済比率を、2025年までに40％程度に引き上げることを目指すという支払い方改革宣言を発表しました。
解決策は、高松モデルとして、公共交通のＪＲと琴電が走っていることや、本市と琴電が協力している交通系ＩＣカードがあることなど挙げられています。高松モデルの実現のための三つの柱が、バス路線の再編、電車・バスの乗り継ぎ促進、新しい駅の整備であります。 新しい駅の整備については、先行して三条－太田駅間が既に着工しており、整備が着々と進められております。
そこで、運転免許自主返納者支援策として、ＩｒｕＣａ等の交通系カードを交付することは、自主返納へのインセンティブとして、また公共交通への転換として有力な手法であると思われます。現在、高松市はシニアＩｒｕＣａカード１万円分や、ＩＣＯＣＡカード１万円分の交付を免許返納者優遇施策として実施しており、同様の施策を本市に取り入れることも前向きに検討してまいりたいと考えます。
また、他の委員からは、同駐車場においても、交通系ＩＣカード、いわゆる10カードの利用に向けた対応を求める発言のほか、運用開始後の利用状況を検証した上で、身障者用駐車場の増設を要望する発言などがありました。 次に、緑豊かなまちづくりの推進についての閉会中継続調査申し出について申し上げます。
その内容は、まず、ことでんバスが実施するＪＲ西日本のＩＣＯＣＡなど、全国10種類の交通系ＩＣカードをＩｒｕＣａシステムで利用可能にする事業を支援するため都市交通問題対策事業費7,500万円を補正するとともに、事業実施期間を確保するため繰越明許の措置を講ずるほか、土地開発公社で取得予定の、ことでん新駅駅前広場用地の広場整備事業の一部変更に伴い、高松市土地開発公社事業資金貸付金３億6,400万円を、八番町西浜新町