主な予算科目といたしましては、1)家庭ごみ収集・運搬業務、可燃、不燃、資源ごみの処分業務ほかで４億3,807万1,000円、2)粗大ごみ処理業務として1,531万3,000円、3)事業系一般廃棄物処理業務として3,180トンを処理するための委託料として8,675万円、4)不法投棄防止の経費といたしまして613万円、5)指定ごみ袋作成業務で212万枚を製作する経費と保管、配送業務を外部委託する経費といたしまして
また、歳入に関して、事業系一般廃棄物処理手数料の減額補正について、事業活動が停滞していることによるものと思われるが、どのぐらい減少しているのかとの問いに対し、当初予算ベースでは3,180トンを見込んでいたが、実際の処理量は2,412トンという状況である。特に外食関係からの排出量が減っているのではないかと考えているとの答弁がありました。
次に、事業系一般廃棄物処理手数料の2,096万3,000円の減額につきましては、新型コロナウイルス関係で、事業所の排出量の減少等によるものです。 次に、補正予算書の28ページ、29ページを御覧ください。款16県支出金、項２県補助金、目３衛生費県補助金の三豊市地域猫活動支援事業費補助金につきましては10万5,000円の減額となります。事業実績によるものです。
使用済み紙おむつの主な排出場所は一般家庭と保育園、老人福祉施設等、病院等の事業所で、家庭から排出される使用済み紙おむつは、市区町村において家庭系一般廃棄物として処理され、事業所から排出された使用済み紙おむつは事業系一般廃棄物として処理されておりますが、医療機関等から排出された使用済み紙おむつのうち、特定の感染症を有するものとして特別管理一般廃棄物としてという感染性廃棄物に該当するものは、別途、分別処理
肥料、農薬を除いては、適正な使用を行う限り、特段の規制等はないと存じますが、使用後に廃棄物となった場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、農業者の責務として産業廃棄物や事業系一般廃棄物に分類し、適正な処理の実施が義務づけられることとなります。
同じごみでも排出者が異なることで家庭系一般廃棄物、事業系一般廃棄物、産業廃棄物にもなります。家庭生活から発生したごみは市の責任において収集運搬、処理することが法律により義務づけられていますが、家庭系一般廃棄物以外のごみについては事業者や排出者の責任において処理することが義務づけられていますので、市が収集運搬、処理をした場合、適正な処理をしたことにはなりません。
また、事業系一般廃棄物につきましては、100キログラムまでのものは1,000円、100キログラムを超えるものは、20キログラムを増すごとに200円を加算した額を徴収してございます。 家庭系一般廃棄物・事業系一般廃棄物とも、手数料以外の負担金等はございません。 次に、最終処分場の今後についてお答えいたします。 まず、残余容量についてでございます。
参考までに、本市にあります特別養護老人ホームや介護老人保健施設に事業系一般廃棄物処理業者が紙おむつをどこの処分場で処分しているのかを確認いたしましたところ、４施設中２施設については仲善クリーンセンターで焼却をしており、残りの２施設については民間業者で焼却しているとのことでございました。
なお、港務所に船舶で発生する事業系一般廃棄物の処理について問い合わせがあった場合、本市のホームページにも記載されております一般廃棄物処理業許可業者を案内しております。
議案第100号、三豊市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正は、平成29年４月１日からバイオマス資源化センターみとよの本格稼働により、事業系一般廃棄物の処理手数料を改定するため、条例の一部改正を提案するものです。
これは、原則３年ごとに見直しを行っている事業系一般廃棄物処理手数料を、平成30年４月から改定率３％、１トン当たり現行額１万5,540円から１万6,000円に引き上げようとするものであります。 委員からは、これまでの協議に基づいているとはいえ、機械的に３年ごとに同手数料の見直しを行っている現行制度を改める考えについてただす発言がありました。
坂出市廃棄物の処理および清掃に関する条例に別表というものがございますが、そちらのほうで事業系一般廃棄物ということで100キログラムまでのものは1,000円、100キログラムを超えるものは、1,000円に20キログラム増すごとに200円加算した額になりますけれども、その規定に基づき徴収をいたしておるところでございます。
また、本市は手数料徴収について、事あるごとに受益者負担の原則を理由にしていますが、この事業系一般廃棄物処理手数料についても受益者負担の原則を重視しています。計算式に当てはめて１トン当たり１万7,500円にすることが受益者負担として妥当としながら、１万6,000円にするということは、本来、取らなければいけないものを取らずに、将来世代に先送りするということにもなります。
育児休業等の対象となる子を定めるもの、地方税法等の一部改正に伴うもの、高松市川東こども園を設置するもの、高松市民病院の診療科目に神経内科を新設するもの、介護時間及び配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与の取り扱いについて定めるもの、非常災害により生じた廃棄物を処理するための一般廃棄物処理施設の設置等に係る手続を簡素化し、非常災害時における廃棄物の処理の迅速化を図るもの、一般廃棄物処理実施計画に基づく事業系一般廃棄物
また、店舗等から排出される事業系一般廃棄物の燃やせるごみについても、同様に新施設でリサイクルされますので、三豊市の資源化処理率は全国でも頂点を狙えるほど飛躍的に向上し、ごみは全て資源であるという理念が大きく具現化することとなります。 今後におきましては、市民の皆様とともにごみの18分別をさらに徹底するとともに、環境教育、環境学習等、次世代に向けた啓発活動の強化を図ってまいります。
ごみ収集委託料が6,200万の減になっている、排出予想と現状を聞くとの趣旨の質問には、家庭系焼却ごみ8,100トン見込みが7,600トン、家庭系不燃物1,100トン見込みが750トン、事業系一般廃棄物3,900トン見込みが2,300トン弱になる予定であるという趣旨の回答がありました。
次に、事業系一般廃棄物の処理手数料の改定についてお伺いします。 本市では、排出事業者から事業系一般廃棄物の収集・運搬を委託された許可業者が南部クリーンセンターや西部クリーンセンターに廃棄物を搬入する際に、一般廃棄物処理手数料を支払っています。
次に、平成27年度は、３年ごとの事業系一般廃棄物処理手数料の見直しの年度になっているが、過去には値上げをしてきたが、値下げもあるのではないか。また、その改定基準での中核市の価格にも格差があるが、市の考えをお伺いします。 次に、包括外部監査より市営住宅についてお伺いします。 まず、公営住宅供給において、戸数や再配置等を県と市で調整する必要性についてお伺いします。
議案第67号、三豊市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正については、三観広域クリーンセンターの閉鎖により、平成25年４月１日から徴収している事業系一般廃棄物に係る運搬及び処理手数料について、３カ月の移行期間経過に伴い改定するため、提案するものであります。
まず、第２条関係で、事業系一般廃棄物の処理手数料を新たに徴収する部分については、４月から事業系一般廃棄物の処理手数料として10キロ当たり210円徴収することになる。処理費用は240円かかり、市は一般財源で30円を負担しなければならない。これはいつまで続くのかという趣旨の質問がありました。 これに対しまして、期間が長くなるほど一般財源に負担を及ぼす。