東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
一方、デジタル教材だけに頼ることなく、関係機関から教具を借り入れて授業を行うなどの工夫をしている学校もあるほか、対話的な学びを通して、自分の性行動を考える授業にも力を入れているところであります。 次に、家庭や地域との連携についてであります。各学校では、県教委が派遣する「いのちのせんせい」派遣事業などを積極的に活用しております。
一方、デジタル教材だけに頼ることなく、関係機関から教具を借り入れて授業を行うなどの工夫をしている学校もあるほか、対話的な学びを通して、自分の性行動を考える授業にも力を入れているところであります。 次に、家庭や地域との連携についてであります。各学校では、県教委が派遣する「いのちのせんせい」派遣事業などを積極的に活用しております。
英語以外の教科につきましては、各学校ごとに指定教科を指定して、例えばこの学校は社会である、この学校は理科である、この学校は道徳であるというふうに指定してそのデジタル教材を配布し、その効果について実証実験を行っているところでございます。 引き続き、その必要となる教材については、現場の声を聞きながら充実させていきたいというふうに考えております。
国がデジタル教科書の検討を進めている中、デジタル教材の活用も考えられると思われます。また、今後、さらなる教員のスキル向上と同時に、負担の軽減を図るために導入しているソフトウエアのアカウントの管理方法も検討していかなければなりません。 そこでお伺いいたします。
そのために、本年度の学校教育方針において、先ほど申し上げたデジタル教材による個別最適な学びの推進と高度に情報化した社会を生きるためのＩＣＴ活用能力や情報リテラシー、情報モラルの育成の二つを重点項目として設定した上で、これまで以上に教員研修の機会を充実させていく予定です。
現在は、授業における活用を中心に進めておりますが、視覚から訴えるデジタル教材の利用や動画等の活用など、ＩＣＴ環境を一体的かつ有効に利用する授業形態も求められ、そのためには専門的な知識を有するＩＣＴ支援員を活用するなどして、様々な教科に応じた最適な利用方法を研究してまいります。
経済産業省では、これらに合わせて授業にも個人探究に使えるデジタル教材集を国内外の教育産業と学校・研究機関・産業界との協力によって開発し、ＳＴＥＡＭライブラリーを構築します。 そこでお伺いいたします。 経済産業省によるＳＴＥＡＭライブラリーの所見と、教育現場での取組についてお教えください。 最後に、電子黒板や端末の取扱いについてお伺いいたします。
取り組みの２としては、市内全ての小・中学校が算数・数学のドリル用デジタル教材を活用し、朝のドリルの時間や授業のまとめ等で、教科書に対応した問題を繰り返し解くことなどを通して、学習内容の定着を図ってまいります。このドリル用デジタル教材の予算については、令和３年度の当初予算に計上させていただいております。
具体的な活動内容としましては、機器の接続がうまくいかない場合などの急なトラブル時の対応や、授業中の子供たちへの機器操作などの個別支援、またデジタル教材作りや教員研修の補助などを行うことも想定しています。
予算第３条の債務負担行為の補正につきましては、老朽化が進む丸亀市民体育館の空調設備改修工事に係る設計業務委託料や、令和３年４月分の学校給食に関わる食材購入事業、また小・中学校のタブレット端末で活用するデジタル教材の使用料を追加するほか、それぞれ後年度に係る債務の負担限度額について、契約内容の確定見込みにより限度額の変更を行うものであります。
その実現のため、まずはデジタル教材を活用することで知識、技能の習得を効率的に、かつ個別最適化された形で行っていく方針です。そしてこれにより生み出されました時間を主体的で対話的な学びの実践に充て、より学びを充実させていくことを目指してまいります。 続いて、３点目の学校現場が教育ＩＣＴを持続的に活用していくための支援についてお答えいたします。
今後につきましても、教育活動に必要な教室の整備を優先しながら、学校資料の保存と活用については、学校内歴史資料室としての機能を有したスペースを確保したり、デジタル教材としての活用を検討したりすることで、その有効活用を図るよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ◆21番（福部正人君） 議長、21番。 ○副議長（川田匡文君） 21番 福部正人君。
本市では、平成30年度から令和５年度までの６年間を計画期間とする、高松市ＩＣＴ教育推進計画を策定し、ネットワークの整備やデジタル教材の充実などに取り組むこととしており、これまで、小学校３年から中学校３年までの普通教室に電子黒板を設置するなど、ＩＣＴ環境の整備に取り組んできたところであります。
また、今後、全ての小中学校のコンピューター室のパソコンをタブレットパソコンに変更するとともに、ネットワークの整備やデジタル教材の充実にも取り組む予定としております。 ＩＣＴ環境は、常に状況が変化してまいりますことから、教育委員会といたしましては、今後も国の動向を注視しつつ、学校におけるＩＣＴ環境の充実に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君） 市長 大西秀人君。
また、電子黒板の活用については、外国語だけではなく、デジタル教材を整備している社会科や理科では80％以上、算数科や総合的な学習の時間では60％以上の教員が電子黒板を活用していると回答したほか、朝の会や給食など教育活動全般において、有効活用されていることが明らかになったところでございます。
本市においては、既に各学校において、電子黒板・プロジェクター・コンピューター・書画カメラ・指導者用デジタル教材等を活用し、日常的にＩＣＴを活用した授業を実施していますが、さらに今後は子供たちの学びの質を高めるために、タブレットやデジタル教科書など指導者用のＩＣＴ環境整備の充実につきましても、財政部局等関係各課とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
特に、外国語教育においては、計画に先行して、小学校５・６年の全ての普通教室に整備いたしました電子黒板により、デジタル教材を活用して繰り返し英語の発音を練習したり、映像を使ったクイズで児童の意欲を高めたりするなど、わかりやすい授業に努めるとともに、授業準備等の時間が短縮されるなど、教員の負担軽減にも成果が見られるところでございます。
さらに、各学校からの予算要望に伴い、順次、コンピューターと接続可能な実物投映機や液晶プロジェクターなどの機器を整備するとともに、デジタル教材の活用も進めているところであります。
一方、英語力に自信がなく、うまく指導ができるか不安な教師のために、中学校英語教員による指導法の研修会を実施したり、中学校教員と小学校教員のプロジェクトチームによる教材研究、指導計画の作成をしたりするとともに、文部科学省の教材ダウンロードシステムによるデジタル教材やワークシートの活用などを指導しているところであります。
今後も学校教育におけるデジタル教材の導入や市民の皆様を初めとする利用者の利便性の向上及び業務の効率化を進めるため、さまざまな分野でＩＣＴの推進を図ってまいります。また、あわせて個人情報の保護に向け、セキュリティー対策を実施してまいります。 以上でございます。
本市では、平成14年度に全小中学校に電子黒板を１台ずつ配備いたしましたが、パソコンの設定に時間を要することや移動させることが困難であったため、学校からの要望もあり、現在ではプロジェクターとスクリーンを導入し、デジタル教材や指導者用デジタル教科書を活用して授業を行っているところであります。