東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
新型コロナウイルス感染症拡大以前の社会に戻る兆しが見えてきたと嬉しく感じております。ウィズコロナの生活スタイルを実践しながら、しっかりと経済活動、社会活動に取り組んでいかなければと思っております。 本日は総務常任委員会の御案内を申し上げましたところ、委員並びに執行部におかれましては、御出席を頂きまして誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症拡大以前の社会に戻る兆しが見えてきたと嬉しく感じております。ウィズコロナの生活スタイルを実践しながら、しっかりと経済活動、社会活動に取り組んでいかなければと思っております。 本日は総務常任委員会の御案内を申し上げましたところ、委員並びに執行部におかれましては、御出席を頂きまして誠にありがとうございます。
まず、４ページの７に職員の健康管理についてというところ、いろいろ説明いただいたんですが、ちょうどこの１、２、３年とコロナ禍で、新型コロナウイルスとかインフルエンザとか嘔吐下痢とかがすごい流行る中で、現場の声なんですけども、やっぱり職員はどうしても複数回新型コロナウイルスに感染してしまったというケースもあるようで、その場合その御家族も同時に感染してしまって、パートナーの方も感染して仕事を休業することも
さて、新型コロナウイルス感染症は、その発生が報告されてから３年が経過しました。長期化したコロナ禍は私たちの生活を大きく変え、命と健康の大切さを改めて考えさせるものとなりました。昨年より続いている第８波の状況は、感染拡大のピークとなった今年１月には全国で１日当たり２０万人を超える規模の新規感染者が発生し、香川県でも１月５日に過去最多の３，２１１人の新規感染者が発生しました。
ＪＲに直接聞いた有効な例を挙げると、地方創生加速化交付金を活用したとか、それとか地方創生拠点整備交付金を活用したとか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などで対応して、修繕なり建て替えなりして公衆トイレとして復活させた例が四国管内にもあります。そこら辺りを利用して今後考えていったらどうかということなんです。全て一般財源ですることは私も、なかなか今の経済状況では難しいと思ってます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて創設された事業でありますけれども、令和３年度の事業内容においては上限１００万円の４分の３以内の補助率で取り組みましたし、令和４年度におきましては上限７０万円の３分の２の補助と少なくなっていますが、引き続き市内の事業者に対しては、それぞれの業種によって新たな販路等に対して取り組んでいる事業であります。
令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い中止となりましたが、令和元年度の実績で申しますと、防災講演会、映画鑑賞など多様な講座を10回開講しており、延べ参加者数は1,519人となっております。 なお、今年度は８月５日に開校し、11月までで延べ293人の方にご参加いただいております。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症に対する本市の対応について申し上げます。 本市の新型コロナワクチン接種は、９月15日より５歳から11歳の３回目接種を、また10月１日からは、オミクロン株対応の２価ワクチンの接種を開始いたしております。さらに、11月19日からは、生後６か月から４歳の乳児用ワクチン接種を開始しており、ほぼ全世代でのワクチン接種が開始されました。
ちょっと危惧するのは、ここ何年か新型コロナウイルスの影響で、こういった環境が少し厳しい状況の中で、この部分に合致できるかどうか、これは市側の見解としてどういうふうに捉えとんかというのがまず１点。 それともう１つは、これは前回、同規模の大会をされたときの実績の決算額をお聞きしたいと思います。
新型コロナウイルス感染状況は、前の週の同じ曜日と比較して新規感染者数が増加する日が続いており、第８波が到来したと注意を呼び掛けています。これから年末年始に向け、社会活動の活発化に伴い、外出や会食など、人と人との接触機会が増加することが予想されます。まだまだ気を緩めずに、私たちができる予防策を取りながら、しっかりと経済活動、社会活動に取り組んでいかなければならないと思っております。
新型コロナウイルス感染症第８波が心配される状況であります。拡大することなく市民生活が安全に暮らせるように、そして何事もなく定例議会が終わることを願い、あいさつといたします。 ただいまの出席議員は定足数に達しております。よって、令和４年第６回東かがわ市議会定例会は成立いたしました。
さて、新型コロナウイルスオミクロン株ＢＡ．５による第７波と言われる感染拡大が収束の兆しが見られております。東かがわ市においては、１０月よりオミクロン株に対応したワクチン、２価ワクチンの接種が始まります。しかし、冬の到来を控え、インフルエンザ流行と同時流行するのではないかと懸念されると報道されました。どうか懸念で終わるよう願い、あいさつといたします。
衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業に１億6,369万1,000円、再生可能エネルギー整備事業に100万円、生活環境課事務所等改築事業に1,009万8,000円、し尿処理施設維持管理費に407万5,000円を追加しております。
それから、幼・小・中の連携というのが出来上がっておりまして、例えば中３の子たちがこども園に行ってゼロ歳児、１歳児の保育体験をするという、ちょっとコロナ禍で２、３年できておりませんけれども、非常に有効なプログラムがございまして、こういったプログラムを新型コロナウイルスが落ち着きましたら積極的に再開したいというふうに考えてございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が令和２年４月７日に閣議決定され、令和２年１２月には総合経済対策、令和３年１１月には経済対策、令和４年４月、さらにコロナ禍における地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 コロナ対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大により、市内飲食業者の多くが依然として深刻な状況にあることは周知の事実でございますが、このたび、新型コロナウイルス感染拡大第７波の到来が追い打ちをかける結果となっております。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 ６点目の新型コロナウイルスの抗原検査キットについてでありますが、現在、香川県では、高齢者施設等で陽性者等が発生した場合に限り、香川県高齢者施設等感染対策検査実施事業により無償で抗原検査キットの配布を行っております。
このような中、新型コロナウイルスに感染した陽性の方は原則１０日間の療養期間が必要であり、濃厚接種者の方は５日間の自宅待機をしなければならないことから、社会機能維持にも影響が出てきているようです。一方で、新型コロナウイルス感染症を特別な領域とまではみなさず、社会経済活動正常化に向けた取り組みが進みつつあるのも事実であります。
コロナウイルス感染拡大は、子ども達に想像以上に大きなストレスを与えています。そこで、長期化しているコロナ禍におきまして、教育委員会として把握している本市の子どもの変化についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、香川県におきましては新規感染者数がお盆明けから２，０００人を超える日もあり、８月１８日には過去最多の２，７６２人となり、本市におきましても８月２４日には過去最多の８６人となるなど、これまでにない多くの感染が確認されています。私たちができる予防策を取りながら、しっかりと経済活動、社会活動に取り組んでいかなければならないと思っております。
決算の規模が歳入歳出共に前年度に比べて大きく減少しましたが、要因としては新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費の減によるものであります。 歳入につきましては、自主財源では、市税では固定資産税が新型コロナウイルス感染症の影響による減免措置により減収となった一方で、個人及び法人市民税が増となり、市税全体で５，８３４万９，０００円の増となりました。