三豊市議会 2015-03-06
平成27年第１回定例会（第２日） 本文 開催日：2015年03月06日
2015年03月06日：平成27年第１回定例会（第２日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 会 議
〔午前 ９時29分 開議〕
────────────────
◯議長（香川 努君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
☆日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（香川 努君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、９番 浜口恭行君、10番 丸戸研二君を指名いたします。なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次、次席の方にお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
☆日程第２ 諸般の報告
◯議長（香川 努君） 日程第２、諸般の報告を行います。
この際、報告をいたします。
正副委員長互選のため、去る３月２日に
予算特別委員会を開催いたしましたところ、委員長、副委員長の決定を見た旨報告がありましたので、事務局長をして報告させます。
事務局長 大西弘文君。
◯事務局長（大西弘文君）
予算特別委員長、16番 鴨田 偕議員、副委員長、14番 西山彰人議員。
◯議長（香川 努君） また、去る３月２日に
総務教育常任委員会、３月５日に
議会広報委員会が開催され、委員長及び副委員長の互選が行われ、それぞれ正副委員長が決定しておりますので、事務局長をして報告させます。
事務局長 大西弘文君。
◯事務局長（大西弘文君）
総務教育常任委員長、９番 浜口恭行議員、副委員長、10番 丸戸研二議員。
議会広報委員長、６番
水本真奈美議員、副委員長、４番 石井勢三議員。
◯議長（香川 努君） 以上のとおり、それぞれ決定をいたしておりますので、御報告しておきます。
また、３月２日付で詫間政司議員及び瀧本文子議員から
議会運営委員の辞任願が提出され、同日、委員会条例第13条第２項により、その辞任を許可しましたので報告いたします。また、辞任に伴う
議会運営委員の選任につきましては、同日、委員会条例第８条第１項の規定により、浜口恭行議員を指名いたしましたので御報告いたします。
以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
☆日程第３ 議案第１号から議案第11号まで、議案第24号
◯議長（香川 努君） 日程第３、議案第１号から議案第11号及び議案第24号を一括議題といたします。
一括上程各案については、去る３月２日の本会議において、所管の各委員会に付託いたしましたが、既に関係各委員長から付託議案審査を終了した旨、報告が参っておりますので、この際、委員長から委員会審査の結果を御報告願います。
報告は、
総務教育常任委員会、
建設経済常任委員会、
民生常任委員会の順序でお願いいたします。
９番
総務教育常任委員長 浜口恭行君。
〔９番（浜口恭行君）登壇〕
◯９番（浜口恭行君） ただいまから、
総務教育常任委員会に付託されました議案審査の経過概要並びに結果について御報告申し上げます。
去る３月２日に
総務教育常任委員会に付託されました案件のうち、議案第１号中の関係部分及び24号の２件について、２日の午後１時30分から、第１委員会室において、全委員出席のもと開催し、審査を行いました。
最初に、議案第１号、平成26年度三豊市
一般会計補正予算（第５号）中の関係部分について申し上げます。理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑・答弁を申し上げますと、総務部関係、一般管理費の工事請負費における
防犯灯設置工事について140万円減額となっているのはなぜかとの問いに、防犯灯を蛍光灯からＬＥＤへ計画的に交換している、今年度は200基交換したが、機種や設置方法の変更により、当初予算より140万円ほどの減額となったとの答弁がありました。
また、
自治会集会所建設費補助金について、当初2,000万円の予算に対し1,000万円の減額である、５件で1,000万円の補助だが補助金の額は１件500万円ではなかったかとの問いに、補助金の交付額については新築の場合が上限500万円、改築の場合が上限100万円である、平成26年度は新設が１件、改築が４件であったとの答弁がありました。
政策部関係、商工振興費における商品券事業について、子育て応援金として子育て世帯に商品券を3,000万円充てるということだが、どういう対象を考え、その対象となる人数はどれぐらいか、また交付の時期はいつごろかとの問いに、今現在のところ、就学前の児童約2,900人を対象として、１人当たり１万円の通常商品券の交付を計画している、予算については産業政策課が担当するが、交付に係る事務については子育て支援課が実施することで協議を進めている、交付の時期については要綱等を検討しなければならないので、子育て支援課と十分内容を詰めて、27年度中には実施したいとの答弁がありました。
教育委員会関係、学校建設費における山本町の統合小学校の造成工事における
水道事業会計負担金とはどういったものかとの問いに、ボックスカルバートを埋設しての
排水路整備工事の施工において、砂れきが多い土質で掘削のり面の崩壊が著しく、既設水道管の破損が懸念されていたことから、管の布設がえ工事を水道局及び財務当局と協議した結果、緊急性の観点から水道工事については水道局で対応し、その経費については精算後に
水道工事負担金として一般会計から水道会計へ支払う方法をとることとした、このたび事業費が確定したので、必要な経費を工事請負費から負担金へ組み替えるものであるとの答弁がありました。
また、幼稚園保育料の減免を行ったが、国からの指針に基づき行ったのかとの問いに、保育料の減免については、従来から
国庫補助事業として実施しているところである、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まるが、その前倒しとして、平成26年度において幼稚園の保育料については
国庫補助事業の減免要件が大幅に拡大され、第２子以降の多くの幼児が減免要件に該当することとなった、事業実施に当たり国において地方財政措置を講じる予定であるので、市町村は事業に取り組むよう求められたため急遽対応したとの答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本議案のうち当委員会所管分は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第24号、三豊市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進委員会設置条例の制定について申し上げます。理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑・答弁を申し上げますと、委員の任期が２年となっているが、事業は28年度をめどにしているのかとの問いに、総合戦略は平成27年度から31年度までの政策目標、施策を策定することとされており、策定期日は平成27年度中となっている、総合戦略は策定して終わりではなく、その政策目標に対して施策を考え、施策に対して
重要業績評価指標（ＫＰＩ）という数値目標を立て、施策の効果検証をしていくことになる、委員の仕事として、まずは総合戦略を策定し、その後、効果検証をしていただくことが２年目以降の仕事となる、事業は５年間続くので、事業に対し効果検証によっては総合戦略の見直しをかけなければならない、効果検証と見直しの繰り返しとなるとの答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
よって、当常任委員会に付託されました案件のうち、議案第１号中の関係部分及び議案第24号について、２議案とも原案のとおり可決されたことを御報告申し上げます。
以上で、
総務教育常任委員会に付託されました議案審査の報告を終わらせていただきます。
◯議長（香川 努君） 以上で、
総務教育常任委員長の報告は終わりました。
15番
建設経済常任委員長 金子辰男君。
〔15番（金子辰男君）登壇〕
◯15番（金子辰男君） ただいまから、
建設経済常任委員会に付託されました議案審査の経過概要並びに結果について御報告申し上げます。
去る３月２日に
建設経済常任委員会に付託されました案件は、議案第１号中の関係部分、第９号、第10号、第43号、第44号、第49号、第53号及び第54号の８件でありました。
そのうち
補正予算議案３件について、３月２日の午後１時30分から第２委員会室において、欠席者１名ありましたが、委員会条例第15条の規定により定足数に達しておりましたので、委員会を開催し審査を行いました。
まず、議案第１号、平成26年度三豊市
一般会計補正予算（第５号）中の関係部分について申し上げます。理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑と答弁を申し上げますと、土木費、
社会資本整備総合交付金事業で、
本山寺橋道路橋梁改良工事が繰越明許になっているが、その経緯についての質疑があり、理事者から、本山寺橋については橋梁の長寿命化計画の中で点検を行い、コンクリートの亀裂やジョイントの不具合が見受けられた、今年度2,400万円の国庫補助申請をして2,050万円の補助がついた、それをもとに補修工事の発注を行ったが、河川内の作業などでどうしても年度内の完了が難しいとの答弁があり、続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第９号、平成26年度三豊市
港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なし。続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第10号、平成26年度三豊市
水道事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑と答弁を申し上げますと、汐木浄水場の構造物撤去に伴う企業債の繰り上げ償還は２件の借り入れ先のうち１件が対象となっているが、もう１件についてはどうなるのかとの質疑があり、理事者から、金融機構と財務局で借り入れをしているが、繰り上げ償還をするための基準が違う、今回補正をお願いしているものは繰り上げ償還事由に該当する金融機構の繰り上げ償還で、元金のみとなっており、利息分の償還は必要ない、財務局のほうは今回の撤去が繰り上げ償還事由に該当しない、仮に繰り上げ償還をしても利息相当分の770万円を支払う必要があるため、繰り上げ償還をしない方向で考えているとの答弁がありました。委員からは、施設がないものを今後も償還していく、水道料金に賦課され市民の負担とならないよう、もう少し研究してほしいとの要望がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたした。
よって、当常任委員会に付託された
補正予算議案は、３件とも原案のとおり可決されたことを御報告申し上げます。
以上で、
建設経済常任委員会に付託されました
補正予算議案の審査報告を終わらせていただきます。
◯議長（香川 努君） 以上で、
建設経済常任委員長の報告は終わりました。
７番
民生常任委員長 込山文吉君。
〔７番（込山文吉君）登壇〕
◯７番（込山文吉君） ただいまから、
民生常任委員会に付託されました議案審査の経過概要及び結果を御報告申し上げます。
去る３月２日に
民生常任委員会に付託されました案件は、議案第１号中の関係部分、第２号、３号、４号、５号、６号、７号、８号及び11号、28号、29号、30号、40号、41号、42号、45号、46号、47号の計18件であります。
本日は、そのうち補正予算案の９議案について御報告を申し上げます。委員会は３月４日の午前９時30分から、第１委員会室において、全委員出席のもと開催し、審査を行いました。
まず、議案第１号、平成26年度三豊市
一般会計補正予算（第５号）中の関係部分について、理事者側から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された質疑の概要を申し上げます。
市民部関係では、市民税が1,500万、法人市民税が2,195万減っている、個人の収入は減っているが法人の収入はふえている理解でいいかという趣旨の質問がありました。これに対しまして、法人市民税の還付金が減額になることはよいことであるが、中間申告の仕組みから波が生じる特徴がある、法人税は今のところ前年並みとなっているという趣旨の回答がありました。
環境部関係では、
公有財産購入費が不用になった理由は、また、
北部火葬場建設に問題はないのかという趣旨の質問がありました。これに対しまして、北部火葬場（現七宝斎苑）内に２筆対象の用地がある、取得したい考えは変わっていないが、相続人の御理解がいただけない状況が続いている、現状ではその部分を除外した区域で基本設計のプロポーザルをしていきたいという趣旨の回答がありました。
牛舎の悪臭の苦情が来ているが、どのような測定をしているのかという趣旨の質問には、26年４月１日より悪臭防止法に基づく規制をかけて、
臭気センサー等により簡易検査を行っている、特に影響のある数値は出ていないという趣旨の回答がありました。
ごみ収集委託料が6,200万の減になっている、排出予想と現状を聞くとの趣旨の質問には、
家庭系焼却ごみ8,100トン見込みが7,600トン、家庭系不燃物1,100トン見込みが750トン、
事業系一般廃棄物3,900トン見込みが2,300トン弱になる予定であるという趣旨の回答がありました。
健康福祉部関係では、敬老会事業の対象人数と実績数を聞く、また、
子育て世帯臨時特例給付金対象者への配付方法を聞くという趣旨の質問がありました。これに対しまして、敬老会事業は４月１日現在、79歳以上の方が9,024人対象であったが、8,806人の見込みで218名分の減額になった、
子育て世帯臨時特例給付金は、１月１日時点で
児童手当支給世帯に１万円を申請者の口座へ交付したという趣旨の回答がありました。
保育所広域入所運営費とはどういう内容のものかという趣旨の質問がありました。これに対しまして、広域入所ということで、市外からの里帰り等の場合で保育所を利用した場合の保育料分を住所がある自治体に請求する、その分担金であるという趣旨の回答がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第２号、平成26年度三豊市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、理事者側から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された質疑の概要を申し上げます。
出産育児一時金の見込みが下回っているが、どのような理由が考えられるかという趣旨の質問がありました。これに対しまして、１人当たり42万円を出産すれば支払うが、保険は動くので、職場が変わったり国保の人数が減ったと考えられるという趣旨の回答がありました。
質疑に入りましたが質疑なし、続いて討論に入りましたが意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３号、平成26年度三豊市
国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第３号）について、理事者側から説明を受けた後、質疑に入りましたが質疑なし、続いて討論に入りましたが意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第４号、平成26年度三豊市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）について、理事者側から説明を受けた後、質疑に入りましたが質疑なし。続いて討論に入りましたが意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第５号、平成26年度三豊市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について、理事者側から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された質疑の概要を申し上げます。
第１号被
保険者保険料が減額している、人数が減っているのかという趣旨の質問がありました。これに対しまして、資格喪失者の見積もり誤差が原因である、65歳以上で亡くなる方を800人程度と想定していたが、実際には1,000人程度になるという趣旨の回答がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第６号、平成26年度三豊市
介護サービス事業特別会計補正予算（第３号）について、理事者側から説明を受けた後、質疑に入りましたが質疑なし。続いて討論に入りましたが意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第７号、平成26年度三豊市
集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について、理事者側から説明を受けた後、質疑に入りましたが質疑なし。続いて討論に入りましたが意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第８号、平成26年度三豊市
浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第３号）について、理事者側から説明を受けた後、質疑に入りましたが質疑なし。続いて討論に入りましたが意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第11号、平成26年度三豊市
病院事業会計補正予算（第１号）について、理事者側から説明を受けた後、質疑に入りましたが質疑なし。続いて討論に入りましたが意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。
よって、当常任委員会に付託されました９議案とも、原案のとおり可決されたことを御報告申し上げます。
以上で、
民生常任委員会に付託されました議案審査の報告を終わらせていただきます。
◯議長（香川 努君） 以上で、
民生常任委員長の報告は終わりました。
これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（香川 努君） 御発言もないようですので、これにて委員長報告に対する質疑を終わります。
これより討論に入ります。
ただいまのところ、討論の通告はありません。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（香川 努君） これにて討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第１号、平成26年度三豊市
一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。
本案に対する３常任委員長の報告は原案可決です。
お諮りいたします。
議案第１号は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者＝起立〕
◯議長（香川 努君） 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号、平成26年度三豊市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。
議案第２号は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者＝起立〕
◯議長（香川 努君） 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号、平成26年度三豊市
国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。
議案第３号は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者＝起立〕
◯議長（香川 努君） 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号、平成26年度三豊市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。
議案第４号は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者＝起立〕
◯議長（香川 努君） 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号、平成26年度三豊市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。
議案第５号は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者＝起立〕
◯議長（香川 努君） 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号、平成26年度三豊市
介護サービス事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。
議案第６号は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者＝起立〕
◯議長（香川 努君） 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号、平成26年度三豊市
集落排水事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。
議案第７号は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者＝起立〕
◯議長（香川 努君） 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号、平成26年度三豊市
浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。
議案第８号は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者＝起立〕
◯議長（香川 努君） 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号、平成26年度三豊市
港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。
議案第９号は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者＝起立〕
◯議長（香川 努君） 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号、平成26年度三豊市
水道事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。
議案第10号は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者＝起立〕
◯議長（香川 努君） 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号、平成26年度三豊市
病院事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。
議案第11号は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者＝起立〕
◯議長（香川 努君） 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号、三豊市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進委員会設置条例の制定についてを採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。
議案第24号は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者＝起立〕
◯議長（香川 努君） 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
暫時休憩をします。再開は10分といたします。
〔午前 10時02分 休憩〕
────────────────
〔午前 10時10分 再開〕
◯議長（香川 努君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
☆日程第４ 代表質問
◯議長（香川 努君） 日程第４、代表質問を行います。
各会派から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
質問は一問一答方式としております。質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言にされるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。
啓明会、19番 城中利文君。
〔19番（城中利文君）登壇〕
◯19番（城中利文君） 皆さん、おはようございます。３月に入り、我が家のしだれ梅が満開を迎え、ようやく春の訪れを感じるようになりました。19番、啓明会の城中です。啓明会を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。
市長は、平成27年度施政方針の中の市政運営の所信で、平成28年度からは普通交付税の合併算定替え特例措置の段階的縮減が始まり、また、人口の減少と少子高齢化によって、地域で当たり前に行われてできたことが、今までどおりにできなくなる時代が到来しつつある中、地域社会の存立にもかかわる問題に直面しながら、新年度は第２ステージ、次なる10年の第一歩を踏み出す年であります、市民の皆さんとともに、「強く やさしく 楽しい田園都市みとよ」を旗印に、心豊かなまちづくりを精力的に、スピード感を持って進めてまいりますとあります。この内容を含め、４点ほど質問をさせていただきます。
まず、１点目は、次なる10年の第一歩を踏み出す基本的な考え方の中の、その１、財政運営の基本的考えについて質問をさせていただきます。
我が国経済を安定した成長に導くため、現在、アベノミクスと称し、国を挙げてデフレ克服に取り組んでおります。その結果、株価は１万8,000円台まで回復し、大企業を中心に景気回復の基調が見え始めています。しかし、地方経済にまでは、まだまだその効果が十分到達しておらず、三豊市の来年度当初予算案を見てみましても、法人市民税の落ち込みなどから、市税は0.6％減という提案となっております。自主財源が乏しく、交付税依存型の財政でありますが、市税は三豊市の力を示す最も根幹的な財源であります。安定した財源をどう得るのか、選択と集中によりどうめり張りのある財政投資を行うのか、次なる10年に向け、そして、その第一歩としてどのような財政運営を行うのか、基本的な考えをお伺いいたします。
次に、その２、人口減少と少子高齢化への対応について質問させていただきます。
全国的な人口減少時代を迎え、また、今年、相当期間続くであろう少子高齢化を踏まえどう対応するのか。もちろん人口を増加に転じさせるというのは極めて難しい課題であろうと思います。しかし、漫然と放置することはできません。具体的な目標と計画的な対応が必要であります。当然、市民の共感を得ることは重要でありますので、人口減少と少子高齢化への対応について、市民に理解されるよう、その考えをお伺いいたします。
最後に、その３、市民力と職員力の向上について質問をさせていただきます。
三豊市のまちづくりの考え方は、「“豊かさ”をみんなで育む市民力都市・三豊」であります。これはまちづくりの主役は市民であり、市民との協働と地域内分権によってまちづくりを進めていくというものであります。市民力については、現在まちづくり推進隊など、行政の各方面において市民の主体的な取り組みが広がっています。しかし、市民力だけでは進まない面もあります。やはり、行政のプロとして職員力を高めることが必要でありますし、行政の組織力も必要であります。
しかし、一面ではアウトソーシング、つまり業務の外注もふえております。コンサルタントに依頼すると、何でも簡単に、しかも専門的に取り組むことが可能であります。さまざまな計画書の作成、都市計画など、コンサルタントに依頼するケースがふえております。しかし、職員でできることは職員や行政組織で汗をかき、その上で市民の知恵を集めることが必要ではないでしょうか。これからの10年、市民と行政、市民と職員の関係をどのように構築するのか、その考えをお伺いいたします。
答弁は簡潔・明瞭でお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、城中議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の、財政運営の基本的な考え方につきましては、まず健全な財政指数の維持を心がけ、中長期にわたって継続可能な財政計画にのっとり、限られた経営資源を効率的、効果的に配分する選択と集中という視点に立って財政運営を行っております。
具体的には、普通建設事業につきましては、第７期実施計画で示された額を基本として事業費の平準化を図り、合併特例債等、有利な起債を活用した積極的かつ効果的な予算編成を今年度は行いました。また、経常的経費につきましては、前年比で３％削減を目標として枠配分を行い、削減に努めました。その結果として、投資的経費につきましては、今まで抑制しながら利用検討を行ってきました合併特例債の集中利用で、前年度比で83.9％増となりましたが、人件費や公債費の義務的経費は1.8％の減、物件費や補助費など、その他の経費は1.4％の減少となっております。
また、三豊市の基幹財源である市税の増加策につきましては、効果的な各種施策の遂行や定住、産業振興、企業誘致等に加え、今後は地方版総合戦略の策定の中で、市税増加策も含め、施策を検討してまいりたいと考えております。
２点目の、人口減少と少子高齢化への対応についてですが、平成26年12月にまち・ひと・しごと創生法が制定されたことに伴いまして、平成27年度には三豊市において新総合計画を補完する計画と位置づけの、三豊市人口ビジョン及び三豊市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する予定としております。
国のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、重点５分野があります。１、移住、２、雇用、３、子育て、４、行政の集約と拠点化、５、地域間の連携となっております。基本的には前段３分野を人口減少対策として捉え、後段２分野については人口減少社会に対応する地域社会の創生と考え、それらに対応する基本方針を現在検討しております。加えて、定住や雇用、子育て支援、高齢者福祉などの現行の制度や事業を総合的に展開することにより、人口減少と少子高齢化に対応してまいりたいと考えております。
３点目の、市民力と職員力の向上についてですが、高度成長時代やバブル崩壊前の中央集権時代には、国や県の方向に向いて、その指示どおりに仕事をしていれば一定の成果を得られた時代も確かにありました。しかし、地方分権一括法の施行以来、地方分権時代に突入しますと、市民力や職員力は国や県に向かうのではなく、地域の中で相互にコミュニケーション力を生かして理解を深め、合意形成する力が求められるようになりました。そういう意味におきましては、職員は職場にとどまらず、可能な限り地域に出向いていくことが必要であり、市民の皆様はみずからの生活に無理のない範囲で積極的に社会参加、社会貢献をしていただくことが重要であると考えております。
城中議員御指摘のように、市民力につきましては、現在の三豊市において、若い市民も含め、相当活発化してきていますので、これを徹底的にサポートし、地域活性化に結びつけていきたいと考えております。
職員数につきましては、合併当初は職員数も多く、市民ニーズに職員の数で対応してまいりましたが、職員数も減少し、市民ニーズが多様化する現在におきましては、職員の質で対応することが必要となっております。今後10年を見通しましても、質的職員力の必要性はさらに高まっていくと考えますので、今後とも、職員の能力開発研修や自己研さんなどにより、職員力の向上に努め、何より自己陶酔型にならないよう、市民活動の現場に飛び込んで、能力を上げていく指導も行ってまいります。
以上、城中議員の御質問に対する答弁といたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 城中利文君。
◯19番（城中利文君） ありません。次に行きます。
◯議長（香川 努君） ２件目の質問に入ってください。
◯19番（城中利文君） 続きまして、２点目の、新たなる成長の柱の中の、その１、地域資源をどう生かすのかについて質問をさせていただきます。
ないものを欲しがっても何も得られません。今あるものを発見し、それを生かす道を考え、実践するしかないと思います。香川県の農業は、俗に五反百姓と呼ばれてきました。大規模経営はできなくても、限られた農地を最大限に活用し、温暖な気候のもと、四季を通しさまざまな農業を生産してきました。
近年の農業施策により、農地集約型の農業に取り組んでいる方もたくさんおられますが、農業政策も大きな転換期を迎えており、単に農地を集約し、大型機械を導入して大規模経営に取り組んでも、利益を上げることは非常に難しくなっております。やはり、気候条件、土地条件、市場性など、地域資源を生かした農業振興が必要であります。農業振興計画を持っているだけでは目標に到達することはできません。また、支援だけでなく、行政がリーダーシップをとり、市民、生産者からの信頼を得ることも必要であります。これまで農業振興の大きなエネルギーであった農業振興基金は、現在、途切れた状態になっております。このような状況の中でどのように農業振興を図るのか、また漁業も同様の状態であります。本市第１次産業の振興について、どう展開しようとしているのか、具体的に説明をいただきたいと思います。
中小企業は雇用の７割を支えていると言われております。市内にはアベノミクスの効果がまだ届いていない企業がたくさんあります。三豊市の人口減少を解決し、若者の地域定着を図るとき、中小企業振興は避けて通れない条件であります。それも、日本全体が長かったデフレから脱却しようとしているここ数年、取り組みが特に重要であります。中小企業振興をどのように図るのか、考え方と計画を示していただきたいと思います。
商工振興については、地域創生事業の一環としてプレミアム付商品券の発行が予定されております。発行の規模、プレミアの内容、この商品券によってどの程度の消費喚起が見込め、消費を拡大・持続できるのか、見通しと考えをお示しいただきたいと思います。
次に、その２、人材の育成と活用について質問をさせていただきます。
成長をなし遂げ、それを持続し、そして次の世代へとつなげるためには、人材の育成・活用が欠かせません。単にさまざまな振興計画に取り組むのではなく、その取り組み過程において、さまざまな人材を発掘、育成、活用しなければ、真の発展・成長は望めません。人材の育成、活用にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
最後に、その３、交流人口の増加対策と目標について質問させていただきます。
定住人口の増加は目標ではありますが、達成が極めて難しい目標でもあります。定住人口の増加に取り組む前に、さまざまな形で交流人口を起こす必要があります。単に物見遊山の観光ではなく、三豊市の産業や歴史、そして人々と触れ合う機会を拡大し、それらの機会を通して交流人口を増加させることが必要であります。今後、どのように対応しようとしているのか、具体的な計画をお伺いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） 城中議員の御質問にお答え申し上げます。
御質問にありました農業を取り巻く環境、農業振興における施策の取り組み方全てにおいては、議員御指摘のとおりだと認識しております。
農業振興基金は、平成27年度に4,875万円を繰り入れ、集落営農団体や新規就農者へのソフト事業やハード事業により、農業者等への生産基盤の充実を図るとともに、農家みずからが取り組む６次産業化や農商工連携、集落で取り組む地域ぐるみの鳥獣被害防止対策等への支援を行うこととしています。具体的には、国・県のメニューを積極的に活用し、農林漁業への振興を図ってまいります。
中小企業の振興につきましては、昨年度、産業振興基本計画を策定し、将来像を「人と地域で育てる産業創造のまち三豊」として九つの目標を定めました。本年度は、各目標を達成するための基本計画に続くアクションプランを策定中でありますが、その中には、販路の拡大、経営革新、人材育成、雇用の確保など、多数のメニューがあります。それらメニューの一つ一つの成果を上げていくため、次年度においては、中小企業ニーズ調査を行い、事業に反映させていくことも計画中であり、事業者の声が政策に生かされ、成果を上げていくことが三豊市の将来像へつながるものと考えております。
地方創生事業の一環として実施するプレミアム付商品券については、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、商工会への補助事業として実施いたします。商品券４億5,000万円、20％のプレミアムにより、総額５億4,000万円の発行を計画しています。20％プレミアム付商品券の発行は今回限りとなりますが、消費喚起効果の推計など事後調査を実施しながら、地元消費の拡大、地域経済の活性化等、十分に検証してまいりたいと考えています。
次に、人材の育成と活用についてですが、いわゆる団塊の世代と呼ばれる人々が、都会での企業活動から引かれ、三豊市へ帰ってこられる方がふえ、自治会活動や民生委員などの公的な役割にも就任していただく事例もふえてきております。このように、リタイア組の社会参画は、長い人生経験の中で培ったノウハウが三豊市内へ還流していると考えられますので、引き続きこの流れを拡大できるよう支援していきます。
また、三豊市内外に住んでいる若い世代でも、異業種交流会や地域活動を通じて、今まで個々に点在していたすぐれた人材が徐々に出会い、つながり、広がりを見せております。人材育成というのは、とても地道な難しい作業でありますが、既に動き出した活動に参画することで、リーダーのやる気がフォロワーへと伝わり、徐々にムーブメントになりつつあります。これが今の三豊市の動きであり、市民主導で、民間企業主導でムーブメントが生まれていますので、行政はバックアップ体制を整えながら支援を行ってまいります。
最後に、交流人口の増加対策と目標についてですが、行政主導の政策では成果が小さいということが徐々にわかってまいりました。昨年は、スーパーカーフェスや軽トラ市、暮らし広場など、市内外の若者が自主的に実行委員会を組織し行っているイベントは大きな集客を見せていますが、旧町時代から続いているイベントについては集客が伸び悩んでいます。来場者の顔ぶれも、若者が新たに始めたイベントは、遠方から家族連れで参加するなど、交流人口の増加という言葉にふさわしい活動になってきており、我々の期待も徐々に高まっております。
しかしながら、ただ単に交流人口の数値目標を設定するよりも、イベントの担い手として参加している若者が、新たな価値を生み出し、それがムーブメントとして三豊市中に、ひいては香川県中に広がるよう支援することのほうが重要だと考えています。
新総合計画を策定した平成20年度には、想像できなかったぐらい三豊市民の市民力は拡大、拡散を続けていますので、民間や市民主導でこの流れが継続するよう、そして将来にわたって持続できるように、行政は後方支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申します。
以上、城中議員への御答弁とさせていただきます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯19番（城中利文君） ありません。次に行きます。
◯議長（香川 努君） ３件目の質問に入ってください。
19番 城中利文君。
◯19番（城中利文君） 次に、３点目、循環型環境都市づくりの中のその１、ごみ資源化日本一を目指してについて質問をさせていただきます。
我が国初の取り組みとして、トンネルコンポスト方式によるごみの資源化が予定されております。現在、どのような進捗状況なのか、稼働予定の時期はいつごろと考えておられるのか、大きな課題は発生していないのか、説明をいただきたいと思います。
次に、その２、環境保全のモラルの向上と実践について質問させていただきます。
経済発展や人口を増加させることにどうしても目が行きがちでありますが、外から三豊市を訪れた方々が、本当の意味できれいなまち、気持ちのいいまちと思っていただくためには、きちんと環境保全に取り組み、また、環境に対するモラルがよいまちである必要があります。このような取り組みは世代を超えて、また日常的に取り組むことが必要であります。市民一人一人の課題でもあります。現状をどのように捉え、今後どのように取り組むのかをお伺いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
環境部長 藤川 仁君。
◯環境部長（藤川 仁君） 啓明会、城中議員の代表質問にお答え申し上げます。
まず最初に、バイオマス資源化センター整備事業の進捗状況について御説明申し上げます。これまで民設民営の原則に基づき、民間事業者主体で地元調整を行い、施設の設置許可に向けた手続等を進めてまいりました。協定当時は事業費総額が約14億円、処理委託料金はごみ１キロ当たり22円（消費税別）でございましたが、設備機器等施設の内容が決定され、基本設計を行ったところ、平成24年５月の三豊市次期ごみ処理業務の委託に関する協定書締結当時と比べ、社会情勢の変化などにより事業費が増加しております。
事業費が増加した主な理由として、まず物価の上昇がございます。東日本大震災以降、人件費、資材費用、電気料金等が高騰したことにより、全国各地の自治体で公共事業の入札が不調となるという事態が相次いでおります。次に為替の変動がございます。トンネルコンポスト方式のプラントシステムは海外製品が主であり、近年の円安の影響を直接的に受け、輸入コストの増加となっております。その他の要因といたしましては、より高度な臭気対策を講ずるため、脱臭装置にｐＨ調整機能を追加したことや、省エネ対応のモーター規格へ変更したこと等がございます。
当然、事業者みずからも事業費抑制の努力をしており、円安対策としてプラントメーカーと交渉の上、部品の組み立て等で国内対応できる部分は変更してございます。また、建築工法、建築資材を再度検討することによって、事業費の抑制の企業努力を行った上での提案となっております。協定書では、社会経済情勢の変化がある場合は処理委託料金の改定ができることとなっておりますが、三豊市といたしましては、このような提案は承諾しかねるということで、さらに委託料金の削減に向けて、あらゆる可能性について検討するように指示をいたしました。
今後、事業者から再試算後の事業計画が提出された後、三豊市が業務委託をしております中小企業診断士による事業計画の審査を行い、当初計画の事業費に少しでも近づけるよう、再度事業者と折衝を行い、資料がまとまり次第、
民生常任委員会で報告を行うということで御理解をいただいております。
次に、施設の稼働時期でございますが、これまで平成28年４月の稼働開始としておりましたが、事業者が獲得を目指しております
国庫補助事業の公募時期の都合上、半年から１年程度稼働開始が延期されることを想定しております。
最後に、技術的な課題への対策について御説明をいたします。これまで事業者が、海外からミニチュアプラントを輸入し、平成23年１月から平成26年11月にかけて実証実験を31回実施いたしております。また、三豊市といたしましても、農林水産省の外郭団体であるＪＡＲＵＳ（一般社団法人地域環境資源センター）と地元の香川大学に業務委託を行って、技術的な妥当性を検証し、平成23年８月に検証結果が報告されております。その中で、ＪＡＲＵＳからはおおむね妥当、香川大学からは革新的技術であるとの報告を受けております。
さらに、今年度に入って、より高度な臭気対策ということで、二つの業務委託を行っております。一つ目は、三豊市、
山梨大学、エコマスター社の３者による共同研究を実施して、トンネルコンポスト方式による適切な廃棄物処理の検証を行い、昨年10月に報告書が提出され、適切な発酵ができていることが確認されました。二つ目は、三豊市が専門のコンサルタントに業務委託をし、バイオフィルターの脱臭能力の妥当性を確認いたしました。これにより、酸・アルカリ調整機能を追加することになり、これまでより高度な臭気対策となっております。
続きまして、２点目の、環境保全へのモラル向上と実践についてお答えを申し上げます。議員御指摘のとおり、三豊市を訪れた方々が印象に残るのは、自然環境や景観だと思います。三豊市には美しい海岸線や豊かな田園空間、緑映える森林に代表される多彩で特色のある自然が息づいております。これらのすぐれた自然環境や景観は三豊市の大きな財産であり、未来へと引き継いでいかなければなりません。そのために、行政は効果的な施策を展開し、市民の皆様にも御協力をいただくことが重要であると考えております。
現在、三豊市内において、あらゆる年齢層に御参加をいただき、多数の団体による河川、海岸の清掃や空き缶、空き瓶等のごみ拾いを初めとするボランティア活動が行われ、環境保全に御尽力をいただいております。また、市内の小中高生においては、ヤングエコサミットにより美しい自然を守り、環境問題の改善を目指して行動していくなど、世代を超えたさまざまな取り組みが行われております。
このような状況の中、三豊市といたしましても、市民の皆様に環境保全意識の高揚を図っていただくことを目的に、平成25年より「みとよ環境みらいフェスタ」を開催するなど、普及啓発に努めているところでございます。三豊市は平成20年10月からごみの18分別に取り組み、いろいろと難しい局面もあったと思いますが、市民の皆様にはやり遂げていただいております。市民の皆様の実践力は実証済みでございます。
よって、まずは小さなことですが、全ての市民の皆様がごみは捨てない、ごみを見つけたら拾うということから始めていただければ、それは市民総参加による環境保全活動の原点となります。そして、この活動から市民の皆様一人一人のモラルが向上し、環境保全の重要性を認識していただくことで、それが地域全体の責務として広がっていけば、次世代へ良好な環境を引き継ぐことも可能となります。三豊市としても、これらの活動を積極的に支援するとともに、今度ともさらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたしたいと思います。
以上、城中議員の代表質問にお答えいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯19番（城中利文君） ありません。
◯議長（香川 努君） ４件目の質問に入ってください。
19番 城中利文君。
◯19番（城中利文君） 最後の４点目、平成27年度予算の重点の中のその１、財政規律を守りつつ、20年先を見据えてについて質問をさせていただきます。
２月24日の新聞記事によりますと、市長は財政規律を守りつつ、20年先を見据えた積極投資というように新年度予算を説明しておられますが、小学校の統合・新設、危機管理センターの建設、南部火葬場、南部給食センターなどの施設整備が集中し、さらに三野津中学校の改築なども予定しており、平成27年度末における市債残高が338億7,800万円になると見通しておられるようであります。
さらに、今後においては、北部火葬場、北部給食センター、庁舎周辺整備などの事業が予定され、また、公共施設再配置計画による役目の終わった公共施設対策などが予定されるところであります。このような状況を踏まえ、どのように財政規律を保持しようとしているのか、20年先とはどの時点をどう捉えておるのか、新市建設計画における財政計画よりも、さらに10年先を見据えるということでありますので、具体的に説明をいただきたいと思います。
次に、その２、過去最大の積極投資とその運用チェック体制について質問をさせていただきます。
平成27年度一般会計当初予算案は358億9,000万円、昨年当初に比較して14.7％増としております。３年連続の増加、過去最大となっております。過去最大となったのには理由があるわけで、現下の行政需要に応えたものでありますが、この巨額の予算を漫然と執行するわけにはいきません。行政の縦割りを排除し、効率的・効果的運用が必要でありますし、財政当局だけでなく、担当部局、また個人の職員がチェックの目を持ち、予算があるから執行するということではなく、予算があっても、執行に当たっては最善の方法であるかどうかを見きわめるシステムが求められます。運用におけるチェック体制をどのように整備しておられるのか、御説明をお願いしたいと思います。
次に、その３、市税の落ち込みをどうしているのかについて質問させていただきます。
市税はまちの力をはかるバロメーターであります。前年度当初と比較して0.6％の減であります。現在、申告の時期を迎えておりますが、法人市民税の落ち込みを要因と見ておられるようでありますが、景気の関係は今後どのように見通しておられるのでしょうか。過去最大の積極投資としているわけでありますから、最も根幹的な財源である市税との関係については、市民説明を尽くしておく必要があると考えます。説明をいただきたいと思います。
その４、市債の見通しと償還計画について質問をさせていただきます。
過去最大規模とした来年度予算、その財源はやはり市債で支えることになります。新年度予算の現在高の見込みに関する調書を見てみますと、26年度末の見込み額が約261億円、27年度の見込み額は約101億円の起債、約24億円の償還、27年度末の地方債残高の見込み額は約338億円であります。吟味に吟味をした結果であり、計画的に起債を行い、計画的に償還するということであろうと思いますが、今までプライマリーバランスの堅持は財政運営の柱だったので、再度市民理解を得るため、見通しについて説明をお願いしたいと思います。
最後に、５の、独自の振興計画の取り組みについて質問をさせていただきます。
独自の振興計画を持つと、その分どこかの予算を圧縮しなければならないというような考え方があるかもしれません。しかし、単に行政需要に対して予算を配分するだけであれば、極端な言い方をすれば、市長も、私たち議会も必要がないかもしれません。時の行政需要を読み、どうすることが三豊市の振興につながるかを考え、これを政治的に運用しなければ、さらに大きな結果、つまり市民からの負託には応えられないわけであります。
地方創生事業も、見方によれば中央集権に見えます。官僚の派遣制度も設けられております。既存のさまざまな事業を見てみましても、独自事業のように見えても、実は国や県からおろされた事務事業であります。つまり、三豊市だけでなく、どの自治体でも取り組んでいる事業であります。やはり三豊市に必要な独自の振興計画を持たなければ、他の自治体と差は出ません。そして、知名度を上げることは難しいと思います。このことについてどのように考えておられるか、御認識をお伺いいたすとともに、三豊市独自の旬の事業の取り組みを御説明いただきたいと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） 城中議員の御質問にお答え申し上げます。
１点目の、財政規律を守りつつ、20年先を見据えることについてですが、合併以降の平成25年度末までは、財政規律を守りながら、借金を約52億円減らし、貯金を約90億円ふやしてまいりました。その間、第１次行政改革大綱等により、総人件費の削減や補助金等の見直し、事務事業の外部委託等を行ってきたところです。
また、公共施設再配置計画により、将来維持していける公共施設の総量等も試算した上で、今後20年間を見据えた将来世代のために必要な公共施設を整備しておりますが、それらは構造等にもよりますが、20年以上の耐用年数がありますので、それらを見据えての予算ということになります。
また、財政規律につきましては、現時点で想定される条件の中で一番有利と考えられる選択をしており、財源については交付税措置のある合併特例債を充当し、一時的に借金の額は増加しますが、財政健全化指標については、交付税の一本算定時においてもそれほど悪化しない見込みであり、財政規律も見ながら、将来を見据えた予算編成となっております。
次に、２点目の、過去最大の積極投資とその運用チェック体制はということですが、平成27年度当初予算につきましては、議員御承知のとおり、大型建設事業の本格的な実施により過去最高の予算額となっております。普通建設事業費につきましては、平成26年度からの継続事業が多く、実施設計書に基づいた事業費の予算計上となっています。
継続事業につきましては、平成26年度中に継続費の予算の承認をいただき、契約承認の議決もいただいていることから、一定のチェックは果たされていると考えております。また、今後の予算の執行につきましても、担当部局、個々の職員の内部審査を十分に行うことを基本とし、予算の執行及び執行残の管理についても、これまで以上に無駄の排除を周知徹底するとともに、安易な契約変更等による事業費の増額は将来負担にもかかわることから、十分なチェック体制により事務事業を実施してまいります。
次に、３点目の、市税の落ち込みをどう見ているのかについてでありますが、平成27年度当初予算では、市税全体で75億3,874万円余り、対前年度比で0.6％の減となっています。景気はやや回復基調にあるものの、市民税については個人・法人ともに伸び悩むと予測して、若干の減少を見込んでおり、第７期実施計画の財政見通しでは、平成30年度において73億5,500万円を見込んでいます。
個人市民税については、平成26年度決算見込みから0.3％の減少を見込み、法人市民税についても毎年大幅な増減があるため予測が困難ではありますが、平成28年度以降は標準税率が12.1％で算出しており、減少を見込んでいます。また、固定資産税のうち、土地については毎年２％の減少、家屋については毎年２％程度の増とし、３年ごとの評価がえによる経年減耗を10％程度と見込んでおります。
今後、地方交付税が減少していく中で、独自財源である市税の確保は大変重要であり、国の景気対策は地方創生による効果が実感できるよう、施策を考えていく必要があると考えております。
次に、４点目の、市債の見通しと償還計画につきましては、三豊市新総合計画の第７期実施計画の中で財政見通しを立てており、今後の普通建設事業費の見込みをもとに、合併特例債を有効に活用する計画を立てております。
今後の起債残高については、平成26年度から27年度にかけて大型建設事業が集中することから、大きく増加する見込みとなり、平成27年度末の起債残高見込みは約338億8,000万円で、平成29年度末には約370億円とピークを迎える見込みとなっております。
しかし、合併特例債につきましては、元利償還金の７割が交付税措置されますので、実質的な負担は３割となり、同様に、国が交付税として元利償還金の全額を措置してくれる臨時財政対策債につきましては、実質的な負担はなしということになります。今後、起債残高に占める合併特例債及び臨時財政対策債の割合は80％を超える見込みであり、財政指標につきましてはそれほど悪くならないと考えております。
今後は、新市建設計画の財政計画を延長した上で、平成32年度までは将来負担を考えた上で、合併特例債を積極的に活用しつつ、市債に頼らない自主財源の確保に努めるとともに、さらなる義務的経費の削減に取り組んでまいります。
最後に、５点目の、独自の振興計画への取り組みについてですが、新総合計画後期基本計画の中に、平成26年度から平成30年度までの三豊市独自の振興計画が描かれております。市の将来像を実現するため、市民ニーズや本市の特性、課題等を踏まえて、特に重点的に取り組むテーマと重点施策については、重点プロジェクトとして位置づけており、限られた財源の重点配分を図り、積極的に推進していくこととしております。
今後につきましては、新総合計画を尊重しつつ、地方版総合戦略を策定していく中で、議員御指摘の独自の振興計画を検討してまいります。
以上、城中議員の御質問に対する御答弁とさせていただきます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 城中利文君。
◯19番（城中利文君） 最後にお願いをしときたいんですけど、市長を初め、部長、各項目でしっかり答弁をいただきました。ありがとうございます。これは言うただけでなしに、必ず実行というんですか、実践をしていただいて、市民のために役立つようにお願いをしたらと思います。
それと、最後に一言、市長に申し上げて、私の代表質問を終わらせていただきたいと思います。合併し、三豊市誕生からはや10年を迎えようとしておりますが、市長は、約10年前に徹底した行財政改革、既存施設の有効利用、高齢者が元気で長生きできる先手の福祉、新産業づくり等を掲げ立候補し、激戦を制しました。また、市長は、２期、３期と無投票で当選されました。これは横山市長以外に適任者はいないと市民が市長を信頼しているという結果だと思います。
子育てするなら三豊が一番、三豊は一つと目標を掲げ、これまで行財政改革、職員の削減等、結果を上げましたが、しかし、人口減少や少子高齢化問題、466の公共施設の年間経費36億もかかる莫大な経費の問題等、急務に解決しなければならない問題が山積しています。浅く広くではなく、一つ一つの問題を深く掘り下げて、根っこの部分を正さなければ、子や孫の世代が三豊市に住みたい、住んでよかったと思えるようにはならないのではないでしょうか。振興施策も打ち出してはいますが、宿泊施設もないような現状、また、公共施設の使用料金が違うのもおかしい話であります。一つ一つ手順を踏んで、１日も早く実現してほしいと思います。
市長の、本当に三豊市をよくしたいという心意気は十分伝わってきますが、全体的に見れば急を要する課題が数多く残っているのではないでしょうか。英明果敢な市長です。きょうの一針あすの十針とならぬよう、迅速果敢に行動を起こしていただけますよう、お願いを申しておきます。
これにて、代表質問を終わらせていただきます。
◯議長（香川 努君） 答弁はいいですか。
◯19番（城中利文君） いいです、時間がないから。ありがとうございました。
◯議長（香川 努君） 以上で、啓明会、19番 城中利文君の質問は終わりました。
暫時休憩します。再開は11時10分といたします。
〔午前 11時03分 休憩〕
────────────────
〔午前 11時10分 再開〕
◯議長（香川 努君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
啓明会、10番 丸戸研二君。
〔10番（丸戸研二君）登壇〕
◯10番（丸戸研二君） 10番、丸戸研二です。引き続き、啓明会の代表質問をさせていただきたいと思います。
市長はまちづくりの旗印に「強く やさしく 楽しい田園都市みとよ」を掲げて取り組んでおられます。一つ一つの言葉に余りこだわる必要はないのかもしれませんが、市長の提案する田園都市の考え方は、いわゆる都市計画ではないように思います。ハワードの提唱した田園都市構想にプラスアルファがあるように思いますが、余り論理的な説明は聞いていないように思います。まちづくりが次の10年に向かう節目でありますので、改めて「田園都市みとよ」の実像、姿を御説明いただきたいと思います。
２点目でありますが、強く、やさしく、楽しいという、この考え方、イメージとしては理解できます。さまざまな施策を推進し、全体としてこのような考え方が市民にも実感として理解されることが必要であります。また、市長のみならず、職員一人一人がこの考え方を理解し、日常において意識しながら業務を執行する組織力も必要であります。新総合計画の将来像「“豊かさ”をみんなで育む市民力都市・三豊」との関係性も踏まえ、その進め方について御説明をいただきたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。
三豊市では、新総合計画の中で、まちづくりの基本理念を自主自立とし、行政依存型ではなく、個人でできることは個人で解決していく自助、個人で解決できないことは地域で協力して解決に当たる共助、それでも解決できない場合は行政と協働して取り組む公助という補完性の原則のもと、市民が主役の協働体制の確立と地域内分権を進めながら、新しい三豊づくりを目指しています。
「田園都市みとよ」は、その自主自立の基本理念に立脚し、市民、市民組織、民間企業、行政が協働し、人と物を大切にする心によって生み出される自立した市民力を生かし、三豊市ならではの美しい自然と共生して、心豊かな人々の住むまち三豊を目指すものです。
丸戸議員が御指摘いただきましたように、ハワード提唱の田園都市のような都市計画的なハード分野のものというより、人、物、自然を大切にし、心豊かな人が住むという、ソフト分野に重点を置いたまちづくりです。
平成27年度の施政方針における「強く やさしく 楽しい田園都市みとよ」につきましては、市民一人一人がほかからの援助に期待するのではなく、むしろ人のために役に立つ志を持つ、そして人生を楽しみ、みんなと楽しむ、そんな地域を目指します。
そして、行政的には、「強く」とは、これからますます厳しくなる財政状況に対して強くなること、また、東南海・南海地震を初めとする地震災害や豪雨災害等に強くなること、そして、子供たちの安全・安心を確保するまちであるということを特に意識しております。
「やさしく」とは、ごみの資源化処理率日本一を目標に掲げ、三豊市イコール環境に優しいまちを発信するとともに、先手の福祉の充実を図り、子育て世代、高齢者にも優しい福祉のまちを考えています。
また、「楽しい」とは、人口減少の抑制や夢や希望のある選ばれる地となることであり、交流人口をふやすことで、定住人口につながればと思っております。楽しくなければ人は来ないし、定住しません。
新総合計画の将来像との関係性につきましては、繰り返しになりますが、その基本理念である自主自立した市民が「田園都市みとよ」づくりの原点であると思っています。人の援助を期待するよりも、人のために少しでも役に立つ、高く清らかな志を持つ人々によって、市民力にあふれた都市三豊ができ上がっていくものと考えております。
以上が、「田園都市みとよ」に対する基本的な考えであります。
以上、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 丸戸研二君。
◯10番（丸戸研二君） 若干、再質問をさせていただきたいと思いますが、「茜色の空」という本があるんですが、これは第68・69代内閣総理大臣、大平正芳氏の生誕100年記念として、辻井 喬さんという方が書きおろされた長編小説であります。
小説ですからフィクションであるわけでございますけれども、この小説は事実を取材し、実在の人物の行動・発言をもとに再構築をされております。この小説の最終章でありますが、あの衆参同日選挙を決めたあたりに、大平総理の言葉が紹介されています。それはこう書かれております。
今の僕の一番奥底の目標は、どうやったら政界全体の水準を上げて、そのことで世の中に民主主義を浸透させることができるかということなんだ、自分の責任で判断し、行動を決めることができる大衆がいてこそ、民主主義はいい制度になる、こう述べられたようであります。市長もひょっとしたら直接聞かれたことがあるかもしれないなと思いながら読んでみました。
自分の責任で判断し、行動を決めることができる大衆がいてこそ、これが民主主義の根幹だということだろうと思うわけですが、要するに、市長の考え方、市長の政治方針、これが市民に浸透しなければなりません。そうでなければ、市民は判断し、行動を決められないわけであります。まちづくりの肝の部分でありますので、今、市長から御説明をいただきましたが、やっぱり市民に対して理解を得るということが目標・目的でありますので、少し情報を整理して、市長が訴えたい言葉、そして、各種計画書での表現、これを市民にわかりやすくしていただく、そして、職員組織が一丸となって、市民の前に出かけていって、市長の提唱する施策に取り組んでいくということが田園都市としては求められてくるのではなかろうかというふうに考えるわけですが、市長の御認識を伺いたいと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 私が東京におりましたときの大平総理の考え方が、今の時代にやっとマッチングしてきたかなというふうな感じさえいたしております。あの当時、地方の時代を訴えられまして、今からの時代、中央集権じゃなくて必ず地方分権になるというのは強く言われておりました。その形として、一つは、地方は田園都市という心豊かな、都市の密集型で、俗に言うあくせく時間に追われて生活するのではなく、ゆったりと心豊かに暮らせる、ある意味で都市とこの田園都市とが補完関係にある、そして、国民にとっては選択肢が両方にある、こういうふうな日本づくりが今後あるべきではないかなというような御提案だったと思っております。
私たちは、そういう意味では、都市にはない魅力を私たち三豊では持つべきだろうというふうにずっと思ってきておりました。私も東京で10年生活しましたけれども、東京のいいところは十分に理解しておるつもりですが、東京のまたデメリットと申しますか、欠点も十分に理解しております。その点、この三豊にあふれておる当たり前の魅力、これが都会には絶対にない、このことを私たちがもう少し、住民が認識し、そして、そのことをアピールできればいいのではないかなというふうに思っています。
その形がこの田園都市という呼びかけでありまして、俗に言う東京や大阪の密集型の、時間に追われて、本当に高い家賃を出して、そして高い利用料を払ってあくせく生活する選択肢と、私たちのように美しい自然の中でゆったり生活できる選択肢、これが国民に提示されるべき時代だと思っています。その片方側の選択肢、これを豊かにしていこうという運動が我々の地域づくりであり、田園都市づくりではないかなというふうに考えております。
少し概念的になりましたが、以上、お答えとさせていただきます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
◯10番（丸戸研二君） 次の質問に入ります。
◯議長（香川 努君） ２件目に入ってください。
10番 丸戸研二君。
◯10番（丸戸研二君） 南海・東南海トラフを震源とする大規模災害発生の危険性が拡大をしております。その日はいつなのか、必ず起こるということを前提に、各方面において危機管理への取り組みが進められております。
本市におきましては、本年４月１日から、これまで総務課内に置かれていた危機管理係を独立させ、危機管理課を置くこととされているようでございます。危機管理に部外者はおりません。全ての市民に、それぞれの立場から理解と参加が必要なわけでございまして、組織の強化は重要でありますが、この危機管理課が置かれることによって市民の安全度はどう高まっていくのか、市民と相まってどう機能させようとしておられるのか、御説明を願いたいと思います。
２点目でありますが、危機管理課の設置に約１年おくれで危機管理センターが設置される予定でございます。現在、建設工事が進められております。多額の公共投資を伴う施設でございます。至近距離には三観広域北消防署、それから香川県警三豊署も新設されるようであります。これらの機能を含めて、三豊市危機管理センターが整備されることによって、現状の危機管理がどのように変化して、市民の安全をどう向上させるのか、これもあわせて御説明を願いたいと思います。
３点目であります。危機管理というのは、やはりコストとの関係性もありますが、実際に対応できることを確認・整備しておくことが重要であります。幾ら立派な防災計画を樹立しても、いざ災害の場合に、機能麻痺が起こって、対応が後手後手に回っては何にもなりません。備蓄計画も同様であります。どの避難所に何をどれだけ備蓄しているのか、その避難所の状況に応じて備蓄品をほかに回したり、あるいは不足するものをほかから回してきたり、単に備蓄するということだけではなく、備蓄管理・運用が必須であります。備蓄計画と備蓄の現状、現実的な管理運用をどのようにするのか、御説明いただきたいと思います。
４点目であります。危機管理において情報管理は非常に重要であります。現在、防災行政無線網を整備し、市民の安全を確保するためのインフラ整備は整ったわけであります。防災行政無線の運用状況を見てみますと、個人情報保護の観点から、目標物を特定し、そこからの方向、そして距離というような放送をしているようであります。市民の皆さんも聞かれたと思いますが、何々北西何メートルというような放送であります。これにつきましては、これまでにも、聞いてもわからん、改善できんだろうかという意見が多く聞かされてまいりました。
緊急放送は一般放送と役目が違うわけであります。伝えなければならない情報を簡明に、しかも確実に伝えることが求められます。個人情報の保護は、これはもう十分理解できますが、非常事態を前に何が優先されるのかということであります。個人の権利は最大限に尊重しつつも、公共の利益が侵害される、こういうことがあってはなりません。特に大規模災害の場合には、緊急放送が繰り返して行われる可能性があります。その放送によって、市民のとうとい命が守られる、救われるわけであります。
その場合にでも、何々北西何メートルというような考え方で運用するのか、場合によっては、市民の理解を得て、もっと市民が理解しやすい放送を工夫することも必要ではないかと考えます。単に個人情報の保護ということだけではなく、市民の理解を得る方法も検討し、工夫した上で、非常時においてはこれを運用していく、今の状態を少し変えていくお考えはないのか、御説明をいただきたいと思います。
以上です。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 岩本高明君。
◯総務部長（岩本高明君） それでは、丸戸議員の御質問にお答えいたします。
南海トラフ地震等の発生が危惧される中、防災力強化に向け取り組みを進めているところではございますが、市民の安全・安心の確保のためには、平時における危機管理体制の整備とともに、災害等の発生時には迅速に災害対策本部を立ち上げ、関係機関と密接に連携し、組織の総力を挙げて迅速かつ的確な対応が必要でありますが、現状では常設の災害対策本部室がなく、災害発生時には会議室を急遽災害対策本部として利用しているところでございます。
このようなことから、危機管理センター内に危機管理に特化した課の設置と、一元的な情報の収集・発信に必要な機材を集約した常設の災害対策本部機能の整備を行い、大災害に見舞われた際の迅速な本部体制の確立と被害情報の収集、市民への迅速な災害情報の伝達による避難体制の確立、早期の応急復旧業務体制の整備が図られることと考えております。
また、関係各部局が集約されることにより、被害状況の情報収集や応急復旧、生活環境の保全など、迅速な対応を行うとともに、三観広域北消防署、また香川県警三豊署の本庁周辺への移転で、防災拠点施設の集約化による災害対策機能のより一層の強化が図られると考えております。
新設される危機管理課においては、職員のほかに消防防災に精通した防災指導員も配備し、地域防災計画に基づく災害予防・応急対策・復旧計画の整備や防災意識の啓発、防災士の育成、自主防災組織の結成推進、消防団の組織強化に取り組んでまいります。
また、災害発生時には速やかな初動体制の確保と情報収集、指揮系統の一元化により、危機管理体制の強化が何より地域防災の安全度が高まるものと考えております。
次に、備蓄計画と備蓄の現状といたしましては、香川県地震・津波被害想定により、香川県が平成27年２月に発表した備蓄計画に基づき、三豊市としても想定される避難者に対応すべく、計画的に備蓄品の確保に努めてまいります。
被害想定によると、南海トラフの最大クラスの地震が発生すれば、市内で１万8,400人の避難者が発生するとされており、そのうち食糧等が必要と想定される１万3,200人に対しての備蓄目標を設定し、平成27年度より平成30年度までの４年間で備蓄を完了する計画であります。
備蓄品目については、食糧を初め、飲料水、粉ミルク、毛布、生理用品、紙おむつなどであります。食糧品につきましては、５年の賞味期限となっているところから、５年間を期限とする備蓄を計画しており、毎年、賞味期限の迫った食糧につきましては、自主防災組織などの訓練時に利用していきたいと考えております。
現在の備蓄の現状といたしましては、備蓄目標に対する備蓄率として、食糧及び飲料水は44％であり、平成27年度末では65％となる見込みでございます。
次に、備蓄品の備蓄場所につきましては、各支所で備蓄しているところですが、今後は避難者想定などをもとに指定避難所への配備も進めてまいります。
次に、防災行政無線の運用についての御質問でございますが、火災発生時の緊急放送につきましては、三観広域消防の自動緊急指令装置により、三豊市の防災行政無線を通じて火災情報を提供しているところでございます。放送の形態といたしましては、個人情報保護の観点から、御指摘のとおりでございますが、これは観音寺市も同様であります。しかし、消防団幹部や当該方面隊の団員に対しましては、三観広域より火災に関する場所などの詳細な内容が携帯にメール配信され、迅速な消火活動に向けての出動要請を行っているところでございます。
大規模災害時にも同様の緊急放送を行うのかという御質問でございますが、大規模災害時の主な放送内容といたしましては、避難準備・避難勧告の発令や避難所の開設などが想定されております。その場合には危険区域も含め、市民にわかりやすい詳細な情報提供を図ることが必要であると、そのように認識をしております。
今後とも、市民には迅速かつ的確な情報提供を行ってまいりますので、御理解・御協力を申し上げ、丸戸議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 丸戸研二君。
◯10番（丸戸研二君） 少し再質問をさせていただきたいんですが、今の答弁で担当部長の認識は、備蓄にしても、市民への情報提供・伝達にしても、やはり平時と違う、何か特殊な状況の中で、しかも機能麻痺に至らないで冷静にやっていくことが求められておって、その対応策も、備蓄については平成27年度から30年度までの４年間で終えていく計画で、平成27年度末で約65％の目標を達成するというような見通しを持たれておる。そして、情報提供にしても、三観広域あるいは三観広域を構成する自治体間の問題はあろうけれども、そういう非常事態に対して、なお求められるものを追及していくという姿勢についてはよく理解をしました。それについては、今後とも成熟していくように、間断なく求めていっていただきたい。そして、求めるだけでなくて、結果を出していただきたい。我々市議会のほうにも、よくよく協議を、あるいは報告をされて、結果を出していただきたいと思いますが、以上のような形で必ず起こるというこの大災害に対して、真剣で現実的な準備が進められている、取り組まれている、こういうふうには認識いたしました。
しかし、市民レベルで見てみますと、お年寄りの方もたくさんおいでます。お体の御不自由な方もたくさんおられます。いざというときには、やっぱりびっくりする関係から体が硬直して、何をしていいのやら、あるいは何もできないという方もたくさんおられる、そういう認識を持たなければならないと思うわけです。
ですから、単に画一的な計画では救えない場合、これは救う必要があるわけですから、救えない場合もあるんじゃないかというふうに心配もいたします。さまざまな場合、場面を想定して、市民の皆さん方の参加を得て、市民一人一人の立場でどうしていただくのか、一緒に集団で避難する訓練、これはありますが、日常は一緒におるわけじゃないんですね。もう一人一人が、それぞれのところでおられるわけなんですね。
ですから、一人一人の市民の皆さん方が、いざというときに初動でどうしていくのか、どうするのか、まず初動のところをどう身につけるのかと。ぐらっときたら自分はどうする、これを身につけていただくことが、画期的に危機管理につながってくるんじゃないか。命さえあれば、後は落ち着いて、それこそ訓練を思い出しもって行動すればよいわけであります。市民一人一人の初動の徹底についてどのように進めておられるのか、御説明を願えたらと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対して、理事者の答弁を求めます。
総務部長 岩本高明君。
◯総務部長（岩本高明君） それでは、丸戸議員の再質問にお答えをいたします。
今の御質問でございますが、どうしても、いざ大きな災害が起きたとき、こういった対応につきましては、いや、行政だけでは全て対応することは非常に困難でございます。その中で、やはり一番効力を発揮するのは自主防災組織、これをいかに広げていくか、これが一番の大きな対応策だというふうに考えております。
我々といたしましても、この危機管理課が設置されましたら、ここが防災対策に対する拠点になりますので、そこが特化した課になりますから、これを拠点といたしまして、なお一層の自主防災組織の育成、これに取り組んでまいりたいと思います。
今、防災マップを作成させていただいておりますが、これもやはり避難場所とかというのは、行政、我々が上から目線ではなくて、実際その市民の中に入っていって、市民の方々が、どこが安全な場所なのか、いざ危険なときに建物に避難するんじゃなくて、どこが安全なのかと、そういった聞き取りのためのワークショップも開いております。ですから、それを防災マップの中に取り入れるという、今、活動を行っております。そういったものができ上がりましたら、市民の方々に自主防災を通じて、そういった形の訓練、そういった形に役立てていただくと、そういった計画を今考えております。
ですから、そういったものも含めまして、やはり今回でき上がります危機管理課の中で全体的に考えていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
◯10番（丸戸研二君） 次に行きます。
◯議長（香川 努君） ３件目に入ってください。
10番 丸戸研二君。
◯10番（丸戸研二君） それでは、３点目の御質問をさせていただきたいと思います。
約800万人と言われる団塊の世代が75歳以上となる2025年、今から約10年後でありますけれども、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的で、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築が推進されております。当然、この構築には三豊市の自主性、主体性が求められているわけでありますが、その目標と現状について御説明を願いたいと思います。
２点目でありますが、平成24年８月に子ども・子育て関連３法が成立いたしまして、新しい子育て支援が開始されようとしております。本市の場合は、子供の数が減少傾向にある場合における取り組みであります。市民の立場からすると、いま一つわかりにくい、どういうことなのかということが伝わり切っていないようにも思います。さまざな場所で周知活動を行っているとは思いますが、この機会に、この議場の場で、わかりにくいという市民の立場に立って要点を御説明いただきたいと思います。また、「子育てするなら三豊が一番」を掲げる本市として、どのように特徴ある取り組みを行うのか、御説明願いたいと思います。
３点目でありますが、健康は私たちの生活にとって何にもかえがたいものであります。我が国の平均寿命は世界トップクラスまでになっております。とりわけ重要なのが健康寿命であります。三豊市にとっても、高齢者が元気でまちづくりに参加していただくことは極めて重要な条件でありますし、財政的にも大きな影響を持っておると考えます。市民の健康寿命をどのように伸ばそうとしているのか、目標をどこに置いて、どう計画的に取り組むのか、市民にわかりやすく御説明願えたらと思います。
４点目であります。危機管理と同様に、大きなコストを伴う行政サービスにつきましては、広域化によって取り組まれているところでございます。救急救命システムにつきましても、現在、三観広域によって取り組まれております。
しかしながら、広域消防の拠点というのは、これ以上ふやすのは難しい状況であろうと思います。広域消防の拠点から遠い地域に住んでいる、高度医療が可能な医療機関からも遠い条件の市民はたくさんおるわけでございます。市民サービスは平等が原則ではありますが、このようなサービスは物理的に平等にすることはなかなか難しいかもしれません。したがって課題が出てくるわけでありますが、当然行政コストとの関係もありますが、生命の重さと比較するものはないはずであります。
先日、中国地方の自治体を視察いたしました。三豊市よりもさらに山間部の自治体でありましたが、町営の立派な病院もありました。高度医療が必要な場合には、広島、松江の病院まで20分のドクターヘリが完備されておりました。ここまで整備することは難しくとも、ドクターが乗車した高規格救急車や、患者の状態をリアルタイムで病院に送信するシステムを持った救急車の整備などの検討はしてみてもよいのではないかというふうに考えます。
当然、別の意思決定機関である広域行政の分野ではありますが、その構成自治体としての見解を伺いたいと思います。
以上であります。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） 丸戸議員の御質問にお答えいたします。
最初に、地域包括ケアシステム構築の目標と現状についてですが、高齢化が進展し、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が増加する中、団塊の世代が75歳以上になる2025年、平成37年までに、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築し、支援や介護を必要とする高齢者が、住みなれた地域で尊厳ある生活を可能な限り継続できる体制の整備を目指しております。
本市におきましては、本年度から医療・介護等の多職種の協働により、地域支援ネットワークの構築や課題の把握、資源開発の検討を行う地域ケア会議を開催するとともに、日常生活圏域ごとの個別会議を開催し、高齢者の個別課題の解決を図りつつ、地域に共通した課題を明確にして、地域包括ケアシステムの実現に向けて取り組んでいるところです。
また、地域包括ケアシステムの中核的な機関で、調整役として期待されている地域包括支援センターの機能強化を図るため、三豊市地域包括支援センター等運営協議会に支援センターの増設について諮問しており、平成27年度の上半期に答申が得られる予定となっております。
地域包括ケアシステムの構築に向けた平成27年度からの取り組みといたしましては、在宅医療と介護の連携が重要であることから、在宅医療・介護連携推進事業に取り組み、在宅医療・介護関係者の研修を行うとともに、高齢者の日常生活支援、介護予防サービスの体制整備を図るため、地域においてＮＰＯやボランティア等の活動を支援する生活支援コーディネーターを配置することとしております。
また、認知症対策の推進として、認知症が疑われる人や認知症の人や家族支援等の初期の支援を包括的・集中的に行い、自立支援のサポートを行う認知症初期集中支援チームや認知症の人やその家族を支援するための相談業務等を行う認知症地域支援推進員を配置することとしております。
今後とも、高齢者の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、子育て支援はどこまで進化できるのか、させるのかについてですが、子育て支援施策につきましては、従来から少子化対策を中心的な課題として論じられてきたところであり、それ以降、国においてさまざまな角度から検討を重ね、現在も国民的課題として、国・地方とも重要課題として取り組んでいるところです。
国におきましては、平成24年８月に、待機児童の解消や幼児教育・保育の充実を主な目的として、就学前の子供の教育・保育及び地域子育て支援に関する新たな制度を実施するため、子ども・子育て支援法を核とした子ども・子育て関連３法が制定され、本年４月から、子ども・子育て支援新制度が実施されることとなっております。
本市におきましても、子育てするなら三豊が一番を重点プロジェクトとし、各種の子育て支援施策に取り組んでまいりましたが、新制度の施行に向けて準備を進めており、ただいま申し上げました子ども・子育て関連３法の制定を受け、本年度、平成27年度から平成31年度までの５年間の子育て支援の道しるべとなる「みとよすくすく子育てサポートプラン」を策定しております。
このサポートプランの特徴といたしましては、次世代育成支援行動計画と子ども・子育て支援事業計画の二つの計画を関連づけたプランとして策定しているところです。次世代育成支援行動計画には、次世代の親の育成、家庭と地域の教育力の向上、児童虐待防止対策の充実、障害のある子供への施策の充実、妊娠期から乳幼児期等の親子の健康の確保を大きな目的とした母子保健施策の充実、そして、仕事と子育ての両立支援など、あらゆる角度からの施策を盛り込んでおります。
また、子ども・子育て支援事業計画では、次世代育成支援行動計画の教育・保育サービス及び環境の整備や地域における子育て支援サービスの充実などの具体的な数値的目標を示しております。次年度以降は、当該計画に沿って、本市の現状に即した各種の施策に取り組むこととしているところですが、実施に当たりましては、行政のみならず、市民組織や民間企業など、それぞれの分野で市民力を発揮し、大きな枠組みの中で、妊娠期を含め、あらゆる年代の子供と子育てに対し、切れ目のない包括的な支援を行っていきたいと考えております。
これまでは、住民のニーズを把握し、新しい施策を構築する手法、言いかえますと、事業における量の充足が中心となっておりましたけれども、今度は支援を必要としている人がそれぞれの制度を利用できる土壌をつくっていくこと、すなわち質の向上に主眼を置いていかなければならないと考えております。そして何より重要なことは、子ども・子育て支援法の大きな理念である、子育ての第一義的な責任は保護者にあるとの思いを市民一人一人に再認識していただき、それを共有しながら事業を推進していくことが最も重要なことではないかと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、市民の健康寿命の現状と目標、取り組み計画についてですが、国は2014年版の厚生労働白書で、伸び続ける高齢者の医療や介護の費用を抑えるためには、健康上の問題で日常生活が制限されることのない健康寿命を伸ばすことが重要であるとし、生活習慣病の予防などに重点的に取り組む必要があるとの方針を示しました。
平均寿命と健康寿命の差は、高齢者が何らかの問題で日常生活が制限される期間を意味し、平均寿命が延びる一方で、がんや糖尿病といった日常の支障をもたらす病気を抱えたままの生活を余儀なくされる高齢者がふえております。一般的に、健康でいられる期間は平均寿命に十分には迫っていない傾向があります。県が策定した健やか香川２１ヘルスプランにおける本市の状況を見ますと、男性では平均寿命は79.69歳、健康寿命は78.34歳、県平均と比べますと、健康寿命は県を上回っておりますが、平均寿命はわずかに下回っております。一方、女性は、平均寿命86.69歳、健康寿命83.74歳、県平均と比べて、平均寿命、健康寿命とも上回っております。
市長が施政方針で申し述べました健康寿命のさらなる延伸につきましては、まず、生活習慣の改善として、食生活習慣の見直しや特定健康診査、後期高齢者健康診査の受診率を向上させ、受診後には特定保健指導、糖尿病予防教室につなげるように努めます。また、予防重視の保健事業では、各種がん検診、歯周病検診の推進を、そして、その他の健康づくり施策といたしましては、女性のための簡単運動講座、脂肪とれとれ教室、ラジオ体操講座、健康運動講座など、市民参加の講座を定期的に開き、運動の習慣づけに努めてまいります。
こうした健康講座や運動につきましては、みずからの意思で続けることが重要でありますので、自主的に講座を引き継ぐ活動サークル等の育成に努めており、既に幾つかの講座では、こうした自主サークルが自費参加により活動を続けております。今後とも公民館等が主催する運動や活動などを社会資源と位置づけ、健康教室、健康相談等を利用した人を案内するなどして、運動の動機づけと生活習慣病の予防に取り組んでまいります。
また、自主活動として、幾つかのまちづくり推進隊が取り組んでいる健康づくり事業に対しましても支援を行い、市民の疾病の危険因子の減少、疾病の減少を目指してまいります。
最後に、救急救命システムの課題と目標についてですが、課題につきましては、救急搬送を担っている三観広域消防のデータによりますと、三豊医療圏域の救急搬送割合では、60％超える患者が三豊総合病院に搬送されております。本市医療機関では、永康病院が8.8％、西香川病院が1.1％、その他医療機関を合わせても、市内発生患者の市内完結率は27％程度となっております。残りの患者は全て他市へ搬送され、とりわけ三豊総合病院には49％の救急患者が搬送されており、観音寺市と合わせて、救急医療の多くが三豊総合病院の受け入れとなっております。また、小児患者につきましては、善通寺市の医療機関への搬送で対応しているのが実情です。
こうした中で、今後の目標といたしましては、平成24年に三豊総合病院が地域救命救急センターを開設し、２次以上の救急への対応を強化したこと、また、近隣の香川労災病院や四国こどもとおとなの医療センターが２次以上の救急機能を備えていること、加えて将来的な医師確保の難しさも考慮して、本市の救急医療体制については、これら市外の医療機関との広域的な連携を確保していく必要があると考えております。
御質問の、ドクターが乗車した救急車や病院との送信システムを備えた救急車の整備についてですが、現在の三観広域消防の救急車の状況といたしましては、救急車に救急救命士が同乗し、患者の状態等を搬送先の医師と連絡をとりながら搬送しているところです。
御指摘の救急車の整備につきましては、今度の医療動向等により検討する課題であると考えておりますが、構成市、三観広域等々の協議も必要となりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、丸戸議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 丸戸研二君。
◯10番（丸戸研二君） 丁寧な説明をいただきました。ありがとうございました。
部長も答弁の中でここの部分を触れられておりましたけれども、私、ここが大事だと思うので、ちょっと切り取って、再度確認をさせていただきたいと思うんですが、子育て支援なんですけれども、施策というのは難しいものです。ただ単にサービス合戦をするのであったら答えは簡単なわけなんですね。どこよりもサービスの水準を上げれば、これは達成できる。サービス一番、この施策の効果は小さくないかもしれません。そして、市民も満足してくれるのかもしれません。しかし、成熟した施策というのは、単にサービス合戦をするということではないんじゃないかなというふうにも思います。
当然、サービスの受け手は市民でありますが、その財源を負担するのも市民であります。必要な料金を負担するのも市民であります。適正な負担という施策の構造と市民の理解、共感があってこそ、それは成熟した施策、未来へ継続していける、持続できるまちづくりとなるんじゃないかなというふうに思います。サービス合戦をするのであれば、執行部も情報収集は当然しておられるかと思いますが、三豊市よりサービス内容が高い事例も、我々も視察をしております。当然、それらのサービスを制度化すれば、それで足りるわけであります。サービス一番にはなれるわけであります。しかし、どこまで施策を進化させるのか、そういう全体的なことを踏まえて、その辺の認識を改めて確認したいと思います。
以上です。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） 丸戸議員の再質問にお答えいたします。
私ども三豊市の子育て支援にかかわりますメニューにつきましては、人的なメニューといたしましては、出産２カ月前から子育てホームヘルプ事業というようなサービスがございます。この後は、ファミリーサポートセンター事業、また保育所事業、放課後児童クラブ事業というように、人的なサービスは切れ目なく整備できているというふうに思っております。
あと内容的に申し上げますと、本当に必要な方につきましては十二分な御利用をいただきたい、そうした中で、余りにも過剰な保育サービスになりますと、どうしても本来保護者が果たすべき役割が果たせないようになりますので、その辺を十分に見極めた事業推進をしていきたいと思っておりますけども、いずれにいたしましてでも、まだまだそのサービス内容につきまして啓発不足なところがございますので、サービス内容の啓発も含めまして、保護者の方々の御理解をいただきながら、よりよい子育て支援事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
◯10番（丸戸研二君） 次に行きます。
◯議長（香川 努君） それでは暫時休憩といたします。再開は午後１時といたします。
〔午前 11時56分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（香川 努君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
10番 丸戸研二君。
４件目の質問に入ってください。
◯10番（丸戸研二君） それでは、引き続き４点目の質問をさせていただきます。
その第１でございますけれども、施政方針において、土曜日教育支援体制等構築事業への取り組みが述べられました。イメージはわかるような気がいたしますが、市民レベルではややわかりにくいという印象があります。再度、市民の皆さん方に理解されるように、簡潔に御説明をいただいたらと思います。
２点目でありますが、いじめ問題に対処するとき、正確な情報を早くキャッチすることが求められます。いじめられている人からすれば、明らかにいじめであっても学校当局はキャッチしていない場合があります。今、マスコミで取り上げられている川崎市で起こった事件にしても、これだけいじめが繰り返されていたにもかかわらず、学校当局は、やや情報収集に欠けていたというような形の説明が行われております。
総じて申し上げれば、気づかなかったというような説明が多くの場合繰り返されるわけでございます。ここまで来ると、気づかなかった責任もあるのではないかというふうにも思います。実際にはいじめ事件を契機として、教育委員会制度も変わったわけでありますから、いじめは見えないところで起こっていると、そして、今も起こっているという前提で取り組むことが必要ではないでしょうか。あるとかないとかというようなことではなくて、どう取り組むのか、どう根絶させるのか、どう発生させないのか、心構えや考え方だけではなくて、対応策を示していただきたいと思います。
３点目でありますが、平成28年度を初年度とする次期三豊市生涯学習推進計画の策定を行うということのようであります。どのようなところにポイント、重点を置かれて整備されるのか、お考えをお聞かせいただいたらと思います。
以上です。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 臼杵正明君。
◯教育長（臼杵正明君） それでは、丸戸議員の御質問にお答えいたします。
まず、土曜教育支援体制についてでありますけれども、本件は、本年度、26年度に国・県の補助事業、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業を導入して、小学生を対象とした英会話を開催しようとするものでございます。本年度は初めてということでありまして、モデル地区として三野町３校区、仁尾町２校区で行い、講座の名称を「使える英会話講座」といたしております。
受講生は三野町で13名、仁尾町で21名でありまして、９月から各講座10回、土曜日の午後に開催をいたしました。10回目でありますけれども、子供たちは自己紹介や簡単な英会話ができるようになりましたので、この成果の発表の場として、その両方の合同の発表会を開催したところであります。
そのときの受講者の感想ですけれども、舌の動かし方がわかった、もっと上手になりたいとか、英語は難しいイメージがあったけどゲームがおもしろかった、次も楽しみといったような感想を述べています。この講座を通して、４月以降、５年生からの英語の授業に対しても苦手意識がなくなったり、授業にも積極的に参加していける、そういった素地ができたものというふうに考えているところでございます。
この後ですけれども、27年度は、市長のほうからも話がありましたように、三豊市全体校区を対象として、土曜日を活用した英会話講座を広げていく予定にあります。募集はやはり４年生、これは既に５年生、６年生が教育課程の中の英語授業が導入されておりますので、特に４年生にターゲットをおいて開催をしておるというところでございます。
また、募集につきましては、本年度の夏休みに行ったわけですけれども、同じように27年度も夏休み前に募集を行いまして、講座は９月からということで、集中的に10回といったような形でのことを考えているところでございます。
市全体になってきますと、なかなか生涯学習課だけでは対応できないところもありますし、講師というんですか、ＡＬＴの確保もありますので、このことについては、今後、三豊市国際交流協会との連携協力をいただかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。子供たちがこういった機会を通して、国際的な視野を持つ、その土台になればというふうに考えております。
続きまして、いじめの御質問についてお答え申し上げます。川崎市で起こった痛ましい事件につきましては、まだまだわからない部分がありますけれども、言葉では言い尽くせない悲しみとショックを受けています。そして、このことは三豊市に起こるかもわからないという危機感を持っています。
今回の事件を受けて、三豊市といたしましては、２月26日付で各校にプリントを配付し、３点を指示いたしました。一つは、欠席している児童生徒の理由や所在を必ず確認すること、２点目が、長期欠席している児童生徒は定期的に電話連絡や家庭訪問を行い、生活の様子を把握すること、３点目が、ひょっとすると議員さんのお答えになるかもわかりませんけれども、児童生徒の声を聞き、進んで触れ合うことを通して、児童生徒の細やかな変化を見逃さないようにすること。
そして、その翌日ですけれども、国からも調査がまいりました。その内容は、学校において７日間以上連続して連絡がとれず、その生命または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれるもの、それから２点目が、校外の集団等のかかわりの中で、その生命または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれるものという、この２点について依頼がありましたけれども、その結果といたしまして、三豊市の場合については、そういった児童生徒がいないということを再度確認いたしました。
その質問の中の一つであります学校当局は正しい情報を早くとる必要があるんではないかといったようなお話がありましたけれども、いじめが、そもそも被害を受けた子供がいじめだと受け取れば、この行為そのものがいじめになりますので、そういった視点を持って臨む必要がありますし、そういうことからすると、どの学校でも、どの子にも起こり得るし、どの子供も被害者にも加害者にもなり得るということが想定されます。
議員さんもお話がありましたように、いじめ防止につきましては、まずもって早期発見、早期対応が大事であるということです。市内の学校につきましては、これは小中学校ですけれども、毎月調査を行っています。その状況、件数等につきましては、学校自身が把握するとともに、教育委員会へその報告が通るというふうな体制をとっております。
それと、もう一つは、三豊市独自としてですけれども、各学級ごとに無記名で、子供たちに無記名でいじめに対する調査を行っています。そういった報告をもって、再度、その関係する学校については指導を求めておるといったところでございます。
具体的な方策でありますけれども、まずもって25年において、国のいじめ防止対策推進法ができまして、各学校については、それに対する防止基本方針を出して、全ての学校でそれをつくって、そして、それに伴って子供たちの防止に取り組んでいます。今回も同じように、三豊市においては、今議会に三豊市いじめ問題対策連絡協議会等条例について上程させていただいておりますけれども、また後ほど簡単にはお話しさせていただきますけれども、この議会の中でいろいろと御意見いただけるものと思っているところです。
ただ、先ほどの話がありましたように、いじめが目の届かないところで行われている場合が多いので、発見は本当に大変難しいというふうに思っています。今までもしてきたけれども、やはり何件かは出るといったようなところであります。しかし、言えることは何かというと、このいじめは人と人との関係で起きておるということで、そういったことに目を向けるとしたら、やはり抽象的にはなるんですけれども、コミュニケーションの大切さとか、それから自分を大切に思う自尊感情とか、それから、友達のよいところを見つけていく、これは非常に大きな力になっていきますけれども、そういったところを育てていく教育が今、特に重要になってきておるというふうに思っています。
いじめについては、言葉で言うことはたくさんあるんですけれども、今、学校も、それから私たちも、社会も、皆でしなくてはいけないことは、まずもって行為をしていくということだろう、動くということだろうと思っています。学校だけではなかなか難しい、その子供の生活そのものが学校にとどまってないから、その子に接するところのみんながその子供を育てていく、見守ってやるということが大事になってくる。その一つが、やっぱり温かい目だろうと思っています。それと同時に、その子供たちの声を聞いてやるといったようなこと、こういったことが地道だけれども大切だというように思っています。
三豊市の教育委員会の目標の第一は何かというと、挨拶と感謝の言える子供です。こういった、本当にこれでできるのかといったようなことがあるけれども、これができれば、きっといじめも、それからいろいろな問題も減ってくると思っていますし、本当に生活のしやすい三豊市ができるというふうに思っているところでございます。
もう時間がありませんけれども、今回上程させていただきましたのは、この新しい教育委員会制度の中において、少し変わってくるのは何かといいますと、いじめ問題対策連絡協議会ということを設置することができます。その中で、例えば専門の方々の委員さん方15名以内を呼んで、そして、それぞれの立場で御意見をいただけるといったようなこともできますので、今まで委員会だけが行っていたこと以外に声も聞けるということで、そのことが現場に帰っていくということがあると思っています。
あとは、何か起きれば、いじめ問題の調査委員会とか、それから市長部局、特に市長がすぐに入っていけるようないじめ問題再調査委員会とか、そういった設置がありますけれども、これについては、また後ほどの上程の中での説明をさせていただけたらと思っています。
それから、もう一点は、三豊市生涯学習推進計画のポイントについてということですけれども、こちらにつきましては、23年度から５カ年計画で第１次推進計画を策定いたしまして、今現在も進めております。その理念とするところは、市民一人一人が大切な「人財」、この人財というのは人の財産の財です、人財となり、全世代の市民力で地域と社会の発展を支える生涯学習社会の実現ということであります。
28年度には第２次計画を策定するということから、27年度、つまり次の年度において、そのためのさまざまな取り組みが予想されておりまして、実は香川大学の清國先生、第１次のときにいろいろ御指導いただいた方にも御意見いただいておりますけれども、その第１次の八つの柱、これは根本にしておるのは貢献型社会の実現のための８施策ということですけれども、そういったものをやった評価ということをやっぱりする必要があるだろうし、また事によれば、広く市民の皆さんに調査をかけながら、その中で出てきた内容とか、評価とか、それと同時に、やはり今の社会の動き、そして三豊市の特性などを入れながら、今後、第２次を策定する必要があるというふうに思っているところでございます。
以上、３点につきましては御質問にお答えいたしました。
以上です。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 丸戸研二君。
◯10番（丸戸研二君） 答弁ありがとうございました。いじめ問題をいじめとしてだけでなくて、本当に教育の中身から、人としてどうあるべきかという当たりも含めてトータル的に取り組んでいくんだと、それが解決の道だというような答弁もありました。それは一定程度評価して、私も同感するところでございますので、今後の取り組みに大いに期待申し上げて、議長、次の質問に入らせていただいたらと思います。
◯議長（香川 努君） ５件目に入ってください。
10番 丸戸研二君。
◯10番（丸戸研二君） 最後の質問をさせていただきます。
まちづくり推進隊が始められて２年から３年になります。画期的な取り組みだという評価もありますけれども、課題がないわけではありません。ここまでの活動を踏まえ、どのような課題があるのか、今後はどう進もうとしているのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
新しい公共サービスでありますけれども、公共が行うものだけが公共サービスではない、これが市長の考え方だろうと思います。市民参画をどう得ようとしているのか、具体的な例などがあれば、簡単に示していただきながら、市民に向けた御説明をいただきたいと思います。
３点目でありますが、公共施設の再配置、これはとんでもない巨額な費用がかかるというふれ込みでありますが、なかなかこれでは具体化しないのじゃないかと思います。計画ということであれば、当然、財源を明らかにして、民間投資を期待する、資本の投資を導入する、期待するのであれば条件を整備して、また、そのときまでどう管理していくのか、これを示す必要があるかと思います。大変だ、大変だという電波が今強く伝わってきておるだけでございますけれども、冷静に、その具体的な取り組み計画を示していただければと思います。
以上です。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） それでは、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、まちづくり推進隊の課題についてでありますが、詫間町でモデル事業として始めてから３年が終わろうとする中、現状ではおおむね順調に前進しているものと認識いたしております。
七つのまちづくり推進隊を合計しますと、会員数は550名を超え、着実にふえていますし、自主事業も次々と行われております。また、市民みずからの意思で指定管理者になるまちづくり推進隊豊中のような組織も誕生していますので、想定を超える成果もあらわれていると認識しておりますが、課題を挙げるとなれば、組織間の格差、そして、自主事業についての格差が生じ始めているということであります。
まちづくり推進隊制度が始まる前に、行政内部でも、この格差の部分については危惧や懸念があり、議論を重ねた経緯もありましたが、格差の拡大よりも、まずは市民主体の活動を活性化すること、つまり市民力の拡大を優先するという考え方を前面に出すことで、今まで進めてまいりました。
まちづくり推進隊制度も４年目を迎えるに当たり、推進隊ごとの自主事業の格差が広がっていること、これは気になりますが、当面は市民自身による自発的な動きを静観したいと考えています。ここで行政が全面的にサポートすれば、高まろうとする地域力、市民力の芽を摘む可能性もありますので、もうしばらく様子を見ながら、市民力だけでは地域の活性が図れないと判断したときには対策を講じたいと考えております。
続いて、新しい公共サービスがあふれるまちの推進計画についてでありますが、今までも繰り返し申しておりますとおり、公共サービスイコール行政サービスではないという考え方が、三豊市の大きな方針の一つです。三豊市では合併直後から行政改革を進め、職員数を大幅に削減しながらも、市民力や民間活力を最大限に活用した施策を展開して、新しい公共分野は日増しに拡大しているものと考えております。
そして、地域での取り組みは、アイデアも実行も、そして活動自体のマネジメントさえも市民や民間企業が主体的に行うことによって、新しい公共サービスが拡大していますから、今後の手順としましては、行政の考え方を一方的に押しつけないということだと考えております。地方創生の名のもと、国を挙げて新しい公共に向かって動いていますので、それぞれの担い手が大きな力を発揮できるよう、後方支援を続けてまいりたいと考えております。
最後に、公共施設再配置計画についてですが、平成25年度に公表した計画に従い、長期的には40年間で公共施設の延べ床面積を半減させるという目標に向かって進んでおります。短期的には、10年間の重点実施計画を粛々と進めているところであります。
具体的に申し上げますと、支所周辺については、仁尾庁舎で実施しました市民センター化を７町全てで進めることとしており、財政健全化と市民力が発揮をしやすいコミュニティースペースを確保するべく、内部協議を進めております。また、山本町、財田町の廃校につきましても、行政目的が終了した公共施設について一般財源の負担はしないという原則のもと、平成28年度以降の利用方法について、内部的に協議を進めているところでありますし、給食センター、火葬場の跡地についても同様の協議を進めております。
行政組織内部での協議を重ね、一定の方向性をお示しできる段階においては、箱浦小学校の場合と同様に、議会にもお諮りし、地域の皆様と一緒に協議したいと考えておりますので、よろしくお願い申します。
以上、御答弁とさせていただきます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 丸戸研二君。
◯10番（丸戸研二君） 成熟化する社会の中で、行政施策というのは難しいものであります。待つということも必要であるというような御答弁でありまして、しないということをするという、非常に難しいなと思いつつ答弁を聞かせていただきましたが、頑張っていただきたいと、このように思います。
最後になりますが、景気は少しずつ改善してきていると見られます。当然、税収は増加してまいるというふうに期待します。地方交付税への依存は改善の方向には向かうはずであります。一般論としては、こういうときこそ財政再建に取り組まなければならないとき、タイミングであります。選択と集中という言葉で市長は触れられましたが、私も同感であります。しかしながら、三豊市においては、ここに来て公共投資が大幅に増加をいたしました。そして、28年度もその傾向は続くものと見られます。
今、行政も経済も社会構造も大きな転換点に立っております。今後の10年を思うときに、市長に課せられた責任と期待は今まで以上に大きいものがあると考えます。議会も、市長との二元代表という立場を深く認識し、この難局を乗り切らなければなりません。市長のこれまで以上の奮闘、努力に御期待を申し上げ、代表質問を終わります。
◯議長（香川 努君） 答弁はよろしいですか。
◯10番（丸戸研二君） 結構です。
◯議長（香川 努君） 以上で、啓明会、10番 丸戸研二君の質問は終わりました。
七宝会、18番 為広員史君。
〔18番（為広員史君）登壇〕
◯18番（為広員史君） 七宝会、為広員史です。通告により代表質問をさせていただきます。
三豊市も、平成18年１月１日に合併し、10年目に突入しました。横山市長におかれましては、市民の生命、財産を守り、三豊市の発展に寄与されましたことに対し、衷心より感謝いたしております。
代表質問をさせていただきます。まず、最初に、空き家対策を兼ねた本市への移住促進についてお聞きします。現在の空き家数とその現状及び対策、空き家バンクへの登録数、今までに空き家バンクを利用して当市へ移住された人数等、実績や登録推進方法についてお聞きいたします。
また、施政方針の中の、市内の指定宿泊施設を利用し本市への移住を検討する方や、各種活動を行う学生団体に奨励金を交付しますとありますが、さらに今不足している空き家の貸し手や売り手の拡大にも努め、空き家バンクとあわせて、市内有力企業と連携し、仕事の紹介も行うシステムを新しく構築して、移住増加にさらに力を注入しますとありますが、具体的にお答えください。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、為広議員の御質問にお答え申し上げます。
昨年７月に総務省が発表した住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家数は820万戸で、５年前の前回調査から8.3％増の63万戸が増加しまして、空き家率は過去最高の13.5％となっております。速報値によりますと、香川県の空き家率は、全国で第５位の16.6％となっておりまして、全国の平均値を大きく上回っております。５年前の平成20年の調査結果では、三豊市の空き家件数は3,830件で、空き家率は14.7％でしたので、現在、詳細な集計結果が発表されてはおりませんが、本市におきましても、今回の調査結果は、過去の空き家率を大きく上回る結果になると予測されます。
しかし、空き家の中にはまだまだ使える空き家が多くありまして、それらは地域にとって有効な資源であります。この有効な資源である空き家と田舎暮らしへのニーズの高まりをマッチングできないかと考えまして、三豊市は平成24年度から空き家バンク制度を開始しているところです。
現時点における空き家の登録物件件数は120件であり、賃貸物件が40件、売買物件が80件となっております。一方、これらの物件に対して、現在までに470世帯から利用希望がありまして、このうち県外からの利用希望は160世帯で、Ｕターンを含むものの、実に160世帯が三豊市での生活を現在お考えになっているということになります。
これまでの成約件数は、売買50件、賃貸30件の合計80件となっておりまして、そのうち県外からの契約件数は25世帯、合計55名の方が空き家バンクを使って三豊市に移住をされております。
移住をされた皆さんからは、一様に三豊市では本当の意味での豊かな生活ができるとの感想を伺っており、こうした全国的な移住志向が高まる中で、最も必要となるのが物件情報だと思っております。現在、こうした空き家バンク制度が、田舎暮らしを考える方の物件探しのツールとして定着しつつあることを感じていますので、これらの制度の成熟とともに、空き家の登録物件が不足している現状の中、リフォーム補助金制度などを活用した新たなる物件登録数の増加に努めたいと考えています。
次に、三豊市への移住を考える方が利用できる短期滞在者支援制度につきましては、移住先での仕事や家探しなど、さまざまな移住準備のために２泊以上、市内の指定宿泊施設に宿泊する場合において、１人１泊当たり2,000円の三豊市商品券を交付する制度であります。平成23年度から現在まで、合計15組の方が御利用されまして、そのうち３組の方が実際に移住につながっております。少しずつですが、着実に成果が出ているサポート事業となっていると思います。
また、交流人口を図るため、学生合宿支援も同様に、１人１泊1,000円の三豊市商品券を交付しており、平成23年度から合計26組の利用がありまして、特に関西圏からの学生利用がふえています。
市内企業との連携により移住増加への施策についてですが、現在、地方創生の名のもとに、地方への人の流れをつくろうとする動きが活発化をしております。移住を考えるときに必要になってくるのは住まいと仕事であることは言うまでもありません。仕事の面では、市内の優良企業で仕事を見つけられた方もおいでるほか、職業紹介ナビ、民間職業紹介所、ハローワーク等、さまざまな求人ツールなどで仕事を見つけられています。
また、昨年12月には、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、そこでうたわれた地方への移住相談へのワンストップ窓口になる全国移住促進センター、これはまだ仮称ですが、の開設と同時に、一元的に地方移住をサポートするラウンドホームページとして、全国移住ナビがこの３月に始動をいたします。三豊市におきましては、既に平成24年４月より移住を考える方向づけの移住・定住ポータルサイト「みとよ暮らし手帳」を立ち上げておりまして、さまざまな移住に関する情報発信を行っております。
今後、始動予定の全国移住ナビと連携して、より広域的な情報発信を行いながら、ハローワーク、転職サイト、職業紹介所等を御紹介し、移住者の就職活動を総合的に支援するとともに、移住者に寄り添ったサポートができるよう、移住相談窓口を強化してまいりたいと考えます。
以上、為広議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 為広員史君。
◯18番（為広員史君） 最近、テレビ等を見ておりますと、田舎に住もうとかいう番組が時々ございまして、大変有利な補助というか、もらえるものがたくさんあると。家１軒がもう１万円ぐらいで貸し付けされたりとか、町によってはリフォーム等についてもほとんど無料に近いようなリフォームができたりとか、田んぼがついとったりとか、もう各市町村で住民をふやすために取り合いしているような状況が多々あると思うんですが、市長、どの辺まで踏み込まれるおつもりか、お聞きしたいと思います。
それと、先般ちょっとした資料をいただいたんですが、危険箇所家屋現地調査結果というので、今、空き家が何件あって、そして倒壊のおそれが大きいと、倒壊のおそれあり、倒壊のおそれなしという分け方をされた資料がございますが、倒壊のおそれ大というのがたくさんあるんですね。そして、家というのは何年か使わないと、もうすぐに傷んで使えなくなってくる。多分、今の倒壊のおそれなしというのが半分ぐらいはあるんですが、これもすぐに倒壊のおそれありのほうへ進んでいくと思うんです。それで、空き家バンクに登録して、そして管理しだすと、それがそのままで使えるんじゃないかなと思いますので、もう少ししっかりとした空き家バンクへの登録を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） この移住が今、為広議員が言われるように、一種のブーム的なものになっておる、この波には乗らないといけないと思っておりますが、半面、旅行気分で移住される方というのは、我々の経験上からしても定住はありません。そういう意味では、移住をする皆様方に対しましても、一定やはり十分な情報を提供して、十分に移住をする側で検討をしていただいて、教育、また医療、福祉、そしてまちの状態等もネット上で勉強していただき、また実際に来ていただいて、周りの環境を確かめていただく、このような行為は十分に必要なものであると考えております。
一方、受け入れ側のほうも、我々地域ももっともっと意識を上げて、移住者に対する受け入れ体制というか、歓迎体制は強化しないと、当初は価値観の違った方がなじみにくいところがあると思いますので、このあたりはゆっくりと地域になじんでいただくように、無理にスピード感を持って当たるのではなく、ゆっくりと地域に溶け込んでいただくような姿勢を持っていかないと、これも定住はないと思っております。
ですから、僕らの考えとしては、移住から定住、この定住を目指しておりますので、今、地方並びに三豊市への移住を考えている方に対しましては、十分なる情報提供をポータルサイトからも提供しますし、また、いろんな方面から三豊市をアピールして、この十分な情報をつかんでいただくようにやっていきたいと考えております。
よって、今言われたような過剰なサービス競争の部分にはまだ入っていくつもりはありません。そのあたりの十分な情報発信をしていくというところに一番の主眼を置いております。
以上です。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
18番 為広員史君。
◯18番（為広員史君） 空き家バンクにはできるだけ早く登録するように努力していただきたいと思います。
次の質問に入ります。
◯議長（香川 努君） ２件目に入ってください。
18番 為広員史君。
◯18番（為広員史君） 合併特例債を使ったインフラ整備、特に道路網の整備についてお聞きします。
三豊市では、水族館を中心とした観光開発や危機管理、防災対策が進められています。三豊市全体を見据えての計画はあるのでしょうか。市役所周辺だけでも、北消防署や三豊警察署が整備されます。この件に関しましては、後ほど当会の鴨田議員が一般質問しますので詳しくは要りませんが、できるだけ有利な補助金がもらえる方法等、総合的に計画していかれるのか、お聞きします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 尾崎 清君。
◯建設経済部長（尾崎 清君） それでは、為広議員の合併特例債を使ったインフラ整備についての御質問にお答えいたします。
合併特例債というのは、市町村の合併の特例に関する法律、昭和40年法律第６号でございますが、それに基づきまして、合併した市町村が、市町村建設計画に基づいて行う事業のうち、特に必要と認めるものに要する経費について、合併年度及びこれに続く、当初は10カ年でございましたけれども、今現在は段階的に削減がありますが、５カ年延長されて15カ年間となっております。
今までの道路関係の合併特例債の実績といたしましては、道路橋梁改良事業として、
社会資本整備総合交付金事業、単独県費補助事業の補助残金への充当、そして、広域農道整備事業の市負担金への充当等、平成25年度までに約10億3,360万円ほど合併特例債を充当しております。
道路整備計画につきましては、地元自治会より道路改良や新設バイパス道路の整備など、多くの要望を受けております。また、財田、山本の新設小学校関連では、通学路危険箇所の改良要望を受けておりますが、市としましては、事業の必要性、緊急性、地元の協力体制が整っている箇所を総合的に考え、整備することで進めております。合併特例債による道路整備ということでございますが、現状では、現在進めている道路整備を行う上で有利な合併特例債を充当し、事業を進めていく状況でございます。
今後も、道路整備につきましては、
社会資本整備総合交付金事業、単独県費補助事業等の補助事業を活用し、補助残金については財政当局と話し合いながら、合併特例債を充当してまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 為広員史君。
◯18番（為広員史君） 今まででしたら、合併前ですよ、町がいろいろ計画して、ここには道が欲しいなとか、この水路は改修せないかんなということで事業をされよりました。三豊市になってからは、結構広くなったので、住民の要望等があれば、それはやりましょうというような方向になっとると思うんですが、三豊市としての、例えば新設道路等の計画とか、そういうふうなものを計画されてはいかれよんでしょうか。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 尾崎 清君。
◯建設経済部長（尾崎 清君） 為広議員の再質問にお答えいたします。
現在の道路整備計画でございますけれども、基本的に合併する前に各町がつくっておりましたものを継承して引き継いでおります。ただ、やはり10年たちますので、その中で、先ほども為広議員の言われましたように、庁舎周辺、この辺のことも考慮しながら、今後ともその辺で交通量、それから安全、そういうものを検討しながら進めてまいりたいと。ただ、根本的には、こういうふうに、ここにこれだけの路線をつくるというのは、現在、今、旧町時代のを継承しとるということで、ございません。これから、一つの課題ということでございます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
◯18番（為広員史君） 次に行きます。
◯議長（香川 努君） ３件目に入ってください。
18番 為広員史君。
◯18番（為広員史君） 鳥獣被害の対策についてお聞きします。農作物はもとより、農地、農道、池等の被害が絶えません。軽微な被害についてはやべちで対処していますが、対処できないほどの被害もあります。どのような方法があるかをお答えください。
また、イノシシ等の捕獲に関しまして、いろいろな法律があり、くくりわなやおりを仕掛けるのにも苦慮しております。観音寺署の管轄や三豊署の管轄等、実情にそぐわないものも多々あります。改善していただきたいと思いますが、お答えください。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 尾崎 清君。
◯建設経済部長（尾崎 清君） それでは、為広議員の鳥獣被害対策についてお答えさせていただきます。
鳥獣被害の中で、被害が大きい、まずイノシシについてでございますが、その捕獲状況は、平成25年度、これは有害鳥獣捕獲期間といいまして、４月１日から10月31日までの期間でございますけれども、平成25年度に捕獲されたイノシシが338頭、平成26年度、今年度でございますが、捕獲されたイノシシは527頭ということで、189頭もの増加がございます。
議員御指摘のように、農作物だけではなく、農業用の施設である農道、水路、ため池まで被害が及んでおります。この中でも、ため池の原形復旧には土地改良課のほうで市単独事業としての原材料支給等の防護柵設置等を現在実施しております。平成26年度では、高瀬地区で３件、山本地区で１件、そして財田地区で２件の支給を行っております。
また、農道等の官地部分につきましては、これと同様で、原材料支給で対応できるものと考えております。ただ、民地ののり面、民の方が持っておられる田んぼ等ののり面につきましては、民の財産でございますので、現在、市のほうから補助を出すと、またはそういうふうな原材料を出すという制度はございません。
次に、イノシシの捕獲に関する法律として、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律であります。この目的としては、鳥獣の保護を図るための事業を実施するとともに、鳥獣による生活環境、農林水産業または生態系に係る被害を防止し、あわせて猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護及び狩猟の適正化を図るというふうになっております。この中で狩猟期間が定められており、毎年11月15日から翌年の３月15日までと狩猟期間は決められております。
有害鳥獣捕獲は、農作物への被害が生じているか、またはそのおそれがあり、原則として防除対策によっても被害等が防止できないと認められるときに行うものとなっております。その期間は４月１日から10月31日となっております。これも鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく許可が必要でございます。
捕獲には危険を伴うことから、狩猟免許を所持しているものに限られ、日の出前及び日没後はだめというふうに、危険のおそれがある場所もだめというふうになっております。要するに、わな等を仕掛けた場合に、それが地域住民の方に被害が及ぶというようなものについては禁止されておる状況でございます。
議員御指摘のように、三豊市の猟友会は観音寺署管轄と三豊署管轄となっておりますが、三豊市鳥獣被害防止対策協議会を設置し、両方の猟友会が会員となっており、昨年９月に設置した三豊市鳥獣被害対策実施隊の活動によって、現在、狩猟の捕獲を進めておるところでございます。そういう意味で、先ほど議員さんの言われましたように、法律に基づいてやっておりますので、なかなか問題点については解決しにくいです。ただ、わなを仕掛けることによって、地域の方に被害が及んだら大変なことになりますので、その辺は考慮してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 為広員史君。
◯18番（為広員史君） イノシシを初め、鳥獣の被害というのでするんですが、どの動物に関しても、私たちが考えているような三豊市や観音寺市の境はないんですよね。それで、わななんかを仕掛けるのに、別なところから要望されるんですよ、ここに仕掛けてほしいなということで。でも、そこへ仕掛けようとすると、先ほど言った区域の問題があったりとか、いろいろなのがあって仕掛けられないと。そういう場合に、猟をするわけじゃなしに、いい動物はそれは保護せないかんけど、作物に被害を負わす動物についてはやはり駆除していかないかんというのもあると思うので、もう少し総合的に、会をつくっていろいろ検討されているというお話は聞きましたが、実際、現場でやっている人はもう困っとんやという話をよく聞くんですよ。つい最近も、私がこの代表質問をするという話を言うとったもので、これは困っとんやという相談も受けたんです。それで聞かせてもろたんですが、できるだけ効率のいい、そして安全な捕獲方法というのをとりたいと思いますので、その辺をいろいろ考えてほしいと思います。
よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 尾崎 清君。
◯建設経済部長（尾崎 清君） 為広議員さんの再質問にお答えいたします。
我々の方にもいろいろと相談が参っております。やはり猟友会のメンバーの方々も中心になって動いていただいとるわけでございますけれども、やはりその地域は地域に猟友会のメンバーがおられますけど、そこに相談に行っても、なかなか申しわけないですけど、動きをしていただいてないということで、逆によく動かれる方にどうにかなりませんかというふうなことで相談を受けることもございます。そういう場合は農業振興課のほうでそれぞれ連絡をとりまして、できるだけ早く被害を起こしておる鳥獣に対しての対策を今とっておるところでございます。ですから、そういう場合は、まことに申しわけないんですけれども、農業振興課のほうへ御相談いただいて、それに対して速やかに対応してまいりたいというように考えております。
基本的には猟友会のメンバーの方々が、それぞれの地域・地区を持っておりますので、それは最優先に考えていきたいというふうに考えますけれども、やはりそういう面で緊急性を要するという場合については相談をいただいたら対応を考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
18番 為広員史君。
◯18番（為広員史君） 先ほど池等で材料支給で直せばいいじゃないかなという話をされたんですが、イノシシですが、田んぼの中で、何かダニがつくからそれでごろごろまいするらしいんですけど、もうわやにされとんですよね。それは田んぼといったら間違いなしに個人の土地なんですよね。次にやるにしても、もう練ってしまって、よっぽど乾いてやらなんだらできんような。それで、そういうふうなところの田んぼというのは、ちょっと湿ったところ、完全に乾かないようなところが結構多いんですよ。後を使うに使えない状況が出てくる場合があるんです。そのときに、これはもう個人のやから何の補助もないよと、全部自分でやれよといってもやりようがないようなのがあるんですよね。その辺は何かやるような方法はありませんか。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 尾崎 清君。
◯建設経済部長（尾崎 清君） 為広議員の再々質問にお答えいたします。
先ほども申しましたように、民地につきましては、現在補助というのははっきりとございません。ただ、地域ぐるみでは、柵ですね、こういうものについては取り組みをしておりますので、できれば地域の方々と話をされて、地域全体でその農地も含めて守るという方向の話ができれば、市のほうとしましても補助対象ということでございますけれども、やはり個人につきましては、もう個人のほうでやってもらうというのが、今の制度の現状でございますので、できるだけ地域で話し合っていただいて、地域ぐるみの対策というものを検討していただければと思いますので、まことに申しわけありませんが、よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
４件目の質問に入ってください。
18番 為広員史君。
◯18番（為広員史君） 次に、観光振興についてお聞きします。
三豊市におきましては、旧讃岐造船の跡地に水族館を建設する予定で用地を購入しました。観光の目玉としてはこの上ないものと思われます。瀬戸内海の景観、島や夕日を初め、四国霊場札所、香川用水記念館などの施設、みとよマルシェやサイクルロード等のイベントなど、たくさんの観光資源が眠っています。これをいかに掘り起こしていくのか。
また、国や県におきましても観光に力を入れています。特に外国人の訪日客をふやそうとしています。昨年度の訪日者は約1,400万人で、１番は台湾人、次が韓国人、３番目が中国人の順番で来られています。高松空港にはこの３カ国とも定期便があり、また、三豊市ではこのうち２カ国の都市と姉妹縁組を結んでいます。これを利用した観光客の誘致等も考えていくべきだと思いますが、お答えください。
また、観光客の増加があれば、三豊市に今余りない宿泊施設も重要になってくると思いますが、これらをふやしていくようなお考えはないでしょうか、お答えください。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） 為広議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、旧讃岐造船所跡地への水族館につきましては、さきの12月定例会での報告以降、この場で御報告申し上げるような大きな前進はありませんが、事務担当者レベルでの協議の場をもちながら、民間主体による水族館立地実現に向けて、一歩一歩、各関係機関と連携しながら進めているところであります。水族館ができた際には、間違いなく三豊の観光拠点の一つになると確信しておりますので、今後とも鋭意取り組んでまいります。
既存の観光施設を利用した観光事業の振興につきましては、御存じのとおり、三豊市には名前だけで大勢の人が物見遊山で訪れるような観光施設や観光スポットはありません。しかしながら、三豊には海や島、里山ののどかな風景、農業や漁業に支えられた食文化、かつては港町として栄えた古い町並みや史跡、脈々と受け継がれている伝統工芸、そして一番は瀬戸内海の温暖な気候の中で育まれた人の温かさがあります。
そんな三豊にしかない豊かな地域資源を生かした、次世代につながる観光まちづくりに取り組むため、今年度において、三豊市観光基本計画を策定しております。計画では、市民や民間事業者、三豊市観光協会が主体となって、三豊にしかない豊かな地域資源を組み合わせた体験メニューや旅行プランを企画、立案する会議を立ち上げ、そこでできたプランを全国に発信していく予定です。
御質問の海外からの誘客につきましては、高松空港国際線の平成25年度年間実績で、上海便、約３万9,000人、ソウル便、約２万5,000人、台北便、約２万4,000人の利用客数があり、国際交流協会や民間団体と連携しながら、本市観光情報の発信とともに、海外友好都市からの誘客を積極的に図っていきたいと考えております。
また、議員御指摘のように、交流人口が増加し宿泊の需要がふえれば、当然施設が必要になりますが、今ある資源の活用と民間事業者による投資が図られるよう、観光基本計画に基づき進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、為広議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 為広員史君。
◯18番（為広員史君） きょうの朝、四国新聞を読んでいたんですが、ここに小豆島が、15年度予算で7,000万、水族館用地整備へということで書かれております。いかにも決まったかのごとく、道路の整備とか、その辺周辺の整備等が書かれておるんですが、こんなのを見ると、もう小豆島へ行っちゃったのかなという気もしますし、宇多津がどうのこうのとか、高松がどうのこうのとかという話もあるんですが、テレビでも聞かれるので、余りやかましく言うと、来なくなっちゃったよと、あんたが言うたからやと言われても困るんですが、実際、もう少し踏み込んだものをしてほしいなと思います。
今、市からの要望で、商工会では特別委員会をつくって地元対策というのをやっております。協力体制は民間のほうもとっておるので、そこらあたりをきっちりと踏み込んでやってもらいたいなと。商工会が委員会をつくるについても、市のほうから、民間が協力せんのではいかんのでという話で持ってこられたとお聞きしております。民間のほうでは十分に協力体制は整えておるものと思っております。その辺のことについてはいかがでしょうか。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） 先ほどの答弁でもお話しさせていただきましたように、水族館の件に関しましては、企業さんのほうとこれまでも着々と協議は進めております。ただ、その進捗につきましては、御指摘がありますように、新聞報道がありますように、他のところよりおくれているじゃないかということなんですが、我々としましては、あくまでもその水族館ということに関しましては、冒頭から申し上げておりますように、民間活力によって建設するということでございますので、そのあたりの中での協議ということで進めておりますので、その中で市がどのような立ち位置でどのような協力をできるかということもあります。協議については着々と進めておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
18番 為広員史君。
◯18番（為広員史君） 私も沖縄の美ら海水族館とか、大阪の海遊館等へ行ってきました。これが詫間に来るから、三豊市に来るからというのではなしに、もありますが、結構広い場所で、そしてたくさんの人たちが来られております。もう水族館一つの施設だけというんじゃなしに、水族館が来ることによって、その周辺整備というのが、もう、周辺に来る観光客というのは格段にふえてくると思います。ですから、ぜひとも来てもらったらいいなという気持ちで質問しておりますので、よろしくお願いします。
それと、先ほど質問した中で、２カ所の姉妹都市についての観光について質問したのですが、その答弁がなかったように思うんですが、その辺のことについてもよろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） 先ほどの水族館の件に関しましては、我々はそういうことで土地も購入いたしておりますので、しかるべき時期にしかるべき御回答でもって、いい報告ができるように努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
姉妹都市に関しましては、韓国の陜川郡のほうから、お客様といいますか、民間の方々が、観光ということよりは視察とか、日本の三豊市以外での視察に訪れた際に三豊市にお越しいただいて、三豊市でも宿泊いただいてというようなこともあります。そういう意味では、我々行政間の交流とかいうのではなくて、あくまでも姉妹都市ですから、民間同士の交流、市民同士の交流というのが目的に、一つの大きなのがあるわけですから、そのあたりのところまで、我々、そういう交流の中で広げていきたいと思っています。
中国に関しましては、なかなか国の情勢が、このような状況がありまして、中学生の交流も現状なかなか希望者も少ないという、あらわれないという状況がありますので、このあたり、我々ができる範囲のところで御利用ができるような形で進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
５件目の質問に入ってください。
18番 為広員史君。
◯18番（為広員史君） 次の質問に入ります。
ふるさと納税についてお聞きします。三豊市の特産品を利用した納税の推進について、テレビや新聞等の報道では、各市町村間で納税者の獲得合戦が繰り広げられています。御存じだと思いますが、このことも含めてお答えください。
余り商品をつけるというのはいかんことだろうとは思うんですが、あるテレビで見ていたら、もう冷蔵庫の中を見せよったんですけど、肉の塊があったり、果物があったり。もっとほかを見よったら、工業製品まで、テレビですかね、あったりとか、いろいろしておりました。
三豊市は三豊市の特産品を利用したということをうたっておりますが、できるだけ多くの納税を求めるんだったら、もう少し踏み込んだところも必要じゃないかなという気はするんですが、目標も2,200万やと言うんじゃなしに、もっと大きい目標を持ってすべきだと思います。そうでないと、三豊市の中からもそちらのほうへ納税すれば、多分可能だろうと思うので、やられている方もいらっしゃるかもわかりません。
いかがでしょうか。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） 為広議員の御質問にお答え申し上げます。
ふるさと納税制度は、自分の生まれ育ったふるさとや応援したい自治体などへ寄附をすることで、個人住民税や所得税が軽減される制度です。三豊市のふるさと納税につきましては、平成20年度からふるさと三豊応援寄附として、5,000円以上の寄附を受け付け、３万円以上寄附された市外の方を対象に、一律に季節のフルーツをお送りしております。寄附の実績につきましては、平成20年度が14件の147万円、平成21年度は12件で193万円、平成22年度には17件の210万円と徐々にふえており、平成26年度は47件、463万円と、件数、金額ともに増加傾向にあります。
全国の状況を見てみますと、寄附金に対する返礼率を高く設定したり、魅力的な返礼品をラインアップすることにより、結果的に多くの寄附金を集めている自治体があることは認識しておりますが、一方で過度な返礼品を設定するなど、自治体同士による税の争奪戦に発展しているとの見方もあるところです。
また、国は平成27年度からふるさと納税を促進し、地方創生を推進するため、所得税と住民税で行われていた減税について、住民税に一本化し、個人住民税の特例控除額の上限の引き上げを行うとともに、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を簡素な手続で行える、ふるさと納税ワンストップ特例制度を創設するとしております。これにより、地域経済の活性化等を目的として、全国にふるさと納税の活用やさらなる納税額の増加が見込まれるところであります。
三豊市といたしましても、平成27年度には新たな制度設計を予定しており、ふるさと納税者への返礼品として、ふるさと産品や滞在型の旅行商品など、魅力的な商品を設定することで、納税希望者への市内商品のＰＲ効果を見込んでおります。加えまして、交流人口の増加による２次消費、また観光産業の育成や地域内循環を目指すことで、地域産業の振興も図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、為広議員の御質問といたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 為広員史君。
◯18番（為広員史君） 先ほども言いましたが、三豊市からほかの市へ税金を持っていかれないようにしていかないと、2,200万入ったけど5,000万逃げたわということになったら、もう何しているかわかりません。でも、そういう現状も今の納税制度では十分考えられると思います。先ほど部長はそれをとめるような方法というのを今検討中みたいなことを言われましたが、でも、今はそれが生きておりますので。
それで、あるテレビで見たことで、先ほども言いましたが、これ、むちゃくちゃ有利なんやいうて、だから、高額納税者ほどそういうことをやられとんですよね。そしたら、税金を納めるかわりに品物が入る、自分は何も損しない、まだ、それだけなら３割分ぐらいの商品が入ってくれば、それだけは利益と一緒なんですよね。だから、あるところへ盛り上げていくような格好というのが、このふるさと納税ではないかと思いますね。
最初のころは、ふるさと納税というたら、ここ三豊市出身の方が県外に出て、そしてそこでお金持ちになったからとか、資産ができたから、ふるさとも一緒にということで、こちらへ納税するんだというふうに私は思うとったんですが、だんだんに調べていくと違ってきているのが今の現状じゃないかと思っています。
過度な競争をしろとは言いませんが、それはする必要はないと思いますが、三豊市から税金が外へ出ていくことだけは、できるだけ避けていただきたいなと思っています。いかがでしょうか。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） 当然、今、議員のほうから御指摘がありましたように、全て三豊市以外の方からのふるさと納税ということではなくて、市内の方も当然いらっしゃいます。そういう中で、我々としましては、これまでのような、そういうフルーツ等とかいうことだけではなくて、まずはふるさと納税をしていただくと、ついでに、先ほども答弁の中で申し上げましたように、例えば三豊市においでいただくような、そういうような仕組みの中でふるさと納税を捉えられないかと。こちらの三豊市に訪れていただければ、当然そこで宿泊なり、そしてまた観光地なりを回っていただければ、そこでお金も落ちるわけですから、そういうような二重の効果が出るような形での、そういったような取り組みもできないかというようなことも考えておりますし、それから、もう一つは、当然としましてふるさと会がありますので、そういった方々に多く納税につきましても、寄附についても呼びかけてまして、現実、多くの方が、会の方が寄附していただいているという実績もありますので、そういったところを拡大していきたいというふうに思っております。
ふるさと納税につきましては、そういう意味では、単に寄附ということだけでなくて、いろいろな二次的な効果が生まれるような形ということで、27年度からは、総務部の秘書課のほうで管轄しておりましたが、これを政策部の産業振興課のほうで対応することになっておりますので、あわせましてよろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
18番 為広員史君。
◯18番（為広員史君） 何回言うても同じなんですが、できるだけ三豊市から税金が逃げていかないように、それはよく注意してやってもらいたいと思います。テレビなんか、結構おもしろくはやし立てて、実際と違うようなことも言いよるかもわかりませんが、ああいうことをされますと、普通にやっているよりは、ふるさと納税制度を利用したら得やないんかなという感覚の方がたくさんいらっしゃいます。だから、その辺のことを何らかの方法で知らしめてもらいたいと。三豊市から、もしほかのところへ納税している方がいるんだったら、そこらあたりも調べていただいて、それがないようにしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） 三豊市の方が、他の市町村でどれだけの寄附をしているか、これを調査できるかどうかはわかりませんけれども、ただ、三豊市が、当然ながら寄附なり、そういったようなふるさと納税をしていくことは、三豊市の魅力を高めるということが必要でありますし、それから、もう一点は、自分たちが寄附した、そしてまた納税したというところで、どのような形で使われているのか、こういうような形で目に見える形で使われているんだというところが、もう少し周知、そしてまた情報発信できれば、実際にそういう寄附された方についても、そうなんだということで納得をして、また次の継続性にもつながると思っておりますので、そのあたりを検討した上で、改善点は改善したいと思います。
よろしくお願い申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
６件目の質問に入ってください。
18番 為広員史君。
◯18番（為広員史君） 最後の質問をさせていただきます。
これは啓明会の丸戸議員がされたことと少しかぶりますが、私も提出しておりますので質問させてもらいます。
最後に、危機管理及び防災対策についてお聞きします。危機管理センターを整備し、危機管理課を新設するとありますが、どのような働きをするのか。また、自治会、小学校区単位での自主防災組織の組織化を強化するとありますが、現状はどうなのか。
総合防災マップの配布、出前講座、広報活動の推進、災害時要援護者の避難指示体制の充実を図り、避難所開設時の食糧、水、生活必需品、資機材等の整備を計画的に進め、あわせて民間事業者と防災協定の締結を推進するとありますが、具体的にお知らせください。
また、緊急を要するということで購入した旧讃岐造船跡地周辺の防潮堤の設置時期についてもお答えください。
よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 岩本高明君。
◯総務部長（岩本高明君） それでは、為広議員の御質問にお答えいたします。申しわけございませんが、先ほどの答弁と少しダブるところがありますが、お許しをいただきたいと思います。
近年の異常気象や南海トラフを震源といたします大規模地震の発生予想を踏まえまして、危機管理体制の強化を図り、災害発生時には速やかな初動体制の確保と情報収集、指揮系統の一元化により被害の最小化を図るため、危機管理センターを整備するところでございます。同センター内には関係部局も併設し、被害状況の情報収集や応急復旧、生活環境の保全等につきまして対応していきたいと思います。
災害対策機能のより一層の充実強化を図るのはもちろんのことでございますが、新設される危機管理課におきましては、職員のほかに消防、防災に精通した防災指導員も配備し、危機管理体制の強化を図り、地域防災の向上に努めていきたいと思っております。
次に、自主防災組織の現状につきましては、自治会単位の自主防災組織が320団体で、全自治会数の約60％程度でございます。このほか学校区単位や連合型の自主防災組織が16団体ほどございます。発災直後の避難誘導や安否確認等の役割は自治会単位の自主防災が主に行い、救助活動や避難所運営等、地域的応援体制が必要な活動につきましては、連合型の自主防が役割を担います。初動期の共助の必要性を働きかけ、三豊市震災訓練や出前講座、各町自治会長会を通じまして、地域防災組織の結成促進を行ってまいります。
また、総合防災マップの作成については、自治会や地域防災組織が参加したワークショップを開催し、避難計画を立てる上での地域の問題点や課題を市と地域が共有し、避難場所や避難経路の検証を行い、その内容を反映した総合防災マップを今年度完成し、各家庭へ配布する予定です。
作成後は、各自主防災組織でのマップを使った学習会の開催を促し、避難訓練に結びつけることにより、発災後の迅速で効果的な避難行動実現を図ってまいります。
災害時要援護者につきましては、自治会や自主防災組織による要援護者を含めた避難訓練を行い、災害時の避難支援体制を進めてまいります。
避難所の備蓄品につきましては、先ほど丸戸議員にお答えしたとおり、５年間をかけて計画的に確保をしてまいります。
民間との防災協定の締結状況につきましては、締結は25であり、主なものといたしまして、救援物資の提供や災害時輸送、医療救護活動、災害復旧業務などとなってございます。
今後は南海地震の新想定に基づく避難者数の増加に対応するため、食糧や飲料水、生活用品といった備蓄品についても締結を推進し、官民一体となった災害業務の強化を図ってまいります。
次に、旧讃岐造船跡地周辺の防潮堤の設置時期のお尋ねでございますが、これにつきましては、所管は建設経済部になりますが、私のほうで一括で回答させていただきます。現在、香川県において、今後の津波対策の実施方針や海岸保全施設等の整備計画の策定を行っております。２月23日の四国新聞の記事の中で、この整備計画が公表されたところではございますが、市町ごとの整備延長や整備箇所等は公表されておらず、年度末ごろに公表予定とのことでございます。したがいまして、現時点では未定ということで御理解をいただきたいと思います。
しかしながら、この用地の護岸整備につきましては、地元からも強い要望があり、整備時期については今後の津波対策の実施方針に沿った海岸保全施設等の整備計画を県が策定中でございますので、この整備計画の公表結果を踏まえ、早急に県と協議の上、スケジュールを決定したいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 為広員史君。
◯18番（為広員史君） この防潮堤につきましては、先ほど質問した水族館にも関連してくると思うんです。やっぱり早くできるほうが、三豊市が水族館をお願いするのに対して有利じゃないかなと思いますので、できるだけ早い時期にその辺を把握していただきたいと思います。
それと、総合防災マップですが、この内容についてはどのようなことを考えられているのでしょうか。県がつくっているようなハザードマップ的な、急傾斜地などの、水がつかるところとか、海抜とか、津波のときにはどのように逃げたらいいかとかいう、その辺まで防災マップには入っとんでしょうか。
それと、市長が言われよった北消防署、そして三豊警察署がこの庁舎周辺に来る予定になっとります。その辺の連携等についてはどのようにされていくのか、お聞きいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 岩本高明君。
◯総務部長（岩本高明君） それでは、為広議員の再質問にお答えいたします。
総合防災マップでございますが、これにつきましては、今までにため池ハザードマップとか、河川の氾濫とか、いろいろなポイントポイントでの防災マップがあったと思います。これにつきましては、全て、津波から、それから急傾斜地、そしてため池、河川の氾濫、そういったものを総合的に勘案した防災マップということになってございます。
先ほどの丸戸議員の質問の中でもお答えしましたが、このマップの作成に当たりましては、自治会とか、それとか地域の防災組織が参加していただきまして、市の職員も出向きましてワークショップを開催しております。我々行政だけでは、その地域の中での避難経路とか避難場所とかいうのは、なかなか特定はできませんので、じかに皆さん方にお聞きをした上で、避難経路とか避難場所、退避場所、そういったものをできるだけ現実に即した形で作成を行っているところでございます。
それと、北消防署、警察等が庁舎周辺に参るわけでございますが、今まででしたら、災害といいますか、台風のときなんか水防本部を設置するわけでございますが、今までは常設の災害対策本部室というものがございませんでした。ですから、いざというときにつきましては、会議室なんかにそういった機材を持ち込みまして、それぞれの職員、それとか北署とか、ときには警察の応援もいただくわけではございますが、１カ所に集まった上で綿密な計画とか、いろんな形での対応がなかなか難しかったわけでございますが、今回、危機管理センターができまして、近くに北消防署、また三豊警察署が来ることによりまして、連絡が密にとれますし、それから常設といいますか、災害対策に特化した課ができますので、常にそういった意識の中で対策が検討できる、そういうふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
18番 為広員史君。
◯18番（為広員史君） 合併までの町のときに、いろいろな災害が起きやすい場所とかいうので、そこを整備するとかいう話はいろいろお聞きしとるのはあるんです。でも、県のほうがお金がないからということで、山本でしたら水道の浄水場のところに、あそこは堤防をつけてしますよということで、財田川の両端に堤防をつくるとかいう話もあったんですが、それが消えております。そういうふうな分も、今度その防災で考えるときには、いろいろ掘り起こして、計画の中へ再度入れていっていただけるような方法をとってほしいと思いますが、いかがですか。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 岩本高明君。
◯総務部長（岩本高明君） 再々質問でございますが、今回、防災マップをつくる上でも、いろんな形でさまざまな意見をお聞きしております。その中で、我々総務部のほうにつきましては災害対策本部とか、そういった形ではありますが、建設経済部とか水道局とか、いろいろ対応する部局がございますので、その中で鋭意協議した中で、そういった箇所の掘り起こしというのも常に大事だと思いますので、そういった形でも努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
以上で、七宝会、18番 為広員史君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は14時30分といたします。
〔午後 ２時18分 休憩〕
────────────────
〔午後 ２時30分 再開〕
◯議長（香川 努君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
社民党、14番 西山彰人君。
〔14番（西山彰人君）登壇〕
◯14番（西山彰人君） それでは、通告によりまして代表質問をさせていただきます。社民党の西山です。私は常日ごろより民主主義を守るために政治活動を続けています。社民党の趣旨が民主主義を守るのに最も合致しているというふうな観点から、社民党で活動をさせていただいております。
しかしながら、今の安倍政権は強権的な政治を続けており、地方分権と言いながら、中央集権を強めているというふうに考えています。また、労働者の賃金を上げると言いながら地方公務員の賃金を引き下げる、高級官僚の賃金は大幅に引き上げる、非正規労働者は40％近くになろうとしています。このままでは東京一極集中がますます強まるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。そして、何より非民主的な戦争の足音が大きくなっているように思えてなりません。
今回の代表質問は、何度も市長にお伺いをしましたが、市民の声をどのように市政に反映させるのかについて伺います。今回の施政方針からは、市民の声を聞こうというふうに思えない事項を私は羅列をしてみました。市長の答弁をお願いいたします。
まず、地域医療の充実とありますけれども、永康病院の耐震化はどうなっているのでしょうか。あり方検討委員会での答申があったはずでありますけれども、市民へどのように提案をするのか、いつ建てかえるのか、なぜまだ耐震工事をしないのかなど、知りたいと思っている市民はたくさんいると思います。丸戸議員の質問にも、危機管理の質問だったと思うんですけれども、永康病院のことがほとんど触れられることがありませんでした。
次に、高瀬南部保育所の整備ということでありますが、民間委託の方針はどのように市民に知らせて、市民の意見を聞くのでしょうか。民間委託には多くの利点と欠点が混在しています。市民に知らせて大いに議論してもらう必要があると私は思っていますが、いかがでしょうか。
次に、新しい公共サービスがあふれるまちとありますが、民営化の推進に際して、どのように知らせ、その意見を聞くのか、事例ごとに市民の声を聞く必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、障害者総合支援法に基づく各種政策の推進とあり、また、介護保険法の改正など、事務の煩雑化が予想されます。職員を増員しなければ職務の遂行ができないのではないかというふうに私は思いますが、そのような中、市役所の職員を削減するとあります。その意味と方法を伺いたいと思いますし、そのことを、本来、職員を合理化をする場合には、それぞれの仕事を吟味し、充実する、または整理するかを決め、その上で何人職員が必要になるのかをというふうに決めるのが本来であるというふうに思いますが、職員を削減するとの項目について、三豊市では正規の職員がどんどん削減されています。その分、安い賃金で非正規職員を雇い、６割近くの職員が非正規職員となっています。その中には、三豊市在住で、子育てをしている方もたくさんいらっしゃいます。子育てするなら三豊が一番と言いますけれども、三豊市で非正規で働かされている人たちにとっては、本当に三豊が子育てするなら一番と言えないのではないかというふうにも考えているところでございます。
個々の問題については、多くの議員が質問をしていますので、詳しくお答えしていただく必要はありません。市民への周知と市民の議論、そして市民の声をどのように市政に反映させるかについて、詳しく答弁いただきたいと思います。
私たち議員、議会も、市長も、市民の委託を受けて市政を行っているにすぎないというふうに考えています。ですから、初めに安倍政権の強権ぶりについてお伺いをしました。決して市長ではそうではないというふうに思っていますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、西山議員の御質問にお答え申し上げます。詳細よりも総論的な答えでいいということですので、その点についてお答えをいたします。
これは以前にも西山議員から同様の御質問をいただきまして、お答えをいたしましたので、やや繰り返しになると思いますが、私の政治信条は、市民の皆様との情報共有にあります。そのために、年４回、議会終了ごとに無線放送で市政報告をしまして、年２回以上、広報みとよで１ページから２ページいただき市政報告をし、加えて、市民対話集会を７カ所で開催しております。これ以外にも数多くの各種団体との話し合いを積極的に行っておりまして、多数の多様な御意見を伺っております。
西山議員が少し挑発的に言われておるのではないかと思うのですが、市政を進めるのに当たって、市民の意見を聞く気などないのではと思えるというようなことはあり得ない話だと感じております。
私は、少し語弊を恐れず、わかりやすく言うと、市民に雇用された、雇われた社長であると思っておりますので、雇用主に対する感謝と畏敬の念はいつも持っております。雇用主である市民の皆様に報告し、そしてその声を聞かずして、私の政治信条は実現しません。強権的とは無縁の市長であると思っております。
以上、西山議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 西山彰人君。
◯14番（西山彰人君） 私も市長が全て市民に言わずに、強権的にやっているというふうにはもう全然考えておりません。物によっては、非常に懇切丁寧に説明をしているということに異議は全くないわけであります。
しかしながら、この施政方針の中で出てくる、個々の中に、本当に市民に何の説明もしていない、それが例えば永康病院の問題であったり、あるいはごみの処理でも、先ほども答弁があったんですけれども、もしかしたら契約の金額がふえるとか、そんなことを、私もどうして云々というまだ説明を受けておりません。どうもまだ委員会にも提案をされてないということがあるようなんですけれども、議会に提案をするときに、市民の皆さんにも同じような説明をして、市民の議論を待つというふうにしてもらうと、それをちゃんと政策に反映するという手法を、もう少し丁寧にとってもらえると、非常にありがたいなというふうに思います。
造船の跡地のときに、非常に私は丁寧な手法をしたなというふうに思っとるんですけれども、全部が全部といかないにしても、なるべくそういう手法をとってほしいと。特に私は詫間の出身でありますから、永康病院の問題については相当住民の皆さんから指摘を受けます。あり方検討委員会ですか、その答申も出たはずなんですけれども、そのことについても、もうたしか２年ぐらいたつんですか、ほとんど市民に対する周知をしようということがないということがありますから、その辺のところをぜひ市民に説明をしてほしいということであります。
もう一つは、その公務員の削減でありますけれども、公務員を削減するにつけても、どの仕事を減らしてとかいうか、そういうやりとりが本当は大切だと私は思うんです。どの仕事を充実する、でもこの仕事は削減をするという、そういうふうなことを市民にちゃんと議論をしてもらって、その中で、この仕事はやめてもいいよ、この仕事はもっと充実させてよというふうな声をちゃんと聞いて、その上で、じゃあ職員を何人減らしましょう、あるいは、もしかしたら、もっと職員をふやさなければならないということが起きると思うんです。
そのことが強く思うのは、実は三豊市には臨時職員が60％近くいる、非正規の職員が60％近くいるということでありまして、そのこともやはりちゃんと市民の皆さんと議論して決める必要があるのではないかというふうなことから、まだまだ、市民に知らせること、市民の声を聞くことが不足をしているんではないかというふうに考えますので、改めて御答弁をお願いしたいと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 私の信条は先ほど申したとおりでございます。一部から、やはりスピード感に欠けるじゃないかという御批判もいただいてます。だから、強権的にやればスピード感は出ます。これは当たり前のことなんですけれども、この辺のバランスを絶えず考えながら、事態を前に進めていっておるというのが現状です。
例えば、仁尾の支所を市民センター化していく、現在、三野の支所の市民センター化を話し合いしておりますが、これにつきましても、もう繰り返し繰り返し地域の皆様方の御意見を聞き、本当に紆余曲折しながら議論を深めてきております。相当議論が深まってきて、仁尾の場合はもう実現できましたし、三野も地域からこの方向でいいのではないかという意見がまとまってきております。
そのような形で、私のみならず、市の担当職員が現場に行って、繰り返し繰り返し現場で話し合いを重ねて一つの形が実現しておると、こういうことですから、片一方ではスピード感を持ってやらないかんと言いながら、片一方でやはり市民の皆様の納得をある程度いただいてということはずっと図ってきておるつもりです。ですから、公共施設の再配置に関しても、このように市民の皆様方の意見を相当聞きながら進めておるという実態は御理解をいただきたいと思います。
永康病院の問題に関しましては、答申を確かにいただきました。その答申に従いまして、私も含めて、その方向で各団体と話し合いをしました。その結果、なかなかその方向は、はっきり言うと西香川病院は医師会に委託していますし、永康病院は市直営でやっておるということで、なかなかこの一体化というのも、現状、非常に困難な状況にあるという方向性がある中で、じゃあ我々はどういった次なる出口を見つけて展開していくのかということの状態にあり、それを今各方面と精力的に話し合いをしております。
水面下でいえば、ありとあらゆる可能性を求めて、私自身が出向いて話し合いをしております。３日前も行ってまいりました。そのようなことで、まだ議会を初め、市民の皆様方に、こういった方向性が可能性として考えられますというようなものを、現実的なものを出せるという状況にありませんので、今はまだ我々行政レベルが、水面下で、市民説明をする前の段階で汗をかいておるというふうに御理解をいただいたらありがたいのではないかと思っています。
それから、職員数を減少しよんで、そのやり方ですね。仕事をこれはもうしない、これはするというようなさび分けしながら数を減らしていったらどうだということですが、現状は、数の対応から質の対応にということで対応しておりまして、まず我々の質を上げないと、町時代の職員の質で対応する時代ではない。あれはもう数で対応できよりましたので、そうでなくて、もう我々、ステージが変わったということで、職員の皆様方の認識を変えていただいておるというのが現状ではないかと思っております。
ただ、相当我々も職員削減してきましたので、ここから先に行くには、やはり西山議員が言うように、やり方の変化、これも議会と議論をしていかなきゃいけないところが幾つか出てきております。そういう問題に関しては、議会と議論しながら、次なる方策を打ち出していきたいなというふうに思っております。
臨時職員の問題につきましては、一般行政においては、かなり絞って絞って、絞り切っとんですが、今現状、非常に我々が憂慮をし、対応せざるを得ないというのが子育て支援、それから教育委員会の学校教育における特別支援員等の問題、また、子育て支援において、ゼロ歳児、１歳児の入所希望が急増してきておることに対する対応ということで、近年特に顕著に出てきた問題に対して、現在は臨時職員の皆様に対応をお願いしております。
この辺のところも、当然抜本的なことを考えなきゃいけない、そういった中で民営化の問題も出てきておるわけですが、その現状は、そういった急激な変化の部分、特に子育て支援、子育て、教育、この部分において、言えば、必要なだけ人を提供しておるという、我々が子育てするなら三豊が一番ということの信条に基づいて、最も重大、最大テーマだという位置づけにおいて対応しております。
そういう意味においては、市民の皆様が感じる、一般職そのものにおいては非常にスリムな財政で行っていっておる予定です。この辺の子育て支援の問題は、また改めたテーマとして、深刻なテーマはいろいろあると思いますので、この辺のところは考えていかなきゃいけないと思いますが、そういう対応がふえておるということも片一方で御理解をいただきたいと思います。
以上です。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
14番 西山彰人君。
◯14番（西山彰人君） 何回も言いますけども、市長の政策が全部市民に何ちゃ言いよらんというつもりはありません。例えば、今、先ほどの質問で、水族館の問題もありましたけど、確かに現時点で言えないことというのはあっていいというふうに思うんですね。
ただ、そうではなしに、もっと言ってほしいなということをまた別の機会に、個別に質問をさせていただこうと思うんですが、例えばごみ処理なんですけれども、市長は今のトンネルコンポストの導入のときに、この技術は世界的に完成された技術ですというふうなことを言って、私は市費で研究費とか、そういうものが要ることはやめたらどうですかというふうな質問をしたときに、完成をされているから大丈夫ですという答弁をいただきました。
しかし、今お聞きをしますと、大学に何か研究を委託したところがあるというのは委託費を払いよんかなとかね。脱臭装置をつけるというんですが、完成された技術に脱臭装置は要らなかったはずなんですよ、においはしない技術を導入するということだった。というふうなことを聞くと、やはり少しそういった点が、考え方が少し突っ込み不足というか、うそを言うとるというつもりは全然ないんですけど、見込み違いというのがあったのではないか。
そんなことをやっぱり市民に情報を提供することで、いろんなことを聞くことができる。聞くことができることによって、やっぱり少しでもいい行政ができるんでないかなという、私は非常にそんな思いがありまして、私も役場で長年おったんですけれども、皆さんの声を聞くことが、自分の考えを修正するきっかけに大いになるわけです。そういう意味で、なるべく情報を出して議論をしてもらうと、そのことがいいというふうに思いますので、そこのところをぜひお願いをしたいと思いますので、やっぱり説明不足の部分もあるというふうに私は思うんですけど、そこだけ、ちょっと一言御答弁をいただいたらと思います。ごみには触れる必要はありませんので。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） トンネルコンポスト問題は藤川部長のほうが詳しいので、そちらで答弁をさせますけれども、それ以外って何でしたっけね。その部分ですか。
◯議長（香川 努君） 14番 西山彰人君。
◯14番（西山彰人君） 要するに、こういうふうな疑問が私らは湧くわけですよ。それは、いろんな情報を出しておくと、それが問題に返ってくる。例えば、ごみのときにも完成された議論ですというて、市民の皆さんが知っとったら、その中で詳しい人は、こんな問題があるんでないかとかいうことを言うてもらえると。そういうことを聞くことで、いろんなことが、考え方が修正をされていくということがあると思うんです。例えば、保育所の民営化でもそうなんですけど、それがいくぞとやれば、やっぱり反対意見が聞こえると。それを聞きながら、それでも民営化するという決め方ならオーケーですよということなんです。
◯議長（香川 努君） 市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） わかりました。ちょっと２点に分けていきます。
１点目の、南部保育所の民営化につきましては、これはもう合併当初から、私が保育所が旧町に複数あるところは、一つは民営化させていただきますと、これは議会でももう繰り返しお話しさせていただきましたので、それを今は、複数あるところのみならず、民営化をスピードアップしますということは、また方針の中で切りかえさせていただきました。いずれにしても、複数あるところ、つまり高瀬と詫間においては、これは民営化を進めるということは言っておりますので、既にこの問題については市民説明はできておると思っています。その上に、南部保育所に関しては、物すごい現場が市民の皆さんの御意見を聞いたと思っています。アンケート調査までやってますから、私としては、地元の御意見というのは相当お伺いしたというふうに思っております。
それから、トンネルコンポスト問題は、完成されておる技術なんですけども、これは世界的に完成されとんですが、日本の今の政府の関係で、補助金の関係で、役所、中央官僚側がデータを見せてくれという話でございましたので、そのデータをとるのに、やはり３カ月とか半年とかかかったというようなことでございまして、これは別に市民説明云々かんぬんのものではない、我々行政内部の話かなというふうに考えております。
そういうことで、今回もさまざまな、この辺は市民説明してほしいというようなお話もいただきましたので、その点は僕も同意しますから、そういった問題に関して、必要なものに関しては、今後とも無線放送、広報紙等を通して、広く市民の皆様と共有できるように情報を提供し、議論をいただいていくようにいたします。
以上です。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
２件目に入ってください。
14番 西山彰人君。
◯14番（西山彰人君） 今のごみみたいな情報を知らせてもらえたらいいんでないかなというのが私の意見でございますので、以後、よろしくお願いをいたします。
次に、女性の登用についてお尋ねをいたします。過去に同僚議員の質問に、女性職員は経験が不足をしていると、だから現時点では管理職が少ないんやと、今後は災害現場へも行ってもらうというふうな発言がありました。私はそこのところが気になって、ずっと気になっておったんですが、今回、そこのところも含めて質問をさせていただきます。
まず、災害現場云々のことについては、女性は男性に比べて力が弱いということがあって、災害現場で男性職員と同じようにスコップを持つことは危険を伴うということから、女性職員がそこへ行くことはないというふうに理解をしています。
この話は多分違うとは思うんですけど、災害現場という意味がスコップを持つということであるのならば、それはちょっと差別的な発言ではないかなというふうな気がしましたし、障害者の方々も当然スコップを持つことができないという方もおいでますから、そういうことではないと思うんですが、少し気になったので質問をさせていただきます。
なお、女性職員というのは、それぞれの職務に応じて、現在でも災害現場に実は行っているわけですね、それぞれの職務に応じて。もちろん、スコップを持つ場所にはほとんど行ってないと思うんですけれども、本当に多くの職員がいろいろな役割を持って行動しています。そういう意味で、ここの見解だけは、ちょっとお願いしたいということです。
次に、三豊市を見てみますと、女性の多い職場を中心に、少し管理職の登用というものに対して、やってないんじゃないかなということが私には思えます。実は、保育所や幼稚園の所長・園長が、管理職等の範囲に、何年前ですか、３年か４年前になったと思うんですけれども、労働組合法には、管理職というのはこういうものですよというのが書いてます。それでいくと、今の状況では管理職とは言えないんじゃないかなということがあるので、できれば、今、三豊市の公平委員会ができたので、その見解もお聞かせいただけんかなというふうに思います。
管理職等の範囲というのは、賃金が一般職員と違わないかん、要するに高うないといかんという実は項目があります。ところが、幼稚園、保育所の園長・所長さんを管理職等の範囲に含めたときに、私は当然賃金が、その当時の課長補佐級なわけですけれども、課長級の賃金にするんやろうなということで、実は労働組合として同意をすることに賛成をしたんですけれども、ふたをあけてみると、賃金がそのままやったということがあって、これはもう明らかに管理職ではないということがあります。そこら辺のところを、どうも今までの経過の中で理解をされてないんでないかなというふうに実は思います。
次に、直接的な質問なんですけれども、一般職の中で特徴的な、特殊なと言いますか、保健師についてお伺いします。現在、保健師の管理職はいません。三豊市でも、合併前に三野町だったか、管理職をした保健師がおいでたんですけれども、実はこの３月までに、合計４人の課長補佐級の保健師が退職するというふうに聞いています。この保健師というのは、もう災害現場には災害のたびに当然行って、いざというときの対応ができるようになっています。もちろんスコップは持ってないわけですね。
私が一番聞きたいのは、市長が言う、その経験不足というふうなことを言うんですけれども、この４人が管理職になれなかったのは、一体何が原因かなということであります。というのは、いろんなことで自分を研さんして、優秀な職員になってもらって、優秀になったから管理職にするぞというのであれば、彼女らは、自分は管理職と変わらんだけの仕事を勉強しもってやりよるんやという気は当然あるわけです、自分の職務において。ほんだら一体何が足らんのかなという、これは誰に聞いても、何が足らんで管理職になれないのと、こういうふうな話があるので、そのところをぜひ具体的にお知らせをいただきたい。私に知らせる必要はないんですが、後に続く職員にはぜひ教えてあげていただきたい。
これは特に、女性職員には全般に言えることだと思うんですけれども、概念的に、女性は出世ができんのかなという雰囲気があるわけですね。部長級はゼロでありますから、もう当然ですよね。ここの場にいる女性というのは１人だけですよね。あとは議会事務局ということなので。そういう意味でも、なるべく細かく、今ここで言わんでも構わんのですよ。別に職員に、あなた方はここが欠けるよというふうな話をすることが、私は職員の質を上げることになるというふうなことから、実は女性の登用について、あえて今回質問させていただきましたので、よろしく御答弁をお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 岩本高明君。
◯総務部長（岩本高明君） それでは、西山議員の御質問にお答えをいたします。
まず、女性職員に災害現場へ行ってもらうという発言の真意についてでございますが、市政運営の根本にかかわる予算、人事、危機管理などの部署にも女性職員を積極的に登用していく中において、危機管理部門に女性職員が配置になれば、役割は種々あろうかと思いますが、当然に現場へ出向く可能性もあろうかと思います。そういう真意で申し上げたわけでございます。
次に、保育所長及び幼稚園長が、労働基準法にいう管理職に当たるかどうかでありますが、労働基準法上、その判断基準は役職名だけでなく、職務内容、責任と権限、勤務形態、賃金待遇の実態を総合的に判断することとされております。保育所長及び幼稚園長については、各保育所または幼稚園の運営管理及び所属職員の服務監督を統括しており、管理職手当も支給しておる実態から、管理職であることに問題はないと考えます。
課長補佐級のままの管理職との御指摘ですが、これにつきましても、三豊市では合併当初は課長補佐級も管理職の位置づけでありましたし、他市においても同様の事例が見受けられますので、課長補佐級だから管理職になってはいけないということはないと考えております。今後も、職務の実態等を見ながら、適正な管理職の設定に努めてまいりたいと考えます。
また、公平委員会の見解を問うとのことですが、公平委員会の事務処理としては、地方公務員法第８条第２項で、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、必要な措置をとること、また職員に対する不利益処分についての不服申し立てに対する裁決または決定をすることと規定をされており、措置の要求を審査、または不服申し立てに対する裁決となっていることから、この場で公平委員会として見解を述べることについては適切ではないというふうに考えております。
次に、保健師の管理職についてでありますが、本市の女性管理職の登用率は低い状況でございまして、平成26年４月現在で6.9％でございます。保健師に限らず、行政職においても女性の管理職登用が進んでいないのが実情であります。したがいまして、今後は女性の管理職登用率を上げていく中で、保健師の管理職登用も可能性としてあり得ると考えております。
以上、西山議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 西山彰人君。
◯14番（西山彰人君） 実は、今、管理職等の範囲の中で、幼稚園、保育所の園長・所長が含まれるんだという答弁がありましたけれども、御承知のとおり、いろんなところで時間外手当を渡さないための管理職というふうなことが問題になって、ことごとく裁判では、この程度の業務で管理職にするのはおかしいという判例が出ているというふうに私は理解しています。
例えば、職員の昇任に対して意見が聞かれない人を管理職と言えるのかとか、もろもろの問題があります。ぜひ、きょう答弁は結構ですから、じっくりその判例を検討いただいて、本当にこれで裁判をしてでも勝てるのかということだけは、ぜひ検証をしていただいてほしいというふうに要望していますので、よろしくお願いをします。
もう一つ、これから登用率を引き上げるということですけれども、このときにぜひ注意をしていただきたいことがあるんです。今の日本の社会というのは、私はまだまだ女性に対する差別意識というものが存在をしているんではないかというふうに思っています。
かつて私は父を見送りました。市長もたしかお父さんをお見送りになったというふうに思うんですけれども、そのときの看護というのは、私の場合は母が中心でして、母に何かあるときには、残念ながら私の奥さんに頼んで看護をしてもらっていました。なかなか今の日本の社会の中で、男性が女性にかわって仕事を休んで看護をするということが、そう大っぴらにできる状況に私はないというふうに思っています。お伺いをすると、三豊市で看護休暇をとった男性職員というのは、非常に少ないというふうにお伺いをしています。
そういう意味で、誰かを管理職にするときに、管理職というのは非常に仕事として激務でありますから、そこら辺の事情を考慮してあげんと、本当の差別がなくなったというふうには言えないというふうに私は思っています。差別をなくすというのは、ハンデを、女性はそういう意味で、今の社会情勢の中でハンデがある、それはやっぱり障害を持たれた方々がハンデがあるのと同じでして、そのハンデを埋め合わせて初めて健常者と五分の勝負ができると言ったら語弊があるんですけれども、そんなことになるんだというふうに私は信じて疑いません。
そういう意味で、これから女性の登用率を上げるとするならば、やはり家庭の事情を相当考慮してあげんと、何の考慮もなしにいきなり辞令を出すと、やめざるを得なくなる女性というのが、もう必ず出てきますので、その点のところも十分にこれから考慮をしていただきたいということで、ぜひお答えをいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 岩本高明君。
◯総務部長（岩本高明君） 再質問にお答えいたします。
西山議員のほうから、男性職員で看護休暇をとられた男性の方が少ないということで、これは以前に、私が、たしか瀧本議員の御質問にお答えしたと思うんですが、全体の中で約１名の男性職員が看護、これは育児休暇だったと思うんです。あと、非常にとれる条件の男性は非常に、33名ほどいたと思うんですが、１名ということで、非常にとる確率が、人数的には少ないということで、これにつきましては、看護休暇も含めて、できるだけ男性職員もとれる体制を今からはとっていく必要があるというふうには考えております。
今、女性の管理職への登用の中で、そういった事情という部分も考慮すべきではないかという御質問ではございますが、当然これは女性だけではなくて、男性にも当てはまる部分が十分あろうかと思います。ですから、特定個人の方に対して、異常な、そういった過誤なことはなかなか難しいとは思いますが、全体的にそういった問題が生じてくるということは、我々、十分承知をした上で、これから取り組んでいきたいというふうには考えております。
以上でございます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
14番 西山彰人君。
◯14番（西山彰人君） 個々には配慮しないというのが、私は非常に気になりまして、これは個々に配慮をしなければならないことなんですよ。障害を持った方、あるいは男性でも家庭の事情のある方というのは当然ありますから、ぜひ管理職への登用のときには、そういうところも配慮の中に入れていただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
◯議長（香川 努君） ３件目の質問に入ってください。
14番 西山彰人君。
◯14番（西山彰人君） 次に、法令遵守についてお尋ねをいたします。
この議会にも定例監査報告書というのが出されてまして、その中にも、法令や条例に基づく職務遂行が求められた、要するに、法令や条例に抵触をするのではないかという指摘があったように思っています。
私が非常に気になるのは、過去に条例改正前に三豊市の広報に、もうさもできたように発表したというふうな例もありましたし、バスの運行で、運輸当局から違法性を指摘されながら、それでも運行を続けたというふうな例がありました。このようなときにどのように改善をしていったのかということが、法令を守るということに対して非常に重要になるというふうに思っていますので、どのような改善をされたのか、お伺いをします。
次に、労働組合の話でありますけれども、市の方針に労働組合が反対していいのかなどの発言をする人が、管理職を中心に、中にはあったというふうに聞き及んで、労働組合法でありますとか、労働基準法でありますとかの理解が、当局の側に相当に不足している。これは組合員であります職員の中にもおるんだろうというふうに思うんですけれども、そういうふうに思いますので、ぜひそれに対する対処もお聞かせいただけんかなと思います。
もう一つ、具体的な話でありますけれども、今、終了時間が終わった後に、時間外勤務でもないのに公用のパソコンを開いて、開けるといいますか、そういうことがあるという話、私はこのときにはもう職員でなかったものですから、具体的にはわからんのですが、そんな話を聞き及びます。これが事実なら、大変な問題があるんではないか。サービス残業につながるということはもちろんですけれども、秘密が漏れるときには、大体公務中ではなしに、こんな時間を利用してするということがありますから、もしそんな問題があったときには、三豊市はいかにもずさんというふうな批判を受けるんだろうというふうに思いますので、その点に関してもお尋ねをいたします。
そして、もう一つ、ちょっと気になることを聞いたのでお伺いをするんですが、三豊市職員の給与に関する条例第13条に、扶養手当を受けられる親族の中に、配偶者、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むという項目がありまして、婚姻届を出していなくても扶養親族として認められるというふうなことが条例に書いてありますけれども、そのことが通らなかったという例があるやに聞き及びました。
これは私が聞いたことだけを羅列したので、事実でないことがあるかもわかりませんけれども、厳密に法令や条例や規則を遵守した行政が行われているのか、また、その法令や規則、条例を守らなかったときにどうするのかということは、非常に重要なテーマと私は思っています。どうもそのことに対して少し甘いのではないかということから、今回の質問にさせていただきました。
三豊市には、幸いというか、不幸というか、まだ市民オンブズマン的なところからの指摘はないようですけれども、やはり外部の人の疑問に答えるということが、非常に法令遵守につながるというふうに思っていますので、お答えをいただきたいと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 岩本高明君。
◯総務部長（岩本高明君） それでは、西山議員の御質問にお答えをいたします。
まず、冒頭御指摘の事項につきましては、是正はされておりますが、法令遵守の観点から、組織として周知徹底を図ってきたところでございますが、研修等も含めた、より一層の職員の資質向上への取り組みが必要だというふうにも考えております。
次に、管理職の発言に関しての御質問ですが、まず前提として、発言の趣旨がどのような過程によるものかによりますが、地方公務員法第55条第３項において、地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は交渉の対象とすることができないと定められております。その理由は、管理運営事項は地方公共団体の当局が、市民の負託を受けて、専らその責任において遂行すべきものであり、職員団体と交渉して、管理運営事項を遂行することとなれば、行政上の責任を職員団体と分かち合うことになりかねないからであります。したがいまして、御質問の市の方針が管理運営事項に該当するものであれば、職員団体としての交渉の対象とするべきものではないと考えております。
しかしながら、管理運営事項に関しまして、給与や勤務時間外等の勤務条件に影響がある場合は、当然に職員団体と交渉することとしております。実際に管理職の発言があったのか、またあったとすれば、どのような意図でその発言をしたのかということは把握しておりませんが、考え方としては以上でございます。
次に、時間外勤務の実態についてでありますが、業務終了後は速やかに退庁するとともに、時間外勤務を行う必要がある場合は、基本的に上司に申請し、命令をもらってから勤務するよう職員に指導しております。また、平成22年８月には、時間外勤務の縮減に向けての具体的取り組み方策についての職員周知文書を配付し、定時退庁しやすい職場環境づくりや会議等の見直しなどの指針を示しております。
次に、時間外勤務の少ない部署の職員を減らすことについてですが、人事異動の際には、職員の適正配置を行うために、時間外勤務の状況も判断材料の一つとして活用はしております。しかしながら、市役所44部署にわたる業務については、議員も御経験したように、退庁時間だけでは判断できない特殊事情がそれぞれにございます。また、現在取り組んでいる大型プロジェクト事業や、数年ごとに実施される事業などについては、その期間だけに人材が必要となることから、一概に時間外勤務の多い部署とか、時間外勤務の少ない部署という考えは全くございません。職員配置に関しては、人事課が行っている事務執行体制ヒアリング等でも、各所属長と協議しているところでございます。御質問のような発言の実態は把握しておりませんが、各所属長も市役所を担う管理職として理解しているものと考えております。
それと、最後の御質問で、扶養手当の件でございますが、これに関しましては、そのようなことはないと思いますが、なお調査をいたしまして、そのような事例がございましたら是正をしていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 西山彰人君。
◯14番（西山彰人君） ２点について再質問させていただきます。
今、パソコンの話をさせていただきましたけれども、５時15分が過ぎれば、やはり秘密の、個人情報とか、さまざまな情報が満載をした市役所のパソコンでありますから、とにかく電源を落とすと、そして、時間外が出た人だけ、管理職の目の届く範囲で電源がはまるというふうにしないと、誰か本当にとんでもない者が出ると、それから情報を抜かれるということが起き得るというふうに私は思います。これは必ず事故が起きたときには、管理がいかにもずさんというふうに批判を受けるというふうに思いますから、その点について、ぜひ是正をしてほしいということで質問をさせていただきます。
もう一つ、私の得意な分野でありますので再質問させていただきますが、労働組合法や労働基準法については、一般にこの法律に公務員は強くありません。それはなぜかといいますと、地方公務員法で、その取り締まる権限を市長に与えていますから、みずから命令をしたことが違法かどうかということは、みずからはやらないといいますか、公務員は違法なことをしないということがまず前提でありますから、それはそれで構わないわけですけれども、一般企業でありますと、労働基準監督署の取り締まりがありますから、不法なことがあれば直ちに監督署から注意を受けますし、職員が労働基準監督署に泣きつくことも可能です。
ところが、地方公務員の場合は、泣きつく先が市長でありますから、市長に違法行為をされましたといって泣きつくわけにはいかないということがあって、余り違法なことをせんというのが前提にあるんだろうと思うんですけれども、非常にそのことに強くない職員というのがたくさんあります。
そういった関係で、サービス残業でありますとか、管理職等の範囲、パワハラやセクハラ、女性差別、障害者差別などにつながる行為に対しても、非常に甘くなるのではないか。一般的に、そういうことが少ないといいますか、そうできの悪い人はようけおらんというのも多分あるんだろうとは思うんですけれども、そういうことが起きたときの対処というのが、非常に甘くなるというふうなことがあります。
その結果になるんだろうと思うんですけれども、上司の命令が法律や条例、規則に優先をするという考え方を持つ職員が生まれるんではないかというふうに私は考えています。ぜひ、この機会に法令遵守が当然の行為というふうに理解をしていただいて、市長であってでも、自分の解釈でおかしいと思ったら、堂々と物が言えるという職場をつくっていただきたい。今、もしそうなっているんであれば、非常に幸いなことでありますけれども、ぜひお願いをしたいと思います。
私は実は参加をしたことがないんですけれども、聞くところによると、部長会であれ、課長会であれ、市長の参加をしたところで、市長、その考えはおかしいという意見が余り出ないというような話も聞いたことがありますので、そういうことが法律、条例、規則に関しては、自分の考え方をしっかり持ってやってほしい。それは職員にもお願いをしたいんですけれども、法令と条例と規則だけはしっかり読んで、自分のやっていることがこれに抵触をしないという確信を持ってやってほしい。それがよしんば上司の命令であってでもという、そんな職場をつくっていただきたいというふうなことを常々思っているわけでありますから、その辺の対処もできればお聞かせをいただきたいと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 岩本高明君。
◯総務部長（岩本高明君） それでは、西山議員の再質問にお答えいたします。
まず、パソコンの電源云々、時間外の件でございますが、これは先ほども申し上げましたように、時間外というのも、あくまでも上司の命令に沿って初めて行えるということでございますので、その中で、平成22年に周知したことではございますが、再度徹底を図っていきたいと思います。
それから、２点目の、法令より上司の意見を優先する云々という質問ではございますが、当然のことながら、法令遵守というのは一番最優先事項というふうに考えております。ですから、そのためにも職員のスキルアップというんですか、そういった部分が非常に大事であるというふうに考えております。ですから、市長が言ったから、まず全ておうとんやという話の中で、その法的なことに対してまで、我々は市長に服従をするというような気配はございませんので、そういった面は誤解がないようにしていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
14番 西山彰人君。
◯14番（西山彰人君） パソコンの管理については、もう一度管理職にちゃんと、時間外が出ていないものは、やっぱり時間がくれば電源を落とすという指導だけはぜひしとってほしいし、時間外でもないのにパソコンをさわるというのはもうとんでもないことですから、そんな認識を持っていただきたいと思います。法令遵守については、職員は十分に頑張ってやりますということですから、大いに期待をして、私の質問を終えさせていただきます。
どうもありがとうございました。
◯議長（香川 努君） 以上で、社民党、14番 西山彰人君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は15時30分といたします。
〔午後 ３時18分 休憩〕
────────────────
〔午後 ３時30分 再開〕
◯議長（香川 努君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
公明党、７番 込山文吉君。
〔７番（込山文吉君）登壇〕
◯７番（込山文吉君） 皆さん、こんにちは。きょう最後の質問になります。非常に緊張して、疲れておるところではありましょうが、もうしばらくの御容赦をお願いいたします。
７番、込山文吉でございます。市議会公明党を代表して、代表質問をさせていただきます。
２月５日放送されました、テレビ朝日の「いきなり黄金伝説」、他県からなぜかお客が集まる大人気ローカル食堂をたまたま見ました。そこで、第１位は、千葉県富津市のさすけ食堂で、地物の黄金アジのフライが名物なのですが、小骨も丁寧に抜き取ってフライにするこだわりの調理法と、おかみさんのてきぱきとして明るい接客が、お客が集まる秘訣と解説されておりました。それ以外にも、渋川市のトロトロ定食の永井食堂、秩父市のわらじかつ丼の安田屋、これら共通して言えるのは、よそにないここだけの味、そして、もうけよりも安くておいしく食べてもらいたいという経営者の人間味が人気の秘密だそうであります。
これらの決してきれいとは言えない、立地場所もいいとも言えないローカル食堂の頑張りに、地方創生を成功させる幾つものポイントがあるのではないかと考えさせられました。その後放送された「カンブリア宮殿」の「一度は行きたい奇跡の温泉宿」でも訴えていたのは、素材を地域資源にしていく脚本が大事ということでありました。
今国会で、地方創生では、人が生きがいを持って生活し、この地に住んでよかったと実感できる地域社会を目指すことが必要だ、このため、人が主役の地方創生を推進すると安倍首相が明言をされております。人が生きる地方創生とは、私たち公明党のキャッチフレーズでありますが、人が生きる地方創生を軸に、市長の施政方針、活気にあふれ、産業が躍動するまちについて質問をさせていただきます。
市長は、施政方針の中で六つの基本目標を成長戦略の重点プロジェクトとして進めていくとされておられます。その重点プロジェクトとは、１、危機管理体制の強化、２、地域資源を生かした産業の振興と知名度向上、３、循環型環境都市づくり、４、健康寿命延伸のための先手の福祉の充実、５、支え合う心豊かな人を育むまちづくり、６、次なる行財政改革と新たな公共サービスの推進であります。
その中の、２、地域資源を生かした産業の振興と知名度向上について、どのように政府が進めているまち・ひと・しごと創生総合戦略に結びつけ、活気にあふれ、産業が躍動するまちとしていかれるおつもりなのか、その基本方針をお聞きいたします。
初めに、１、地域住民生活等緊急支援交付金を活用した地域振興の考えをお聞きいたします。これは、平成26年度補正予算で、地方創生に向けた新たな交付金として、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型となっており、特に生活支援型の交付金については、地方公共団体が実施する地域における消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援策に対して国が支援するもので、目的にかなうものであれば、地方公共団体において自由に事業設計が可能であるとされており、足元の消費喚起策としてプレミアム商品券の発行のほか、低所得者向け商品・サービス購入券の交付、多子世帯に対する子育て応援券の交付やプレミアム率アップなどが挙げられております。市長の考えをお聞かせください。
２、中小・小規模事業者支援の考えをお聞きいたします。施政方針でも市長は、企業立地優遇措置や事業所間の交流、新産業の創出、農業の６次産業化や三豊ブランド開発を上げられておられます。また、地方創生先行型でも、数々の支援策が上げられております。三豊市が手がけてきたがんばる企業応援事業やものづくり大賞などの施策に似た、新商品開発や設備投資に支援するものづくり・商業・サービス革新支援費用補助や地域ブランド化費用補助、創業支援等々、さまざまな支援策があるようであります。市内企業にどのように周知され、サポートしていかれるのか、お考えをお聞かせください。
３、移住を推進するために、Ｕ・Ｉ・Ｊターン助成強化の考えをお聞きいたします。「愛（Ｉ）がＹｏｕ（Ｕ）を刺激する」、これは明治大学の小田切徳美教授が毎日新聞との合同調査からの指摘だそうであります。Ｉターンした若者の奮闘ぶりに刺激されて、地元に帰ると決心したＵターン者がふえているというものであります。さらに、子供世代を飛び越して、孫世代がＵターンする孫ターンの動きも各地で散見されているそうで、田園回帰の流れはいろんな形であらわれているとされております。
2013年度に、市町村の支援策を活用した移住者は、全国で8,169人、４年間で2.9倍にふえ、昨年８月に内閣府が20歳代男性の47.4％が農山漁村移住を希望する調査結果を公表しております。三豊市としては、これをどう捉え、施策に反映していかれるのか、市長の考えをお聞かせください。
４、妊娠から子育てまで、切れ目なくサポートする子育て包括支援センター整備についてのお考えをお聞きいたします。市長は施政方針、４、人々が支えあい、健康でいきいきと暮らせるまちで、子育て支援は最重要施策として取り組みますと明言されておられます。政府も我が国の危機的な少子化問題に対応するため、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援を行うことを目的とした地域少子化対策強化交付金の活用を促しております。三豊市としての取り組みをお聞かせください。
５、中山間地域での小さな拠点形成及び集落ネットワーク圏形成への取り組みをどう考えておられるのか、考えをお聞きいたします。小さな拠点とは、中山間地域等において、買い物や日常生活に必要な施設や福祉拠点を、小学校区や旧役場周辺、道の駅周辺に機能を集約して、集落とのネットワークの構築を目指すものでありますが、農産物の直売施設の整備の支援も含まれております。財田、仁尾、麻、二ノ宮地区と、限られた地域になりますが、地方創生には地方を元気にが目的であると思います。三豊市の地方に当たる中山間地域に光を当てるチャンスと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
６、三豊市特産品づくり、収益性の高い農業の確立に向けた取り組みの考えをお聞きいたします。地域のふるさと名物を開発して、地元の魅力を発信し、地域経済の活性化につなげるふるさと名物応援事業も、地方創生先行型事業として予算化されております。中小・小規模事業者支援でも触れましたが、農業の６次産業化や農商工連携で、三豊ブランドとしての農産物の販路拡大と商品開発を市長は掲げられております。高知県の馬路村ゆず等が有名でありますが、三豊の地域資源ブランド化や中小企業・小規模事業者の研究開発・販路開拓に取り組む考えをお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、込山議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の、地域住民生活等緊急支援交付金を活用した地域振興についての考えですが、平成26年12月に、まち・ひと・しごと創生法により、地域住民生活等緊急支援交付金制度が導入されました。それに伴い、平成27年度には、三豊市におきましても、三豊市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとしております。現在、国では平成26年度の補正予算として、地域消費喚起・生活支援型で2,500億円、地方創生先行型で1,700億円の予算が確保されており、これを受けまして、三豊市においても、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型を合わせて１億8,000万円の交付が予定されております。
地域消費喚起・生活支援型の事業としては商品券事業、地方創生先行型事業としては三豊市総合戦略策定事業、定住促進事業、観光振興事業、地域内分権事業などに充当する予定であります。今後は、平成27年度に策定する三豊市まち・ひと・しごと創生総合戦略とともに、アクションプランを策定しまして、事業を選定して、地方創生のための交付金事業として取り組んでまいります。
次に、中小・小規模事業者支援への考え方についてですが、近年、中小・小規模事業者におきましては、経営に関する相談件数が急増しており、事業者にとって資金的援助はもちろんのこと、アドバイス的な支援を望んでいることがわかります。三豊市におきましては、商工会の経営相談業務に加え、平成26年11月からは、経営上のあらゆる悩みに無料で対応していただける、香川県よろず支援拠点「よろず三豊サテライト」を開設しています。毎月２回でありますが、予約は常に埋まる状態であり、事業者皆様方のアドバイス的な支援体制は名実ともに向上していると考えております。
続きまして、移住を促進するためのＵ・Ｉ・Ｊターン助成強化の考えですが、移住促進につきましては、国のほうでも地方への移住関連情報の提供、相談支援の一元的な窓口となる全国移住促進センターを大々的に開設します。また、移住先を探す方のサポートとなるような全国移住ナビもあわせて開設します。三豊市としましては、まずこの有効利用を現在検討しているところです。今後はワンストップ窓口を強化する国の動きと連動・連携しまして、移住相談窓口を強化し、相談者をサポートしてまいりたいと考えます。
最後に、中山間地域での小さな拠点形成及び集落ネットワーク圏形成の考えについてですが、この事業は、総務省と国交省が連携して積極的に推進しておりまして、平成26年度までは過疎集落等自立再生対策事業という名目で国庫補助制度があり、平成27年度からは、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業という制度が新たに加わりました。しかし、いずれの制度も、過疎という言葉が含まれているように、どの地域でも利用できるという制度ではなく、過疎地域、特定農山村地域、振興山村地域、離島振興対策実施地域など、10種類の特定地域でしか利用できないという制限があります。
三豊市でいいますと、込山議員御指摘のように、特定農山村地域として、麻地区と二ノ宮地区、仁尾町全体、財田全体、離島振興対策実施地域としましては、粟島、志々島が補助事業の対象地域となります。また、全国的に見たときに、小さな拠点の成功要因としましては、地域コミュニティー自体が自主・自立して組織化され、地域住民が担い手として何らかの任務を提供する合意ができているかどうかということが重要であるように思います。
このため、公正・公平の観点からも、市内該当地域全てで実現の可能性があるのかどうか、地域ごとにコミュニティー組織など、担い手になり得る人々がいるかどうかなども検証しながら、来年度以降の事業実施の有効性を見きわめたいと考えております。
以上、込山議員の御質問にお答え申し上げ、他の質問につきましては、担当部長より答弁させます。
◯議長（香川 努君） 健康福祉部長 木下義晴君。
〔健康福祉部長（木下義晴君）登壇〕
◯健康福祉部長（木下義晴君） 込山議員御質問のうち、私からは４点目の、妊娠から子育てまで切れ目なくサポートする子育て包括支援センター整備についてお答えさせていただきます。
子育て世代包括支援センターの整備につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、「しごと」と「ひと」の好環境づくりを目標に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる具体的な施策として、現在、医療機関、保健所、児童相談所、民間支援機関等が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援について、ワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターを立ち上げ、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を実施しようとするものです。
ワンストップ拠点には、保健師、ソーシャルワーカー等を配置して、きめ細やかな支援を行うことにより、地域における子育て世帯の安心感を醸成することを目的にしており、国の方針では、平成27年度に全国の150市町村において立ち上げ、その後も引き続き全国展開を目指そうとするものです。
本市の現状は、重点プロジェクトであります「子育てするなら三豊が一番」を具現化するため、子育て世代に対して窓口の一本化に努め、子育て世代への支援業務は子育て支援課を中心に行っており、妊婦健診や乳児家庭全戸訪問事業、予防接種などの産前・産後のサポートを初め、子育て期のさまざな問題やニーズに対しての対応を行っております。さらに、個別具体的なケースに対しましては、医療機関や保健所、児童相談所などとも緊密に連携しながら、問題解決に当たっているところです。
当然のことながら、子育て世代包括支援センターは窓口の一本化だけを目的としているわけではありません。コーディネーターを配置し、情報の共有を図り、要支援者には支援プランを作成するなど、現状と比較して、より専門的な機関として機能していくことが予想されます。本市といたしましても、子育て世代、特に妊産婦を取り巻く地域の現状、産前・産後期のニーズを注視しながら、安心して結婚、出産、子育てができる切れ目のない支援を実現するため、医療機関や保健所、児童相談所等とも連携の上、情報を共有しながら、当機関設置の可能性を検討してまいりたいと考えております。
以上、込山議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（香川 努君） 建設経済部長 尾崎 清君。
〔建設経済部長（尾崎 清君）登壇〕
◯建設経済部長（尾崎 清君） 込山議員の６点目の御質問の、三豊市特産品づくり、収益性の高い農業の確立に向けた取り組みについてお答えいたします。
現在の三豊市の代表的な農産物として、荘内半島の花卉、花のことでございますが、それから仁尾地区のミカン、高瀬地区のお茶、ブドウ、桃、キャベツ、豊中地区のブドウ、ブロッコリー、山本・財田地区のイチゴ、そして財田地区の米等が挙げられます。
議員御指摘のとおり、産地、特産品になることにより、市場等での流通、販売の優位性が生まれます。また、ほかの産地との差別化によるブランド化が産地間競争に勝ち残る道と考えます。そのためには、生産体制の強化、作付拡大による生産量の増大が望まれます。これにより収益性の高い農業につながるものと考えております。そのための取り組みとして、市長のトップセールスがあり、市のホームページでの紹介、マスコミを使った情報発信が挙げられます。
最近の取り組みとしては、仁尾オリーブ生産組合が、食用オリーブ油「あかつき」を生産販売することになりました。耕作放棄地を再生し、三豊市の新しい特産品として、また地域の若者やシルバー人材の雇用拡大の成果を上げることを目標に、生産者自体が取り組んだものでございます。市としては側面的支援で、普及センターを巻き込んだ栽培指導、先進地の視察研修、またマスコミへの報道発表を行っております。
今回の平成26年度補正予算の中の、まち・ひと・しごと創生に向けた総合戦略の先行的実施の1,982億円のうち、その中にふるさと名物応援事業として40億円が計上されております。これにつきましては現在検討中でございます。これから、常に情報を得つつ、積極的な取り組みをしていこうと考えております。今後とも御理解、御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
以上でございます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番 込山文吉君。
◯７番（込山文吉君） 大変にありがとうございました。
かなり詳しく御答弁いただきましたので、ほとんど問題はないんですが、今回のプレミアム商品券、三豊市も午前中から何人かの方が質問されているので、大体わかっておるんですが、その中で、いろんなところがいろんなことをやっているというのがわかってきました。例えば、島根、上乗せ率100％の宿泊券プレミアム商品券というのを出します。福岡市、子供３人以上の家庭に１万円の応援券を出します。千葉県は、全市町村で準備が進んでいるそうですが、50％割引の健康学習支援カタログを出す。要するに子供の応援ですね。神戸市は、多子世帯、ひとり親家庭に５割増しの応援券を出すというような形で、香川県はなぜか２割で横並びだというふうに聞いとんですが、これは全然違うんですね。埼玉だと、全市町村８割の自治体で30％割増しの商品券だと。３割増しがいい、プレミアムをつけるのがいいのかどうかはわかりませんが、最初お聞きしたのは、２割でもう香川県は決まっているんですというような言い方をしていたのが、何でだろうというところの疑問点が非常にありました。
途中から、市長がリーダーシップを発揮されて、お子様宛てに商品券を配るんだという話になったとお聞きしまして、できるんじゃないかと、そういうふうに思った次第でございまして、非常に市長のリーダーシップはすごいなというふうに思ったわけですけども、県が言ったからこれでなきゃだめなんだじゃなくて、いろんな資料、ホームページ等で出てくるわけですから、何でだめなのかというのを、これはぜひともやっていただきたかったし、これからもこういうのが出てくるんだろうなということで、いろんな、三豊市にとって何が本当にいいのかということを検討する材料として、検討を本当にしてほしいと思いました。ぜひとも、今後、県の言うことをうのみにしないでいただきたいと思います。
中小・小規模事業者支援の考え方についても、三豊市のホームページで中小・小規模向けの窓口があって、そこからつながるようにはなっておりますが、でも、今さっき、先ほども休み時間にやったんですが、中途半端なんですね。もう思い切って、このミラサポにそのままつなげる方法はないんだろうかと思っているんですが。
結局、ホームページから中小企業の窓口の、三豊市のホームページから三豊市のページに行って、そこから中小企業庁の分野別に行くという、２回、３回やらなきゃいけないというやり方をしていますが、もうこのミラサポにいきなり行くようにすれば、いろんなものから選べるわけですから、何かないかと探してくれている方、三豊市に求めてこられている中小企業・小規模事業者の方が、こういうのがあるじゃないか、これはどうしたらいいんだというふうに、逆に相談に来てくれるような形のホームページからの誘導の仕方というのはあるんじゃないか。
今回こんなに、正直、ミラサポというのを出してみて、こんなにあるんだと、中小企業向け、小規模事業向けという窓口で、いろんな応援事業というのがこんなにもあるんだというふうに改めて思ったわけですけども、これを先ほど市長は、もう空きがないぐらいにたくさんの方が来られてると。じゃあ、その方たちに全部にこれは教えられているんだろうかと。ものづくり、商業、サービス、革新を支援しますは、三豊のホームページからも行けました。でも、省エネ設備の導入を支援しますとか、がんばる商店街を支援しますというのはなかったと思いますね。
こういうので相談になる人はないと思い込みませんかということを心配します。ですから、やるんだったら徹底して応援しましょうよということを、ぜひともお願いをしたいと思います。答弁云々というよりも、もうお願いですね。
これぐらいたくさん国がやっているんですから、これを使って、三豊市はそれに直結することによって、三豊市の持ち出しって最低限で済むはずですし、人的、それに寄り添う形で一緒にやりましょうねという知恵を出せば済むことだろうというふうにも思うわけです。
三豊市も、職員は一生懸命仕事をしているものは非常にわかっておりますが、さらにこういうことをやっていくと、今やっている仕事の上にプラスになって付き添わなければいけないということは確かにあるんですが、こういったものをつくることによって、三豊市が本当に元気になってくるし、今、自主財源29％ですけども、その三豊市を支えてくれる人たちを元気にするのが一番だろうと、こういうふうに思うわけであります。
きょう、ちょっと新聞に載っていたことがあるので紹介しますが、これは東日本大震災で津波に遭った町の町長の話です。その町は企業の町をつくりたい、要するに企業家をつくりたいというふうに思っていると。大企業はありがたいけれども、撤退したら後が大変、小さい店がたくさん起業するほうが有益だ、人口の少ないこの町では、数人規模でも影響力が大きいと語っておられるわけです。
アメリカのオハイオ州のウィルミントン市というところだそうですけども、世界最大の物流企業が空港を持っていた。2008年に撤退、関連企業も含めると、市の雇用の３分の１が失われた。同じような巨大企業を探そうとの意見もあったが、市は別の道を選んだ。その目標は五つのエル、エルはローカル、五つとは、仕事、食、発電、市や人、地元の歴史や風土、そして何よりも地元の人を大切にした、地産地消の市場や職人の手づくり業にこだわった工場など、地に足をつけた小さな企業をたくさん生み出した。ウィルミントンは復活した。今、市には世界から復活の秘密を知りたいと訪れる人が後を絶たないというような記事でありました。
三豊市も、今、一生懸命企業誘致というので取り組もうとされている、その御苦労は大変なものだと思うんですけども、本当に今なかなかそれが、円安になって、大企業の日本に帰ってこようという動きもあるみたいですが、それに頼るんじゃなくて、小さい企業をいっぱい育てようという、この努力が三豊市の元気を取り戻す一番なんじゃないかというふうに思ったわけであります。これをこういう形のところもありますよということで御紹介して、それにどうやって取り組もうかということを少しでも参考にしていただければと思います。
もう一つ、先ほど子育てに対してもありました。その子育てで、ちょっとショックな数字が出ております。人口動態統計の年間推計によれば、2014年の出生数は過去最少、100万1,000人、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は26万8,000人、減少幅は過去最大を記録したというふうになっております。
これだけ、今までも、三豊市もそうなんですけども、一生懸命少子化対策を打ってきたけども、どんどんその差が広がっていっているというのが、今、現状なわけですね。じゃあ何でだ、何をすればいいんだと、いろいろ先ほども答弁いただきました。でも、それでも減っていってるんだから、さらなる手を打てばいいのかという、それもあるんでしょうけども、じゃあ何で減っていってるんだということで、そういうアンケートをとった内容が少しだけ載っております。
安心して子供を産めない理由の一つが、経済的負担の重さ、特に子供が３人以上の多子世帯になると、食費や教育費などを含め、さまざまな支出がふえる、第３子以降を生まない理由に、子育てや教育にお金がかかり過ぎることを上げた人が最も多かったということを言っております。
これから、今、政府が少子化社会対策大綱を見直しをやっているそうでありますけども、その中で、子育て支援パスポート事業の充実というのをこれからやっていくんだということが結論として出てくるようであります。妊娠から育児期間までを切れ目なく支援する仕組みづくりをつくっていくということで、子育て世代包括支援センターが国を挙げてやりましょうということになっていくんだということを言っております。
兵庫県の小野市では、産後ケアということで、出産後の母親と乳児を助産師などがサポートする産後ケア費用を助成する方針を、この４月から始めるということで言われております。産後ケア費の９割助成だそうでありますけども、こういう形で一生懸命子育てをしようということをやっております。
すごいですね、産後ケア、実はお隣の善通寺市がやっているんですね。香川県では善通寺市だけ。四国でも善通寺市だけですね。こういうことを善通寺市はやっているんだと、全然遠くでだと思っていたんですが、やっているところもあるということで、ぜひ子供を育てるなら三豊が一番、ぜひ一度参考にしていただきたいと思います。
あと、過疎地域云々ですね。三豊市で一番やはり元気があるのは11号線沿いになりますよね。豊中、高瀬、三野で、あと詫間という形になろうかと思うんですが、それ以外というのは置き捨てられたとは言いませんが、どちらかというと環境を守ってくださいねというのが基本的方針だったと思うんですが、今、この時期だからこそできることがあるはずだというふうに思っておりまして、そのためにも、今回のこういうネットワークをぜひとも検討する必要があるんじゃないかと思っております。
今やらないと、それこそこのまま置き忘れられてしまっていくんじゃないのかと。そのためにも、ネットワークをつくるための、この助成金を活用するべきだと。さらに、地域おこし協力隊という、これも一生懸命、ニュース等でやっておりますが、全く三豊市はそういうのは受け入れるというのも話がないみたいですが、こういうものも受け入れて、新たな考え方というんですか、私たちは常に見ているものが当たり前で、それが何の疑問点もないものが、実はほかの人が見ると何でだろうと、不思議だということもあり得るわけですから、そういう意味では、地域おこし協力隊のような若い方が来てもらって、それは何でなのというところからスタートするというのもまちおこしにはなるんじゃないかというふうに思っておりまして、ぜひそういった考え方についての御意見をお聞かせ願えればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 込山議員の御質問が多岐にわたっておりますので、中小企業関係の情報ネットに関しましては政策部長より答弁をさせます。
まず、今回の商品券の問題ですけれども、これは非常に国の発表から実施までの時間が短かったということで、全国のどの自治体も多分準備はできていなかったんではないかということです。さらに、説明も紆余曲折したと我々は受け取っております。ですから、非常にわかりにくい説明の中で、時間ばっかりが短時間でということなので、香川県の場合は割と20％の商品券というふうに全自治体が向いていったということだと思います。
しかしながら、御指摘のように、全国的には先進的に独自の、ある意味では強引なやり方をしたところもあります。その辺のところは、我々も今後の反省として、十分に対処していきたいと思います。
しかしながら、やっぱり三豊市としては、子育て支援には重点を置いているんだという、今回、ぎりぎりのアピールはできたんじゃないかなと思いまして、この点、急な変更に対応していただいた議会の皆様、そしてまた商工会の皆様に、この場をおかりして厚くお礼を申し上げておきたいと思います。
それから、中小企業で働く場の問題ですけれども、これは全国の、今の安倍内閣もそうなんですけれども、東京から発信されるのが、ひと・もの・しごととか、人とかいうような話で、地方には仕事がないというのが、もう東京の決めつけなんですね。ここで全国が物すごく錯覚してしまいまして、三豊市も錯覚されているところがあると思うんですが、私は逆に三豊市は人材不足であると、人が足りない。ここをもっと強調したほうが移住対策にもなるし、現実、中小企業の社長さん方のお話を聞くと、もう一番に人材不足と人手不足を嘆いています。ということは、我々のところには働く場があるんだから、むしろ、企業誘致とか、中小企業誘致とかいう話もいいんですけれども、誘致したある企業は、こんなに人手不足だったら出ていきますということまで言われるんです。
だから、三豊の場合は、逆に言えば、全国と同じような地方という位置づけではない。我々は働く場はありますので、ぜひ皆さん方、相談してくださいとか探してくださいというようなことで、むしろ人材確保のＩターン、Ｕターンを積極的にやる、これが一番の中小企業に対するサポートかなというふうに思っておりますし、それが三豊の活性化を生むんじゃないかなというふうに思っております。
それから、なぜ若い人たちが、じゃあ子供をつくらずに人が減っていくんだということです。これに関しては、込山議員のおっしゃるとおりだと思います。若い人たちの経済的負担が重い。ところが社会全体は、我々世代から上は、戦後の苦労から比べたら、こんなの何だという価値観が根強くあります。だから、戦後のあのパターンと比較すれば、確かに私たちは豊かな社会におります。しかし、今の若い人たちを見ると決してぜいたくはしていない。非常に、僕らの世代と比べても倹約な生活をしとんじゃないかなと思っています。
その中で、もうぎりぎりの生活をしているのが若い人の中には多いというのを三豊市全体の合意にしないといけないと思います。三豊市全体がそこに合意して、今、子育てで本当に一生懸命汗を流している若い人たちに、そういうまなざしを向けていく、これが一番の原点じゃないかなと思っています。
ですから、市民の皆様方には、ぜひ若い人たち、子育てしている人は本当にぎりぎりでやっとると、これは市民合意していかないと、若い人たちが、子供もこれ以上つくれないし、定住もないんじゃないかなというふうに思っております。これはぜひ市民の皆様方に今後ともいろんな形で応援をお願いしていきたいと思います。若い人たちの将来不安も、僕らが持っとる不安よりもはるかに大きいものがあるということも認識すべきだというふうに思っております。
それから、11号線以外は置き去りになっとんじゃないかという、こういう議論ですけども、これはちょっと極論じゃないかなと。三豊市が全体で合併しまして、三豊市全体でまちを考えていく、その中には、そういうにぎやかで、土地の値段が高くて、わいわいしよるところもある。しかし、反面それはうるさい、騒音がある、それから土地の値段も高くて住みにくい、こういう面もあるわけですから、果たして、わいわいがやがやしとる東京タイプがいいのか、それとも、それが車で10分ぐらい行ったらあるという、ゆったりと暮らせるところがある、三豊の中で非常に選択肢があると思うんですね。
ですから、庭を持ってゆったり暮らすのもいいものだという、ここの魅力をもっと発信すべきではないかなと。東京スタイルが全部幸せなんだという考え方ではないやり方も、今後、この三豊の中でも考えていかないかんのじゃないかなというふうに思っています。事実、海沿いとか里山はすばらしいものだと思いますので、この辺のところは、価値観が非常に多様な人たちが住めるまちだというふうな方向でやっていきたいというように思います。
以上、お答えしました。あと、部長より答弁させます。
◯議長（香川 努君） 政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） 私のほうから、中小企業振興につきまして答弁させていただきます。
まず、１点目、ホームページから直接ミラサポのほうにつなげたらどうかというようなお話がありました。これにつきましては内部で協議しまして、そのような方向でできるか検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、この中小企業振興につきましては、当然我々合併しましたけれども、町の時代にはできなかったことが、市になって、組織体が大きくなってできたことというのもたくさんあります。その中に産業振興にも一つ大きなものがあると思っているんですが、特に先ほど答弁の中でもお示ししましたように、現在、香川県のよろず支援拠点ということで、昨年の11月から、三豊市のほうにも相談件数が相当多いということで、観音寺市さんを含めまして、三豊サテライトということで、香川県では三豊市と観音寺市だけだと思うんですが、出張していただいて、月２回ほど、そういったいろいろな御相談に応じていただいております。それも結構、皆さん方、かなり御相談件数も多くて、いつも満杯状態という状況であります。
そういったような成果もある中で、ミラサポに載っているようないろんな事業も企業さんなり、商店さんに御紹介をしていただきまして、これまでもものづくり補助金でありますとか、小規模事業者持続化補助金でありますとか、また、最近でありますと、小規模事業者支援パッケージ事業とか、新たな事業もふえておりまして、このあたり、金融機関とも、そしてまた商工会とも連携する中で、いろんな取り組み、そしてまた補助金が交付されているという実績も上がっておりますので、徐々にではありますけれども、そういったよろず支援拠点につきましても成果が上がっているものというふうに理解をいたしております。
これにつきましては、今後も続けたいと思っていますし、そういう意味では、我々三豊市としましては、中小企業を合併以降ずっと応援し続けているというようなことがありますので、それにつきましては御理解をいただきたいと思います。
それから、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業でございますけれども、この中で、議員のほうから地域協力隊というような話がされておりました。これにつきましては、当然、この事業の支援事業につきましても、行政が当然支援という形になりますけれども、まずは地域の方が立ち上がるということが必要になってくるんじゃないかと思います。そういう意味で、市長の答弁にもありましたように、そこに人材がいるかということだと思います。ですから、こういった地域を活性化するためには、財政面と人材面、二つの面があると思うんですが、その財政面につきましては、いろいろな面で市側のほうも協力ができると。
しかし、人材の面につきましては、もちろん市のほうもバックアップしますが、地域の中で立ち上がって元気にやっていこうというところも必要になってこようかと思うんですが、そういう意味におきましても、地域協力隊ということになれば、地域にその魅力がないと、ほかからはやってきませんので、その地域が魅力ありますよということをいかに発信していくか、このところも大切でございますので、そのあたり、地域の方と、そしてまた行政と一緒になって、ここはこんなにすばらしいんだというところを情報発信し続けていくことが必要ではないかと思っていますので、そのあたり、地域協力隊というのができれば、本当にいいことだと思っていますので、これから地域の方と相談できれば、いろんな会の中で御相談していきたいというふうに思っております。
◯議長（香川 努君） 健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） それでは、私のほうから子育て支援に関する再質問について答弁させていただきます。
まず、体制的に申し上げますと、私ども子育て支援に関する業務につきましては、子供医療費、それからひとり親家庭の医療費、この２本の医療費以外、この二つは健康課が担当しとんですけども、それ以外は子育て支援課が担当しております。他の支援業務につきましては、全て子育て支援課というようなことで、この中にも保健師、また児童家庭相談員、女性相談員等々の専門職、それから一般職一緒になって、常に横の連携を図りながら業務に従事しておりますので、ある意味、先ほど御質問のありました子育て世代包括支援センターの機能を一部も兼ね備えているような状況でなかろうかというふうに思っております。
また、事業展開につきましても、先ほど丸戸議員の代表質問の中でも一部触れさせていただきましたけども、産前２カ月から産後６カ月までの家庭に対しましてヘルパーさんを派遣する子育てホームヘルプ事業、これからスタートいたしまして、６カ月からはファミリー・サポート・センター事業、生後８カ月からは保育所事業給付に、人的なサービスは切れ目なく提供させていただいているように思っております。
本年４月からも養育支援の訪問事業も実施することにしておりますので、ある意味、メニュー的、または体制的にも、ある程度の整備ができておるかなというふうに思っておりますけども、これに満足することなく、常に周りの状況を注視しながら、子育て支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
◯７番（込山文吉君） ありません。
◯議長（香川 努君） ２件目の質問に入ってください。
７番 込山文吉君。
◯７番（込山文吉君） 業務継続計画についてお尋ねをいたします。
この業務継続計画の中で、災害対策本部設置基準で震度６弱以上の地震となっております。そのときに計画どおり職員が参集できるのか、また、平成24年第４回定例会での総務部長答弁で、三豊市の場合、基本的には旧町単位で支所に集まり、１次配備、２次配備、３次配備となっている、全てそういう約束事になっていると答えられております。計画の中では出てきておりませんが、業務継続計画以外の要綱があるのであればお示しください。
２、最優先業務担当職員は必ず参集とありますが、職員が自宅で負傷することなく参集できるように、住宅の耐震化、家具の転倒防止対策、危険回避の工夫・備えについて啓発・周知を図るとあります。その準備状況、どのような準備をされておるのか、お聞かせいただければと思います。
３、業務継続計画を見ると、その内容の中に「検討する」とした記述が多く見られます。いつ検討して、職員にはどう周知していくのかもお聞かせください。
４、職員への周知、訓練はどのように行っているか、お聞きいたします。
平成24年第３回定例会で、総務部長が、支所単位での水防訓練は合併当初に行ったが、大規模震災についての市職員訓練は行ったことがないと答弁されております。業務継続計画地震編が完成したのでありますから、これをもとに防災訓練を行うべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 岩本高明君。
◯総務部長（岩本高明君） それでは、込山議員の御質問にお答えいたします。
三豊市業務継続計画につきましては、三豊市地域防災計画を補完するものとして作成し、災害発生時に継続すべき優先業務や優先事務を継続するための執行環境の確保について全体的に取りまとめたものです。
議員御指摘のとおり、職員の参集につきましては、職員の配備基準に基づき配置されております。その基準の一つとして、震度６弱以上の地震を観測した場合であります。６弱の地震の揺れとは、一般的に立っていることが困難になったり、壁や窓ガラスが破損、落下し、耐震性の低い木造住宅では倒壊する可能性もございます。
配備につく環境としては、発生時間が開庁時間内か時間外かによって若干異なってきます。いずれにしても、職員に求められるのは、自分の安全を確保するとともに、周辺の安全を確認した上で、参集命令を待つことなく、自己の判断により、迅速に、あらかじめ定められた場所に参集することです。
御質問の中にありました第１次配備、第２次配備、第３次配備ということでございますが、これにつきましては、この業務継続計画というのは大災害を想定しておりますので、この配備計画の中では全て３次配備を想定しております。御指摘のとおり、これは地震だけではなくて、風水害もそうですが、第１次配備、第２次配備、第３次配備ということで、それぞれの配備基準として、それぞれに職員を割り当てております。ですから、第３次配備となりますと、これはもうほとんど全職員の配備ということになっております。また、参集手段としての自家用車は緊急車両の通行の妨げになる可能性があるので、バイクや自転車等でできる限り早期に参集できる手段を用いることとなります。
このような状況の中、職員自身の被災や家族の被災により全ての職員が参集できるとは限りませんが、また、参集に時間を要することも当然予測されます。対応としては、各参集先から災害対策本部への参集人員報告を逐一行うことによる早期の人員配分調整により、市民の生命にかかわる非常時優先業務から遂行を始めます。また、最優先業務担当職員については、災害時優先登庁職員として平時より指名しており、指名している職員が被災により登庁できない、または登庁がおくれる場合は、人員調整による代行対応を行うこととなります。
最優先業務担当職員の被災しないための自衛処置については、これは職員だけに限らず、市民の方にもお願いをしておるところでございますが、自分の命は自分で守る、助けられる側にならず助ける側になる、職員に被災防止策を図るよう周知徹底してまいります。
次に、計画中の検討課題については、次年度より業務継続計画の具体的な遂行のための三豊市災害対応マニュアル整備の準備を進めてまいります。マニュアルについては、各対応業務遂行のための手順を具体化することとしており、完成後、それに則した災害対策訓練の実施により、発災後の迅速な災害復旧業務の実施に向け、取り組んでまいります。
最後に、職員への参集周知については、地震の際は参集命令を待つことなく、テレビ、ラジオ、携帯電話等で災害の情報を収集し、配備基準に基づき、自己で判断して参集することになります。台風時等の風水害には、職員参集メールを総務課より発信し、周知することになります。
昨年の７月には、職員防災訓練を実施し、参集メールの発信と、それに伴う本庁から各支所への職員参集訓練を実施いたしました。また、停電時や通信回線の途絶を想定して、衛星回線や防災行政無線などの非常時通信手段を用いた災害情報伝達訓練もあわせて実施をしております。毎年行っている三豊市震災対策訓練においても、支所災害対策本部を設置し、支所配備職員や港湾水産課職員も参加した訓練を実施しているところでございます。
今後は、より実践に即し、自宅からの参集訓練や避難所開設訓練などの各災害対策業務訓練も実施し、有事に備えてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番 込山文吉君。
◯７番（込山文吉君） １点だけお聞かせください。
2012年だと思ったんですが、平成24年に被災者支援システムを導入されております。この被災者支援システムを導入したほうがいいんじゃないかということは、ずっと提案を私たち公明党でしてきたわけですが、これを導入する目的としては、この業務継続計画のバックアップ体制につながりますよということで導入をしたという経緯があったと記憶しております。その被災者支援システムは、今どのような形で誰が管理されて、どういう使い方をされているのか、これだけをお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 岩本高明君。
◯総務部長（岩本高明君） 被災者支援システムについての御質問でございますが、これにつきましては、平成23年、西宮市が開発した被災者支援システムのことだと思います。これにつきましては、課内でも十分議論をしてきたところではございますが、現状、このシステムにつきましてはＯＳがリナックスというということで、現在パソコンで運用するには、システム上、どういうんですか、融通がきかないというところもございまして、実はもう内部では、これは独自のシステムをパッケージ化したほうが運用しやすいのではないかというような形で、内部では協議をしております。
それでですが、以後、三豊市防災情報システムを整備するということで計画しておりますので、この中で被災者支援システムを独自の方向でこれを構築していこうというふうに考えておりますので、これは新設される危機管理課の中で、こういったことも協議を十分に進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
◯７番（込山文吉君） ありがとうございます。終わります。
◯議長（香川 努君） 以上で、公明党、７番 込山文吉君の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（香川 努君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
なお、次回会議の再開は、３月９日午前９時30分といたします。
御審議お疲れさまでした。
〔午後 ４時25分 延会〕
────────────────
Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....