東かがわ市議会 2021-06-17
令和３年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2021年06月17日
検索結果一覧 ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 画面を閉じる 令和３年第４回定例会（第３日目） 本文 2021-06-17 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯井上議長 選択 12 : ◯山口議員 選択 13 :
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◯井上議長 選択 16 :
◯竹田教育長 選択 17 :
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◯井上議長 選択 24 : ◯山口議員 選択 25 :
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◯竹田教育長 選択 27 :
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◯井上議長 選択 38 : ◯大田議員 選択 39 :
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◯井上議長 選択 48 : ◯上村市長 選択 49 :
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◯井上議長 選択 52 :
◯井上議長 選択 53 : ◯東本議員 選択 54 :
◯井上議長 選択 55 : ◯上村市長 選択 56 :
◯井上議長 選択 57 : ◯東本議員 選択 58 :
◯井上議長 選択 59 : ◯上村市長 選択 60 :
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◯井上議長 選択 63 : ◯東本議員 選択 64 :
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◯竹田教育長 選択 72 :
◯井上議長 選択 73 : ◯東本議員 選択 74 :
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◯竹田教育長 選択 82 :
◯井上議長 選択 83 : ◯東本議員 選択 84 :
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◯竹田教育長 選択 86 :
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◯井上議長 選択 93 : ◯東本議員 選択 94 :
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◯井上議長 選択 99 : ◯上村市長 選択 100 :
◯井上議長 選択 101 : ◯宮脇議員 選択 102 :
◯井上議長 選択 103 : ◯宮脇議員 選択 104 :
◯井上議長 選択 105 :
◯竹田教育長 選択 106 :
◯井上議長 選択 107 : ◯上村市長 選択 108 :
◯井上議長 選択 109 : ◯宮脇議員 選択 110 :
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◯竹田教育長 選択 114 :
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◯井上議長 選択 117 : ◯宮脇議員 選択 118 :
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◯井上議長 選択 123 : ◯上村市長 選択 124 :
◯井上議長 選択 125 : ◯宮脇議員 選択 126 :
◯井上議長 選択 127 : ◯上村市長 選択 128 :
◯井上議長 選択 129 :
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◯井上議長 選択 132 : ◯上村市長 選択 133 :
◯井上議長 選択 134 : ◯田中（久）議員 選択 135 :
◯井上議長 選択 136 : ◯上村市長 選択 137 :
◯井上議長 選択 138 : ◯田中（久）議員 選択 139 :
◯井上議長 選択 140 : ◯田中（久）議員 選択 141 :
◯井上議長 選択 142 : ◯田中（久）議員 選択 143 :
◯井上議長 選択 144 :
◯竹田教育長 選択 145 :
◯井上議長 選択 146 : ◯上村市長 選択 147 :
◯井上議長 選択 148 : ◯田中（久）議員 選択 149 :
◯井上議長 選択 150 :
◯竹田教育長 選択 151 :
◯井上議長 選択 152 : ◯田中（久）議員 選択 153 :
◯井上議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （午前 ９時３０分 開議）
◯井上議長 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は定足数に達しております。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりでございます。
日程第１ 会議録署名議員の指名についてを行います。
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、議長において、１５番 中川利雄議員、１６番 橋本守議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問を行います。
通告順により順次質問を許します。
１１番、山口大輔議員の一般質問を許します。
山口議員。
2: ◯山口議員 おはようございます。通告に従いまして一般質問をしたいと思います。今回、２問のほう一般質問させていただきます。
まず１問目、新しい生活様式に対応した市内の学校対抗競技大会の開催を。もうすぐ東京オリンピック・パラリンピックが開催されようとしております。この時期に来たのであれば、開催の是非というのを問うのではなく、安心・安全な大会が開催をされる、そこに向けてしっかりとした対策を協議し、その協議内容を広く国民の方に周知してもらいたい、それを切に願うばかりです。綿密な対策を取ってなおリスクがある、それが感染症の問題です。精神論や感動論、そういうもので話を逸らすのでなく、しっかりと本質を見極めて協議をしてほしいと思います。
このように、国では今、オリンピックについてどうするかという話が沸き上がっていますが、東かがわ市をはじめ多くの自治体では、子どもたちを中心に様々な授業が中止になったり縮小になったり延期になったり、そういう状況が見られます。また、市内の小中学校、今回、運動会のほうが何とか実施はできました。ただ、競技種目の減少や見学に来る保護者を制限する、様々な制限がかかっています。
そんな中、市長から運動会の動画を配信する、本議会初日にその言葉がありました。これはとても素敵な試みだと思います。忙しい中、新しい試みに挑戦した市の職員の皆様、そして教職員の皆様にはまずもって感謝を述べたいと思います。
先日、地元の中学生がこんな言葉を言いました。「大中バーサス白中バーサス引中、体育大会をしてみたい」。わくわくするそんな夢を、わくわくの種ということで子どもたちが語る現場を見ました。そんなわくわくする夢をかなえることはできないだろうか。もちろん大規模な事業はこのようなコロナ禍の中実施することは非常に難しいと思います。ただ、新しい生活様式としてＩＣＴの活用、また考え方を変えるマインドチェンジをすることで、コロナ禍であっても様々な事業を実施することができないでしょうか。子どもたち自身の声がこうやって政治の場所に届き、本気で議論をし合う、そんなわくわくする東かがわ市になれば、きっと次の世代も政治に関心を持ってもらえる、そう思います。その思いを持って次の４点について、市長、教育長にお伺いをいたします。
１点目、競技ごとに少人数単位で交流会を開催し、生徒、児童たちのタブレットでその様子、それをライブ配信、アーカイブ配信で見れるようにしてはいかがでしょうか。
２点目です。運動だけではなく文化活動、それらも競技の中に入れてみて競争し合えるようにしてはいかがでしょうか。
３点目、単一競技で勝敗を決め、そこで終わらすのではなく、例えば一定期間、数か月、半年、１年間をかけるなどして、その様々な競技の総合得点をすることで、どこの学校が今年は１番だった、何番だった、そんなふうにしてはいかがでしょうか。
そして、最後４点目です。ＩＣＴのスキル、習得、この機会を得るために東かがわ市デジタル推進室、こちらもこういった大会に積極的に参加をすることでデジタルトランスフォーメーション、ＩＣＴの利用、それらのスキルアップをする、そんな機会を得てはいかがでしょうか。
以上、４点について、市長、教育長にお伺いいたします。
3:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
4:
◯竹田教育長 皆さん、おはようございます。
山口議員の新しい生活様式に対応した市内の学校対抗競技大会の開催をの御質問のうち、１点目から３点目までについてお答えいたします。
学校現場においても、新型コロナウイルス感染症により中止、あるいは縮小などの措置を執らざるを得なかったものなど、これまで教育活動に様々な影響がございました。
そのような状況の中、今年の運動会では最高学年の保護者のみの参観となりましたが、ＩＣＴ機器を活用して運動会の動画をホームページにアップしていくなど、各校で工夫した取り組みが見られました。
このように、ＩＣＴ機器を活用していくことは今後ますます必要になってくるものと考えており、前例にとらわれることなく新たな視点や考え方で検討していくことも大切なことであると考えております。
まず、１点目の少人数単位での交流大会についてでありますが、子どもたちにとって他校との交流により自分たちと違った校風や手法、また考え方を確認できることは非常に刺激のあるものであり、思考の広がりや深まりが期待できるものであります。
議員御提案の交流大会の開催も魅力的でありますが、子どもたちの意見も組み入れながら、規模等も含め柔軟な考え方で進められたらと考えております。また、タブレットを活用して、他の児童生徒が視聴できるようにとのことでありますが、技術的には問題がないものと考えております。
次に、２点目の文化活動も競技として取り組んでみてはどうかについてでありますが、限られた児童生徒だけでなく、誰もが参加でき競い合うことで大きな成果が得られるよう、目的や方法等について検討を進める必要があると感じています。
次に、３点目の期間を定めて複数の競技で競い、各校の総合得点で競ってはどうかについてでありますが、そうすることで各校の児童生徒間の意識の継続が図られ一体感が生まれるなど、非常に良い効果も期待できると思われます。
いずれにいたしましても、学校対抗の競技大会の実施については、児童生徒はもとより教職員の負担が増加してしまうことも避けなければなりません。現在の教育課程の履修状況や教職員の勤務状況、児童生徒の興味関心や負担感、教育的な効果、具体的な計画立案、時間の確保など難しい点も多くございますが、児童生徒の成長につながる手段の１つとして、今後、検討してまいりたいと考えております。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯井上議長 次に、市長、答弁を求めます。
市長。
6: ◯上村市長 皆さん、おはようございます。
次に、私から、山口議員の御質問のうち４点目についてお答えさせていだきます。
ＩＣＴスキル習得の機会の獲得は、デジタル化を推進する上で大変重要であると考えております。市役所内の体制としましては、各部署の業務の洗い出しや業務プロセスの見える化、デジタル化する業務の優先順位などの調査検討を進めるため、本年６月に各課よりデジタルリーダーを選任いたしました。関係部局の各種事業におけるデジタル化の実施に当たっては、デジタル推進室がデジタルリーダーとともに中心的な役割を担い、時には補助的な役割を担い、実務的な支援だけでなく、ＩＣＴのスキル習得に向けて積極的に関わっていく必要があると考えております。
以上、山口議員の御質問に対する私からの答弁といたします。
7:
◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
8: ◯山口議員 先ほど御答弁を頂きました。今回、教育長からも御答弁がありました。子どもたちの意見も組み入れながらということですが、この質問自体が、実際、東かがわ市での中学生の生の声だということを、まずもって改めてお伝えをします。そういった子どもたちの意見をしっかり組み入れながら今後も検討を重ねていただきたいと思います。
今回のテーマです。もちろん、地元の中学生の声を聞いた、これが第一義ではございましたが、なぜこういう文化活動等も入れたのか、私自身は今とちょっと違って、当時はあまり運動というのは得意ではありませんでしたし、この体育大会というのが実は非常に学校の中で一番嫌いな行事でした。本当に引きこもりの状況でもありましたので、もう運動会なんてなくなってしまえという状況でしたし、当時ありました町の合同運動会、あの徒競走を待つ時間、あれがどれだけ苦痛だったかと今でも忘れられません。ただ、そんな中で本を読むのだけは大好きだったので、読書をやったそのページ、先生がはってくれたシール、あれを伸ばすことにものすごく夢中になって誇りを感じていました。そんなことからも運動が得意な子だけではなく、文化活動が得意な子、１人１人が自分の弱みを使った競技だけではなく強みを生かした競技、１人１人が主人公になってもらう、そんな競技を学校で考えてほしいですし、そんな学校であってほしいと思い、質問いたしました。
そこで、２つ再質問をいたします。
１点目、既に行っているスピーチコンテスト、弁論大会、合唱コンクール、様々な行事があります。先ほど御答弁にありました教職員の方の負担、これらも十分考えられますので、例えば今、既存でやっているような行事、これらをうまく組み合わすことでやれば教職員の負担も少なく実施ができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
そして、２点目です。今後、児童生徒だけではなく教職員の方も、やはりこの配信というものには慣れていかなければいけないと思います。例えば、今、学校外で行っている活動をＤＶＤにまとめ、それを学校内で子どもたちが観覧をするというものもあるかと思います。例えば、そういった今、ＤＶＤを使って子どもたちが見ているようなものがありましたら、それを動画配信に変えてみて、実際、学校内でやってみる。今までのように、例えば休み時間にテレビに映して見るのではなく、その時間というのは学校のほうの考えもあるかと思いますが、ＧＩＧＡスクールで配ったタブレットを使って見てみるとか、そういったものを導入してはいかがでしょうか。そうすることで、このデジタルデバイスの使い方に慣れていけるのではないかと思います。
以上、２点について再質問いたします。
9:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。
10:
◯竹田教育長 それでは、山口議員の再質問についてお答えいたします。
まず、先生方や子どもたちの負担ということで、今あるいろいろやっている行事を組み入れていけばということでございますけども、今おっしゃられたとおり、新たに加えていくというのは本当に負担になっていきますので、また取捨選択というものも出てこようかと思いますけども、例えば御指摘のあったような弁論大会とか、あるいは合唱コンクールとか、あるいは生徒会の選挙といいましょうか弁論の演説会とか、それから昼休みにある中学校ではコンサートのようなものもやっていましたけども、そういうふうなもの、今行われているものを使いながら交流といいましょうか、各学校で競い合ったり紹介し合ったりという、そういうことを今でもできそうな感じもしますので、学校の連携も取りながら、学校の意向も踏まえて、是非、実現に向けて進めていきたいと考えております。
それから、２点目ですけども、リモートで動画そのままというんでなくて時間もずらしながらやっていくということなんですけども、今も子どもたちが中心になって操作をしながらそういう試みを行っている学校もございます。この前も、学校の行事なんかをそのまま配信というんでなくて、後で放課後を使いながら子どもたちのほうへ配信していたということもございました。割と放送部とか、特に中学生の場合はもうかなり操作も慣れているというのを実感してますので、そういうのを使いながら生徒主体でそういう試みがリモートなんかでやっていければと思います。できるだけそういう機会を多くして、時間調整とか負担にならないような形で進めていければというところでございます。スポーツ、それから文化、いろんな面でやれるものをまた検討して幅を広げていけたらと思っているところでございます。
以上、山口議員の再質問に対する答弁といたします。
11:
◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
12: ◯山口議員 ありません。次行きます。
13:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
14: ◯山口議員 それでは、２問目に移りたいと思います。
乳幼児の心の発達を守るための透明マスクの支給をについてお伺いいたします。
コロナウイルスによる影響で、大きくこの世界は変わりました。どこに行ってもマスクを付けた人が普通になった、そのことです。最近、少し不思議な漫画を見ました。マスクを、ある昔の流行った疫病のおかげで、人が２４時間マスクを付けなければならない、人にはマスクを外した姿を見せるべきではない、そんな社会になったということから始まったストーリー、こんな漫画が発売されたのを目にしました。漫画というのは、本当に社会をもう本当に反映しているものです。漫画でこういうネタが、話題が取り上げられるということは、もう社会の中でマスクというのが本当に日常的になった、マスクを付けるというのが日常的になってきた、それが浸透した証だと考えました。
社会の影響を一番受けるのは、私たち大人ではなくやはり子どもたちです。特に乳幼児については、入園してからの長期間、若しくはその中で生活をする全ての時間、保育をしていただく方、支援をしていただく方、マスクを付けた方を見て育つのではないか、そういうふうに感じてます。これが子どもたちに対してどのような状況を生み出すのでしょうか。現在はエビデンスもなく、明確な結果が出ているわけではありません。しかしながら、言葉ではなく表情から相手の気持ちを知ろうとする子どもたち、特に言葉の発音、これらを耳から覚える３歳児未満のお子様に対しての影響は恐らく計り知れないのではないかと考えます。
地元で長年、育児や託児、教育に関わる方も、この危険性について相談を受けました。今は分からないです。言葉がしゃべれない子たちです。１歳、２歳、まだゼロ歳児、分からないかもしれません。でも、その子たちが成長して大きくなったときにどんな影響があるか分からない、もしかしたら何が起こるのかが分からない、その不安の中で今マスクを付けるべきなのか悩んでいる、こんな声を実際に携わる方に聞きました。子どもたちが描く絵、東かがわ市でないですが、様々なところから、目と口ではなく目とマスクで人の顔を描く子どもたちが増えたという事例も聞きます。また、口が見えて怖いというふうに泣き出す子どもたちがいる、そんなニュースも流れてきました。今は分かりません。でも何年か後にこの子どもたちに大きな影響を与えるかもしれない。これは１０年後、２０年後の未来に向けて、今、真剣に協議しなければならない大きな課題だと思っています。
そこで、市長、教育長にお伺いします。
今、東かがわ市のそういった乳幼児、子どもたちに関わる人たちに、恐らくフェイスシールドやマウスシールド、こういったものを提供してるのかもしれません。しかしながら、それは飛沫防止としてあまり効果がないと言われておりまして、マスクを付けた上で安全のために付けるべきでしょうというような報告も受けています。子どもたちの心の発達を守るためにも、できれば透明なマスク、いわゆる口の部分が透明になって、しゃべっている口の動きとか表情が見えるもの、最近では精度も上がりまして全部が透明のマスク等も出たと聞いております。そういったマスクを市のほうが、保育士、また保健師等にも支給すべきではないでしょうか。市長、教育長にお伺いいたします。
15:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
16:
◯竹田教育長 山口議員の乳幼児の心の発達を守るために透明マスクの支給をの御質問にお答えいたします。
長引くコロナ禍の影響でマスク着用の生活が続く中、特に乳幼児期においては、言葉や喜怒哀楽の感情を理解したり、心を豊かにしていく上で大変重要な時期であり、顔全体や口の動き、表情が見えないことによる影響が懸念されております。
現在、本市の幼稚園、こども園におきましては、絵本の読み聞かせや英語指導等でフェイスシールドやマウスシールドを活用し、表情が伝わるよう教育、保育を行っておりますが、使用方法や使用場面に限りがあるのが実情でございます。
そのような中、議員御提案の透明のマスクにつきましては昨今改良が進み、様々な形状のものが見られるようになってまいりました。透明マスクは感染対策を行いつつ子どもたちの豊かな発育を促すために有効と思われることから、今後、仕様や性能を十分調査した上で、保育現場へ早急に導入していきたいと考えております。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
17:
◯井上議長 次に、市長、答弁を求めます。
市長。
18: ◯上村市長 次に、私から山口議員の御質問にお答えいたします。
先ほど教育長の答弁で申し上げましたとおり、いまだ収束が見通せないコロナ禍の中、マスクの着用が続くことにより、子どもたち、特に乳幼児の発達に与える影響の懸念について、必要な対策は講じていくべきであると考えており、教育委員会と連携し取り組んでまいりたいと思います。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
19:
◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
20: ◯山口議員 先ほど教育長のほうから、「仕様や性能を十分調査した上で保育の現場に導入していきたいと考えています」という答弁がありました。調査というのは非常に言葉にするとたった２文字ですが、調査したものを検討し、その効果を確認するというのが調査です。先ほど私の質問でしたように、これはまだエビデンスもありません。調査をした結果、それが本当に効果があるとか分かるか、それは数十年先のことになります。このような長いスパンを考えるものに対しては、まず調査をするというよりも速やかに導入をし、それを１つずつ試してみる、その結果が１０年後に現れる、そのように感じております。
ちなみに今年の６月ですが、愛知県稲沢市では、先ほど私が質問したような半透明マスク、これを保育者に配布するために２，５６０万円の購入費、３５０万円の補正予算を６月議会に提出をした、こんな記事を新聞で見ました。ここでは、保育士や幼稚園教諭だけではなく、小学校の低学年の教諭、特別支援学級の教諭にまで１人当たり２枚を配るということでした。東かがわ市の場合、対象者全員を考えても、ここまでの枚数、予算は不要だと思います。先ほども言いました、調査をして結果が出るまでに数十年先のことになる、であれば、今はできるものを試してみて検討していくべきではないでしょうか。市長も本気で未来の東かがわ市を考える、先ほども教育委員会とともに取り組むという強い御意思を聞きました。これはすぐにでも取り組む事業と思いますが、いかがでしょうか。教育長、市長、どちらでも構いません。お互い同じ思いで歩んでいくと言われておりましたので、この思いどういうふうにお考えなのか、お答えを頂きたいと思います。
21:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。
教育長。
22:
◯竹田教育長 それでは、山口議員の再質問にお答えいたします。
先ほど、口の見えるマスクの例として愛知県の例をお話しいただきましたけども、調査というのはもう文献とかあるいはそういうような調査でずっとやっていっても、なかなか本当にデータの積み重ねとか実際の効用とか、あるいは弊害とか分析していくのにも時間がかかりますし、それを待ってということになりましたら、本当に御指摘のとおり何年先か読めないというのが実情かなと思います。そういう意味では、このマスクにつきましてはやっぱり使いながらいろいろ試しながらといいましょうか、判断していくというのが一番大切なことではないかなと思いますし、現場の中でいろいろな品物も、本当に今たくさんの種類が出てますので、それを幾つかというかどんどん試していきながら、一番指導者にとって、また子どもたちにとって的確といいましょうか、これがいいという感覚のものをできるだけ早くに見つけながら、配布等をできればと考えているところでございます。時期はいつとはなかなか申せませんけど、もう早急にいろいろなものについて試していきたいと考えているところでございます。
以上、山口議員の再質問に対する答弁といたします。
23:
◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
山口議員。
24: ◯山口議員 最後に１点だけ質問をしたいと思います。
先ほど教育長からも、早急に対応しながら考えていくという言葉を頂きました。どうしても、こちらのほう、様々なマスクの種類があります。これを試してみよう、予算の関係でいろんなものが出てくるかもしれませんが、やはり大事なのは現場の職員の方の声だと思います。現場の方が使い勝手がいい、使い勝手が悪い、一番子どもとダイレクトに接しているからこそ、その表情、機微を読み取れます。しっかりと今回の件、この市役所内で話し判断をし考えていくことだと思いますが、しっかりと現場の声、現場の声が例えばこっちをしてみたいというのがあれば速やかにそれも試してみる、そのお考えがあるかどうか、最後にそれを質問して終わりたいと思います。
25:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。
26:
◯竹田教育長 山口議員の再々質問にお答えいたします。
もう当然のことながら、ここの行政のほうで幾ら話をしても子どもたちにはなかなか成果が出ませんので、もう現場第一主義といいましょうか、現場を基に、そこと相談しながら早急に対応していければと考えているところでございます。
以上、再々質問に対する答弁といたします。
27:
◯井上議長 これをもって、山口大輔議員の一般質問を終結いたします。
次に、１３番、大田稔子議員の一般質問を許します。
大田議員。
28: ◯大田議員 おはようございます。通告に従いまして２項目質問します。
１項目めのゼロカーボンシティについて質問します。
このところ、新聞に毎日のように、脱炭素社会を目指し持続可能な地域づくりなどが掲載されています。先日、東かがわ市内の手袋会社の取り組みが紹介されていました。永久に使える商品提供や会社の屋上に太陽光発電設置と、素晴らしいニュースでございました。また、今日の新聞には、「トヨタ自動車が脱炭素に向けて意志と情熱を持って行動する」というような記事も掲載されておりました。
東かがわ市は、令和３年３月１日、ゼロカーボンシティ宣言をしました。市民の皆様には４月の広報で周知されております。令和３年６月４日時点で宣言した自治体は３９９自治体、表明自治体総人口約１億１，０３７万人です。本市は２９２番目の宣言自治体でございます。
政府の補助金を利用して、先進地では具体的な取り組みを進めているところもあります。本市は令和３年度当初予算に地球温暖化対策実行計画策定業務委託料を計上しております。宣言は香川県では、善通寺市、高松市、丸亀市、そして本市が行っております。市長が宣言されてからすぐに行動を起こしたことは評価いたします。宣言してからすぐに予算付けをしていない市は少ないそうです。宣言だけで進んでいない市もある中、市長や所管のゼロカーボンシティに向けての意気込みと本気度を感じておるところでございます。
そこで、脱炭素化に向けた本市の取り組み、方向性について市長の所見をお伺いします。加えて、下記についても伺います。
官民共同の下、市民の意識の醸成が必要不可欠と感じております。また、市内民間企業の協力も重要と考えますが、コンセンサスはどのように得るのか。
ゼロカーボン市区町村協議会の加入について。
策定業務の業者の選定方法について。これはもう昨日お伺いしたので、よろしいです。
２０５０年までのロードマップの作成について。
公用車のＥＶ化について。
県との連携について。以上、市長の所見を伺います。
29:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
30: ◯上村市長 大田議員のゼロカーボンシティについての御質問にお答えいたします。
地球温暖化対策実行計画については、今月１１日に一般競争入札により委託業者が決定し、今年度中の策定に向け、地球温暖化に関する基礎調査、温室効果ガス排出量の算定、調査分析など、具体的な作業に着手してまいります。
２０５０年の二酸化炭素実質排出量ゼロに向けた本市の取り組みの方向性としましては、地球温暖化対策実行計画において定めていく予定としておりますが、これまで取り組んでまいりました再生可能エネルギーの導入促進、事務事業の省エネ対策、市民、事業者への啓発、これら３点を今後の取り組みの軸として設定するよう想定しております。引き続き、これまでの取り組みをしっかりと進めつつ、新たな施策についての研究にも積極的に取り組んでまいります。
新たな施策への研究に当たりましては、国の補助金等の活用のほか、議員御提案の県との事業連携や、ゼロカーボン市区町村協議会への加入による他自治体との情報連携といったことも検討してまいります。
また、公用車のＥＶ化につきましては、ゼロカーボンに取り組む上で自動車からの二酸化炭素の排出を削減することは重要な要素の１つであると認識しております。公用車のＥＶ化に必要な充電設備の整備や運用していく上での課題、またハイブリッドや燃料電池などＥＶ以外の方式の比較検討など、費用対効果を踏まえ、どの手法が最も効果的であるか調査研究をしてまいります。
なお、地球温暖化対策実行計画の策定に当たりましては、脱炭素に向けた取り組みの全体像を分かりやすくするよう、ロードマップの作成を予定しております。
ゼロカーボンシティの実現には、行政だけでなく、市民、事業者の御理解と御協力が不可欠でございます。市民、事業者への啓発の取り組みの一環としまして、現在、県との連携により、市民や事業者向けのセミナーの開催を計画しているほか、三井住友海上火災保険株式会社との包括連携協定に基づくＳＤＧｓの取り組みとして、職員向けセミナーの開催も計画しているところでございます。今後、市民１人１人が身近に取り組むことができる具体的メニューをお示しするなど、分かりやすい情報発信を行うとともに、地球温暖化対策実行計画の策定を通じて、市内経済団体とも十分連携し、市民や事業者のコンセンサスを得られるよう努めてまいります。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
31:
◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
32: ◯大田議員 委託業者が決定し、作成に向けた具体的な作業に着手するとのことで、更に進むことと思われます。これまでの３点の取り組みを進めつつ、私が質問しました項目についてもそれぞれ検討していくとの答弁を頂きました。そこで、もう少し詳細なところについて再質問します。
市民、事業者向けのセミナーの開催を計画しているとのことですが、コロナ禍が落ち着けば啓発事業として地球温暖化防止講演会等の開催を行うと理解してよろしいのでしょうか。脱炭素化へのかじを切る企業を応援することが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。まず１点目です。
次に、市民１人１人が身近に取り組むことができる具体的なメニューを示し、分かりやすい情報発信を行うという答弁を頂きましたが、これ大変重要なことと考えます。
そこで、少し他市の取り組みを紹介いたします。例えば、省エネ製品の導入の拡大についての取り組みでございます。本市は生ごみ処理機の補助金、これ現在２万円です。処理機は私もほしいと思ってちょっと見に行ったんですが、十数万円しておりました。他市では上限５万円の補助も行っているところもございました。それから、当市の薪ストーブ設置補助は今のところまだ申請がないと聞いておりますが、地元の林業の資源を利用することにつながるので、現在行っている周知方法、広報等には出てたかもわかりませんが、周知方法とか補助金の見直し等を考えてはいかがでしょうか。これ、２点目お伺いします。
また、高松市はＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ、地球温暖化対策のための賢い選択の普及啓発キャンペーンを実施しております。賛同証明書とかロゴのマークを作って、こういった取り組みについて市長のお考えをお伺いいたします。また、本市として既にお考えがあれば、その点についてお伺いします。
また、先ほどの答弁にありました香川県との連携ですが、香川県は環境や社会問題の貢献度合いによって投資先を選別する市場の動きも広がる中、新規事業としてゼロカーボンシフト促進事業、昨日、同僚議員の質問に少し市長が答えたと思うんですが、金融機関などと連携し事業者のＥＳＧ環境配慮型投資の促進や現地調査による助言を行う予算や、海洋プラスチックごみ対策と環境負荷低減製品開発支援事業の予算を計上しております。これらも参考にされてはいかがでしょうか。
次に、公用車について調査研究をしていくとの答弁でございます。環境省ではマンパワーが足りない、情報が足りない、予算、要はヒト・モノ・カネが足りない自治体を支援していく。そのために４００億円ほど計上しているようです。環境に優しいＥＶ車については、香川県がもう既に５台、高松市が８台購入しております。善通寺市もまたこれ違ったところのを活用して購入してるようです。調べたところ、ゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業補助対象として、環境省の補助金はＥＶ車購入の補助額が上限４０万円から８０万円に増額されております。ハイブリッド車は上限４０万円になっております。また、水素で走る、これはどうかと思うんですが、燃料電池自動車は上限２５０万円ほどだそうです。当然、そういう自動車にすると放電設備等も併せてなくてはならないのですが、これも１４０万円から１６０万円くらいの補助金制度があります。本市はこのように環境省や経済産業省の補助金制度を利用して公用車を購入するお考えがあるのかお伺いいたします。これ、４点目です。
再質問の最後、事務事業の省エネ対策に、これは全課が取り組むことが必要だと考えます。本市の今後進めていく地球温暖化対策実行計画、今年度中にとおっしゃってましたが、その後のスケジュールについて、５点、市長にお伺いします。
33:
◯井上議長 大田議員、質問項目で５点でよろしいですか。６点確かお聞きになったと思います。もう一度整理して。
34: ◯大田議員 参考にされてはどうですかいうことですので、それはそのままで結構です。
35:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
36: ◯上村市長 大田議員の再質問に答弁させていただきます。
まず１点目、市民や事業者向けのセミナー等につきましてですが、市民向けのセミナーを本来８月８日に計画をしておりました。しかし、コロナの影響も踏まえまして、現在、延期としております。ただ、事業者向けのセミナーにつきましては、７月１５日と８月２６日の２回、オンライン形式での開催を、現在、計画しているところでございます。
２点目の市民の皆さんへの具体的な取り組みについて、周知と補助の見直しをしてはどうかという御質問を頂きました。その点につきましては、再生可能エネルギーの普及促進で、あと、ごみの減量化についてもこれまで以上に進めていく必要があると認識をしております。ついては、地球温暖化対策実行計画の中で、その目標、そしてそれに対してどういうふうに取り組んでいくかというところを加味する上で補助金の増額ということも視野に入れて検討していきたいと思っておりますし、その際には周知の方法についても工夫して考えていきたいと考えております。
３点目、高松市の事例を何点か御紹介いただきました。高松市が現在行っているＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥであるとかロゴマークの作成という点についても、市民の皆さん、事業者の皆さんに啓発をしていくというところも軸の１つとして考えておりますので、そうした宣言であったり、その取り組みも参考にしていきたいというふうに考えております。
ＥＶ車の購入につきましては、先ほどの答弁でも少し触れたところではありますが、導入していくには様々な課題もあると認識をしております。まずは、次年度の予算編成に間に合うように検討していきたいと考えております。また、充電設備につきましては、庁舎の南棟の建設の際に将来的な充電設備の建設を想定しておりまして、必要な配管については既に行っておるところでございます。
最後に、計画のスケジュールについてでございますが、まずは１０月から１１月頃、この辺りをめどにたたき台を作成していきたいと考えております。その前、その後も含めまして、各方面との協議と調整を図りながら、できたら年内、遅くても年明け早々には完成形に近い形で御提示ができたらと考えております。その後、パブリックコメント等を実施いたしまして、３月までには策定というところを目指しているところでございます。
以上、再質問への答弁とさせていただきます。
37:
◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
38: ◯大田議員 再質問に対して、丁寧に１つずつ分かりやすく答弁いただきました。その中で、公用車の関係なんですが、最初の答弁にもありましたように、費用対効果いうこともいろいろ考えていくという答弁でございました。しかし、これ意識改革というのもゼロカーボンには必要ですので、是非その辺りも加味していただきたいと感じております。
これは、本当に取り組む、取り組まないは市民の１人ずつの力が必要だと思いますので、市民が例えばすることによって、何からでも始められるような、そういうリストとかいうような形、例えば今、エコの袋がございますよね。あれも効果が出てるのかどうかちょっと図りかねるところもございますが、何かをすることによって自分も参加をしている、そのようなことを市民の皆様に周知して行動につながり、環境に取り組みやすい、また取り組むことによって少しずつでも前に進んでいくというようなことも必要だと思います。その辺りのお考えをお伺いしたいと思います。これから再生可能エネルギー導入はもう不可欠なことになっております。そこで、皆様御存じだと思うんですが、ライバル会社がもう世界で戦うのは１つになっていこう、そういう時代が来ております。そうした中、市長の行動力とかリーダーシップに期待しておりますので、市長の脱炭素化に向けた取り組みの決意を伺います。
39:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
40: ◯上村市長 大田議員の再々質問に答弁させていただきます。
市民１人１人がどのような取り組みをしていくか、市としてどのような取り組みを提示していくか、非常に大きなポイントだと感じております。とはいえ、非常に無理難題を市民の皆さんに押し付けるわけにはいかなくて、どうやって市民の皆さんそれぞれが取り組みやすいものを提示していけるかというところが大きなポイントであると思っております。
例えばでございますけども、省エネタイプの家電の買い替えであったり、車のアイドリングやエコドライブ、そういった具体的なところから、そして取り組みやすいところから市民の皆さんに周知、提示をしていきたいと感じております。そのような取り組みも踏まえまして、もう東かがわ市役所が一丸となって、そして市民の皆さん、そして事業者の皆さん共に連携をして協力して取り組んでいきたいと考えております。この問題は、もちろん東かがわ市だけでなくて香川県、日本、そして世界で取り組んでいこうという動きの中で始まっている事業でございますので、その潮流の中で東かがわ市としても強い思いを持って、市民の皆さん、事業者の皆さんと取り組んでいく決意でございます。
以上、再々答弁とさせていただきます。
41:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
42: ◯大田議員 次の質問に移ります。デジタル社会実現に向けた施策について質問いたします。
デジタル化の推進に当たって、デジタルデバイド、すなわちデジタル技術を扱うことができる人とできない人との間に生じる格差の解消が必要と考えます。デジタル時代の課題への対策、特に高齢者への普及啓発が必要であります。
市長は、今定例会の行政報告の中、デジタル化の推進について、高齢者向けのスマホ教室を実施すると述べられました。これは画期的な施策と考えます。コロナ禍によって生活の様々な場面で非接触、非対面が進む中、行政サービスの向上の観点などからも各種手続のデジタル化を進めていくことが重要であります。そこで、高齢者のスマホ普及が大きな課題と考えております。市長は、行政報告の中、今後誰一人残さない人に優しいデジタル化に向け各種施策を検討し実施してまいりますとも述べられております。輝きクラブ、サロン事業に加えて地域の老人会や自治会等、本市の高齢者全般に実施してはいかがでしょうか。
通信事業者と連携し、人数もこれ相当多くなるので、予算も計上し、本市の高齢者のデジタルデバイド解消によるＱＯＬ、生活の質の向上の取り組みを支援して、デジタル化がもたらす利便性を誰もが享受できる東かがわ市を目指してはと考えます。市長の所見をお伺いします。
また、市民の相談業務についても、デジタル技術、人工知能ＡＩの活用を入れて、例えば子育て世帯から、相談したいことがあっても仕事をしていれば平日の日中に相談することが難しいとの声を聞きます。ＡＩを活用して２４時間受付、いつでも気軽に相談できるシステムがあります。今後、デジタル推進の中、このようなシステムの導入により職員の負担軽減を図り、政策的な業務に充てる時間の確保を通じて市民サービスの向上を目指してはと考えます。市長の所見をお伺いいたします。
43:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
44: ◯上村市長 大田議員のデジタル社会実現に向けた施策についての御質問にお答えいたします。
本市議会定例会初日の行政報告で、輝きクラブやサロン事業での高齢者向けスマホ教室の実施について申し上げましたが、この事業は、大手通信会社や市内の携帯ショップ、市社会福祉協議会などの協力により実現した高齢者のデジタルデバイドの解消に向けての第一歩でございます。現在のところ、輝きクラブとサロン事業のみでの実施ですが、あらかじめ今後の市内各所への事業の拡大を考慮して実施しており、老人会や自治会などにおいて出前講座として開催することも視野に入れ、出前講座のオプションとして位置付けております。
また、本事業については、サロン事業等に特定はしておりませんので、出前講座だけでなく、市が行う様々な活動の場を通じて拡大することも可能であると考えております。より多くの方がスマホ教室を利用することで、スマートフォンに慣れ親しんでいただける場を創出できるよう、必要に応じて予算を計上した上で様々な取り組みを実施し、今後迎えるデジタルライフの醸成に向け、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を推進してまいります。
次に、市民の相談業務におけるＡＩの活用についてでありますが、現在のＡＩは登録しているデータの中から求める最適な答えを機械が判断し回答する仕組みとなっております。そのため、登録するデータ量が少ない場合には見当違いの回答になることが多々あると聞き及んでおります。この分野につきましてはまだまだ発展途上でございまして、多岐にわたる業務で利用できる回答データの集約が課題となっております。
本市のみでＡＩサービスを導入する場合、回答用のデータも少なくなり、逆に相談者を困惑させるサービスにつながりかねず、全国規模や全県規模でのデータ集約に基づいたＡＩを活用することで、相談者に対し、よりきめ細やかな回答ができると考えております。国や県が進めるＤＸ推進戦略における行政などの保有データの電子化、オープンデータ化の一貫した施策の中で全国、または県内共通のＡＩによる相談支援サービスの導入及び実施がより効果的であると考えており、今後、国や県に対しＡＩ活用についての要望や提案をするとともに、ほか自治体のＡＩ活用の先進事例について研究し、ＡＩの活用について見極めてまいります。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
45:
◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
46: ◯大田議員 答弁の中で、これはまず第１歩であると、サロン事業でなくてほかの事業でも出前講座などをするという答弁を頂きました。実際に社会福祉協議会でこの間、先日、通信事業の方が来られて研修等されたと聞いております。その中でもごく少数の１０人にも満たなかったんでないかと考えております。だから、そういったところで少しずつ啓発活動をされるのも重要ですが、私がこの質問したのは、東かがわ市の高齢化人口は約１万２，０００人強おいでます。４０パーセント超しております。それを１つずつのところで出前事業、それからサロンとかいう、それも必要やと思いますが、加えて、例えば年間通してどこの地区がどうするとか、そういったことも必要でないかということで質問させていただきました。というのは、電子決済とかいろんな行政以外のところでも、このスマホに慣れることによって高齢者はすごく生き生きとするところもあると思うんです。それでこの質問をしました。このスマートフォンに関しては、スマートフォン以外のことでもそうですが、高齢者が詐欺とか被害に危険な目に遭わないようなセキュリティー対策も含めたスマートフォンの安全な利用のために、必要な知識の講習も必要でないかと考えております。それから、デジタルの活用は１度出前講座で行ったけんいうて、十分に体得できないことも多いと思うんですね。私もこれあんまり得意でありませんので、１回聞いてもなかなか分からないところがございます。サロンでの相談事も必要ですが、これは地域においてでも支援員等を育成して、確保して、高齢者に対して影響力が多い同じ高齢者の中でも優れた方がおいでます。また、大学生、小・中・高校生など若年層の方にも御支援の担い手になっていただくようなインセンティブを高めてはいかがでしょうか。高齢者側ではデジタル活用が進むことによって孤独感、また孤立が救われてる効果も聞いております。地域におけるデジタル人材につながると思いますが、この点について市長のお考えを伺います。
それから、後者のほうのＩＴのＡＩの関係ですが、これは１つのＡＩチャットボットという子育てのＡＩコンシェルジュ導入事業、これを参考にしたことですが、まだまだ市長おっしゃるように、国とか県とかそういう動向を見ながら進めていかないといけないと思いますが、それにつきましても行政的な公共的な機能を果たせるような環境を整備していきながら、こういったところもできるような優しい東かがわ市を目指していくべきと考えますが、その点について再質問いたします。
47:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
48: ◯上村市長 大田議員の再質問に答弁させていただきます。
まず、１点目のスマホ教室の拡大について、目指しているところは本当に議員と全く同じところを見ているというふうに感じております。議員から例示いただきました例えばＰａｙＰａｙの事業を以前に東かがわ市でも行いましたけども、その目的の１つが事業者の非接触式の決済の導入というところがありつつも、市民の皆さんにその非接触式決済を通して、特に高齢者の皆さんにもスマートフォンを使っていただきたいと。実際にいろんな店舗であったり、チャージする場面において、「これ、どうやってやるんだ」という質問があって、その近くにおった人が答えてあげたというところもあったと思います。そういう意味におきましても、市が行っていく様々な事業、その機会を捉まえてしっかりと啓発していきたいと感じております。
また、議員からも御提案がありましたその支援員という点におきましても、全てのスマートフォンをまだ触っていない、触りづらいと考えている方々全てを東かがわ市行政がフォローしていくのもなかなか難しいなというふうにも感じておりますので、そういうような人材の育成という点も視野に入れながら今後考えていきたいと感じております。
もう１点、ＡＩの活用についても、優しい東かがわ市の、本当に議員おっしゃるとおり、ここも目指しているところは本当に一緒だと感じております。市民の皆さんの利便性というところもありつつ、これ我々、市の公共に携わる者がいかに迅速に、そして我々自身の人件費というか、その作業量を削減しながらその対応ができるかというところも、このＡＩを使っていく１つの大きなメリットであるとも感じております。ただその一方で、先ほどの答弁でも申し上げたような課題というのもたくさんございますので、ＡＩに対してはもう東かがわ市としてどこまでできるかというところも考えていきつつ、国や県に対する要望や提案というのも同時並行で進めていきたいと考えております。
以上、大田議員への再答弁とさせていただきます。
49:
◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
50: ◯大田議員 最初の答弁で、必要な予算もあれば計上して前向きに捉えているということを頂きましたので、期待しております。これで一般質問を終わります。
51:
◯井上議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時２８分 休憩）
（午前１０時４０分 再開）
52:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、１０番、東本政行議員の一般質問を許します。
東本議員。
53: ◯東本議員 改めまして、おはようございます。日本共産党の東本政行です。私は、上村市長と竹田教育長に一般質問を行います。
質問事項の１点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
まず最初に、対策の基本的な考え方について市長に伺います。新型コロナウイルス感染症拡大は第４波となり、一時期より感染症は減少傾向にあるとはいえ、まだ東京、大阪だけでなく全国に広がっています。香川県は毎日感染者が出ていますし、東かがわ市も心配です。感染力が強く重症化のリスクが大きいとされる変異株が広がり、医療危機とその下で入院も治療も受けられない患者の急増、そして長引くコロナ危機による暮らしと事業の疲弊と危機などが深刻になっています。この１年４か月間の安倍、菅総理へと継続してきた自民公明政権は後手後手で無為無策、科学を無視した正に人災そのものです。今求められていることは、第１にコロナ封じ込めを戦略目標に据えることです。第２にワクチンの安全、迅速な接種と大規模なＰＣＲ検査、第３に十分な補償と生活支援、この３本柱での対策の強化が求められていると思いますが、市長の見解を伺います。新型コロナウイルス感染症拡大のリスクがある東京オリンピックやパラリンピックの開催は、今からでもきっぱり中止し、コロナ収束に力を集中すべきです。
２点目として、政府は高齢者は２回の接種を７月末完了として全国の自治体に計画の前倒しの号令をかけ、８６パーセントの自治体で完了するという政府の調査を発表しました。しかし、これは医療従事者の確保などを前提とした回答も含まれるとしているように、体制が取れたら前倒しできるというものに過ぎません。一方で、自治体が一番苦労し、全国知事会も国に強く要望している医師、看護師の確保など、接種体制の支援対策は立ち後れているのが現状ではないでしょうか。今、国がやるべきことは、裏づけのない目標期日を宣伝し、自治体に上から押し付けることではありません。ワクチン接種を進める上で、現場の実態をリアルに把握し、ネックとなっている問題をつかみ、ワクチンの安定的供給と自治体への全面支援という安全かつ迅速なワクチン接種への国の責任を果たすことです。東かがわ市でも昨年から１年４か月間、保健所の職員や医療従事者、特に市の担当職員の皆さんの御苦労は大変だったと思います。私からも、市民のために御苦労されておられる全ての皆さんに心からの敬意と感謝を申し上げます。それを前提として伺いますが、東かがわ市における現在のワクチン接種の到達状況と課題、国への要望があるとしたらどういうことでしょうか。
３点目として、今後６４歳以下の多くの市民へはどういう接種方針でしょうか。職業別、分野別など優先接種の方針も検討はされているのでしょうか。答弁を求めます。
54:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
55: ◯上村市長 東本議員の新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策についてであります。県においては６月１日から２０日までを感染拡大防止集中対策期とし、併せて医療逼迫警戒警報を発令し、集客が見込まれる県有施設等の休日の利用自粛、不要不急の外出についての慎重な検討や新しい生活様式の徹底を要請しているところでございます。
また、県が介護及び障がい者施設や飲食店従事者などを対象に一斉にＰＣＲ検査を実施したほか、本市ではワクチン接種においてクラスター発生防止のため高齢者施設等の従事者の接種順位を高齢者と同等に引き上げ６月から接種を開始するなど、県下が一丸となって新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めております。
ワクチン接種については、今後より一層の加速化を図り、希望する方が迅速にワクチン接種を受けられるよう取り組んでまいります。
また、感染症による家計や地域経済などへの影響に対する支援としましては、国が実施した支援策に加え、市独自の事業として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、家計に対しては子育て支援等への特別支援給付金事業などに、事業者等に対しては小規模事業者等支援臨時給付金事業などに取り組んでまいりました。
今後も感染症の状況や地域経済の状況などを注視しながら、必要に応じて戦略的に対策を強化してまいります。
次に、２点目の本市のワクチン接種の状況についてでありますが、現在は計画どおりに進捗しており、このまま順調に進みますと７月末には希望する高齢者の接種を完了すると見込んでおります。
また、国への要望としましては、引き続きワクチンの安定供給と迅速な情報共有をお願いしたいと考えております。
最後に、３点目の６４歳以下の方への接種方針についてでありますが、基礎疾患を有する方を優先して取り組むこととし、個別接種を主体とし、補完的に集団接種を行う計画としております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
56:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
57: ◯東本議員 広く市民への検査の必要性について市長に再質問します。
東かがわ市は、独自の検査は結局行いませんでした。私は、ワクチンの安全、迅速な接種とともに、特に大規模なＰＣＲなどの検査が必要だと思います。広く検査をするその必要性は何でしょうか。それは陽性者の３人に２人が無症状だったという検査結果があるからです。国は昨年５月に、検査を広げると医療が困難になるから控えるようにという通達を出したということを聞きました。その間違った通達が、新型コロナウイルス感染を初期の段階での封じ込めに失敗したのです。その点で、国、政府の責任は重大と言わなくてはなりません。その後、医療専門家の主張や国民世論で国は検査も大事と改めましたが、国は検査費用を全額出さず、実施は地方任せでした。そんな中でも、全国の少なくない自治体が独自に広く検査を実施するところが増えています。最近、県内では三豊市が先月１４日から希望する市民を対象に無料で抗原検査の実施を始めています。新型コロナウイルス感染を封じ込めるには、急いでワクチン接種の実施が大事ですが、それだけでは駄目です。無症状の感染者を発見することが鍵です。そのためには大規模な検査がどうしても必要です。是非、市長に大規模な検査の必要性を御理解していただきたいと思います。御理解していただいても、医師会との関係もあるでしょう。そこは、費用は市が支出する、新型コロナウイルスを封じ込めるためには絶対に広く検査が必要であるという立場で、国にもそのための支援を要請する。ワクチン接種で大変な時期ではありますが、医師会も必ず理解していただけるのではないでしょうか。
もう１点、６４歳以下の市民へのワクチン接種の進め方ですが、介護に携わる職員や学校の教員など優先接種も必要と思いますが、どうでしょうか。
58:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
59: ◯上村市長 東本議員の再質問に答弁させていただきます。
市独自の検査の必要性についてでございますが、これまでも何度か御議論させていただいたと思うんですけども、実際にその検査をする場合においては、その検査の検体を取ったりとか、それをもって、じゃあ陽性か陰性かのその判定、陽性であった場合の対応、その後の入院なり療養なりのその判断、その後の処置というところで、検査だけを増やしてもなかなかコロナの収束には対応が難しいと。そこまでのセットとして捉えることで検査拡大できるなと思ったら検査拡大していくことに越した事はないと思いますけども、東かがわ市独自としてそこまでのパッケージとして対応することが難しいので、現在、大規模な検査というのは見送っているところでございます。
６４歳以下への市民への優先接種につきましては、現在、香川県が準備しておりますその大規模接種会場でも優先接種を主体として進めていくというふうにも情報を聞いております。そことの連携も加味しながら、東かがわ市の６４歳以下の接種を進めていきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
60:
◯井上議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
61: ◯東本議員 次行きます。
62:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
63: ◯東本議員 質問の第２は、補聴器購入補助金制度の創設についてです。
高齢者に多い難聴者は生活に大きな困難を抱えています。誰でも難聴者になる可能性があります。難聴者の声としては、「聞き直しをしなければいけないのが一番つらい」、「話を聞く講演会などに行けない」などの社会参加を阻む原因ともなっています。現在は補聴器購入に保険適用がなく、本市は一部助成をしているようですが、個人負担は大変になります。片耳だけで平均１５万円の高額なので購入できない、だから不便な生活を続ける以外にない、これが現状です。全国には補聴器購入への助成を行っている自治体が７３自治体と広がっています。東京１５区、６区が既に実施し、練馬区は認知症対策として今年７月からスタートします。練馬区の補聴器購入助成制度の対象者は６５歳以上の区民税非課税世帯で、専門医が補聴器の必要性を認めた人で、助成限度額は２万５，０００円となっています。東かがわ市でも補聴器購入助成制度の創設を検討してはいかがでしょうか。
64:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
65: ◯上村市長 東本議員の補聴器購入補助金制度創設についての御質問にお答えいたします。
難聴であるということは、他者とのコミュニケーションを図る上で支障を来します。また、高齢化の進展により難聴者は年々増加していると考えられます。
本市では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、国や県の補助対象事業である補装具費支給制度を実施しております。この制度は聴覚に障がいがあり、身体障害者手帳を交付されている方、または難病指定をされて専門医師等による聴力測定結果が身体障害者手帳取得可能領域の方への支援として、補聴器の助成を行うものであります。
また、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度や中等度の難聴児が補聴器の購入に要する費用として、東かがわ市難聴児補聴器購入費用助成金交付要綱に基づき一部助成をしているほか、補聴器以外においても日常生活用具給付事業では、身体障害者手帳をお持ちの方に対しコミュニケーション等の手段として利用するファクシミリ等の通信装置などの給付を行っております。
本市においては、現在のところ、補聴器助成制度の創設の予定はございませんが、引き続き身体障害者手帳の交付や制度の周知に努め、一人でも多くの方が現行の各種制度の利用を通して生活に支障を来さないよう支援していきたいと考えております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
66:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
67: ◯東本議員 ありません。
68:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
69: ◯東本議員 質問事項の第３は、教育長に市内全ての小中学校の女子トイレに生理用品設置を求めて質問します。
東かがわ市も学校の保健室に生理用品を設置しているとのことですが、もらいに保健室に行くとき男子に見られると嫌だという女子児童生徒もいるのではないでしょうか。もちろん、教育長が言うように、性教育は大切です。私は全ての女子児童生徒の人としての尊厳と基本的人権は守らなければいけない、この観点から女子トイレにトイレットペーパーと同じように返却不要の生理用品を設置してはいかがでしょうか。それを実施することは、新型コロナで貧困化が進む今、市の子育て支援にもなると思いますが、どうでしょうか。
70:
◯井上議長 教育長、答弁を求めます。
教育長。
71:
◯竹田教育長 東本議員の女子児童生徒用トイレに生理用品の設置をの御質問にお答えいたします。
昨日、久米議員の一般質問への答弁で申し上げたとおり、市内小中学校の保健室に生理用品を常備しており、今後本当に必要な児童生徒に行き渡るよう有効な配布方法を検討してまいりたいと考えております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
72:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
73: ◯東本議員 ありません。
74:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
75: ◯東本議員 質問事項の第４は、子どもの権利条約との関係で竹田教育長の政治姿勢を質問します。
子どもの権利条約は、１９８９年１１月２０日、国連総会で採択され、翌年９月２日に発効しました歴史上最初の総合的な子どもの国際条約で、日本は１９９４年４月２２日に批准し、同年５月２２日に発効しています。子どもの権利条約は子どもの最善の利益を保障することを目指しています。全世界の子どもの福祉、医療、教育、文化、司法、労働、平和などへの権利を全５４条で総合的に規定しています。保護と教育の対象として捉えた従来の子ども観から脱却して、子どもの権利条約第１２条の１８歳までの子どもの意見表明権保障、第１３条の表現、情報の自由、第１４条の思想、信条、良心、宗教の自由、第１５条の集会、結社の自由など社会参加権を大胆に認める新しい子ども観に立っているのが子どもの権利条約です。子どもたちを地域社会の将来の主権者としてではなく、今の子どもたち自身をきちんと主権者として認め対応しなければいけないとしています。
そこで１点目として、竹田教育長に、子どもの権利条約について基本的な評価を質問します。
２点目は、子どもの権利条約を児童生徒をはじめ、教師や保護者を含む広く市民に普及すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
３点目として、昨年の新型コロナウイルス感染症発生時に、当時の安倍首相が呼び掛けた学校の全国一斉休業を東かがわ市でも受入れた問題についてです。子どもの権利条約第１２条の意見表明権保障は、子どもの自己決定権そのものを規定したものではなく、言わば行政の判断が子どもの最善の利益にかなったものであるためにも、子ども自身の意思を確かめ、子ども自身の意見を聞くことなしにはそれが満たされない、このことを規定したものです。東かがわ市が毎年開催している子ども議会は大変評価できる取り組みですが、開催の目的を社会科の議会体験学習だけとせず、子どもたちの意見表明権の保障の機会ときちんと位置付けて行うことが重要です。
以上、子どもの権利条約の第１２条の趣旨から明らかなように、小中学校の主役である児童や生徒の声を聞かずに一方的に学校の一斉休業を行ったのであれば、子どもの声に耳を傾け、その声を尊重しなければならないことを定めた子どもの権利条約の意見表明権の保障を怠ったことになり、昨年の東かがわ市の学校一律休業は問題だと言わなくてはなりません。反省が求められているのではありませんか。
76:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
77:
◯竹田教育長 東本議員の子どもの権利条約との関係で、教育長、私の政治姿勢を問うの御質問にお答えいたします。
まず、１点目の子どもの権利条約の評価についてであります。
子どもの権利条約が国連で採択されて３２年、我が国が批准して２７年が経過いたしました。この間、国や県、市町においても様々な施策が取り組まれ、条例等の法整備も進められてきております。本市においても、就学前健康診断の充実、また家庭教育学級や親育ちプログラム事業などによる家庭教育や子育て支援に重点を置いた施策を進めるとともに、こども総合支援センターの充実を図り、いじめや児童虐待、ネグレクト等の早期発見や防止、青少年健全育成、不登校対応など、子どもをめぐる様々な課題解決に向けて取り組んでまいりました。
しかしながら、全国的には児童虐待やネグレクトの相談件数の急激な増加、いじめや暴力問題の低年齢化、また不登校児童生徒の増加、貧困家庭やヤングケアラー、若年の自殺者の増加など、年々深刻さを増しているというのが現状であります。また、他の国々と比較して日本の子どもたちが自分の良さを自覚できず、将来の夢が持てていないということも指摘されております。
子どもの権利条約でうたわれている、生きる、育つ、守られる、参加するという子どもの権利の実現にはまだまだ課題が山積しており、より一層の取り組みが必要であると考えております。
次に、２点目の子どもの権利条約の児童や生徒などへの普及についてであります。
セーブ・ザ・チルドレンのアンケート調査によりますと、大人の４割、子どもの３割が子どもの権利条約を知らないという調査結果が報告されております。小中学校では教科書を使って直接的に子どもの権利条約について学習することはありませんが、社会科の公民分野での学習や人権問題学習において、いじめや虐待などの具体的な問題を題材として、生きる権利、子どもの権利等の学習を進めております。
今後、子どもの権利条約についての理解を深め実践力を高めるために、学習の位置付けや系統化を図るとともに、保護者も含めた学習や研修の充実に取り組んでいく必要があると考えております。
最後に、３点目の昨年度行った学校の一斉休業についてであります。
御承知のとおり、一昨年度末から昨年度初めにかけて２度にわたり市内全ての小中学校で計３８日間の臨時休業を余儀なくされました。この臨時休業は新型コロナウイルス感染拡大の防止を目的とした学校保健安全法に基づく措置であり、医学的な判断によるものであります。文部科学省や香川県教育委員会の通知や依頼、また大川地区医師会や各学校医等の専門家の意見を基に判断、決定したものであり、児童生徒の意向によって左右されるものではないということを御理解いただければと思います。
なお、現在は新型コロナウイルスについての研究も進み、一律の対処という方向から、地域や学校、またクラスなど個々の状況を把握したきめ細やかな対応が主となっており、学校や保護者、児童生徒の意向も踏まえた対応を進めております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
78:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
79: ◯東本議員 昨年の全国一斉休業について再質問します。
私は、昨年３月議会で学校の全国一斉休業について一般質問で、当時の安倍首相が専門家会議の意見も聞かず科学的根拠も全くなく政治決断だけで全国へ要請したことについて批判し、またその当時、県内では１人も感染者がでていなかったにもかかわらず、そしてそれぞれの自治体で自主的判断ができたのに、結果的にはその要請を無批判に受け入れたこと、実勢欠如の市教育委員会の問題点も指摘しました。教員からは、「唐突な学校休校で休みへの準備ができないままだった。せめて準備期間が１週間は欲しかった」という声も当時紹介しました。一番の犠牲者は子どもたちです。竹田教育長はそのときの答弁で、「２月２７日の首相の要請を受け、翌日、県教育委員会からの通知を基に、市教育委員会並びに市内校長会を開催し対応を協議した結果、県教育委員会の通知のとおり３月３日から学校の臨時休業を行うことといたしました」との答弁でした。この教育長の答弁で明らかなように、ＰＴＡにも相談していなかった、また学校の主人公である児童や生徒の声を聞くことは全くしていません。私は児童や生徒の意見を聞かずに実施したことが子どもの権利条約に照らして問題ではないかと聞いていますが、再度答弁をしてください。
80:
◯井上議長 教育長。
81:
◯竹田教育長 学校の一斉休業について、子どもの意見を聞くべきであるという判断、御意見ですけども、最初の答弁にも言ったとおり、これはもう学校保健、子どもたちの命と生命を守るという、そこが基本になった判断でございます。ですから、県の通知、それから国の通知、また校長会との相談、当然、これはおもてですけども、裏といいましょうか、同時に大川の医師会とか学校医との相談も行って判断したところでございますので、その状況等については御理解いただければと思います。
以上、東本議員の再質問に対する答弁といたします。
82:
◯井上議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
東本議員。
83: ◯東本議員 子どもの権利条約には、子どもの意見を聞かないまま行動するということは違反だと言われておるわけですよ。その理解が全くないと思うんです、私。だから、教育長の政治姿勢が問われていると思うんです、教育姿勢が。もう一度、子どもの権利条約に照らしてどうなんか、はっきりお答えください。
84:
◯井上議長 それでは、教育長。
85:
◯竹田教育長 東本議員の再々質問にお答えいたします。
子どもの権利条約にうたわれている条文等については、内容については理解しているつもりです。全てが一から十まで子どもの意見を全てにわたって聞いて判断していくという、物事が全部それかということになりますと、そこはどうかということになろうかと思います。本当に先ほども言いましたけど、直接命の危険に関わるものであったり、あるいは子どもたちの将来の生き方等々に影響したりとか、本当に緊急を要するものだとかそういう部分については、本当に専門家の判断であったり、あるいは広い各方面からの判断も参考にしながらということもあり得るのではないかと考えております。今回、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大防止につきましては、やっぱり子どもたちの安全・安心、健康を第一に考えていくというのが、これはもう全国的なといいましょうか、国民の共通理解の範疇であったのではないかとは私は考えております。
以上、東本議員の再々質問に対する答弁といたします。
86:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
87: ◯東本議員 質問事項の第５は、平和行政の推進について、上村市長に質問します。
広島と長崎に原爆が投下されてから７６年、多くの人々の命を奪い、世界各地で放射能の犠牲を生み、人類の存続さえ脅かされてきた核兵器、その使用、威嚇、開発、実験、製造、移譲が全て違法とされる新しい時代の幕開けとなったのが今年１月２２日発効となった核兵器禁止条約です。東かがわ市は、今年の３月議会で日本政府に核兵器禁止条約の参加、調印、批准を求める意見書を採択しました。東かがわ市は非核平和宣言を行っている自治体であり、また平和首長会議にも参加しています。今まで、市として国民平和大行進に対して歓迎のあいさつやテナントの購入、また昨年８月、市政になって初めて市庁舎に非核平和宣言都市東かがわ市の懸垂幕を設置しました。こうした市の施策と対応は高く評価できます。その上に立って、次の内容で、より積極的な非核平和施策を行ってはいかがでしょうか。
その１つは、戦後生まれが多数になっている今、戦争を知らない多くの世代に原爆や戦争の実態、悲惨さを伝える原爆、戦争写真展を市の主催若しくは共催で開いたらどうでしょうか。議長の許可を頂きまして、その一部、ほんのミニ写真ですが持ってきました。これが実態です。もちろん悲惨なように見えますけど、これが原爆の悲惨な状態です。まだ世界には１万発以上の核兵器が配備されているという非常に危険な状態です。
２つ目として、非核平和の施策を推進するためには一定規模の予算化が必要と思いますが、いかがでしょうか。
３つ目は、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名運動などに市として協力を行ってはどうでしょうか。答弁を求めます。
88:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
89: ◯上村市長 東本議員の平和行政の推進についての御質問にお答えいたします。
本市は、世界唯一の核被爆国として、我が国の非核三原則が完全に実施されることを願い、全世界のあらゆる核兵器の廃絶と軍備縮小を強く訴え、世界の恒久平和の実現を目指すため、平成１７年に議会発議により非核平和都市宣言をして以来、原水爆禁止国民平和大行進や原爆死没者の慰霊並びに平和祈念の黙祷、また非核平和宣言都市を示す懸垂幕の掲示などの取り組みを進めてまいりました。
今後も、本市としてできる範囲の中で恒久平和に対する活動を支援してまいりたいと考えております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
90:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
91: ◯東本議員 私の質問は、具体的に３つ市長に質問してます。その具体的な答えが全くないと思うんです。全体的には非常に前向きというんですか、理解されていこうということなんですが、１つは先ほど写真もお見せしましたけど、原爆戦争の写真展です。これは香川県の原水爆禁止協議会では無料で貸出しするということも言ってます。是非、交流プラザの１階ロビーなんかで、今年から開催を一緒にしませんかということに対する再質問です。
それから、やっぱり具体的に進めていこうと思うたら、一定規模の予算化が要ると、それは大きな規模にはならんと思います、最初からはね。しかし、一定の予算化をしてほしいと思うんですが、どうでしょうか。
それから、議会も可決した日本政府に核兵器禁止条約の批准を求めるそういう運動を、これは議会の意思ですから、市の意思として協力をするということについてどうでしょうか。
92:
◯井上議長 東本議員、もう時間。
93: ◯東本議員 はい。
94:
◯井上議長 それでは、市長。
95: ◯上村市長 東本議員の質問に再答弁させていただきます。
それぞれの項目について、本市としてできる範囲の中で活動を支援していきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
96:
◯井上議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。
次に、６番、宮脇美智子議員の一般質問を許します。
宮脇議員。
97: ◯宮脇議員 それでは、通告に従って質問させていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症に係る様々な課題について質問いたします。
ワクチン接種の状況と課題について伺います。
１点目は、ワクチン接種の進捗と今後のスケジュールはどうなっているのでしょうか。
２点目は、現在、ｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンについては様々な問題が専門家から指摘されています。厚生労働省によれば、新型コロナワクチンは従来のワクチンとは異なり、ｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）と言われる初めて実用化されるタイプのワクチンであり、ＷＨＯやアメリカでもまだ正式な認可は下りておらず、緊急使用の許可が出ているのみと報告されています。日本でも特例承認という形で特別に使用している状態です。ワクチンの治験に関する論文では、有効性に関して、「誘導された免疫による発症予防効果や重症化予防効果の有無、免疫の持続期間についてはまだ評価されておらず不明で、小児、妊婦、高齢者のデータも少なく不明な点が多い」と書かれています。ワクチンを注射する際のｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）からはＤＮＡが作られることはないために、人の精子や卵子の遺伝情報に取り組まれることはないと考えられていますが、「薬事承認に当たっては、動物試験や臨床試験の結果に基づいて、今後、安全性を評価し審査を行っていく」と書かれています。ワクチンの有効性や安全性への見解はどのように周知しているのでしょうか。
そして、３点目です。予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する付帯決議では、第１項に新型コロナウイルスワクチン接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクと効果、その他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知することとあります。適切な周知がなされているかについて伺います。
４点目は、接種に当たり副反応などの不安を抱いている方も多くいます。厚生労働省の報告によりますと、頭痛、全身倦怠感等は２回目の接種を終えた段階で、２０代だと８割、全体でも７割の方に出ています。接種後の死亡報告としては、６月４日時点で１９６名、接種後の重篤副反応、障がいが残ったり失明したり、全身にひどい湿疹が出て入院したりというケースですが、その報告は１，１３８件となっています。現在、人口１００万人当たりのコロナウイルス感染症に罹って死亡した人を年代別に見ると、１０代以下は０人、２０代で０．６人、３０代１．８人、４０代５人、５０代１５．７人、６０代５１．３人、７０代１５９．８人、８０代６１０．４人となっています。それに比較して、１００万人当たりのワクチン接種後の死亡報告件数の平均は１４．７人という結果が出ています。この統計によれば、４０代以下の人はワクチン接種をしたリスクのほうが高いとも考えられます。副反応や後遺症の治験結果が出るまで様子を見る選択肢もあるということも含めて、接種に関する適切な情報をどのように周知しているかについて伺います。
そして、大きく２点目、コロナ差別の防止について伺います。
本年２月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、国及び地方公共団体は差別的取扱いの実態把握や広報啓発活動などを行うこととしており、本市においてもコロナ感染者に対して、またワクチン接種の有無による職場や地域、学校等での不当な差別やいじめなどがないように対策を講じていく必要性があると考えます。また、ＰＣＲ検査での陽性者数は毎日のように報じられておりますが、陽性の判定も必ずしもウイルスの感染性を直接証明するものではないと、昨年の参議院特別委員会で厚生労働省の方が証言されておりました。ＰＣＲ検査では、喉や鼻の奥に少しのウイルスが付着していただけでも陽性になるそうです。ＰＣＲ検査の陽性イコール感染者ではないということです。こういったこともテレビや新聞では一切触れずに、陽性者が感染者のように報道されているため、国民の過度の不安を募らせています。陽性反応が出ただけで、隣に住んでいた人が引っ越していったという話も他県ではあったそうです。
そこで１点目、コロナ差別の防止に向けた具体的な対策としてどのように取り組んでいるでしょうか。
ワクチンパスポートの発行も国で検討されていますが、具体化されれば、その証明書の有無で、職場での配置転換や解雇、給料減額、いじめ、入店拒否、ネットでの誹謗中傷などの差別を助長することにもつながりかねません。そこで２点目です。ワクチンパスポートは差別を助長し人権侵害につながるおそれがあるため導入すべきではないと考えますが、市長の御見解を伺います。
そして、３点目です。コロナ差別についての相談や通報窓口はどのようになっているのかを伺います。
そして大きな３点目ですが、経済対策等の課題について伺います。
ワクチン接種開始により、新型コロナウイルスが収束に向かうという期待はあるものの、ウイルスの変異株は次々と発見されており、現在のワクチンが効かないウイルスの流行も懸念されています。すぐには収束しないことも十分に考えられます。緊急事態宣言などにより休業、時短要請や外出自粛、移動自粛要請などは経済を停滞させ、経済活動制限等による幸福追求権の侵害にもつながりかねません。感染対策と経済活動の両立が必要と考えます。本市としては今後どのように感染対策と経済活動が両立できるような施策を講じていく予定でしょうか。そして、コロナ禍での本市における中小企業や個人事業への影響はどうでしょうか。また、業種間で状況が異なっていると思いますが、業種間の格差についてはどのような状況でしょうか。
そして２点目ですが、女性や若年層を中心に失業や休業、外出自粛などにより、生活苦や鬱病等の精神疾患、自殺者が増加しているとの指摘がありますが、本市の現状と対策について伺います。
そして３点目、高齢者の見回り、心の健康の悪化への取り組みについてはいかがでしょうか。
そして４点目、食事や運動などワクチン以外の自己免疫力向上策を周知するべきと考えますが、いかがでしょうか。
98:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
99: ◯上村市長 宮脇議員の新型コロナウイルス感染症に係る様々な課題についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のワクチン接種の状況と課題についてであります。
ワクチン接種の進捗と今後のスケジュールについては、現在ほぼ計画どおりに進捗しており、このまま順調に進みますと７月末には希望する高齢者の接種を完了できると見込んでおります。また、６４歳以下の方への接種については、基礎疾患を有する方を優先して取り組むこととし、個別接種を主体とし補完的に集団接種を行う計画としております。具体的なスケジュールについては、来週の２１日から接種券の発送を順次行ってまいります。
次に、ｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンの有効性や安全性、ワクチン接種を受ける方の同意及び副反応に対する周知につきましては、案内通知書にワクチンの製造会社や厚生労働省からの説明書を同封しているほか、必要な情報は国のホームページへのリンクも含め、市ホームページに掲載するなど適切に周知しております。
次に、２点目のコロナ差別の防止についてであります。
まず、差別の防止に向けての具体的な取り組みについては、市広報紙による啓発記事を令和２年４月号から計８回掲載しております。また、大内交流館が月１回発行している交流館だよりでも啓発記事を連載しているほか、コロナによる差別禁止の手作りポスターや標語も取り入れたカレンダーを作成し、公共施設やスーパーマーケットなどに掲示しております。
次に、ワクチンパスポートの導入についてでありますが、国の政策に関わる部分でありますことから、見解は差し控えさせていただきます。
次に、新型コロナウイルスに関する人権相談窓口についてでありますが、昨年４月２２日に人権推進課に開設し、市広報紙やホームページで周知しております。引き続き相談窓口の周知を徹底するとともに、関係機関と連携し相談体制の強化を図ってまいります。
最後に、３点目の経済対策等の課題についてであります。
まず、感染症対策と経済活動の両立についてでありますが、本市議会定例会で御審議を頂きました事業強靭化補助金などの支援策は、正に感染症対策をしつつ経済の動きを活性化させるためのものとして提案したものでございます。また、コロナ禍での本市における中小企業や個人事業主への影響については大小あるものの、景気動向的には悪化している状況が続いていると認識しており、引き続き事業者への支援が必要であると考えております。
業種間での格差については、現状のコロナ禍で経済活動に制約がある事業者もあれば、逆にコロナによる経済需要がある事業者もございます。業者間で、また業種によって格差があることも認識はしております。
今後も引き続き、感染症の状況や地域経済などの状況を注視し、感染症対策を実施しながら経済活動を継続できるよう必要な対策を講じてまいります。
次に、女性や若年層の自殺者数の増加についてでありますが、自殺者数については本市の状況は分かりかねますが、県全体の対前年度累計では減少しているとお聞きしております。
心の健康づくりに関する取り組みとしましては、女性の健康相談、こころの健康相談や市広報紙への掲載等を継続して実施しております。また、毎年開催しているこころの健康づくり講座において本年３月にはコロナ禍でストレスを感じていると思われる女性をターゲットに開催いたしました。
次に、高齢者の見回りやメンタルヘルス悪化への取り組みについてでありますが、現在、新聞配達業者や郵便事業者、弁当宅配業者等、８２の協定事業者によるみまもりパトロール事業や高齢者安心みまもり隊、また民生委員や福祉委員等の地域支援者と連携しながら、高齢者等見守りネットワーク事業に取り組んでおります。
次に、免疫向上策の周知についてでありますが、コロナ禍にかかわらず日頃から健康づくり計画に基づき、自分の健康は自分で守ることを意識し、１人１人の健康意識の向上と実践ができるよう啓発しているところでございます。
引き続き、関係機関と連携し、健康づくりをより一層効果的に推進してまいります。
以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
100:
◯井上議長 宮脇美智子議員、再質問ございますか。
101: ◯宮脇議員 次の質問に移らせていただきます。
102:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
103: ◯宮脇議員 ＩＣＴ化が進むことによる教育や市民生活への影響について質問いたします。
現在でも学校現場の教職員は多忙とされている中で、授業などＩＣＴの活用が進むことにより、教職員の授業形態や授業計画、教材研究などにおける変化への対応、ＩＣＴスキルの習得の必要性など教育現場で教職員の業務の負荷がさらに大きくなっていることが懸念されます。
そこで１点目、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、今現在の進捗状況と今後の目標と計画について伺います。
２点目は、ＩＣＴ機器への対応や授業スタイルの変更などが学校現場の教職員に与える影響に関して現状はどうであるか。
そして３点目は、本市の児童生徒の身体や心の健康状態に問題は生じていないか、また今後の依存症対策と健康面、メンタルヘルス対策としてどのような取り組みをしていくかについて伺います。
そして、大きく２つ目ですが、２０１５年の日本小児連絡協議会の子どもとＩＣＴの問題についての提言では、子どもにおけるＩＣＴの弊害として、親子の絆から始まる人間と人間との絆の形成に影響を与え、実社会での体験の機会を奪って、健やかな成長発達や社会性の形成を妨げることは極めて大きな問題である、さらには子どものネット依存も深刻化しており、ＩＣＴの適正利用は子どもの健やかな成長発達にとって解決すべき重要課題となっているとの指摘もあります。児童生徒がＩＣＴ機器で何でもすぐにインターネットで調べられるようになることから、答えを考える力や想像力の低下、読書量の減少などを懸念する声もあります。人の触れあいや、実際に事物に触れることなどにより、温もりのある教育に費やす時間も、ＩＣＴ化を進める中、十分配慮がなされるべきと考えますが、教育長の御見解を伺います。
そして、３点目です。これまでも国や自治体、民間企業、学校や病院などで情報のデジタル化というものがなされてきましたが、それぞれが独立して接続されていないシステムだったので、個人情報が守られていました。しかし、全てのシステムが結合されて一元管理されることで、中国のようにサイバー部隊を強化している国に日本のあらゆる情報が丸ごと抜かれてしまう可能性があります。デジタル庁の推進は、スパイ行為に対して無防備である日本では、情報漏洩リスクが極めて高いと言えます。さらに、マイナンバーカードは健康保険証、運転免許証との一体化、そして現在、預貯金口座に紐づけをする法案が検討されています。コロナの後に来るものは大増税です。貯金税、死亡税など、資産に課税するためのインフラづくりが目的ではないかとの指摘もあります。国民のあらゆる行政手続をマイナンバーカードに集約させることで、各省庁や事業所が管轄していたデータを一括管理しようとしています。縦割り行政の問題はデジタル庁やマイナンバーカードなどによる情報の一元管理で解決するのではなく、要らない省庁を廃止していくことによって対応すべきと考えます。２０２２年度中の発足を検討している子ども庁も、子ども庁創設に向けて特設サイトではビッグデータを用いた一元的な子どもの発達支援が提唱されています。デジタル庁も子ども庁も国民の経済状態や健康状態を政府が全て監視する全体主義傾向と言えます。
そこで、デジタル庁やマイナンバーカードが推進されることによって最終的には貯金に対して課税され、市民の皆様が一生懸命貯蓄してきた財産が奪われていく方向に向かう懸念について、及び市民の年収、趣味、嗜好、職歴、家族関係、健康状態、病歴、事故歴、犯罪歴、自動車登録歴等、全てを国家が把握できてしまう過剰な監視に使われる懸念について、市長の御見解を伺います。
104:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
105:
◯竹田教育長 それでは、宮脇議員のＩＣＴ化が進むことによる教育や市民生活への影響についての御質問のうち１点目についてお答えいたします。
まず、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、その進捗状況と目標、計画についてでありますが、１人１台のタブレット端末については、市内の各小中学校において本格運用が開始され、現在、理科、社会など各教科においてインターネットを活用した調べ学習やコミュニケーションツールを利用した情報交換など、全体で週に２、３日程度の使用状況となっております。
今後は、各校の教育計画の中で、発達段階に応じた利用時間数などの目標を設定し、計画的にＩＣＴ機器を活用していく予定であります。
次に、ＩＣＴ機器への対応や授業スタイルの変更などが学校現場の教職員等に与える影響についてでありますが、本市では香川県教育委員会から毎年出されています学校教育実践の手引きを基に、ＩＣＴの活用方法を段階的に取り入れて授業を行っており、ＩＣＴ支援員を活用し、教職員全員が無理なくできる授業を目指し、今後も実践していきたいと考えております。
次に、本市の児童生徒の身体や心の健康状態ですが、現在、ＩＣＴが関係する健康状態への異変に関する報告は上がっておりませんが、適正な機器の利用方法などを徹底するとともに、日頃から子どもたちの変化に早く気付けるよう見守っていきたいと考えております。
ＩＣＴ機器を授業に活用することは有効であると思いますが、一方で、ノートと筆記用具を使った学習を継続して行うことも、記憶の定着や認識の整理には非常に大切であります。タブレット端末やデジタル教科書を活用することで視覚や聴覚に訴えることはできますが、議員御指摘のように、実物を見たり触れたりすることは実感を伴う温かみのある授業につながるということもあり、整備されたＩＣＴ機器をいかにバランスよく効率的に使用していくかが重要になると考えております。
以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
106:
◯井上議長 次に、市長、答弁を求めます。
市長。
107: ◯上村市長 次に、私から宮脇議員の御質問のうち２点目についてお答えをいたします。
マイナンバー制度では、個人情報は共通のデータベースで管理するのではなく、国税に関する情報は税務署に、児童手当に関する情報は市町村に、年金に関する情報は年金事務所でこれまでどおり分散して管理し、必要な情報を必要なときだけやり取りする仕組みになっております。なお、行政機関での情報のやり取りは、マイナンバーではなくシステム内のみで、さらに突合可能な暗号化された符号で行っておりますので、個人情報を引き出すことはできない仕組みとなっております。
市民の皆様には、マイナンバーがどのようなものなのか実際にどのように管理されているのかを正しく理解してもらえるよう、引き続き周知してまいります。また、行政サービスの向上を図るため、国主導でデジタル社会の形成が急速に推進される中で、当然、セキュリティー対策も講じられますので、その示される対策に合わせて本市も適切な対応をしてまいります。
以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
108:
◯井上議長 宮脇美智子議員、再質問ございますか。
109: ◯宮脇議員 次の質問に移らせていただきます。
110:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
111: ◯宮脇議員 プレゼンフェスティバルｉｎ東かがわ（仮）を開催してはいかがかについて質問いたします。
栃木県那須町では、毎年、プレゼンフェスティバルｉｎ那須を行っており、今年は３月に第３回目が開催されました。今回はオンラインでの開催だったそうですが、町内の小・中・高校生が出場し、スライドなどを用い、グループで自分たちの住んでいるまちの特産物をＰＲしたり、新たなものづくりに挑戦したことをプレゼンテーションするというものでした。こちらはユーチューブにも上がっているので御覧いただいたら分かると思います。
プレゼンテーション能力を養うことは、ビジネスの場面だけでなく、正しく伝えるということに関しても生きていく上で役に立ち、重要と考えます。また、小・中・高校生も対象にすれば、新学習指導要領で示されている主体的、対話的、深い学びを重視した学習ということにもつながると考えます。本市でも子どもたちの地域を愛する気持ちを育み、自主性、主体性、創造性とプレゼン能力を高めるプレゼンフェスティバルｉｎ東かがわ（仮）を開催してはいかがと考えますが、教育長にお伺いいたします。
112:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
113:
◯竹田教育長 宮脇議員のプレゼンフェスティバルｉｎ東かがわ（仮）を開催してはの御質問にお答えいたします。
学習指導要領では、未来社会を切り開くための資質、能力を育成するため、社会に開かれた教育課程の重視を基本的な考え方とし、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の推進が柱の１つとして位置付けられております。
この学習指導要領に基づき、市内小中学校において授業改善に向けた実践を日々進めているところであり、その１つの例として発達段階に応じたプレゼンスキルの育成があります。小学校では総合的な学習の時間に学んだことを基に、学級やグループで原稿を作り、パネルなどを使って分かりやすく説明したり、劇にして学習発表会などの機会を利用して発表を行っております。
中学校では、授業で学んだスキルで生徒総会や部活動紹介等の行事を利用して相手に伝えることで、プレゼンテーション能力の育成を図っております。また、昨年度からＧＩＧＡスクール構想として１人１台のタブレットが児童生徒に配布されており、各教科においてＩＣＴ機器を活用した調べ学習とともに、パワーポイントを使って発表する活動も行っております。
このほか、子ども総合教育会議などを開催し、発表、発言する場を経験することで、プレゼンテーション能力の向上につなげております。発表者からは、「緊張したけど、貴重な体験で自信につながった」という感想があり、また学校現場からも、「発表後の子どもに積極性が見られ、より活発に行動できるようになった」と伺っており、子どもたちが自ら考え積極的に調べ、それを発表することにより大きな自信ややる気につながり、将来、社会に出ても生かせると考えております。
御提案いただきましたプレゼンフェスティバルも１つの手法として考えられると思います。本市の特色である英語教育を生かしたプレゼンテーションやふるさと教育を生かしたプレゼンテーションなど幾つかのアイデアも出ております。今後どのような形になるかは分かりませんが、児童生徒のプレゼンテーション能力の向上はもちろんのこと、各校や外部の様々な人たちとの学習を共有したり、地元を再発見、再確認することができる機会を探っていきたいと考えており、あらゆる場を活用し、プレゼンテーション能力の向上につながる教育活動の具体化について検討してまいりたいと考えております。
以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
114:
◯井上議長 宮脇美智子議員、再質問ございますか。
115: ◯宮脇議員 次の質問に移らせていただきます。
116:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
117: ◯宮脇議員 北京市海淀外国語実験学校が所有する物品の管理について質問いたします。
本年３月２２、２３日に行われた福栄地区での市民と市長の対話会において、本市と学校との国際交流の在り方や
公有財産管理規則等に関することなど様々な質問がありました。市民の切実な交流中止の声を受け止め、２３日には市長より、北京市海淀外国語実験学校との交流は今後継続していくという話を当初しておりましたが、「皆さんから中国に対する強い懸念の声もいただいておりますので、その点を鑑みた上でこれから判断させてください。国際関係なのでいつ何時とは言えないですが、少なくとも今の状況ではすべきではないと思っておりますので、それがある限りはずっと中止になる形で考えていきたいと思っております」との御答弁を頂きました。しかし、同校が中国から持参したボート十数艇が市内の公共施設に保管したままになっているということを市長からお聞きして、住民からは不適切であるとの意見が上がりました。北京市海淀外国語実験学校が所有する物品の管理について本市が関与することは不適切であると考えますが、同校のボートを本国に送り返すお考えはないか、また送り返すとするならばその時期はいつかを伺います。
118:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
119: ◯上村市長 宮脇議員の北京市海淀外国語実験学校が所有する物品の管理についての御質問にお答えいたします。
一昨年の７月、同校のヨット・トライアスロン部が本市の児童と交流した際、ジュニア向けヨット８艇を持ってこられました。当時、今後の交流活動の予定があったため、同校の要望を受け、空きスペースのある市の施設に一時的に保管しておりましたが、交流活動を実施していない状況下の現在においては既に搬出されており、物品管理においては現在関与はしておりません。
以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
120:
◯井上議長 宮脇美智子議員、再質問ございますか。
宮脇議員。
121: ◯宮脇議員 対話会で、住民の皆さんは、同校のボートが公共施設に置いてあるということよりも市内にそのまま置いてあるということ、それによってまた交流再開が誘発されるのではないかということを心配されておりました。一時的とはいえ、本市が第三者である北京市海淀外国語実験学校の所有する物品の管理に関わり市内の公共施設に保管していたということは事実ですので、その判断が適切であったかどうかを踏まえて、３点確認のため質問させていただきます。
ボートの所有者は誰でしょうか。
２点目、今までボートの管理者は誰だったのでしょうか。
３点目は、管理者が変わったのでしょうか。変わったのであれば、その経緯や詳しい流れを市民の皆様に納得のいく形でお示しいただけますでしょうか。
そして４点目、返しているのか、事実ですね。傍聴の皆様にも分かるように、まとめることなく１つ１つの御答弁を頂けたらと思います。
122:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
123: ◯上村市長 宮脇議員の再質問にお答えさせていただきます。本件について４点の御質問を頂きました。
まず１点目、所有者は北京市海淀外国語実験学校でございます。
その管理者というのは、何をもって管理者とするかというのは理解しかねるところがあるんですけども、一時的に東かがわ市内でお預りしていたという形でございます。
返しているのかという点につきましては、もうその学校に返しているという点で御理解を頂けたらと思います。
124:
◯井上議長 宮脇美智子議員、再々質問ございますか。
宮脇議員。
125: ◯宮脇議員 今の御答弁で、一時的に公共の施設に置いておいて、もう返しているということで御理解と言いましたが、学校に返していると言われましたが、学校にもうお返しされてるんでしょうか。あと、今までは市が管理をしていたんですが、これはもう市の管理の下にお返ししたと考えてよろしいんでしょうか。それとも違う人に変わったというか、そういうふうになって、今現在はまだ東かがわ市にあるのでしょうか。
126:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
127: ◯上村市長 宮脇議員の再々質問に答弁させていただきます。
先ほどの答弁のとおり、所有者はあくまで学校です。その学校にお返ししているというところでございます。
市の施設から既に搬出されておりますので、市の施設にはもう既に保管していないという点で、その後のことについては差し控えさせていただきます。
以上、再々答弁とさせていただきます。
128:
◯井上議長 これをもって、宮脇美智子議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１１時５３分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
129:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、５番、田中久司議員の一般質問を許します。
田中議員。
130: ◯田中（久）議員 お昼の貴重な時間を頂き、ありがとうございます。それでは、議長のお許しを得ましたので、通告書に基づき、これより一般質問を始めます。
まず最初に、新型コロナワクチン接種の速やかな実施に向け、最前線でその実務を担っておられる行政の関連部署の皆さん、そして医療関係者の皆さんの日々の努力に対し、心より感謝と敬意の意を表したいと思います。
それでは、質問に入ります。
まず、新型コロナワクチン接種における今後の展開について質問をいたします。
今、国内外を問わず、新型コロナウイルス感染拡大の話題がメディアに取り上げられない日はありません。特にワクチン接種率の話題は大きな関心となっています。海外では欧米先進国で新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化してから既に半年が経過し、例えばイギリスでは２回接種した人が国民の半数近くとなり、７月までには全成人の接種が終わる予定であります。また、このイギリスを含め、アメリカ、カナダなどのようにワクチン接種が進み、コロナ禍以前の生活が戻りつつある国もあります。
日々更新されるＮＨＫの新型コロナウイルス特設サイトによりますと、１回でも接種した人の比率は、おととい６月１５日の時点でカナダが６４．７パーセント、イギリスが６１．２パーセント、アメリカが５１．９パーセントなど半数を超えています。その一方で、日本は１３．９パーセントとＧ７先進主要国でも、また経済協力開発機構ＯＥＣＤ加盟３８か国の中でも最下位と大きく出遅れているのが現状であります。
この全世界的な災害とも言うべきコロナ禍に対し、私たちの住む東かがわ市においても、国の主導の下、まずは医療関係者、そして６５歳以上の高齢者から、そして新たに集団接種会場が設置され、既に接種が始まりました。ちなみに、当市内６５歳以上で１回以上接種した人は６月１１日現在で２，６３７人、２１パーセントの接種率と聞いております。今後、順調に接種が進んでいくことを切に期待しております。
とはいえ、経済面では、聞くところの事業者のほとんどが雇用調整助成金の適用を受けるなど、市内中小事業者の疲弊感はますます逼迫してきていることに加え、学校運営や部活動などの教育面、あるいは自治会、研修会、イベントなどの地域文化活動面など、市民生活に密着するほとんどの領域において多くの制限がいまだに残っていて、地方紙のアンケートでも約７割の人がコロナ疲れを実感しているという現状があります。
今議会の予算審査特別委員会においても、１億円の事業強靭化補助金について、新型コロナウイルス感染症対策費とのバランスが議論されましたように、これまで国、地方のレベルを問わず、経済活性化のアクセルと新型コロナウイルス感染症対策のブレーキの踏み分けという難しい問題について数多く議論をされてきました。
当市においてもこのワクチン接種が始まった現状を踏まえ、次のステージに進むためには、経済だけではなく、教育、文化、スポーツの領域においても、コロナ禍以前の活性化を取り戻すような市独自の施策が必要だと考えます。これらを踏まえ、当市のワクチン接種率促進について、市独自の施策をどのようにお考えか、これから国が進めようとしている接種証明書の活用という観点から、以下２点ほどお伺いしたいと思います。
まず１点目、例えば国内では横須賀市、あるいは羽曳野市のように、接種促進のため民間商業施設と連携をし、接種証明書による割引、あるいは商品券の発行を既に実施している自治体の例があります。また、海外を見ますと、国民性や文化の違いはあるものの、接種が先行するアメリカではワクチンの余剰傾向を受けてさらなる接種促進を図るために、大リーグの入場券を配布したり、高額宝くじや大学の奨学金が当たるくじなどを導入しているケースもあります。このような経済的なインセンティブの実施による接種促進の施策について、市長はどのようなお考えをお持ちかお伺いしたいと思います。
２点目、昨日スーパーでお会いした御夫婦は、御主人は既に接種済み、奥さんは副反応が気になるので接種を受けないとおっしゃっておりました。このように接種を受けるかどうか迷っている人も一定の割合でおられる中、一定の接種率を達成した段階で、例えばワクチン接種証明により体育館やプール、運動場などの市内体育施設や会議室などの市内の公的施設の使用料金を無料にするなどのインセンティブを付与することで、これまで控えていたスポーツや文化などの地域活動への参加が増え、コロナ禍以前のような市民生活を取り戻す後押しにもなり、ひいては接種率の向上にもつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。
131:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
132: ◯上村市長 田中久司議員の新型コロナワクチン接種における今後の展開についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のワクチン接種促進のために経済的なインセンティブのある政策の実施についてであります。
県外ではありますが、接触を受けた人向けに優遇策を設け、接種率向上と同時に地元経済を活性化させようと取り組んでいる自治体があることは存じております。
本市としましては、ワクチン接種についてはあくまで努力義務であり、その有効性や副反応等を認識した上で本人の意思で受けていただくことを前提として実施しており、またワクチンを受けない方や受けたくても受けられない方への差別が懸念されることもあり、議員御提案の経済的なインセンティブのある政策の実施については難しいと考えております。
次に、２点目のワクチンを接種された方への公共施設の使用料金の免除等のインセンティブの付与についてであります。
制限のある生活に市民の皆様が疲弊していることは十分認識しておりますが、ワクチン接種にインセンティブの付与を行うことはやはり難しいと考えております。市民の皆様には引き続き新しい生活様式を徹底していただくよう協力をお願いするとともに、ワクチン接種を円滑に実施できるよう全力を尽くしてまいります。
以上、田中久司議員の御質問に対する答弁といたします。
133:
◯井上議長 田中久司議員、再質問ございますか。
田中議員。
134: ◯田中（久）議員 ２つの質問の答弁を頂きましたが、両方合わせて公共の利益という観点から再質問をしたいと思います。
実は、この一般質問を行ったのは理由がございます。ことの始まりは、地元の集まりにおいて、コロナ禍で落ち込んだ地元の飲食業や商店事業者の方自らが、何とか地元の経済活性化のために、この接種証明書を活用できないかという提案をされたことでした。そこから始まった議論の内容について、今回この場を借りて少しだけ御紹介させていただきたいと思います。
例えば、接種証明書によって店の商品を割引する、コストは自分で負担するので何ら問題はないのではないか、あるいは行政が発行する接種証明書を民間業者が勝手に活用していいのか、ほかの自治体で民間と連携して既に実施している例もあり、行政主導で積極的にやるべきではないか、ほかの自治体でやってるならできるはずではないのか、前回のＰａｙＰａｙとは違って商品券の還元、割引など経済的なインセンティブを人の命に関わるワクチン接種と引換えに行政が行うのは問題ではないのか、接種証明書を持っていない人への差別にならないのか。このように、議論の中では積極的に進めるべきといった意見や、それに対して倫理的、あるいは公平性で問題があるといった様々な意見が出されました。しかし、当初は自らの利益のみに接種証明書を活用することを主張していた人たちも、議論を重ねるうちにワクチン接種による公共の利益、すなわち集団免疫によってほかの人に感染させないことの重要性を理解するようになりました。言葉にするとあっという間ですが、かなりの紆余曲折の議論を経て、最後には、地元の飲食業や商店事業主の活性化も重要だが、もっと幅広い市民、地域活動全般に関わる領域に接種証明書を活用できないのかという意見に集約されました。
先ほどいただいた市長の答弁では、実施が困難な理由として、ワクチンを受けない方や受けたくない方への差別が懸念されるとだけ触れられています。そのことは市民レベルの議論の中でも十分に出されています。例えば、公的施設を一定期間無料開放した場合に、コストはどのくらい掛かるのか、また指定管理者への影響や調整はどうなるのか、ほかの自治体でできて当市でできない、その違いは何かなど、その辺りを検討した経緯についての説明はありません。今回の一般質問は、接種を受けたくないという個人の選択はもちろん尊重すべきだが、集団免疫によりほかの人を感染から守るという公共の利益もまたそれと同等に重要であるという基本的な考え方に基づいています。ワクチンを接種しないという選択をした人がインセンティブを受けられなくても、それは差別ではないという考え方であります。そして、これは今の私の考え方でもあります。
そこで、基本に戻り改めて市長にお伺いしたいと思います。この集団免疫の考え方に基づいた公共の利益について、市長はどういった見解をお持ちか、また先ほど申し上げたコスト、指定管理者、あるいはほかの自治体の先例などとの違いなどの検討をされたのかどうかについても併せてお伺いしたいと思います。
135:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
136: ◯上村市長 田中久司議員の再質問にお答えいたします。
再質問の中で、議員の周りの方々がワクチン、そしてそのワクチンの接種証明書を用いて様々な議論があったことをお伺いいたしました。市民の皆様の中でそのような議論があること自体、まずもって非常に嬉しく感じておりますし、それをお伝えいただいたことに感謝を申し上げるところでございます。
１点目、集団免疫という公共の利益の考え方という点で申しますと、まず集団免疫については、ＷＨＯから、正確には分からないもののという前置きを置いた上で、ワクチンを接種する必要がある人口の７０パーセントを超える必要があるのではないかというコメントが出ております。ただし、先ほども申しましたように、ワクチンを受けたくない、ないしは受けたくても受けられない、その方々の気持ちを尊重することも同時に必要であると感じております。なので、それぞれ個人の意思は尊重していきたいと思う一方で、もちろんワクチンの接種をする機会、これをいかに広げていけるかというところも１つのポイントであると感じております。東かがわ市のワクチン接種は各医療機関の御協力を頂きながら個別接種を中心に据えつつ、また医療機関、医師会の皆様の御理解と御協力により補完的に集団接種を広めることもしております。また同時に、市内に本社を有したり、支店や営業所を有する各企業の皆様が職域接種をこれから始めるという表明をされているところもありますので、そういったところへのフォローというのをしていきたいと思います。そういう点も含めまして、集団免疫、定義はいまいち曖昧なところもございますが、それを獲得していきつつ、一方で受けたくない受けれないという方々を守っていくというその両立を図っていきたいと考えております。
２点目、他の自治体との比較検討というところはもちろん行っております。今回の議員からの質問通告を頂いた時点でもまた改めて検討したところでございます。これは多分、自治体によってどこを優先していくかというところは、本当に千差万別なのではないかと感じております。東かがわ市としては、ワクチン接種は先ほど申し上げたような方向性を持ってやっていきつつ、もちろん議員から当初に御指摘のあった経済的な影響をどうクリアしていくかという点もありましたので、今回の議会で事業強靭化補助金をはじめとしたコロナ対策の予算も提案させていただいているところでございます。東かがわ市は東かがわ市として、このコロナ禍にどのように向き合っていくかという点を、教育委員会も含めた執行部として検討しておりますし、多分、今後も引き続き議員の皆様と議論させていただく形になると思いますので、その点引き続きまたよろしくお願い申し上げまして再答弁とさせていただきます。
137:
◯井上議長 田中久司議員、再々質問ございますか。
田中議員。
138: ◯田中（久）議員 もちろん私の意見も、個人の接種を受けたくない受けないという権利については尊重すべきだと考えていることを、まずもって言っておきます。先ほど市長も申しましたように、これを契機にその基本的なところ、集団免疫や公共利益の考え方について、是非、執行部でも議論を引き続き続けていただければと思いますが、最後に再々質問ということでちょっと視点を変えてさせていただきたいと思います。
ワクチン接種の今後の展開について、学校スポーツという観点から１点ほど再々質問させていただきたいと思います。なお、この質問は通告書では市長となっておりますが、内容的に教育長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
教育、文化、あるいは地域活動など、市民生活に密着するほとんどの領域において、まだまだ多くの制約が続いているということは前段でも述べたとおりであります。特に学校の部活動において、昨年は春の選抜高校野球や中学、高校の総体が相次いで中止となり、代替大会などに縮小されるなど、多くの中高生が日頃の練習成果を発揮する場を失うという残念な結果となりました。今年の県高校総体は６月上旬に開催されましたが、監督、選手のみの無観客という厳しい制限となっています。現在のところ、県内感染者数は一桁台と収まっており、おとといからは時短要請も解除されるなど、いい兆しも見えてはきましたが、全国的にはワクチンの変異株の拡大とワクチン接種率のスピードの競争という様相になっており、まだまだ予断を許さない状況であります。今後も７月の中学総体、新人戦など、多くの関係団体主催の大会がございます。子どもたちの頑張る姿を楽しみにされている保護者やその関係者の方々も多くいらっしゃいます。県教委とか中体連などとの調整とか、難しい場面も多々あると思いますが、子どもたちの保護者の気持ちを第一に、そして子どもたち本人の気持ちも第一に参加者の規制緩和に向けて、でき得る限りの御配慮をしていただければと思っております。
質問かどうかは別としまして、以上これらについて教育長の所見をお伺いし再々質問といたします。
139:
◯井上議長 コロナワクチン接種の関係と思ったんですが、どうもお話を聞いてると質問項目の範囲を超えておるようなんで、御了承願えますか。
140: ◯田中（久）議員 了解いたしました。
141:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
142: ◯田中（久）議員 それでは、２番目の質問に移ります。
地元高校の活性化の支援についてという質問であります。
将来の少子化に伴う県立高校の再編に向けての課題として、これまでも三本松高校の活性化については何度か質問してきましたが、現状を踏まえた上で具体的な活動の今後の展開について質問いたします。
現在、三本松高校では、高校ＯＢ主体の農事組合法人が現役高校生と連携をして、三高みんなの食堂プロジェクトチームをつくり、食を起点とした学びと交流の拠点として生徒が活動し、地域の良さを知ってもらいたいという趣旨の下、地域コミュニティ活動をベースとした学校食堂の運営を行っています。地産地消にも貢献し、生産者と直接つながることで、より新鮮な地元食材の仕入れが可能になるなど、その活動が認められ、第２４回ボランティア・スピリット・アワードという賞を受賞するに至っています。そのほかにも、新たな試みとして、虎丸ゼミを開講し、地元市内の各界の話題の方々を講師に招き意見交流会を行う場を設置したり、あるいは県外、関西からの生徒を呼び込むための仕組みづくりとして、家族同居が可能な１戸建ての寮を来年度以降の生徒募集の要綱に加えるなどの企画を現在進めています。このような県立高校の枠にとらわれることなく、直接地元との地域コミュニティのネットワークを増やしていきたいという高校の要望について、唯一の地元の高校に対し行政としてできるところはできる限り支援すべきであると考えます。これらを踏まえ、以下２点について、市長、教育長にお伺いいたします。
現在、既に三本松高校で実施中の虎丸ゼミについて、これまで既に三高ＯＢの市内事業所の社長、今年ドラフトで入団したプロ野球選手、税理士など多士済々の方々に講師のお願いをしてきた実績があります。それに続いて、当市行政にも講師派遣を是非お願いしたいとの高校の意向を聞いております。既に申入れをしていると思いますが、その内容はどうなっているのか、対応はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
２点目、前段でも述べたように、県外からの生徒募集が可能になったことを受けて、来春の生徒募集に家族同居が可能な１戸建ての寮を探している状況ですが、これは今回初めての試みであり、県外からの生徒が当市に住むことになれば、関係人口の増につながることになります。行政として可能な限りタイアップを行い、県外生徒募集の支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。以上、２点について伺います。
143:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
144:
◯竹田教育長 それでは、田中久司議員の地元高校の活性化支援についての御質問のうち１点目についてお答えいたします。
現在、三本松高校では、特色のある高校、また活性化に向けて三高生徒プロジェクトとして様々な取り組みが行われていると伺っております。三高みんなの食堂プロジェクトもその１つで、メディアにも取り上げられるなど、注目される取り組みでございます。
虎丸ゼミも同様で、生徒が自発的に参加し、各分野で活躍するプロスポーツ選手や各界で活躍されている方々を招き、幅広い分野から学ぶ活動と認識いたしております。また、このゼミに市の職員も講師として参加してほしいとの意向は伺っており、現在、同校と調整を進めているところでございます。
市職員が参加することにより、同校の生徒にとっては市役所の業務、例えば環境、防災、福祉や介護、教育や子育て支援、建設等の公共工事など、幅広い範囲で地元の現状や課題等について理解を深めることができるものと思っております。このことは、キャリア教育や主権者教育に寄与するとともに、将来的なＵターンや地元の地域の活性化につながるものと考えております。
現在、三本松高校と具体的な内容や日程等について協議を進めており、今月下旬には虎丸ゼミに市役所職員が講師として参加し、行政について理解を深めてもらう予定であります。三本松高校は、このゼミを市役所シリーズとして継続していきたいとの意向もあり、今後も要望に応えられるように取り組んでまいります。虎丸ゼミを継続して進め、生徒の行政に関する理解が深まれば、生徒から市の活性化や行政に関しての政策提言もしてもらえるのではないかと思っております。
以上、田中久司議員の御質問に対する答弁といたします。
145:
◯井上議長 次に、市長、答弁を求めます。
市長。
146: ◯上村市長 次に、私から田中久司議員の御質問のうち２点目についてお答えをいたします。
三本松高校では、県外からの生徒の受入れに合わせ、地域に密着した様々な取り組みの検討がなされているとお聞きしております。そういった中で、同校からはこのことに関し既に御相談を頂いており、現在どういった形で支援できるか、学校を交え協議をしております。
県外からの生徒の受入れについては、本市での生活を通して本市を知ってもらう貴重な機会であり、定住にもつながる可能性もあることから、行政としてできる範囲ではありますが、同校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
また、これまで健全な人間を育成し、地域の人材を育てることを目的として部活動に補助金を交付することで支援をしてまいりましたが、今後は部活動だけにとどまらず、教育活動全般に範囲を広げ支援をしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、三本松高校は市内唯一の高等学校でありますので、地域の高校として、地域、学校、行政が連携し、将来の東かがわ市を担う人材の育成につなげていければと考えております。
以上、田中久司議員の御質問に対する私からの答弁といたします。
147:
◯井上議長 田中久司議員、再質問ございますか。
田中議員。
148: ◯田中（久）議員 先日、議会開催前に、三本松高校の校長先生と面談する機会があり、様々なテーマで意見交換をさせていただきました。今、地元活性化協議会の防災部会で、次回は高校生と三本松高校で防災訓練をやっていこうという話が進んでいます。また、昨年、議会広報広聴特別委員会では、高校を訪問した際に、高校の主権者教育への協力を中心に双方で情報交換を行っていく方向性についても確認をし、新しいメンバーとなった委員会のほうに引継ぎをしています。校長先生が最後に、１人でも多くの生徒が地域活性化に深く関わっていくという体験をさせてやりたい、そのためにも様々な地域活動への参加をできる機会について行政と情報共有をしていきたいと最後におっしゃっておりました。大事なことは、今始まろうとしている、これら三本松高校を中心とした１つ１つのネットワークを継続し育てていくことだと思います。そして、それらを横断的につないでいくことで更に大きなネットワークとなり、そのことが高校活性化、ひいては将来の高校存続につながる唯一の道であると思いますが、いかがでしょうか。
以上、これらについて、教育長の所見をお伺いしたいと思います。
149:
◯井上議長 教育長、答弁願います。
150:
◯竹田教育長 田中久司議員の再質問にお答えいたします。
三本松高校の校長先生と、防災関係とか、あるいは主権者教育についてお話もされたということで、日頃からお話を随分されてることだろうとは思いますが、以前にもお話ししましたけども、三本松高校の生徒が自分で地域に対する思いとか、あるいは考え、あるいは市の将来のビジョン等を考えていく中で、そういう意識を高めていくことは、すなわちそれが主権者教育につながっていくのではないかと思いますし、それが将来、市へのＵターンであったり、市の活性化への尽力ということにつながっていくのだろうと考えてます。
そういうことから、まず基本的には校長先生と同じ思いだったんですが、市について東かがわ市、また香川県等についてやっぱり十分に知ってもらうということ、まずここを第一にということで、今回も要請のありました市の行政を中心とした虎丸ゼミを是非継続的にということで、今月末から第１回目、あとシリーズでずっと続けていきたいと思ってますが、そういうふうなのをまず第一歩としてスタートさせたいと思っているわけです。
そういうふうなのを重ねながら、田中久司議員がおっしゃっておられましたけども、行政、それから議会のほうもですし、地域のいろいろ関係する団体とか、あるいはＯＢの方、いろんな三本松高校、また地域に対する本当に強い思いを持った方もおいでますので、そういう方々が一緒になって連携しながらそういう活動が進めていければ、また更に大きなうねりといいましょうか、力となって子どもたちに成果となって出てくるのではないかなと思ってます。この虎丸ゼミで、教育関係だけでなくて行政全般で関わっていく中で、またいろんな方々と本当に横断的につながる中で更に強い推進力といいましょうか、もっと幅広く具体的なより多くの実りのある活動が取り組めていけるのではないかと考えてます。そういう意味で、また新たなといいましょうか、是非、横断的な組織の構築、その辺りも十分これから視野に入れながら進めていけたらと思っているところでございます。
以上、田中久司議員の再質問に対する答弁といたします。
151:
◯井上議長 田中久司議員、再々質問ございますか。
152: ◯田中（久）議員 ありません。
153:
◯井上議長 これをもって、田中久司議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日１８日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 １時３１分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 井 上 弘 志
署 名 議 員 中 川 利 雄
署 名 議 員 橋 本 守
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