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1. 観音寺市議会 2018-09-11
   09月11日－03号

   
   取得元: 観音寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成３０年第３回　９月定例会　　　　　　　　　　　　平成30年第３回観音寺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　───────────────────────　　　　　　議事日程（第３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月11日（火）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　開議〇出席議員　２０名　　１　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　│　　　　久　保　省　治　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　久　保　義　晴　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　細　川　博　三　　政策部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　中　野　泰　良　　総務部長　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　森　　　賢　晃　　市民部長　　　　　│　　　　川　西　清　博　　教育部長　　土　井　久　史　　健康福祉部長　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　柴　川　雅　彦　　事務局長　　　　　│　　　　近　藤　崇　志　　書記　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○立石隆男議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○立石隆男議長　日程第１、これより一般質問を行います。　きのうに引き続き、順次質問を許可します。　まず、12番伊丹準二議員。 ◆１２番（伊丹準二議員）　おはようございます。議長のお許しを得まして、12番、自民新政会、伊丹準二、質問をさせていただきます。　まず、４点ほどするわけでございますが、１つ目が市と自治会の関係についてということでお聞きしたいと思います。　昨日来、いろいろな質問の中に自治会にかかわるようなこともございましたけれども、一つの通信手段というか周知事項、防災の周知とかあるいは各官庁からの周知、いろいろ自治会を通してやっておるものがございますけれども、各自治会は地縁団体として、通常活動に加え、南海トラフ地震の発生が懸念される中、自主防災組織の強化、その他各団体の活動を主導、補佐しておるのは御存じのとおりでございます。その加入率が大野原、豊浜地区ではかつてほぼ100％近くに達しており、両地区では現在も70から80％の組織率に推移をしております。その状況の中で、市民への周知方法として、市、社協、公民館等各団体からの周知のために自治会へ印刷物が送付される場合がございます。その内容はさまざまで、本来は団体活動として各自で周知、配付すべきものと思われるものも混在いたしております。時期的に重なる場合もあり、自治会組織はそれぞれの情報を周知する機関として存在している、そのように解釈をする方もおられるようです。その現状が自治会組織率の低下の一因とも思え、各種団体からの周知物についてお伺いをいたします。　かつて100％近くの組織率は、現状では全体で60％余り、各地区ごとに加入率の多少がございます。市広報は全戸配布のために業者依頼をし、その配布漏れを防ごうとしておりますが、昨日来のＳＮＳとか、あるいはインターネットの利用とかというようなところでかかわってくるわけでございますけれども、その他の配布物、あるいは周知物については、その加入率の現状では全戸配布、あるいは全戸に周知することができていないように思います。よく詳細についてはホームページをごらんくださいとの説明を受けますが、以前にも質問をしたのを思い出しますけれども、２万5,000軒のうち何％がホームページを見る、すなわちパソコンを備えて、それをクリックして、毎日あるいは何日かに１回それを確認するような環境にあるのかと思うときに、大事な情報が各家庭に過不足なく周知できていないのではないかと大きな危惧を抱くものでございます。配布する者が、役所からの大事な知らせだからみんなに漏れなく配布しなければならないとの思いを維持することが、自治会の存続、あるいはそういう地縁団体の存続に不可欠であろうと思っております。逆に、「配り物が多いなあ」と嘆かれる状況は避けなくてはならないと思われます。　この状況下、市、社協、公民館等からの配布物が送付され、物によっては自治会隣組長へ直接送付される場合もございます。複数回続きますと、先ほどの「市からの配り物は何で多いのか、まとめることはできないのか」とも問われます。出どころの違うものも、市民にとってみれば全部市からの大事な配り物との理解です。つまり、出し手はさまざまであるにもかかわらず、受け手の市民は役所からの通知と思っている場合が多いと思われます。いわく、「自治会っちゃ仕事が多いなあ」というふうにぼやく原因でもあります。　そこで、例えば自治会担当の地域支援課、あるいは市民がなれ親しんでおります市民課等が、物、書類以外は流さない、流れないということはできませんか。自治会は、市、社協、公民館等の下請ではないとの不満の声もお聞きになった職員もいらっしゃるようです。南海トラフ地震を目前に控え、行政と自治会の正常な信頼関係を構築するために、自治会に対しての日常業務の整理を、まずは担当課、地域支援課に願いたいのですが、いかがお考えでしょうか。 ◎森賢晃市民部長　議長──市民部長 ○立石隆男議長　市民部長 ◎森賢晃市民部長　市と自治会の関係についてでありますが、平成30年４月１日現在で本市の自治会加入率は観音寺地区59.36％、大野原地区74.90％、豊浜地区76.72％、市全体で64.19％となっております。市、また市の社会福祉協議会、公民館等各種団体から市民への周知方法については、市内全戸に毎月配布しております市の広報「かんおんじ」がございます。また、自治会加入世帯には、自治会長を介してお願いする配布チラシや、自治会内の回覧板での周知があります。市以外の各種団体から市民への周知の大半が、自治会を通じて回覧等の周知広報でありまして、自治会役員の方々には常日ごろ御苦労をおかけしていると思っております。　今後、市各課及び各種団体が自治会を通じての周知依頼の回数、頻度、周知内容を調査するとともに、自治会連合会との調整も図りながら、自治会役員の方々の負担の軽減ができるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○立石隆男議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　基本的な考え方についてはよく存じ上げておるつもりでございます。ただ、受け手の側の市民の側からいたしますと、どうしても市が配布するもの、社協が配布するもの、あるいは公民館、あるいはその他団体が配布するもの、それについて非常に混在をすることに戸惑いを感じておる方もいらっしゃいます。去る９月１日に、包括支援センター主催の第２層支援組織の立ち上げを見るにつけて、福祉部長の挨拶、社協の挨拶、130名の参加者にとっては、市挙げての活動が始まると感じた方も多くいらっしゃると思います。そのような方で、いいこと、悪いこと、いろいろ混在をしますので、ぜひとも市担当部局に今後の精査をしていただいて、市が配りたいもの、周知したいものをまず優先をする、それしか流さない、それでも結構なんですが、地域支援課にお願いをするところでございます。　旧大野原、豊浜の組織率が高かったのは、納税組合とかそういうふうな自主的な組織のために高かったようなことがございます。観音寺はもともと公民館を中心にした活動をしておりますので、それぞれの成り立ちが違っておるというふうにも思います。福祉を頭に置いたら、みんなそれは大事なことじゃと思うて、そうじゃそうじゃという話になりますが、それが市が主催なのか、社協が主催なのか、あるいは違う団体が主催なのかというところがわからないような状況がまずあると思いますので、自助、共助、公助、それに間違わないように、市が主催するものは市がやっておるんだというふうなことを市民の側が理解できるように、よろしく今後とも検討を願ったらと思いますので、よろしくお願いをして次の質問にさせていただきます。　次は、猛暑対策についてでございます。　これは、本年非常に40度とかというとても考えられないような気温が連続しておりまして、周りにも熱中症になった方がいらっしゃるのがことし特に多いような気がいたしております。そのような中で、私どもの教育委員会としては非常に対応が早いと思っておりますので、そのことについて、なおさら期待をしながら質問をさせていただきます。　本年６月18日に発生いたしました大阪を中心としたマグニチュード６の震災において、倒壊したブロック塀により小学生が死亡した事件を受けて、本市教育委員会は迅速に各教育施設を調査し、解体すべきもの、早急に対処するもの等について対応したことは記憶に新しく、非常に信頼の置ける行政の姿として特筆されることと思います。この迅速な対応を見習うかのように、今夏の猛暑を受けて、文科省は来年度小・中学校への空調施設の整備を発表いたしました。本県は言わずもがな、2010年から宇多津町を皮切りに、義務教育施設について空調機器の設置に取り組み、本市も既に小・中学校教室への空調設備が完備されているのは御存じのとおりです。さらに、その結果、空調設備について本県は全国トップクラス、第２位とお聞きしておりますが、設置率は非常に高うございます。そして、その結果、この夏の異常な暑さにも各学校は対応できているものと思っております。　異常気象が異常と言われずに、高温にさらされる気候変動が常態化する今、教室のみならず公共施設、特に運動はもちろん、避難場所としても使用される各学校、幼稚園、保育所の遊技場、体育館等への空調設備をこの際検討すべきではございませんか。我が市は既に終えておる、あるいは文科省からすると香川県は全部やっておるじゃないかというふうなことがあるかもわかりません。しかしながら、本市として、我が市として全国に先駆けて文科省へ、あるいはその担当者へ小・中学校体育館への空調設備の設置をも要求すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 ◎川西清博教育部長　議長──教育部長 ○立石隆男議長　教育部長 ◎川西清博教育部長　猛暑対策についてでありますが、市内小・中学校の空調設備の設置に関しましては、県内でもいち早く着手しており、普通教室の設置率は100％であります。また、公立幼稚園と保育所につきましては、保育室や遊戯室全てに空調設備を設置しております。一方で、小・中学校の体育館につきましては、県内自治体で空調設備を設置しているところはありません。　議員御提案の体育館への空調設備設置につきましては、その規模や構造に応じて大規模な改修が必要となるなど、費用の面などから現時点では困難であると考えておりますが、文部科学省に対し、体育館への空調設備設置に関する補助金の予算確保や適正配分につきましては、県などを通じて要望してまいりたいと考えております。なお、市内各学校においては、環境省が熱中症予防を目的としてホームページで公表している「熱中症予防運動指針」を参考に対応をしております。例えば、運動場はもとより、体育館を使用した中学校の部活動についても、「暑さ指数測定器」を用い、暑さ指数31度以上の場合には即時に部活動を中止するなどの対策を講じており、児童・生徒の健康管理に最大の配慮をしているところであります。　以上であります。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○立石隆男議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　ありがとうございます。　非常に予算のかかるものを言っておりますので、恐縮するところではありますけれども、例えば小学生の英語教育で、本市は２年前倒しをしてその加配をしました。また、今言うように、小・中学校の教室の全部のところにつけました。それは、結果として非常によかったと思っております。今回のことについては、文科省はどこかで誰かが亡くならないと、あるいは非常に重大な被害が及ばないと国はなかなか動きません。それに比べて、本市は非常に早くきちんと対応できたと思っております。これは、市民にもよく理解をしていただいて、観音寺は一生懸命頑張っておるというふうに理解をしていただくことでございますけれども、来年度に向けて必ず来年度もきっと暑いという想定の中で、思いますのは各体育館にあの大きな容積を冷房するとなると相当の大きな金額が必要であろうということはわかります。したがいまして、それは文科省あるいは国からの補助をもらわないと到底できないというふうに思いますが、例えばマラソン大会のときにミストシャワー、御存じだろうと思いますけれども、上から霧を吹っかけるとか、それからその他それぞれの対応がございます。ミストシャワーをすると二、三度は下がるというふうに聞いております。また、それは電気代でいいますと20分の１で可能であるということが言われております。どうぞ、大変だろうと思いますけれども、来年度までに検討をお願いしたいというふうに思っております。　次の質問に移らせていただきます。　３番目に、子育て環境についてでございます。　これも何度か言ったような気もするんですけれども、待機児童ゼロを掲げて、保育所整備、幼稚園の預かり保育等の実績を本市は上げております。現在の待機児童は少数ながらあるようでございます。何人なのかお示しいただいたらと思いますが、国の働き方改革は、落ちついた子育てのありようを根本的に揺るがしかねない要素を含んでいると思います。特に、子どもを育てるのは母親の役目と思いたがる人たちの存在がなくならない現状の中で、それでも働かなくてはならない人々、母親を具体的に手助けするのは、例えば365日24時間、保育を当然のインフラとして整備することではないのかと思ってしまいます。ある市によりますと、実際に24時間やっておられる市もございます。離婚率の高さを見るときに、それを嘆く前に、せっかくの子どもが親の都合で振り回されることなくすくすくと育つ環境の整備が求められているように思います。　子どもを預ける場所は整備されつつありますが、働きたい時間に安心して子どもを預けられるところまでには残念ながらいっておりません。働き方改革の中身は、労働環境の整備と言いながら男女に労働を促している、女性の職場進出を特に促しているように思えてなりません。しかし、この観音寺で働く者たちにとって、安心できる保育環境の整備が労働意欲を生み、よりよい生活を確保することになると思われます。待機児童が本当の意味でいない、待機児童はこの観音寺にはいない、そういう状況が必要であろうと思っております。365日24時間安心して子どもを預けることができる保育環境整備が必要ではありませんか。当局のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　子育て環境についてでありますが、待機児童の状況についてですが、国の規定する待機児童の定義に基づく待機児童数は、平成30年４月１日現在で１人となっております。　次に、24時間365日安心して子どもを預けられる保育環境の整備についてですが、近年核家族化の進展や労働者の従事時間が多様化しており、子育て世帯においても、労働時間の多様化により、都市部においては認可保育園などの通常保育時間である平日の昼間だけでは保育ニーズをカバーできなくなってきております。子育て新制度においては、認可保育園の保育標準時間を11時間としていますが、制度上は「24時間保育」は規制されていません。しかし、認可保育園の運営には、安全性、保育の質や保育士数、保育室の面積等の厳しい基準が設けられております。保育士を雇用するのがかなり難しい状況の中で、保育時間の延長に伴い、さらなる保育士の確保や賃金等に係る費用、どのくらいの人が夜間に利用するのかニーズの問題等があり、現時点においては24時間対応の保育所を開設する予定はございません。　今後も、社会情勢の変化等を見ながら、観音寺市で子育て世帯が働きやすく安心・安全に子育てができるよう、調査研究してまいりたいと考えております。　以上です。
   ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○立石隆男議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　なかなか難しいことであるというのは存じ上げております。　しかしながら、よく皆様の耳に入ると思うんですが、看護師のなり手がいない、介護士のなり手がいない、そういうふうなことを考えるときに、例えば子どもたちを看護師さんだと24時間、夜勤もございます。そのときに、安心して預けることができるそういうものをやはり市、行政が思い切ってすべきであろうと思っております。どうぞ今後真剣に研究をしていただきたいと思います。　最後の質問にさせていただきます。　４番目の国際交流についてでございます。　本市は、アメリカウィスコンシン州アップルトン市が姉妹都市となって30周年を迎え、本市国際交流協会は十数名の訪問団を組織し、８月24日から訪米をいたしました。市の職員の方も１名加わっておるようでございます。２市の関係の現状と将来に関する質問をいたします。　本市とアップルトン両市間で、毎年10名前後の中高校生が交換訪問を実施していますが、過去どのような交流の歴史があるのでしょうか。お答え願ったらと思います。仮定でありますが、この交流の30年間、アップルトンから英語教員、行政職員として複数名を毎年受け入れ、本市からもアメリカでの日本語教育、文化交流員、行政職員として長期留学を実施していれば、本市の国際交流、英語教育の基礎は随分と違ったものになっていたのかというふうに思われます。今後のアップルトンを初めとした姉妹都市のありようとして、学生、職員の交換を行い、両市にとって有意義な内容に育てていくことも可能ではないかと考えます。また、来年アップルトン市ハンナ市長が本市を訪問されるとお聞きしております。新たな両市の関係を築くために、本格的な英語圏、アップルトン市との人事交流、あるいは文化交流に取り組まれてはいかがでしょうか。両市の将来の国際交流のあり方として、両市民が交換訪問し、英語教育に限らずそれぞれの文化を相互理解する、その中で子どもたちの交換訪問を実施されていく。今後10年、20年先の国際交流のあり方を、30周年を迎えた今、ぜひお考えいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○立石隆男議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　国際交流についてでありますが、本市とアップルトン市は市民間で交流があったことが御縁で、1988年１月に姉妹都市提携を結びました。以来、観音寺市国際交流協会の皆様や、アップルトン市ボランティアの皆様の御協力を得ながら、相互で青少年などの派遣や受け入れを継続しており、姉妹都市提携30周年の本年に派遣した10名と、受け入れた11名を含めまして、延べ218名の派遣と105名の受け入れを行ってまいりました。また、平成11年には、65名のアップルトン少年合唱団一行が来観しました。ハンナ市長や約40名の保護者も同行され、市民会館、伊吹小学校、豊浜文化会館でコンサートを開催し、文化面だけでなく芸術面での交流も深めることができたと思っております。　なお、両市での直接の人事交流につきましては、人選や費用対効果、事故が起こった際の補償などさまざまな問題が予想されるため、現段階では困難であると考えております。しかし、これまで行ってきたホームステイによる交流事業は、日本とは違う景色や人々、文化に触れる機会を提供するもので、大変有意義であると確信しております。特に、感受性が豊かな時期の経験は、語学力の向上だけでなく視野も広がり、夢や目標を見つけることができるのではないかと思っております。したがいまして、市民による交流につきましては、今後も観音寺市国際交流協会と連携を図って、続けてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○立石隆男議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　なかなか実際の教育現場のＡＬＴであるとか、それぞれの外国の方、通常に旅行者として来られる方──インバウンドですね──それで来られる方、いろんな仕分けがございます。行政としてどのような形で対応できるのかというのは非常に難しいことだと思いますが、例えば市長がギターを弾く、向こうの方もギターを弾く、音楽の交流会をするとか、そういうふうなことで切り口が違ったような交流もあるのではないかと思っております。また、例えば外国の方が庁舎へ来たときに、その庁舎にアップルトンからの職員が英語対応をするとかというようなことがもし今の現状でできていたら、もう少し英語教育、あるいは行政との関係も違う形になったのかなというふうに思っております。　国際交流について、最後は市長の今のお考えは、大変予算的には難しいんだろうと思ったりしますけれども、お伺いできたらというふうに思います。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○立石隆男議長　市長 ◎白川晴司市長　伊丹議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。　アップルトンとの姉妹提携を結んで30周年ということで、過去いろんなお互いの交流を図る中で、文化面、あるいはまた経済は余りなかったとは思うんですけれども、特に文化面での交流が図られてきたものというふうに思っておりますし、一番最初の第１期生の女性の方ですけれども、アップルトンへ行ったことがきっかけで英語の勉強を一生懸命して、いわゆる国際線のキャビンアテンダントになって、国際結婚したという方も観音寺にはいるわけですね。ですから、こういったカルチャーショックを若い子どもたちが受けることによって、将来いろんな夢を抱くような、そういった交流も必要でなかろうかなというふうに思っておりますので、そういった点でも国際交流協会と綿密に連携をとりながら、これからの交流事業をいろんな多方面にわたってやっていかなきゃならんかなとは思っております。　また、今議員御指摘のギターとか音楽の関係でありますけれども、先般ハンナ市長から親書をいただいたんですけれども、来年度も来観をしていただくようでございますので、そのときに同伴してくるのが、平成11年だったんですかね、ボーイズクワイアといいまして、先ほど答弁申し上げましたように、平成11年に65名のアップルトンの少年合唱団が観音寺に来ていろいろ公演をしていただいて、非常に好評を博したところでもございます。その中の一員で、ちょっと名前は失念しましたけれども、今アメリカで相当有名な音楽家になっておるという方がおいでまして、その方も一緒に来観されるようでございますので、来年来られたときには観音寺市のいろいろ合唱団の子どもたちにその方から指導していただくとか、いろんなイベントを開催をしたいかなというふうにも思っておるところでございます。　そういうわけでいろんな、これからも議員御指摘のようにもっともっと幅広く国際交流ができないものか、担当課と国際交流協会と十分協議をしてまいりたいと思っておるところであります。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○立石隆男議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　非常に期待をしております。　非常にかゆいところに手が届かないところが実際の国際交流でないのかなというふうに思います。突出いたしますと誤解を受けやすいし、あるいは引いてしまうと全然物にならないし、インバウンドであるとか今いろいろなブームが起きておりますが、その長所、短所いろいろあるようでございます。当局としては難しいとは思いますけれども、音を観るまち観音寺、あるいは観光で生きていこうというものであるならばなおさらのこと、観音寺の中で国際交流というのを一つのツールとしてぜひぜひ進めていただきたいなというふうに思いまして、お願いをして私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○立石隆男議長　次に、14番安藤康次議員の質問を許可します。　14番安藤康次議員。 ◆１４番（安藤康次議員）　議席番号14番、自民新政会の安藤であります。議長のお許しを得まして、順次質問をさせていただきます。　先日の一般質問において重複する質問に対しては割愛をさせていただきます。しかしながら、また深く掘り下げていけるものには、そのような方向で質問になることをお許し願えたらと思っております。出席参与の皆さん方の誠意ある御答弁をお願いしたいと思っております。　まず、最初の質問でございますけども、働き方改革についてでありますが、過労死が社会問題になる中、ことしの春ごろ、ある小学校の関係者から、私らが見ていて先生の仕事が多くて大変だ、何とか市のほうで対応策を打ち出さなくてはかわいそうだとの御意見をいただきました。そんな中、働き方改革法案が６月29日に成立をいたしました。働き方改革とは、一億総活躍社会を実現するために、多様な働き方を認め、労働制度の抜本的改革を行うことによって、経済の成長と分配の好循環を生み出すための改革です。一億総活躍社会は、男性、女性、年齢、障害の有無にかかわらず、個性を発揮して生きがいを感じられる社会、そして一人一人が活躍することで経済成長をさせ、それを分配することによって社会保障を実現させるための仕組みのことで、今日的に私は大変すばらしい法案であるというふうに思っております。　質問の市の教職員の働き方改革については、昨日の答弁において詳しく御答弁されているので、今回は内容については質問を割愛をさせていただきます。　次に、２番目の質問に入りたいと思っております。　災害時における住民の避難行動についてでありますけれども、７月６日から８日にかけて発生した「西日本豪雨災害」により、ＪＲの予讃線、本山観音寺間の財田川橋梁の橋脚が川の増水で傾き、レールがゆがむ被害が出ました。「財田川が決壊する」との判断で、三豊市では9,171人に避難指示を出しました。市においても避難指示を出したと思いますが、大雨により土砂災害警戒区域を中心として、「避難準備」（高齢者避難準備開始）、「避難勧告」、「避難指示」など、自治体が発令しても地域の住民に十分その意図が把握されていないことが判明をいたしました。県内では、今回三豊市を含む９市町が１万1,711人に避難指示を出しましたが、７日夜に避難所に来たのはわずか444人であったとあります。市における避難情報の発令に対して避難所に来た人は、対象人数に対してどのぐらいであったのかをお伺いをいたします。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○立石隆男議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　災害時における住民の避難行動についてでありますが、市では住民の生命、身体及び財産を災害から保護するために、地域に係る防災に関する計画を作成する責務を要するとされております。また、災害が発生するおそれがある場合等において、特に必要と認める地域の居住者に対しまして、「避難準備・高齢者等避難開始」（避難準備情報）、「避難勧告」、「避難指示（緊急）」を発令する権限が付与されております。　御質問の「平成30年７月豪雨」では、７月６日午前８時20分に土砂災害警戒情報が発表されたため、奥谷、五郷、高尾、大造、池之内、宮前、野々池、大坪、院内、本村、箕浦地区の1,322世帯3,564人に避難勧告を発令いたしました。また、７月７日午前９時30分には、土壌雨量指数の増加に伴い、粟井奥谷地区99世帯225人に「避難指示（緊急）」を発令いたしました。このときの避難者数は43世帯63人となっております。　以上でございます。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○立石隆男議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　これ今御答弁の数字でもわかるとおり、避難指示に対しても、225人に対して63人というふうなことでございます。　質問でありますけども、６月18日、大阪北部地震、９月６日、震度７を記録した北海道地震、台風に伴う豪雨災害、まさに災害大国であります。多くの死者、被災者を出しました。災害はどこで起こるかわからないの感があります。住民の命を守るために、多くの自治体では避難勧告で自主的に避難してもらえるような仕組みを目指したいとしています。住民の皆さんは、自分の命は自分で守るを第一に、自宅や地域にどのような災害リスクがあるのかハザードマップを常に確認すること、地域コミュニティの活性化の取り組みを図る必要があるなどが求められております。昨日の答弁の中で、高齢者や要支援者避難計画、個別計画の仕組みができているものの、確実に避難に結びついているのかや、自治会に加入していない人たちへの避難の問題など、まだまだ課題が山積しているのが現状ではないでしょうか。朝日新聞の記事の中で、広島の自治体関係者は、住民の命を守るためには避難勧告で自主的に避難してもらえるような仕組みづくりを目指したいと述べております。確実に早目早目の避難行動に結びつけるための仕組みについて、当局のお考えを伺いたいと思います。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○立石隆男議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　ただいまの件についてでありますが、要支援者また要配慮者は、昨日答弁いたしましたように、避難支援プランにより避難をしていただくことになると思います。通常の避難行動ができる人の避難につきましては、日ごろから避難に関する認識が必要だと思っております。市といたしまして、各種会合や出前講座で避難情報、また避難場所、ハザードマップなどについてお知らせするとともに、避難の重要性について広報紙、ホームページでもお知らせしていきたいと考えております。　以上です。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○立石隆男議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　確かに、個別計画においてはそういう形になるんですけども、高齢者が何人おって、そこの避難所に何人来たのかというまでの把握を、やはり数字で常に押さえておく。避難勧告においてはどのぐらい来たのか、あるいは指示においてはどのぐらい来たのか、その段階段階によってどのぐらいの人間が来たのかということを行政が把握しておいて、それを今度のいろいろな災害のときに生かしていくような、そういうふうな仕組み、またそれに対してのいろいろな自主防災とか、あるいは地域での防災訓練、そういうようなものも確かに必要でありますけども、そういうふうな数字を把握して、これではいかんという形で改善していく、見直していくということをやって、住民の命を市あるいは行政が守るんだという形のものを持っていってほしいというふうに思っております。そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。　熱波災害についてであります。　災害対策基本法、第１章第２条、災害とは暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象等と定義をしています。また、気象庁では、「過去30年の気候に対して著しい偏りを示した天候」を異常気象と定義をしております。７月から８月にかけて最高気温35度を超える「猛暑日」が続き、気象庁は「高温注意情報」を毎日出す状況でありました。ちなみに、７月23日には、埼玉県熊谷市において41.1度、８月６日には岐阜県下呂市で40.0と命にかかわる危険な暑さであります。気象庁は、一つの災害だと認識をしているとして、国民に命を守る行動を求めました。今後、世界的に見て地球温暖化の流れもあります。毎年気温が上昇するとの報告もあります。「熱波災害」が常態化するわけです。市における最高気温が35度を超える日が続きました。35度の場合は、アスファルト路面温度は約60度になると言われております。　そこで、「高温災害」として、市地域防災計画、防災会議条例、防災行政無線運用管理規則等の見直しをする必要があると考えますが、当局の回答を求めます。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○立石隆男議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　熱波災害についてでありますが、気象庁によりますと、７月中旬以降日本各地で気温が非常に高くなりました。この記録的な高温により、香川県におきましても高温注意情報が39回発令されるなどしました。また、市内におきましても、熱中症による搬送が昨年より20人増えて、58人出ているところでございます。この記録的な高温に伴いまして、気象庁から高温注意情報、高温に関する気象情報、異常天候早期警戒情報などが発令された場合、市といたしましては、熱中症対策といたしまして、外出を控えていただく、室内でのエアコン利用を促進するなど注意喚起をしてまいりました。今のところ、熱波による地域防災計画等の変更は予定しておりません。今後、市民の方々へ、健康福祉部局と連携しながら、高温に伴う予防についてホームページ等でお知らせしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○立石隆男議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　少し質問をさせていただきますけども、確かに今のところ地域防災計画等の見直しは変更はしておりませんということでございます。その中で、先ほど私がちょっと指摘しました市の防災行政無線運用管理規則というのがありまして、この第３条、この無線局は観音寺市内の防災及び災害時における通信連絡に使用するものであるということなんですけども、ここのところ、もしこういうふうな高温注意情報が出た場合に防災行政無線として放送していくような運用になるのか、三豊市では熱中症対策の呼びかけを行っております。そこらあたりはこの運用規則等々の見直しはなされるのでしょうか。若干答弁を願いたいと思います。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○立石隆男議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　防災無線の規定に関しましては、今の御質問でありますが、市内でも急激な高温になり、人体に危険な状態が見込めるとき、防災無線等を使っての市民の方への呼びかけについては、今の状況におきましても利用できると考えております。それは、健康部局と相談をしながら、市民の方がとてもこれは危険な状態だというふうな状態になればというふうに思ってますので、今後検討していきたいと考えております。　以上です。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○立石隆男議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　そういう、できるところからこの対策をとっていただきたいというふうに思っております。　次に、教育長にお伺いをしたいと思います。　先ほどの伊丹議員の質問における答弁においても少し触れましたけれども、その答弁の中で教育委員会教育部長の答弁で、運動場使用の場合に暑さ指数31度以上の場合は対応していますということなんですけども、この質問の中で私もちょっと触れさせていただきます。全国的な猛暑が続き、児童・生徒が学校での活躍中に熱中症になるおそれがあることから、８月７日、文部科学省は都道府県の教育委員会などに対し、必要に応じて夏休みの延長や臨時休業日の設定を検討するよう求める通知を出しました。また、神奈川県大和市教育委員会は、小・中学校での熱中症対策として、暑さ指数に応じて運動中止などを判断するガイドラインを作成し、全市の市立の全28校に測定器を配備したとの報道がありますが、教育委員会としてどのように高温災害、熱中症対策を考えているのか。測定器を配備したとありますけど、測定器の問題も含めて教育長、ちょっとお答え願いたい。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○立石隆男議長　教育長 ◎三野正教育長　ただいまの件についてでありますが、まず熱中症対策のうち、中学校における部活動の熱中症対策については、本年５月に示された国の通知を踏まえるとともに、現に市内中学校で実施されている取り組みについて、市内校長研修会で協議をし、各校において共通の対応を行うよう決定しているところでございます。その内容は、１、気温35度、暑さ指数31度を超えている場合は活動を打ち切ること、２、さらには水分補給や休憩の時間の設定並びにそのための空調施設のある普通教室、休憩室等の確保、その３は、活動は原則２時間程度とし、できるだけ午前中の活動が確保できるよう努めること、さらには気温や暑さ指数、生徒の体調により活動時間の短縮、運動量の軽減を積極的に図るといったものでございます。一方、夏季休業中に計画をされておりました小学校の特別クラブやキャンプなどの校外活動についても、７月に実施した小・中学校養護教諭の研修会において、教育委員会から熱中症対策の具体的な資料を提示し、積極的な対策を講じるよう指導したところでございます。　なお、先般８月31日付で、香川県教育委員会より香川県部活動ガイドライン中学校版の素案が示されたところであり、今後市教育委員会といたしましても、県のガイドラインを踏まえ、適切な部活動の運営並びに熱中症事故等の防止対策に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○立石隆男議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　教育長、もう一点、最初に質問をした夏休みの延長や臨時休業日の設定を検討するよう求めた通知を出したということに関してはどういうふうに理解をしておるのか、ちょっとお願いします。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○立石隆男議長　教育長 ◎三野正教育長　先ほど伊丹議員の御質問でも御答弁があったと思いますが、観音寺市内小・中学校普通教室には100％空調施設が整っておりますことから、９月１日以降に夏休みをさらに延長することについては考えておりません。香川県内においても、そういった対応をとった市町教育委員会はないものと伺っております。　以上でございます。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○立石隆男議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　ありがとうございました。　次の質問に移りたいと思います。　民間保育所等に対する防犯対策についてでございます。　2014年11月、議会主催による市民フォーラム、「協働で進める安全・安心のまちづくり」と題して、日本セーフコミュニティ機構の白石陽子様に講演をいただいたことは記憶に新しいところでございますが、議会は常に安心・安全のまちづくりに取り組んでいるところでございます。大阪教育大学附属池田小学校で発生した学童殺傷事件以来、教育施設に対する不審者侵入事件は後を絶ちません。　そこで、110番非常通信装置について、民間保育所に対する補助事業についてお伺いをいたします。　110番非常通信装置とは、金融機関、学校、社会福祉施設、その他の公共施設等に事案が発生した場合の社会的影響等諸般の事情を勘案して、警察が適当と認めた施設に設置できるもので、緊急速報を行うべき事案が発生した場合に、電話などの通常の110番通報を行うことが困難なときに使用できる「110番への自動通報装置」のことをいいます。市における教育施設、保育所等の110番非常通信装置の設置はどのような状況であるのかをお伺いをいたします。また、横浜市では民間保育所等防犯対策強化事業として、110番直結非常通報装置設置に伴う工事費に補助金交付を行っております。あわせて、民間保育所に対しての補助金事業についての取り組みについてをお伺いをいたしたいと思います。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　民間保育所等に対する防犯対策についてでありますが、本市の警察直通の非常通報装置の設置状況でございますが、民間保育園６園のうち２保育園で設置しております。また、警察直通の非常通報装置ではございませんが、３保育園では緊急事態発生時に通報ボタンを押すと警備保障会社につながり、警備保障会社が警察署等に連絡し、警備保障会社や警察官が保育園に駆けつける体制をとっております。１保育園においても、すぐに警備保障会社や警察署に連絡がとれる体制をとっております。また、公立保育所、幼稚園につきましては、今議会に非常通報装置の設置費用を補正予算で提出させていただいております。保育所、幼稚園の施設整備費により、５施設に警察直通の非常通報装置を設置する予定でございます。　民間保育所に対する補助のことですが、今まで述べたとおり、ほとんど民間保育園において対応ができておりますので、補助については考えておりません。今後も、防犯訓練を警察署や警備会社とともに連携して行いながら、児童の安全対策を充実させ、安心して保育できるように努めてまいります。　以上です。 ○立石隆男議長　質問の途中ですが、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　休憩　　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開 ○立石隆男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○立石隆男議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　ただいま答弁において、今議会に非常通報装置、保育所、市立の幼稚園に設置するということでございます。市立はそういう形でやっておって、民間に対して先ほども御答弁いただきましたように、緊急事態に対する安全がそれぞれ担保されているとのことでございますので、安心をいたしたところでございます。またあわせて、通学路の安全の問題、不審者問題など子どもに対する安全・安心の地域づくりをお願いして、この項目についての質問を終わりたいと思っております。ありがとうございます。　最後の質問に入りますけども、人口減少対策としての高齢者施策の充実についてでございます。　第２次観音寺市総合振興計画の中で、将来人口の目標人口を定めております。平成27年国勢調査によりますと、本市の人口は５万9,409人であり、いろいろな施策を推進することで平成39年度の人口を５万4,000人と設定をしております。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成72年、2060年の本市の人口は３万3,000人程度となる見込みだとしております。　さて、人口減少問題に対して、市は「人口ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく施策を推進していることや、総合振興施策を講じることで人口減少を抑制するとありますが、人口減少問題は子どもや若い人たちの問題だけでなく、高齢者問題でもあると私は考えております。まち・ひと・しごと創生総合戦略において、生きがいを持ち、健康で暮らせるまちづくりの中で、住みなれた地域で安心して暮らせる環境整備として、住みなれた地域で健康で安心して生活できるように、健康づくり教室の開催等に積極的に取り組むとともに、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、医療や介護、予防、生活支援、住まいを一体的に提供していく地域包括ケアシステムづくりの推進に取り組みますとあります。このシステムを大きく支えるのが、第１層協議体及び第２層協議体と考えます。　そこで、第１層、第２層協議体の役割と、第２層協議体は全市で11協議体をつくっていきたいと言っていますが、その進捗状況をお伺いをいたしたいと思います。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　人口減少対策としての高齢者施策の充実についてでありますが、第１層、第２層協議体の役割と本市における第２層協議体立ち上げに係る進捗状況についてでありますが、地域の生活課題を解決していくための居場所や生活支援サービスなど、新たな地域資源の創出に向けた取り組みを行うことを目的とした定期的な情報共有や連携強化等を行う場が協議体であり、小学校区程度の地域で生活課題について協議する第２層協議体と、第２層協議体では解決できない全市的な課題について協議する第１層協議体があります。本市におきましては、平成29年８月に第１層協議体を独立設置し、同年12月に豊田地区で第２層協議体が市内で初めて立ち上がりました。以降、第２層協議体立ち上げの足がかりとなる10地区の地区社会福祉協議会や地区公民館の関係者に対して、趣旨説明を行うとともに、随時勉強会の開催に向けた働きかけを行っております。現在、常磐、豊浜地区において、地域づくりについて考えるつどいの開催を終え、第２層協議体の立ち上げに向けた具体的な取り組みを進めております。　以上です。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○立石隆男議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　人口減少問題に対して、子ども、若者、子育て世帯に対してきめ細やかな施策が重要でありますが、高齢者に対しての施策もきめ細やかでなくてはならない。「子育て支援センター」、「ファミリー・サポート・センター」等々の施策と同じように各地域に「高齢者支援センター」、「高齢者サポートセンター」、「地区福祉会館」などを創設するのも必要かと考えております。さらには、日本型ＣＣＲＣ（高齢者の生活共同体）という事業も現在考えられ、全国的に取り上げられております。先ほど御答弁いただいた第１層、第２層協議体は、今後介護予防、日常生活支援事業、いわゆる総合事業の一翼を担っていく組織だと考えておりますが、市において高齢化率32％、今後まだまだ高齢化は進むでしょう。元気な高齢者がより生き生きと元気に、高齢者同士が助け合い、住みなれた地域で生活できるような、そんな地域づくり、「共生社会」の実現のために、人口減少対策として、ソフト面だけでなくそれに付随するハード面においても充実することが求められていると考えますが、そのことについて当局のお考えを求めます。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　ただいまの高齢者支援センター、高齢者サポートセンターの創設など、高齢者に対するきめ細やかな施策の展開を実現するためのハード面の充実についてですが、労働力の中核をなす生産年齢人口層が減少の一途をたどる現在におきましては、住みなれた地域でいつまでも生活を継続できる体制、地域包括ケアシステムの構築を実現するための一手法として、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支えるという環境の整備は避けられない課題であり、高齢者福祉の施策形成上、そのよりどころ、拠点となるソフト、ハード面両面における充実の必要性は否定できません。　今後、高齢者を取り巻く状況の変化や地域の実情に応じて、施策展開に係る好事例を収集するとともに、ソフト、ハード両面での充実に向けた調査研究に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○立石隆男議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　ありがとうございました。　これで質問を終わりますけども、人口減少、少子・高齢化の課題解決のために地方創生総合戦略があるわけで、それはソフト面を含めて、それに付随するハード面に対する財源の手当てが必要なわけであると考えております。地方での元気な高齢者対策、高齢者の健康寿命を延ばすための思い切った施策が今求められているところでございます。県、国に対してその手当て、財源を要求し、要望していかなければならないと考えております。よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○立石隆男議長　次に、１番合田隆胤議員の質問を許可します。　１番合田隆胤議員。　合田隆胤議員より、一般質問の際に「ヘルプマーク」の提示、映像投影の申し出がありますので、これを許可します。 ◆１番（合田隆胤議員）　皆さん、こんにちは。議席番号１番、自民新政会、合田隆胤です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして大野原いきいきセンター、ヘルプマーク、ＳＮＳ情報発信の３点を質問させていただきます。　まず最初に、大地震、豪雨災害で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。被災者支援に当たる自衛隊、警察、消防、ボランティアの皆さんに心より感謝申し上げます。そして、ことしで終戦から73年を迎えました。私たちが今まで平和と感じながら豊かな生活ができているのは、そんなに遠くない歴史の中に我々に自由を残してくれた先人たちがいたおかげで、安心して暮らせる自由があり、食べ物に困らない自由があり、夢を持つことの自由がある、そのことを忘れないでください。保守系議員ではなく保守議員として、日本人の子孫として、さきの大戦で亡くなられた全ての英霊に対し手を合わせ、感謝と敬意を表します。　もう一点、前回の私の一般質問の動画の再生回数が約300回だそうです。これは、観音寺市議会の平均回数の10倍だそうです。本日も傍聴にたくさんの方がお越しくださって、美しい花が咲いています。議会や政治に興味を持っていただいてることを感じ、うれしくなるとともに、市民の皆様に心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。　それでは、一般質問に移らせていただきます。　保健衛生管理施設として大野原に設立されている大野原いきいきセンターについて伺います。　施設の利用者数は月間、年間でどれぐらいでしょうか。 ◎森賢晃市民部長　議長──市民部長 ○立石隆男議長　市民部長 ◎森賢晃市民部長　大野原いきいきセンターについてでありますが、この施設の利用者数につきましては、平成29年度の実績といたしまして年間で２万4,425人の利用がございました。月平均にいたしますと2,035人となります。そのうち、いきいき健康ひろばを設置しております機能訓練室の利用者は年間１万1,255人ということで、月平均にしますと約938人となります。地域別の利用者は、大野原地区の方が約63％、観音寺地区の方が約31％、豊浜地区の方が約６％の利用となっております。機能訓練室以外の利用といたしましては、胃がん検診等の各種集団検診や、栄養指導や料理教室の開催、心配事等の相談所の開設、育児教室、障がい者の理学療法訓練など幅広く利用されておるところでございます。また、大野原地区の社会福祉協議会とシルバー人材センターの事務所としても活用されており、地域の健康と福祉の向上に欠かせない施設として利用されているところであります。　以上です。 ◆１番（合田隆胤議員）　議長──１番 ○立石隆男議長　１番 ◆１番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　豊浜の方から相談を受け、センター、地元議員と相談し、視察させていただきました。大野原いきいきセンターは、地域の皆さんが冷房完備で利用できる健康づくり、コミュニティづくりの拠点で、たくさん運動する方はすぽっシュＴＯＹＯＨＡＭＡや、大野原会館を利用していますが、この施設はリハビリをする方や、施設内を歩いたり体操する方がいたりと、ゆっくりと健康管理ができ、コミュニティも生まれ、利用者はみんな元気になって帰っています。利用者の最高年齢は、96歳の方が利用してくれています。しかし、健康器具の故障、老朽化、血圧計は皆さんの年齢を考えると、運動前の測定が不可欠にもかかわらず、故障のまま「健康になってください」、でも安全性が保たれないので使用できませんでは、ふだんからの管理能力を追求せざるを得ないです。それでも、利用者からはここで元気をもらっている、ここがなくなると困る、無料で使わせてもらってありがたい、そんな言葉をいただきました。ですので、定期的に健康器具の保守点検、補充を行い、問題があるのであれば迅速に整備するのが当たり前ではないでしょうか。高価な設備を望んでいるわけではありません。これまで長年観音寺市を支えてきてくれた方々が利用している場に対して、安心・安全、快適で不自由なく利用できる施設にしていただきたいと思います。また、市民の健康増進のため、さらに利用者が増えるような施策をしていくべきだと考えますが、行政の見解をお伺いいたします。 ◎森賢晃市民部長　議長──市民部長 ○立石隆男議長　市民部長 ◎森賢晃市民部長　ただいまの件についてでありますが、現在機能訓練室における健康器具はウオーキングマシンが４台、インドアサイクルが５台のほか、ヘルストロンと言われる電磁健康器具や、ベッド式マッサージ機やマッサージチェア、足つぼマッサージ機など全部で26台の健康器具のほか、血圧計や身長、体重計、テレビとビデオが備えつけられて、「リフレッシュ体操」なども午前と午後の定時に実施しております。「いきいき健康ひろば」として、月曜日から土曜日まで週６日間、時間は午前９時から正午までと、午後は１時から４時まで開設して、市民の皆様に御利用いただいております。機能訓練室では、管理員１名が常駐して、器具の利用管理を行っております。　御質問の健康器具も開設当時から使用しているものも多くありまして、器具の老朽化による故障も多くなっていることも事実でございます。市民の健康維持のために器具の適正な管理を行い、古くなった器具の更新も計画的に対応して更新してまいりたいと考えております。また、利用の促進として、市の広報「かんおんじ」の保健カレンダーに毎月掲載をしておりますけれども、のりあいバスのバス停にもなっており、ここが利便性の高いことから、市民の誰もが利用できる旨、市の広報のほかホームページ等でもＰＲしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１番（合田隆胤議員）　議長──１番 ○立石隆男議長　１番 ◆１番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　市の広報では見る機会があったとしても、ホームページは利用者の年齢層からして余り有効的ではないかもしれませんので、ＰＲする方法については有効的なものを今後も検討していかなければならないと考えます。　先ほど、地域の健康と福祉の向上に欠かせない施設だとおっしゃっていましたが、紙ベースではなく、現場の使用している方の声に耳を傾けたことはありますか。同じ視線、同じ思いで考えていただくことにより、よりよい環境が整って、利用者増にもつながると思います。そして、先ほども申し上げましたが、高価なものを求めているわけではありません。早急に安心・安全に健康管理ができ、そして今後も利用者の方々が楽しくコミュニティづくりをできるだけの予算確保をお願いいたします。　話が少しそれますが、今回のような施設や幼稚園で、みんながふんわりとできるおんでら観音寺市体操をつくってもらいたいです。前に一般質問したときから現在まで1,300回以上も再生されています。歌って踊れて、観音寺のＰＲもしながら、豊浜、大野原、観音寺のよさを学べるいいところ尽くしの名曲です。市民参加の体操ビデオを検討してもらえませんか。今、御当地体操が生活習慣病の予防等の目的に各地域で続々誕生しているそうです。急速な高齢化が進む中、年齢とともに足腰や筋肉が衰えていきます。脳を活性化させる効果があり、介護予防など効果に期待することも多いです。高松市では、誰でも楽しく気持ちよくできる御年配の健康づくりのためのオリジナル体操、のびのび元気体操を平成19年に作成しています。さらに、御年配だけではなく、子どもたちまでなじみの深いラジオ体操にかわるような観音寺ならではの体操があれば、市民のＰＲになるとともに、市民の皆様に故郷を愛する気持ちも向上すると考えます。担当部署が違うかもしれませんが、協力し合っておんでら体操、どうでしょうか。お答えください。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　おんでら観音寺を利用した健康体操についてでありますが、観音寺市のＰＲソングおんでら観音寺については、合併10周年に当たって市内の音楽愛好家、有志により制作され、合併10周年記念式典において披露されました。その後、音源の寄贈がありましたので、これを市公認ソングとし、市内外での各種イベントや市内保育所、幼稚園、小・中学校の学校行事等で活用していくこととしております。観音寺小学校においては、平成28年度からおんでら観音寺を使った独自のダンスを作成し、３年生から６年生が毎年運動会の演目として取り入れております。　議員お示しのように、現在住民の健康維持や介護予防を目的とし、全国で御当地体操が続々と誕生しております。高齢化の進行によって介護が必要な人が今後増加していくと予想される中、市といたしましても、市民の健康維持と介護予防、高齢者の外出づくりのきっかけづくりとなる御当地体操に、おんでら観音寺が活用できないか研究してまいります。　以上です。 ◆１番（合田隆胤議員）　議長──１番 ○立石隆男議長　１番 ◆１番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。研究していってください。よろしくお願いします。　次に、ヘルプマークについてお伺いいたします。　義足や人工関節を使用している方、内部障害──目に見えない障害です──や、難病の方、妊娠初期の方など援助や配慮を必要としているが外見からはわからない方が、周囲の方から援助や配慮を受けやすくなるように身につけるマークとして、全国で普及が進みつつある「ヘルプマーク」ですが、「香川県」そして本市においても、５月18日から無料配布が開始されています。　そこで、きょうまで実際何名の方に配布されたか、現在の配布状況をお尋ねいたします。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　ヘルプマークの普及啓発についてでありますが、ヘルプマークの配布状況につきましては、ことしの５月18日から本庁社会福祉課、大野原支所、豊浜支所、伊吹支所で配布を開始しております。８月末現在で67名の方に配布しております。　以上です。 ◆１番（合田隆胤議員）　議長──１番 ○立石隆男議長　１番 ◆１番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　ヘルプマークを映していただけますか。　この「ヘルプマーク」の認知度はまだまだ低く、残念ながら「ヘルプマーク」の意味や役割が十分に浸透していないと感じます。市民の皆さんへ認知、普及するため啓発活動が必要と考えますが、本市では具体的にどのような周知や啓発活動を行っているか伺います。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長
   ○立石隆男議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　ただいまの件につきましては、香川県から送られてきたヘルプマークの啓発チラシを本庁舎、大野原支所、豊浜支所、伊吹支所で掲示しております。そして、広報紙、ホームページ、フェイスブックに掲載、また民生委員児童委員協議会総会等で配布して、周知啓発を行っております。香川県におきましては、ＪＲと病院に啓発チラシを配布しております。ヘルプマークを身につけた方を見かけた際には、電車やバスの車内で席を譲る、困っているようであれば声をかけるなど思いやりのある行動をお願いします。まだまだヘルプマークが十分に普及しておりませんので、のりあいバスや保育所等の市有施設に啓発チラシを掲示して、普及啓発活動を進めてまいりたいと考えています。　以上です。 ◆１番（合田隆胤議員）　議長──１番 ○立石隆男議長　１番 ◆１番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　行政も認識していただいているとおり、まだまだ十分に普及していないということですが、この膨大な情報社会の中で、啓発チラシを掲示するだけでどれだけの人の目にとまり、心に届けることができるでしょうか。チラシを配ることが目的でなく、みんなに認識してもらうことが大切だと思います。困っている方の視線線で普及活動、啓発活動をしていただきたいと考えます。しっかりと視線を合わせて知恵を出してもらえませんか、お答えください。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　ただいまの件につきましては、議員御指摘のとおり、啓発チラシを庁舎等に掲示するだけでは、ヘルプマークの持つ意味や役割、ヘルプマークを身につけた方を見かけた際にはどのような行動をとればよいのか、十分に理解、認識しづらいところがございます。市民の皆様にヘルプマークを理解し、認識し、思いやりのある行動をしていただくことが大切ですので、今後さらに理解、認識を深めていただくために、市のフェイスブックに動画をつけて情報を発信するとか、市が開催する会議等でヘルプマークについて説明する時間を設けるなど、しっかりと視線を合わせて市民の皆様にわかりやすい方法を考えて、普及啓発活動に取り組んでまいります。　以上です。 ◆１番（合田隆胤議員）　議長──１番 ○立石隆男議長　１番 ◆１番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　現在、日本で児童虐待で死亡する子どもは１週間に１人と言われており、本市においては市長や職員みずからがオレンジリボンをつけてくれたおかげで、多くの方々がオレンジリボンが児童虐待防止だと認識してくれています。ヘルプマークも同様に、マークのことを全く御存じでない方、またマークを見たことがあっても、具体的にどんなこと、何をしたらいいのかわからない方もまだまだたくさんいると思います。オレンジリボンと同様に、市民の皆さん一人一人に意識づけしていくことが必要です。認知が進んで、自然と周囲が反応できるような環境になることが理想だと考えます。　私の父も、突然の難病と闘いながら社会生活を送る中、このマークをうまく利用できていれば苦しい思いをしなくてよかったかもしれません。またさらに、いつ起こるかわからない災害、避難所を想像してください。ヘルプマークが利用者にとってとても心強く必要性が増すと思いますので、防災計画等にヘルプマークについて一行でも記述を加えることや、災害関連の講習などで周知をする機会を多くつくってもらいたいと思います。命を支えるマーク、目に見えない病気を知らせるマークです。ヘルプマークを利用している方が肩身の狭い思いをすることはあってはならないと思います。ぜひ、今後もヘルプマークの認識、普及のために啓発活動をさまざまな場面で積極的に推進していただきたいと思います。手を取り合える観音寺市をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　３番目の質問です。　３月に一般質問させていただいたＳＮＳやホームページを活用した情報発信についてでありますが、秘書課より、「ホームページについては広報紙と並ぶ市の情報発信の根幹と位置づけ、わかりやすい表現に心がけながら運用していく。ツイッターやフェイスブックは、その種類や特性に応じて利用者層や使用頻度に違いがあるが、今後も一人でも多くの方にさまざまな情報を発信できるように努めていく」との回答をいただきました。しかし、フェイスブックを見ても、前回の一般質問後、一瞬だけ手を加えてくれたのはわかりましたが、気持ちが冷めるのが早過ぎじゃないんかなと思いました。今は、全く以前と同じただの掲示板になっているように感じます。投稿者自身がイベントや場所に本当に行きたいと思うような投稿ができていますか。お隣の三豊市では、インスタグラムでも目を引く、心奪う投稿がたくさんあります、うまくツールを使い分け、宣伝やＰＲを強化し、三豊市を盛り上げているのがわかります。しかし、観音寺市でどれだけ魅力的なイベントを開催しても、今の情報発信のやり方では思いは届きません。もっと対象者の視線で、見た人が行きたくなるような工夫を加えて発信していただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○立石隆男議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　ＳＮＳなどの情報発信についてでありますが、現在本市ではさまざまなツールを用いて情報を発信しており、ツイッターやフェイスブックも重要な一つであると認識しております。また、ユーザー層が異なるため、毎日新しい情報を提供すべく努力をしておりますが、時期や季節によっては興味を持っていただけそうな情報にも多寡があり、更新回数にばらつきが生じています。今後も、それぞれの特徴を念頭に置いて、多方面からの情報提供に努めたいと考えています。　なお、インスタグラムは写真や映像に特化したツールであり、若い世代の多くが利用していることから、市への誘客を促進し、認知度を高めるには大変有効であると考えております。インスタグラムでは、クオリティーが重要な要素となることから、その取り扱いに当たっては品質を損なわないよう留意する必要があります。また、定期的に情報を追加し、フォロワー数の増加と維持を図ることも必要であります。そうした課題への対策を調査しながら、準備態勢を整えていきたいと思います。　以上です。 ◆１番（合田隆胤議員）　議長──１番 ○立石隆男議長　１番 ◆１番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　投稿チラシの画像は、しっかりとスキャナーで読み取ったものではなく、携帯で簡単に写したものを載せ、文字は斜め、押しピンやと、出演者の説明も文字が潰れて読めないといった多くの苦情があります。フェイスブックだけでいいますと、登録者数は2,700人を超えています。その反応が２桁では私は悔しいと思っているところですが、先日のトライアスロンの発信は、市民課や教育長までがカウントダウンのボードを持って元気よくＰＲ、目にとまる投稿で楽しく内容を拝見させていただきました。更新回数にはばらつきがあるのは仕方がないとしても、投稿自体の質や思いはぶれないでください。部長も、恋人に対して思いを伝えたときも、どうすれば喜んでくれるか、好きになってくれるか、相手によって表現を工夫し、耳に届くよう、心に届くように知恵を絞ったと思います。行政マンから見て、市民は恋人です。ＳＮＳは他市に負けている、これでは恋人をとられるのと同じです。恋人を夢中にさせ、じらせるぐらいの発信をしてください。観音寺市にはそれだけの魅力が詰まっています。ふるさと納税をしていただける方も、地元で何が起きているか知りたいと思います。何度も申しますが、視線を合わせ、二度とただの掲示板にならないように、観音寺市のすばらしい四季折々のダイアリーも載せて、ふるさとを離れ、頑張る方に届けてください。ツールによって年齢層が違います。同じことを載せたとしても、表現の仕方、情報の出し方を変えないと伝わりません。相手の視線になって、職員の皆さんが思いを届けと情熱をぶつけていただきたいと思います。部長の行動力があれば必ずできると思います。よろしくお願いします。　我々議員は、４年に１度の改選があります。しかし、職員の皆さんは30年以上かけて長期的な視野でこの観音寺市の未来を描くことができます。その自覚と誇りをいま一度再認識し、未来を見詰め、行政と市民の皆様が一丸となって、観音寺市に生まれてくる子どもたちに夢がかなえられるようなまちを渡せるようにしましょう。我々自民新政会、全力で市民の皆様の声が市政に反映できるように今後とも邁進してまいりますので、よろしくお願いいたします。　最後になりましたが、前回の一般質問で質問させていただきました豊浜小学校前の何十年も放置された安全対策の件ですが、本年度分50メーターのガードパイプが設置されました。幼稚園、小学校、保護者、地域の方からたくさんの感謝を、市長を初め建設課の皆さんにお言葉をいただいております。まことにありがとうございます。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○立石隆男議長　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時32分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開〇出席議員　２０名　　１　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　│　　　　久　保　省　治　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　久　保　義　晴　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　細　川　博　三　　政策部長　　　　　│　　　　　　　 教 育 委 員 会　　中　野　泰　良　　総務部長　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　森　　　賢　晃　　市民部長　　　　　│　　　　川　西　清　博　　教育部長　　土　井　久　史　　健康福祉部長　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　柴　川　雅　彦　　事務局長　　　　　│　　　　近　藤　崇　志　　書記　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○立石隆男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、３番藤田均議員の質問を許可します。　３番藤田均議員。 ◆３番（藤田均議員）　３番、日本共産党の藤田均でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い５点ほど質問していきたいと思っております。　その前にですが、この６月以来日本各地でかつてない災害が起こって、国民を今苦しめております。北海道の被災地では41人が亡くなりまして、甚大な被害実態が今浮き彫りになっているところでございます。近畿を中心に猛威を振るった台風21号は、９月３日時点で関西電力管内で３万件を超える停電が続いているということでございます。発生から２カ月過ぎた西日本豪雨では、愛媛、岡山、広島など６県だけで約1,500人の方が避難生活を今続けておられます。暮らしが突然破壊された被災者の苦難は、どこでも共通していると思います。本市でも他人事にせず、市民の安全・安心を図る防災対策を抜本的に強めることが求められていると思います。ところが、一方では、国のほうでは８月31日に来年度予算の概算要求が締め切られましたが、国民の災害や暮らしの苦しみを横に置いてしまって、安倍政権は軍事費の異常突出とか社会保障予算の圧縮とか、消費税の増税、増え続ける財政赤字とその利払いに充てる国債費の増加など、大変大きな問題をはらんでいるところでございます。特に、軍事費は５兆3,000億円近くに達すると。ミサイル基地のイージス・アショアを2,000億円以上もかけて導入するとか、まさに地域の緊張を高め、平和を脅かしておると思います。また、社会保障予算のほうでは、安倍政権は自然増を含め、大幅に削り込む計画で、これからの国民の暮らしを脅かす、そういう削減路線を大もとから転換する、そういう姿勢がないという状況でございます。財政は、本来能力に応じて国民が負担する税金を使って福祉や経済を充実させ、国民の所得を再分配するのが役目です。軍事費には、どんなに増やしても軍事産業や日本に兵器を売り込むアメリカを喜ばせるだけだと思います。ですから、本市ではこういう国の国民負担増政治の防波堤役に徹していくということが問われていくかと思っております。そういう立場で質問に入っていきたいと思います。　第１に、危険ブロック塀対策について質問します。　さきの６月の大阪北部地震では、ブロック塀の下敷きになりまして女児が死亡するという痛ましい事故が起こりました。まず、お亡くなりになった方の御冥福をお祈りしたいと思います。さて、この学校の危険ブロックの実態調査が文部科学省により緊急に行われました。全国の国公私立の幼稚園、小・中学校、高校などで、約５万1,000校のうち約１万2,600校で「安全性に問題のあるブロック塀」があることがわかりました。子どもの安全が最優先されなければならない学校で、危険なブロック塀が数多く存在し、放置されてきたことは重大です。これらのブロック塀は、1981年改定の建築基準法の基準であります。１つ、ブロック塀の高さを2.2メーター以下にする、２つ目、塀を支える「控え壁」の設置などに反していたほか、劣化や損傷が見られたようでございます。　そこで、今回３点ほど質問したいと思います。　１点目は、本市の学校の危険ブロックの現状と、いつまでに解決するのかという予定をお聞きしたいと思います。 ◎川西清博教育部長　議長──教育部長 ○立石隆男議長　教育部長 ◎川西清博教育部長　危険ブロック塀対策についてでありますが、１点目の学校の危険ブロック塀の現状と対策につきましては、大阪府北部を震源とする地震による学校のブロック塀の倒壊事故を受け、国や県からの要請により、外観に基づく点検を実施した結果、中学校２校、小学校１校、幼稚園１園において特に危険であると判断したブロック塀がありましたが、これらについては既に撤去工事を完了しております。また、中学校２校、小学校３校、幼稚園３園において基準に適合しないブロック塀がありましたが、そのうち道路などに面しているブロック塀につきましては、今年度中にフェンスに取りかえる工事を実施したいと考えております。さらに、基準に適合しているが、道路などに面し、劣化が見られるブロック塀につきましては、歩行者の安全確保のため、国庫補助等の動向を注視しながら、次年度に対策工事を実施したいと考えております。　以上であります。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　迅速な対応ありがとうございます。　２点目ですけれども、今度は通学路や市、県の公共施設の危険ブロック対策について質問したいと思います。　学校の耐震化をめぐっては、これまで国庫補助の対象は校舎や体育館などに限定されまして、ブロック塀は点検対象にもなっておらず、注意喚起もされておりませんでした。ですから、ブロック塀の安全性の全国的な調査そのものも今回が初めてだそうです。安全対策が置き去りにされてきたことは、本当に大問題です。　そこで２番目の質問ですが、危険なブロック塀は学校内だけではありません。民家所有のものなど多くあります。撤去、改修のためには所有者任せにするのではなく、行政が率先して点検し、財政援助も含め促進を図る仕組みをつくることが急がれているのではないでしょうか。通学路を中心にブロック塀を初め危険箇所を総点検し、危険除去のための対策に本腰を入れるときだと思います。　そこで、本市の通学路や市、県の公共施設などの危険ブロック塀の状態の調査や対策は今後どうなるのでしょうか。県や民間への働きかけはどうお考えでしょうか。例えば、私の御近所にあります三豊工業高等学校跡です。これ県所有でございますが、かなり長いブロック塀がありますが、これも危険ブロック塀ではないかという方もおられますがどうなんでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○立石隆男議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　危険ブロック対策の２番目の通学路や市、県の公共施設のブロック塀についてでありますが、通学路を含めた道路沿線にはブロック塀が多く見られ、中には現在の構造基準を満たしていないブロック塀もかなり含まれているものと思われます。そのうち、市管理施設では、各所管課において既に点検を行い、現在の構造基準に満たない箇所につきましては、早期に対策を講じる予定となっております。また、それ以外の県などが管理する公共施設で道路に面するブロック塀についても、点検の実施と早期の適正管理について要望するとともに、民間施設に対しても啓発を行い、道路の安全確保に努めたいと考えております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　早期の点検をお願いしたいと思います。　次に、３つ目ですが、危険ブロック塀撤去への自治体補助の創設についてお聞きしたいと思います。　今、多くの自治体では独自の補助制度の創設、あるいは制度を拡充する動きが広まっております。大阪堺市や横浜市では早速制度ができて、本県では善通寺市がこの９月議会でつくるようでございます。例えば、大阪堺市は、指定通学路に面する60センチを超える危険なブロック塀の撤去と、撤去後に設置する軽量フェンス等の設置に対する補助金制度を創設しております。期間は来年３月までで、補助金は工事費の３分の２以内と、ブロック塀撤去は１平方メーター当たり１万3,000円、補助限度は15万円、撤去の軽量フェンス等の設置は１平方メーター当たり２万2,000円で、限度額25万円となっております。また、国交省のほうでもこの６月25日、県に通知を出しておるそうでございまして、「自治体のブロック塀等の撤去等に係る支援」に対しまして、「防災・安全交付金等の効果促進事業の対象にすることが可能」というふうに述べられております。これでこういうものを活用しますと、自治体負担が２分の１に軽減されるというものでございます。また、そのほかにも、国交省は来年度に、「ブロック塀の撤去」や「住宅耐震工事の中にあるブロック塀改修撤去からブロック塀の撤去改修だけを取り出し、補助を強化する」、そういう補助もできると報道がされておりました。ぜひ、本市でも通学路などでの危険ブロック塀の撤去などの補助を創設していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○立石隆男議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　３点目のブロック塀の撤去費補助制度についてでありますが、現時点では本市として市単独の補助制度の創設は考えておりませんが、今後の国、県の補助制度創設及び他市の状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。なお、道路における撤去対象となる危険ブロック塀とは、建築基準法に基づく「コンクリートブロック塀設計基準」に対する不適格要件の有無や、状態による点検結果において、道路の通行の妨げや通行者に対して危険性を及ぼすと判断されたものとなりますが、具体的な補助の基準については今後の検討課題であります。本市としましては、今後の国、県の動向を注視し、通行の安全確保のためにも速やかに危険なブロック塀が撤去されるよう、民間施設に対する補助制度についても適正に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　今回、本当に全面的な対策をお願いしたいと思います。　続きまして、２つ目に豪雨災害対策について質問をしたいと思います。　ことし７月５日から、西日本を中心に大きな犠牲をもたらしました豪雨災害がありました。あれから約２カ月になります。この記録的な大雨は、広範な地域で河川の氾濫や浸水、土石流や土砂崩れを引き起こしまして、200人以上の命を奪いました。まだまだ多くの人が避難生活を強いられております。本当に、お亡くなりになった方への御冥福と、被災された方へのお見舞いを改めて申し上げたいと思います。日本共産党も、今各地でボランティア参加や募金集め、そして復興活動に取り組んでいるところでございます。特に、近くにあります倉敷市真備町は災害が少ないので有名な町ではありましたが、町内を流れる大きな河川が決壊し、町の３分の１も浸水するという被害になりました。とても他人事とは思えない事態でございます。本市はどうかといいますと、ハザードマップの中に「未曽有の豪雨が降ったときのハザードマップ」がありましたが、八幡から高屋方面、また旧町周辺から南区、三本松方面では何と２メーターから５メーターも浸水する可能性があると示されております。　そこで質問ですが、今回真備町のような豪雨で、河川の堤防決壊が起こったらどのような被害予測になるのでしょうか。また、現在も稲積橋の南側堤防の南斜面側にブルーシートがかけられております。県管理ではありますが、現在この堤防はどういう状況なのでしょうか。今回の豪雨で本市の河川堤防も傷んでいるのではという心配の声も聞こえてまいりますが、説明をお願いしたいと思います。　また、本市の財田川、柞田川、一の谷川の老朽化対策や、堤防改修の県の計画はどうなっているのでしょうか。わかる範囲で教えていただきたいと思います。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○立石隆男議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　豪雨災害対策についてでありますが、まず河川の堤防決壊による本市の被害予測としては、香川県のシミュレーションにより求めたおおむね70年に一度起こる大雨により財田川が氾濫した場合に、想定される浸水の状況を防災マップに記載しておりますが、今年度に財田川流域浸水想定区域の見直しが行われており、今後市の防災マップに反映させるとともに、市民に周知することとしております。またあわせて、柞田川流域についても県に作成をお願いしてまいりたいと考えております。　次に、財田川稲積橋南詰め付近で７月に被災した箇所についてですが、農地に面した古い石積みが緩んだことによる比較的小規模なのり面崩壊であり、現在復旧工事の準備中とのことで、そのほかに本市において被災した箇所はないとのことであります。　次に、県管理河川の堤防改修ですが、氾濫の可能性がある箇所については、県により対策を講じていただいてるところで、その一つとして、一の谷川において「一の谷川総合流域防災河川事業」が吉岡地区で実施されており、平成25年度に着手して以降、用地買収及び護岸工事が進められております。また、その他の河川においても、地震津波対策として、平成27年３月に公表された「地震・津波対策海岸堤防等整備計画」に基づき、優先順位に沿って10年ごとに３期に分け、海岸堤防とあわせて平成27年度からおおむね30年間で整備することとされております。特に、優先度の高い箇所については、最初の５年間で整備を完成させることとし、現在巨大地震による揺れや津波に対する耐震工事として、堤防のかさ上げや基礎部への鋼矢板打設工事が実施されているところであります。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　ハザードマップで、財田川周辺はまだ新しいデータが反映されていないとか、あるいは柞田川周辺でいうと、低いところの対策はまだ県のほうがつくっていないということで、急いでつくっていただきたいと思います。　次に２つ目は、山間部の畑などの斜面のずれ対策について質問したいと思います。　今回の豪雨で本市で一番多かった災害は、山間部の畑など斜面のずれだそうです。担当課の方も連日現場に出向かれ、迅速な対応、本当に敬意を表するものであります。斜面のずれの対応を聞きますと、ずれや崩れの応急処置や根本対策も、交付金がどれだけ出るかまだわからないとか、地元負担も多いようなお話を聞きます。　質問ですが、応急対策での本人負担はどれぐらいだったんでしょうか。本格対策のための地元負担や国の負担はどういうものでしょうか、教えていただけますか。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○立石隆男議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　豪雨災害対策についてでありますが、７月の西日本豪雨災害による本市の山間部畑地等の被災状況につきましては、高屋町、粟井町、大野原町、豊浜町の山間部において、全23カ所の畑地がずれる等の災害が発生しております。本市といたしましては、災害発生直後から通報等のあった箇所の現地確認や、二次災害防止のためバリケード設置等の措置を行いました。その後、土地所有者等に連絡をとるなどし、現地において被害状況の確認、復旧へ向けた関係者への聞き取りや協議等を行いました。また、被害状況を取りまとめ、県へ被害状況報告、さらには国の農地災害復旧事業の要望など、随時対応を行っております。現在は、被災があった23カ所のうち５カ所が農地災害復旧事業で実施すべく事務手続を行っております。これ以外の被災箇所につきましては、現地が荒廃状況であったり、災害復旧事業の基準を満たさない箇所もあり、中には所有者が自力復旧を行う箇所もありました。農地災害復旧事業で申請を行っている５カ所につきましては、10月１日から国の担当者による災害査定が予定されております。この査定結果に基づき工事の実施手続を行った上で、早ければ11月中に復旧工事の発注を行い、平成30年度内に工事が完了となる見込みでございます。　以上でございます。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　答弁ありがとうございます。　今回の西日本豪雨災害では、今言った堤防決壊による浸水や斜面のずれ以外にも、本市ではＪＲ予讃線の財田川鉄橋で、橋脚の一つが川の増水で傾き、１カ月間もバス運行になるという事態が生まれました。これ聞きますと、100年以上前にできた橋梁であるそうでございまして、ＪＲ四国全体でこういうレールの盛り土が流出したり、斜面の崩壊で土砂が線路を塞ぐ、134カ所もあったそうでございます。本市としても、市民の安全、公共交通を守る立場から、老朽化対策、線路の改修等を訴えていただきたいと私は思う次第でありますが、次の質問に移りたいと思います。　続きまして３つ目に、介護保険の利用料軽減について質問したいと思います。　３点質問したいと思います。１つ目の質問は、利用料軽減の前に、保険料の軽減についてお尋ねします。　１つは、次回３年後の保険料改定に向けて、国の負担を増やし、保険料を下げられないかという質問でございます。　ことし４月から、第７期、2018年から2020年の65歳以上の介護保険料は、約８割の自治体で値上げとなりました。本市は、標準で400円上がって月5,400円で、介護保険が始まった2000年度からの平均月額が約２倍になるという状況でございます。次の改定は３年後ですが、今のまま推移すればさらに大幅な値上げになるのは必至だと思います。３年後の大幅値上げをしないように、今から国のほうに働きかけていただいて、負担割合の大幅引き上げを求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　介護保険の利用料軽減についてでありますが、次回の保険料改定に向けて、国の負担を増やし、一般会計からの繰り入れで保険料を引き下げる件についてですが、介護給付費に必要な費用は、被保険者の保険料負担が過大とならないよう全体の50％が国、県、市の公費で負担されており、その負担割合については法令で定めております。したがって、介護に係る費用が増えれば、公費や介護保険料を増やす必要が生じてまいります。次回の保険料改定時に大幅な引き上げとならないように、今後も介護予防や介護給付費の適正化に取り組んでまいります。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　その全体比率が法令で決まっておりますが、その法令を国の負担部分を増やしてほしいということを訴えてほしいということでございました。　２つ目の質問に移りますが、今度は保険料でなしに利用料のほうですけれども、２年前から利用料の２割負担が導入されましたが、どういう現状か質問したいと思います。２年前から収入により介護利用料の２割負担が導入され、さらに先月８月からは一定所得以上の人の利用料、３割負担も始まったという状況でございます。利用料が２年前に２割負担になった人は何人いるでしょうか。本市の２割負担導入前の全体の利用料と、２割導入後の全体の利用料はそれぞれどうなりましたか。また、先月から初めて導入された３割利用料、対象は何人で、月額幾らぐらい利用しているでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　ただいまの２年前に２割負担が導入されてからの状況についてですが、平成27年７月末時点における介護保険負担割合証の発行者は3,189名であり、２割負担が導入された８月１日において、負担割合が２割となったのは166名、１割は3,023名でありました。導入前後の自己負担額の状況を見ますと、直前の７月利用分に係る自己負担額の総額は4,246万2,202円、直後の８月利用分に係る自己負担額の総額は4,344万9,090円でありました。また、先月から導入された３割負担の対象者は61名であり、本年６月分の利用実績から自己負担額を試算しますと、１人当たりの月額負担額は３万2,686円であります。　以上でございます。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　どうもありがとうございます。　ただ、本当に１割、２割、３割とどんどん上がってますが、なかなか利用料が高くて、保険料も高くて使えていないという状況でないかなと思っております。　３つ目には、それを踏まえまして、利用料の助成制度の導入について質問したいと思います。　保険料の軽減は、どんなにしても３年後になりますが、やろうと思えばすぐできるのがこの利用料の自己負担分への補助制度を実現することだと思います。毎回高くなる保険料に加えまして、実際に介護を利用するとまた自己負担がかかりますから、ケアマネジャーと相談して、支給限度内で利用できる必要なサービスであっても、あえて利用を控えるというケースが多いのではないかと思います。家計経済研究所の2016年調査では、要介護４、５の在宅介護の自己負担は、月10万円程度に抑えられているという話でございます。　そこで、千葉県の船橋市では、介護保険が始まった当初から介護サービス利用料の助成を行っておりまして、ここでは助成の対象は訪問介護から看護、デイサービス、福祉用具の貸し借りなど22項目と、在宅サービスを全体としてカバーしておりまして、補助額は利用料の自己負担１割の40％となっております。収入認定も、単身で年間150万円以下、資産は350万円以下で、２人世帯で200万円以下、これ資産450万円以下と、本当に幅広いものになっております。ですから、例えば10％の自己負担の40％は、低所得の方ではとても助かるものだと思います。一方、市にとっては、利用者の自己負担がもともとサービス全体に係る費用の10％で、そのうち要介護の４、５、そして所得制限もついて単身で150万円以下、世帯で200万円以下の所得制限もついて、40％以下ですから一部の費用の４％にすぎないということでございます。これくらいなら、市がやる気になればできることではないでしょうか。本市でも、要介護４、５で、同じ所得制限の方の利用料４％は幾らぐらいでしょうか、お尋ねします。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　ただいまの利用料の助成制度の導入についてですが、本年６月における低所得者層の第１、第２段階に属する被保険者は1,166名、介護サービス利用に係る自己負担額の総額は2,084万6,584円であり、そのうち要介護状態区分が要介護４、５である被保険者に係る自己負担額の総額は1,026万8,571円でありました。この額を用いて、自己負担額の４割分であり、介護給付費全体の４％に相当する額を算出いたしますと、月で約410万7,000円となり、年額に換算しますと4,928万4,000円程度となります。介護給付費が増大する中、公費負担も増加の一途をたどっております。介護サービスを利用する者としない者の負担の公平性を図り、コスト意識を喚起するなどの観点から、現在のところ市独自の利用料軽減については考えておりません。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　社会保障が大変になる中で、本当に低所得の方の所得制限をつけて、４％分をどないか、月400万円程度なので考えていただけたらというふうに思います。　続きまして４つ目に、三豊総合病院の定額診療費と時間外選定療養費の変更についてという質問に移りたいと思います。　まず、今度10月１日から２つの診察代が変更になると、この経緯について質問したいと思います。　先月、「三豊総合病院より診察料金についてのお知らせ」というチラシが折り込まれておりました。内容は２つあります。１つは、この10月１日から時間外選定療養費の変更ということで、一定の条件以外で時間外診察を受けたら5,400円別途かかるというもので、これは既に実施はされておりますが、今回新たに15歳未満の方が適用になり、同様に5,400円かかるという問題でございます。そしてもう一つは、定額負担の変更についてということで、いわゆる「かかりつけ医」の紹介状なしで三豊総合病院に行くと、従来初診で1,080円別途取られていたものが、この10月以降はこれまた5,400円と、今度は別途５倍の料金がかかると。そして、これも15歳未満も全部含めて医療費とは別にかかるというものでございます。この診察料金の変更は、従来の患者さんを医療からさらに閉め出すものではないのかと思います。短期では医療費の削減になるかもしれませんが、中・長期的に見ると医療の抑制で重病化が進んで、医療費の増大につながるのではないかと思います。また、「受診の抑制」と言われておりますが、既に定額料金を徴収している病院では受診抑制の効果が出ており、5,000円以上の高額負担を課していく、これ道理もなくなっているという話を聞きます。この制度を決めたのは国であり、また病院ですが、これらの診察料金の変更について、事態の経緯について質問したいと思います。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　三豊総合病院の定額診療と時間外選定療養費の変更についてでありますが、選定療養費についてでありますが、平成30年４月の診療報酬改定において、かかりつけ医など他の医療機関からの紹介状を持たずに、400床以上の地域医療支援病院を受診した患者さんは、初診時に5,000円以上、再診時に2,500円以上の金額を負担することが義務化されました。三豊総合病院は現在482床の病床があり、香川県の地域医療支援病院に指定されていますので、受診の際に医療費とは別に選定療養費が必要となります。また、時間外選定療養費についても、算定範囲の変更があり、緊急性の低い患者さんが診療時間外に受診することで、重症の患者さんや一刻を争う患者さんの診療に支障を来している現状を改善するため、夜間、休日などの時間外に来院した際に、緊急性が低いとされた場合は年齢にかかわらず時間外選定療養費が必要となります。いずれも、かかりつけ医と支援病院の機能分担を進めるための制度に基づいて行われております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　その中で、問題は本市の子どもの医療費無料化との関係についてと思っております。今回、時間外の診療に5,400円かかることに15歳未満も導入になりました。また、今回診察時の定額負担の変更ということで、かかりつけ医からの紹介状がないと、1,080円から、この10月からは5,400円に値上げになります。何と５倍、これは子どもも同じということですが、本市のように子どもの医療費が15歳まで、しかも窓口無料になっている自治体では大きな影響が出るのではないでしょうか。かかりつけ医を持たない子どもも多いと思います。子どもの場合はいつ病気になるかわかりません。状態が急変する子も多いと思います。時間外診察も可能性は高く、また県外から帰省中に病気になり、県外のかかりつけ医の紹介状がもらえない、そういうことも多いと思います。また、子どものかかりつけ医とは、親のかかりつけ医に行って、紹介状を書いてもらうことなのかと思ったりもしてしまいます。　今、全国的に子どもの医療費の無料化が進み、県下でいち早く本市は15歳、中学校卒業まで医療費が無料化され、さらに窓口で無料化まで進んでおります。こういう医療費無料化の流れと逆行するような今回の措置ではないでしょうか。本県では、高松市以外で子どもの医療費無料化が進んでいますが、同じような状況なのでしょうか。当局の考えをお伺いします。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　ただいまの子どもの医療費無料化との関係についてでありますが、選定療養費につきましては国の診療報酬改定に基づくものであり、年齢による減免などの取り扱いもありませんので、平成30年10月以降は、年齢に関係なく対象となる患者さんには一定の費用負担が発生することとなりますが、かかりつけ医など他の医療機関からの救急外来宛ての紹介状をお持ちでない方でも、緊急な診療を要する方は対象とならないとされております。また、選定療養費は、患者さん御自身が希望されることで特別な費用の負担をする追加的な医療サービスとされており、一般的な医療費とは性質が異なりますので、医療費無料化の流れに反しているとは考えておりません。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　３つ目ですけれども、企業団三豊総合病院に市民の声を反映させるため、「三豊総合病院運営審議会」、または協議会等を市や病院に設置することを求める質問でございます。　診察料金の定額負担や、時間外でも負担が多く取られることは、市民にとっても非常に大事なことです。全ての市民にとって、医療や病院は憲法第25条の具体的な保障と言えると思います。今後、医療制度の変更や診察代の値上げなどについて、市民にも情報を提供され、また重要な政策決定には市民の意見が反映される環境を整えていただくことを強く望むものでございます。私は、このような病院運営審議会等を市の行政の中に設置することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　ただいまの三豊総合病院の運営に関する審議会の設置についてでありますが、現在三豊総合病院につきましては、本市と三豊市で組織された三豊総合病院企業団において管理運営が行われております。また、三豊総合病院企業団議会が本市と三豊市の代表者により組織され、年４回、定例会などにおいて管理運営に関する議案の審議や議決が行われており、さらに詳しい審議が必要とされた場合は、特別委員会を設置して審議されております。これらの現状から、三豊総合病院の管理運営につきましては、企業団及び企業団議会において十分な審議がなされており、現時点では三豊総合病院の運営に関する審議会を設置する考えはございません。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　なかなか企業団病院ということで独立性が強いということですが、ぜひ双方向で市との話し合いができるような場があればいいかなと思っております。　最後に、本市の小規模事業所への官公需の拡大についてという質問をしたいと思います。　平成28年に本市で作成されました中小企業振興計画の「市長の御挨拶」がございました。ここで述べられておりますのは、「本市には約3,000の事業所が存在しており、そのほとんどが中小企業、小規模企業で、『商業』や『物づくり』を支える存在として、また多くの人が『働く場所』として中小企業、小規模企業が存在しています。中小企業、小規模企業の活性化は、本市の産業振興の中心的位置づけにあります」と述べられております。しかし、本市では、市外からの客の呼び込み、外国からのインバウンド需要の取り込み、地元商品の市外や海外への展開、市外からの企業誘致など、市外からの稼ぐ力を呼び込む、または創業支援が中心で、既存の市内の中小企業、業者が置き去りにされていないか私は心配です。例えば、大型公共事業は、地域経済への波及効果が少ない上、市財政や環境に負担をかけてしまいます。また、企業誘致に成功しても、利益は本社に移転されまして、地域内に再投資は少ない、また立地、撤退のサイクルの短縮化もありまして、経済効果は少ないのではないかと思っております。2014年の経済センサスを見ますと、香川県の場合、企業の99.8％、従業者の83％が中小企業と出ております。県の事業所数の変化は、平成24年から平成28年に４万8,321件と、何と1,726件も事業所数が減少しているんです。現在の市内中小企業の振興なしに、本市の経済発展はないと思います。　質問ですが、本市の５人以下の小規模事業所数の変化はどうなっておりますか。ここでの雇用数の変化はどうなっておりますか、教えていただけますか。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○立石隆男議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　本市の小規模事業所への官公需の拡大についてでありますが、まず本市の５人以下の小規模事業所の数は、経済センサス基礎調査及び同活動調査によりますと、平成24年2,200事業所、平成26年2,164事業所、平成28年1,987事業所であります。また、それら事業所の従業者数は、平成24年5,347人、平成26年5,153人、平成28年4,705人であります。　以上であります。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　本当に、この数年の間に小規模事業所数も、また従業員数もかなり減っているということで、対策を考えていただきたいと思いますが、２つ目の質問に入ります。　地域経済循環の核である中小企業の仕事を増やす、こういう支援を強化して、雇用の拡大、暮らしの改善を図ることが大事でないかと私は思います。そのためには、市の中小企業向け官公需発注比率を引き上げることが大事でないかと私は思います。特に、小規模業者、国の小規模企業振興基本法では、５人以下の企業、業者への支援がうたわれております。この小規模企業、業者へは、50万円以下の市の発注がいくようになるのかどうかが大事かと思います。今回は、商工観光課からしかこの50万円以下の発注が聞けておりませんが、それぞれの部や課で「分割発注を強めるとか、50万円以下の仕事ですから最大限市内業者に仕事を回す」ということで、本市は今後中小企業向け官公需の拡大についてどう考え、どういう対策をとられていこうとしているのか、そして地域経済循環型とか内発型の仕事起こしについて今後どう展開されるのでしょうか、質問したいと思います。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○立石隆男議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　ただいまの件についてでありますが、今後の中小企業向け官公需の拡大についての考え方といたしまして、本市の随意契約につきましては、案件の種類や登録業者数等を勘案して、市内本社、営業所等を優先して選定しており、特殊な工事案件や物品等を除き、市内に本社、営業所等がある者で競争を行っているのが現状でございます。本市の中小企業向け官公需の拡大に向けての具体的な数値目標はありませんが、観音寺市中小企業振興基本条例第４条第３項にあるように、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めてまいりたいと考えております。　次に、地域経済循環型及び内発型の仕事起こしについては、現在内需拡大促進の一環として、観音寺市元気地域商品券発行補助事業や創業支援事業などに取り組んでいるのが現状であります。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　〔３番藤田均議員「どうもありがとうございました」と呼ぶ〕 ○立石隆男議長　最後に、４番五味伸亮議員の質問を許可します。　４番五味伸亮議員。 ◆４番（五味伸亮議員）　４番、壮志会の五味伸亮でございます。今定例会におきまして、議長の発言許可をいただき、大きくは２項目にわたって質問をさせていただきます。　まず、１点目の質問でございますが、室本、新田地域の排水対策について質問をさせていただきます。　有明浜に接する室本、新田地域は、その地形から大規模な降雨災害時以外でも排水が間に合わず、河川の水量が増し、頻繁にポンプによる排水が行われています。また、河川の水量が下がることはなく、応急的であることから、抜本的な排水の見直しを望む声があります。まず、現状の市の認識をお伺いいたします。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○立石隆男議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　室本、新田地域の排水対策についての現状と市の認識についてでありますが、近年はゲリラ豪雨等が頻発しており、台風時以外でも大雨による河川の増水が各地で見られます。御質問の地域においても、過去には急な大雨と高潮が重なった際に、苧扱川の増水により下流付近では農地に浸水し、作物に影響が出たこともあるとお聞きしております。また、一部ではありますが、住宅敷地でも浸水した箇所があるとのことで、地元からの要望もあり、ポンプ設置のための排水ピットを設置し、大雨が予想される場合には、事前に排水ポンプを設置して対応している箇所もあります。　以上です。
   ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　高室地域の雨水が、苧扱川によって室本、新田地域に流入をしています。その雨水は有明浜から燧灘につながっていますが、海水の逆流を防ぐために水門が設置され、平常時は締め切られております。この地域にかかわらず、低地における排水対策は、水門の開閉、またはポンプによる排水、またはその両方の併用による排水があります。現状として、台風及び豪雨時の市の対応についてお伺いをいたします。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○立石隆男議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　水門の有効性と現状についてでありますが、議員も御承知のように、高潮の際に浸水のおそれのある箇所は水門が設置されております。さらに、満潮時の海水面より土地が低い箇所がある場合は、あわせてポンプの施設が設置されており、各施設とも有効に現在機能しているものと考えております。なお、適正な操作として、海水面の高さと降雨の状況により水門の開閉が必要となりますが、現在水門及びポンプが設置されている箇所につきましては、自動の場合、または市が直接管理の箇所もありますが、多くは地元自治会や関係者に管理を委託しており、水門の開閉、ポンプの稼働操作等をお願いしているところで、御質問の苧扱川の最下流の水門については、地元自治会に委託をしております。また、豪雨時の市の対応につきましては、市が直接管理をするポンプの操作や、地元自治会等へ委託による通常の操作の中で、異常事態が発生した場合に緊急対応を主にしており、さらには被災箇所の確認や避難所の運営等の業務を行っております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　ことしは台風や豪雨災害が多く、地元自治会からの御要望や地元消防団の待機時にも、この地域の排水の見直しについて声が上がりました。苧扱川と有明浜の接続部分に設置されている水門は主に２カ所で、今の答弁にあったように九十九山の麓にある関谷水門は、地元自治会の管理のもと開閉されておりますが、その南側500メートルにある大水門は、地元管理ではなく災害時でも閉め切られています。地元ではあかずの水門と呼ばれていますが、苧扱川の本流から有明浜に最も近く、仮に開閉がかなえば、地域の排水対策に大きな効果が期待できるものと考えます。いずれにしても、現状に対し何かしらの対応が必要と考えますが、水門の開閉の可能性を含め、市の考えと今後の対応についてお伺いをいたします。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○立石隆男議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　苧扱川大水門についてでありますが、議員の質問のとおり、最下流の「関谷水門」の上流500メートルの位置に、香川県が洪水対策として整備をいたしました「苧扱川大水門」があります。過去に１度だけ、大雨による増水時にこの大水門の開閉を行ったとのことですが、その後は活用がされていないようであります。今後は、頻発するゲリラ豪雨や台風による洪水対策としてこの大水門の活用も見込まれることから、適切な維持管理等について県に要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　確認で２点ほど再質問をさせていただきたいと思いますが、１点目はこの大水門ですが、過去に１回だけの使用とありましたが、随分と使用されていない中で、現状は開門できる状況なのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○立石隆男議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　議員の御質問のとおり、かなり古いというか、開閉してからは期間がたっておるようで、土木事務所のほうでもメンテナンスをずっとしてきていないというような状況もあるようで、少し確認をしますと、大分修繕が必要かなというようなことですが、詳しくはもう少し調査が必要とのことです。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　２点目ですが、仮に開門がかなえば、関谷水門同様に災害時には地元の管理にしていただけるのかどうか、確認したいと思います。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○立石隆男議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　御質問のように、確かに今言う技術的な部分で修繕もありますし、関係者との調整も残っておるんで、市から再開について今すぐにお答えできることはないんですが、活用するようになれば、関谷水門と同様に管理をお願いできるようになるかなと思いますが、これも今後の協議によると思います。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　苧扱川の上流部では、計画的に河川の改修を実施いただき、本当にありがとうございます。一方で、雨水の流れが速くなり、下流部での増水速度も速くなっています。豪雨災害が頻繁に発生する現在において、できる限り早急な対応を改めてお願いをして、次の質問に移ります。　２点目の質問になりますが、ファミリープールの跡地の活用について質問をさせていただきます。　ファミリープール跡地の活用については、７年も前より指摘をしてきました。私だけでなく、現職、元職を含めて各先輩議員さんも指摘をしてきたところでもあります。４年前には、高室自治協議会の御協力のもと、会員全世帯に対しアンケート調査を実施をいたしました。跡地活用の大きな方向性や具体的な御提案をいただき、高室プランとしてこの議場でもお示しさせていただきました。しかしながら、その後目に見える対応はなく、初めて指摘させていただいてから維持管理経費だけ負担をする状況は何も変わっていません。まず、ファミリープール跡地の活用の現状についてお伺いをしたいと思います。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○立石隆男議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　ファミリープール跡地の活用についてでありますが、施設の有効活用について、庁内組織である公共施設あり方検討本部会で協議を進めておりますが、今のところ施設の撤去や売却を含めた方針は決まっておりません。今後も、市民の皆様の意見を参考にしながら、また自然景観にも配慮し、跡地の活用方法について協議を進めてまいります。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　いつもと同様の答弁でありますが、施設の撤去や売却を含めた方針は決まっていないということ、そして市民の皆様の意見を参考にしながらという答弁を頭にとどめまして質問を続けさせていただきます。　ことし７月ごろになりますが、ファミリープール跡地にリス園を整備するとの情報をインターネット上で知りました。また、最近では、地元やその情報を知った方から私への問い合わせも増えてきました。その真意については副市長に直接確認をさせていただきましたが、改めてリス園の検討状況についてお伺いをいたします。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○立石隆男議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　リス園の検討状況についてでありますが、本年４月ごろから市内において小動物と触れ合える施設の整備を考える中で、東京都町田市において福祉施設としてリス園を運営している先進事例がありましたので、福祉施設としての運営やリス園の整備に必要な施設や面積、整備費用等について調査研究を行っておりますが、結論には至っておりません。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　情報が少ない中で、また今後どうなるのかわからない検討段階という前提で、地元及び市民からの御意見を申し上げます。最も多いのが、「はあ、何で」という御意見で、失笑やあきれた反応がたくさんありました。また、「税金の無駄、誰が行くん」、「１回行っても何回も行く場所じゃない」などの御意見、また市長さんをよく知る地元の方々からは、「本当に市長さんの提案なのか」という情報を信じがたい御意見ばかりでありました。行政が事業を行うに当たり、全ての市民の賛同を得ることは当然難しいとは認識しておりますが、今回は異常な反応としか言えません。この状況についてどのように捉えていますでしょうか、お伺いをいたします。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○立石隆男議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　リス園に対する地元及び市民の反応についてでありますが、リス園については先ほど答弁したとおりでありますが、現在市において調査研究をしているところであります。現時点において、市から直接市民の皆様に御意見をお伺いする段階ではありませんし、また市民の皆様から市に対したそういった御意見をいただいてはおりません。今後、リス園の整備に向けての方向性が出ることがありましたら、地元を初め市民の皆様に御意見を伺いたいと考えております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　市に対する意見の概念によって、その捉え方は変わります。市民から、職員さん個人に対し同様な意見があったとお伺いをしております。また、事業が決定され、多くの市民の周知になれば、より声は上がってくると思います。さきに申し上げた市民の反応には、アンケート調査を含めたこれまでの経緯と地元の期待、リス園との乖離にあると考えます。地元アンケート調査では、具体的な提案以前に、観音寺市の宝である有明浜や琴弾公園、砂絵を一体に捉えた観光資源のブラッシュアップと開発であり、それが自然に即したものであってほしいという願いが込められていました。以前の答弁では、貴重な御意見として参考にさせていただくとありましたが、どのようにリス園と結びつくのかが私も現段階では理解ができません。どのような経緯で現状に至ったのか、お伺いをいたします。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○立石隆男議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　ただいまの件についてでありますが、リス園の調査研究の経過については、若い世代の家族が自然の中でリスなどの小動物と触れ合える憩いの場の整備について検討している中で、市有施設の有効活用とあわせて、ファミリープール跡地を利用して、有明浜や美しい夕日などとあわせて整備できないか調査研究を行っているところです。　以上でございます。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　今の答弁に再質問をさせていただきたいというふうに思います。　私も、リスについて少し調べてみました。まず、画像、動画から確認しましたが、非常にかわいらしい動物です。四国の日本固有種としてはニホンリスが生息しており、鳥獣保護法により捕獲が禁止されています。また、在来種以外としては、タイワンリスやチョウセンシマリスが移入し、その食害から日本固有種に対する圧迫が深刻化しています。鎌倉周辺の多くに生息しているタイワンリスは特定外来生物に指定されており、駆除対象はもちろん、生きたままの移送も禁止されています。参考にされた町田リス園は、伊豆のリス村が閉鎖に伴い400匹のリスを譲り受けて、特定非営利法人が運営をしています。年間平均来場者は10万人ほどだそうです。障害者支援の目的もありますが、周辺人口の少ない本市での受け入れも簡単ではないと想像できます。それ以前に、瀬戸内国定公園の指定区域内において、生きたままの移送を原則禁止され、駆除対象となっている特定外来種を、動物愛護の観点以外から園として整備を検討するのであれば十分な説明が必要であると考えます。さきの答弁では、ファミリープール跡地を利用して、有明浜や美しい夕日とあわせて整備できないか調査研究中とありましたが、無理やりつなげようとしているようにしか思えません。砂浜や美しい夕日がどのようにリスにつながったのか、再度お伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「政策部長の答弁で、今リス園を対象とした話でないんですか」と呼ぶ者あり〕 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○立石隆男議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　ただいまの件ですが、先ほども申し上げましたように、まずリス園につきましては、今回は福祉の施設ということで検討しているものであります。それと、リス園の小動物と触れ合えるという、そういう部分とファミリープールの跡地の利用ということで結びつけたけれども、経過としましてはそういうことでございます。　先ほどからずっと申し上げておりますが、あくまで調査研究中でございますので、これを市民の皆様にお見せしたとか提示したとかという話はないので、そのあたりはリス園リス園という取り上げ方をされますと非常にどうかなというふうにちょっと思います。今は、あくまで調査研究中でございますので。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　少し視点を変えまして、初めてこのファミリープール跡地の活用を指摘させていただいて、また具体的な複合施設としての提案から、それに対して市は全て検討、調査をされてきたのか具体的な説明をお願いいたします。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○立石隆男議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　これまでの市の検討についてでありますが、平成27年９月議会において、議員が提案されました高室地区の皆様にアンケートをとられた結果を踏まえた提案等のうち、市が直接整備を検討する「芝生広場を活用した小公園」については、公共施設のあり方検討本部会で検討しております。また、マリンスポーツの拠点整備など、市が直接整備、運営するには難しい提案につきましては、御参考にさせていただいております。その他の提案についても、民間の方から借地の申し出があったものもありますが、時期や金額などの条件面の問題で実現には至っておりません。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　これも、ただいまの答弁に３点ほど再質問をさせていただきますが、１点目、平成27年９月、具体的な提案の中に小公園の整備がありました。あれから丸３年が経過しましたが、まだ検討中なのでしょうか。この間、市内でも小公園の改修や新設が幾つもありました。それぞれ地域の要望があってのことと思いますが、私自身もその必要性から賛成をしてきました。しかし、この場所は３年間も検討しているとの答弁で、何も変わっておりません。このことについてお伺いをいたします。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○立石隆男議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　ただいまの件についてでありますが、小公園についての検討はしております。ただ、例えば大きく今回のように施設整備をする全体の中でその一部として考えるので、単独でその部分だけを改修するとかということは現時点では考えておりません。全体の中でというふうなことであります。　ということで、検討はしておりますということです。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　２点目の再質問ですが、マリンスポーツの拠点整備は、市が運営するのは難しいというふうな答弁があったと思います。参考にするという答弁だったと思います。例えば、サップボードやシーカヤックの保管庫とシャワー設備があれば、アフターファイブやちょっとした余暇に手軽に楽しめる拠点になると考えます。もちろん、民間に加わっていただければなおさらいいものができると思いますが、地域から出てきた強い要望であり、連携という形で検討の余地は十分にあると思います。そもそも、ただいま検討されていたというリス園は、行政が直接整備運営することを前提とされているからこそ検討されているのでしょうか。マリンスポーツの拠点について検討しないと決定した理由と、リス園の検討との違いを端的に明確にお答えいただきたいと思います。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○立石隆男議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　ただいまの件についてでありますが、いろんな提案をいただいてますが、提案を受ける場合に、その運営主体についても非常に具体的なことがあれば、先ほど答弁で申し上げましたように借地の申し出があったものについては、検討の上、条件面が合わなかったので今回は実現には至っていないと。この場合は運営までいって、そのお話がございましたので、具体的な話がありましたのでお話ができたかなというふうに思っております。マリンスポーツについても、非常に若い人が集まってすばらしい施設だと思いますが、その運営をする具体的な方がいれば、それはそれで話として進むのかなというふうに思います。リス園につきましては、先ほども申し上げましたように、福祉施設としての検討でございます。これは、市が直接するような施設ではございません。福祉の団体がするような、こういう施設をイメージしております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　もう一点、３点目になりますが、これは副市長さんにお伺いをしたいと思います。　地元の方も非常に期待されている一部道の駅機能を有した産直市に関して答弁がございませんでしたので、その点について副市長にお伺いいたします。 ◎挽田公孝副市長　議長──副市長 ○立石隆男議長　副市長 ◎挽田公孝副市長　ただいまの産直市の開設にどうですかという御意見ですが、それにつきましては、以前五味議員から御指摘といいますか御提案を受けたことは記憶いたしております。その際、農協を含めいろいろな市内の産直市を調べてみました。たしか５つぐらい産直市があったと思います。その中で、いろいろ利用状況、そういうものを調べたら、まだそれぞれに余裕があると。申し出があれば産直市に参加できますよというような部分が、いろんなといいますか、何カ所かの産直市で御意見を伺いました。したがって、今の段階でもそうですが、ファミリープール跡地におきまして、産直市を含めた複合施設というのはまだ時期尚早なんでないんかなというように思っております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　このファミリープールの跡地活用については非常に難しい課題であることは十分承知をいたしております。観音寺市全体のまちづくりでありながら、これまで美しい景観を守ってこられた地域住民の思いや、高室の地域づくりの側面もあります。市民協働と言いながら、行政主導の検討や提案では混乱を招きかねません。検討、または検討前から地元や市民から意見を聞くなど、十分な対話が必要と考えますが、市の姿勢をお伺いします。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○立石隆男議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　地元との協働についてでありますが、ファミリープール跡地は瀬戸内海国立公園の指定区域にあるため、活用に当たっては周辺の有明浜や九十九山など豊かな自然環境や景観への配慮が必要になります。また、地域の活性化が図られることも大切であると考えております。そういった面に配慮しつつ、市としてもある程度の案を持って、地元を初め市民の皆様の御意見を伺いたいと考えております。　以上でございます。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　それは、庁内で決定した具体的な案を報告するだけであって、その計画に地元や市民の意見は反映されないと。それ以前に聞かないということなのか、初めの答弁にあった市民の皆様の意見を参考にしながらというふうにありましたけども、それとの整合性について問いたいと思います。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○立石隆男議長　市長 ◎白川晴司市長　いろいろと五味議員から御指摘がございましたが、私のほうからちょっと答弁をさせていただきたいと思います。　まず、質問の中にございました税金の無駄、誰が行くん、１回行っても何回も行くところではないというお話がございましたが、議員御提案のホースパーク、マリンスポーツについても、市民の間から同意見が取り起こされております。これは一言っておきます。　こちらのほうが調査すると、税金の無駄遣いじゃないんだろうかなと私自身も思っておるんですけれども、それから質問書の中で、議会が提案しているんじゃないかというふうな質問を省かれておりましたけれども、これは決して議会が提案したものではございません。就労支援型Ｂ型施設として町田市にあるものを見つけ出したのは私でございまして、一度参考のために見ておこうということで、議会も東京に出張があるということなので、ついでに町田市へ行かれたらどうですかと言ったのは私のほうでございますので、勘違いしないように、市民の方々にぜひその点を説明をしていただきたいというふうに思っております。　また、政策部長、副市長等々がるるお答え申し上げたように、まだ決まったわけでも何でもございません。ただ、ホースパークにしてもマリンスポーツにしてもリス園にしても、いわゆる現在の建っておる建物、あるいは敷地をどのように再活用するかということを前提に検討してるところでございます。ということは、仮にマリンスポーツの五味議員御指摘のシーカヤックとか、そういったものにどのような整備をしていくのか、今の現在の建物につきましては、当然トイレも整備しなければならないし、あるいは空調もやり変えなければならない、多額のお金がかかるわけですね、修復費に。それにこのマリンスポーツの、五味議員が御指摘のどこの会社かわかりませんけれど、どこの団体かわかりませんけれども、それだけの財政負担ができるのかどうかがまず第１点。それから、ホースパークにしても、今回発案したのは子どもさんに喜んでいただけるリスのみならずウサギ、モルモット、あるいはまた馬のポニー、そのあたりの小動物を集めて、市外の子どもたち、大人を交えて利用していただく施設がどうだろうか、福祉と両面あわせてどうだろうかというふうに考えておるわけでございますので、矢継ぎ早に冒頭ネガティブな話をされますと、それこそ市民の皆様方がいろいろな選択肢があるわけでありますので、私どもの提案をそうネガティブに考える方も多くはないんじゃないかなと思います。高室の私の知っておる方はどなたかわかりませんけれども、どなたが言ったのか教えていただければ私が説得に行ってもいいかなと、やるんであればですよ、そういうふうに思っております。　ですから、物事は我々がまずは議会に対して提案をして、議会の判断を仰いで、予算を通してもらわなければならないわけでありますから、そういった順序立てをやらないと、五味議員が幾らいい発想をしてもなかなか実現には至らないんじゃないか、そういう案件もたくさん出てこようかと思いますので、今後御質問する場合には、まず発想だけではなくて裏づけをちゃんとして、どこの会社が何をやりたいのか、どこの団体がどうやりたいのか、あるいはホースパークにしても誰がやるのか、その現在の施設をどのように裁量していくのか、そういう具体的に言っていただかないとこちらも検討には入れないということでありますので、そのあたりをぜひ御理解を願えたらというふうに思っております。　また、芝生公園につきましても、現在あそこはファミリーキャンプ場として整備をしたところでございますけれども、他の都市公園と比べても水道施設は整備しておりますし、トイレも整備しておりますし、それから集会所的な、あずまやのでっかいやつも整備しておりますので、観音寺市内のほかの都市公園、あるいはまた公園と比較すれば、きれいな公園に整備できておるんじゃないかなと思います。これ以上のことを何かやるとすれば、今言ったように、どこが運営主体としてあるのか、どのようにお金を投資してくれるのか、市とどのように協議をしていくのかということを具体的におっしゃっていただければ、それはそれとして考慮の余地があるんじゃないかなと思います。　ですから、一方的にリスとか何とかでだめだ、だめだ、だめだと言うよりは、じゃあリスの持っておる特色、少し質問の中にありましたけれども、私も経験したんですけれども、餌、ヒマワリの種をリスに与えたときに、ちょこちょこと寄ってきてちょっと食べると、ああいうかわいいしぐさを子どもたちに経験させてあげれば、非常にセラピーになるんじゃないかなというふうな気もいたしますし、また馬にしても、ポニーのちっちゃな馬に子どもたちを乗せて散歩していく、あるいはまたモルモットなんかちっちゃいものですから、子どもたちは直接さわっておるような状況でありますので、こういったウサギなんか、きょう教育長がおいでますけれども、それぞれの学校で飼ってるぐらい子どもたちの心を和ませる動物でありますので、そういったものを集約したものをつくれたらいいかなと、どうだろうかなということを現在検討してる最中でございますので、まず最初からいろんな意味でネガティブに考えずに、もっともっと広い視野を持って御質問、また御提案をしていただければありがたいかなと思っております。　以上でございます。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　市長の答弁に一言だけ、具体的な提案をさせていただいたときに、私は具体的な企業さん、この場では当然言えませんが、そういった案も当時の職員さんにきっちりと説明をさせていただいて、行政と手を組んでやりたいと、そういう企業さん、団体があるというお話をしたんですけども、それも検討もされていないということがありますので、全く何もないところから提案させていただいたわけではございません。しかも、税金のこっちのほうが無駄じゃないかというのは、もちろんこれは高室地域の協議会の中で、アンケートの調査をもとにしてつくらせていただいたものでありますので、それはそれで地元として高室地域として、市長さんが無駄だと言われたことは受けとめないかんなというふうに思っております。　この６月議会におきまして、三豊市議会との共通質問で、稲積山展望台の三豊市との連携を提案させていただきました。その後、三豊市の担当課の職員さんにお会いをし、ともに観光資源として発信していきましょうというお話をします。先日、三豊市の父母ヶ浜のテレビ番組に職員さんが出演され、天空の鳥居も一緒に観光資源として発信していきたいと力強く述べていただきました。ここファミリープール跡地も、自然や景観を生かして、次につながる資源として活用してほしいというふうに思います。美しい夕日、そしてマリンスポーツではサップやシーカヤックの聖地として、砂浜での乗馬体験やセラピー、キャンプ場やバーベキュー施設の利用の促進、地域産品の販売など、つながりを持った複合的な活用は私は可能だというふうに考えております。　私は、今回リス園について、全て反対ではありません。ただ、規模はごく小さく、園というよりは小屋で飼育、または他の施設の複合、例えば小公園との併設であれば十分検討の余地はあると考えております。今後、改めて地元が担うべきことをより具体化し、市に対して要望と提案をしたいと考えておりますが、それに対して市としてどのように取り扱っていただけるのか、またそれを十分に参考にしていただけるのか、考えをお伺いします。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○立石隆男議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　ただいまの件についてでありますが、ファミリープール跡地は瀬戸内海国立公園の指定区域にあるため、活用に当たっては自然環境や景観への配慮が必要になります。地元からの要望や提案につきましては、そういった面に配慮し、公共施設のあり方検討本部会で十分に協議を行ってまいりたいと考えております。今後も、市民の皆様にとって有益な活用方法を引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　美しい景観、そして美しい海、美しい砂浜、そのすぐ隣にプールを建設、当時は政治の場でどのような意見があったかはわかりませんが、それこそ小さな子どもたちのためにと建設をされ、当時は子どもたちにとって楽しい場所でありました。市長さんの隣でテープカットをした私にとってもそうでありました。しかしながら、それも一時的なもので、来場者の減少に伴い、あっという間に閉鎖に追い込まれてしまいました。一方で、当時から残るものは美しい景観や海や砂浜であり、それよりもずっと前から地域の住民が守り続けてきた景観であります。５年や10年の未来ではなく、これからも守り続けていく美しい景観とともに、20年、30年先までを見据えた地域に愛される場所となる計画であってほしいと思います。そして、部分だけを捉えて社会を対立闘争間でしか見られない方々もいますが、そうではなくて、行政と地域が対話の中で進めていける計画、また自然と共生し、田舎の魅力が一層高まる計画になることを切に願いまして、質問を終わります。 ○立石隆男議長　以上で通告によります質問は全て終了しました。　これをもって一般質問を終結します。　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
   △休会について ○立石隆男議長　お諮りします。　委員会審査のため、12日、13日、14日、18日、19日、20日、21日、25日及び26日の９日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○立石隆男議長　御異議なしと認めます。よって、12日、13日、14日、18日、19日、20日、21日、25日及び26日の９日間は休会することに決定しました。　以上で本日の日程は全て終了しました。　継続市議会は９月27日午前10時より会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　散会...