令和 ３年第１回 ３月定例会 令和３年第１回丸亀市議会３月定例会会議録 丸亀市告示第1059号 令和３年丸亀市議会３月定例会を次のとおり招集する。 令和３年２月18日 丸亀市長 梶 正 治１ 日 時 令和３年２月25日（木） 午前10時 ２ 場 所 丸亀市役所 議場 ─────────────── 出席議員 24名 １番 武 田 孝 三 君 │ 14番 横 田 隼 人 君 ２番 竹 田 英 司 君 │ 15番 小 橋 清 信 君 ３番 東 由 美 君 │ 16番 横 川 重 行 君 ４番 中 谷 真 裕 美 君 │ 17番 松 浦 正 武 君 ５番 神 田 泰 孝 君 │ 18番 加 藤 正 員 君 ６番 岡 田 剛 君 │ 19番 山 本 直 久 君 ７番 大 西 浩 君 │ 20番 大 前 誠 治 君 ８番 香 川 勝 君 │ 21番 福 部 正 人 君 ９番 三 宅 真 弓 君 │ 22番 内 田 俊 英 君 10番 川 田 匡 文 君 │ 23番 水 本 徹 雄 君 11番 真 鍋 順 穗 君 │ 24番 国 方 功 夫 君 13番 多 田 光 廣 君 │ 25番 片 山 圭 之 君 ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 梶 正 治 君
│ ボートレース事業局次長 │ 矢 野 浩 三 君副市長 徳 田 善 紀 君 │ 消防長 田 中 道 久 君教育長 金 丸 眞 明 君 │ 教育部長 石 井 克 範 君モーターボート競走事業
管理者 │ 秘書政策課長 窪 田 徹 也 君 大 林 諭 君 │市長公室長 横 田 拓 也 君 │ 財政課長 宮 西 浩 二 君総務部長 栗 山 佳 子 君 │ 高齢者支援課長 永 森 かず代 君健康福祉部長 宮 本 克 之 君 │ 健康課長 奥 村 登士美 君市民生活部長 小 山 隆 史 君 │ スポーツ推進課長 吉 田 比夫美 君都市整備部長 吉 本 博 之 君 │ 産業観光課長 林 裕 司 君産業文化部長 山 地 幸 夫 君 │ 幼保運営課長 黒 田 千 絵 君 ───────────────
事務局職員出席者事務局長 渡 辺 研 介 君 │ 主査 高 橋 幸 見 君次長 平 尾 哲 男 君 │ 主任 伊 藤 傑 君総括担当長 松 尾 耕 平 君 │ ─────────────── 議事日程第１ 会期の決定第２ 会議録署名議員の指名第３ 諸般の報告第４ 議案第１号 専決処分の承認について（令和２年度丸亀市一般会計補正予算（第12号））第５ 議案第２号から議案第15号まで 議案第２号 令和２年度丸亀市一般会計補正予算（第13号） 議案第３号 令和２年度丸亀市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第４号 令和２年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号） 議案第５号 令和２年度丸亀市
駐車場特別会計補正予算（第１号） 議案第６号 令和２年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第７号 令和２年度丸亀市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第８号 令和２年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９号 令和２年度丸亀市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第10号 令和２年度丸亀市
モーターボート競走事業会計補正予算（第４号） 議案第11号 丸亀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
条例の一部改正について 議案第12号 丸亀市企業立地促進
条例の一部改正について 議案第13号 丸亀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部改正について 議案第14号 工事請負変更契約の締結について（
丸亀城帯曲輪石垣解体等工事） 議案第15号 市道路線の認定及び変更について第６ 議案第16号から議案第33号まで 議案第16号 令和３年度丸亀市一般会計予算 議案第17号 令和３年度丸亀市
国民健康保険特別会計予算 議案第18号 令和３年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第19号 令和３年度丸亀市駐車場特別会計予算 議案第20号 令和３年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第21号 令和３年度丸亀市介護保険特別会計予算 議案第22号 令和３年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計予算 議案第23号 令和３年度丸亀市下水道事業会計予算 議案第24号 令和３年度丸亀市
モーターボート競走事業会計予算 議案第25号 丸亀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
条例の一部改正について 議案第26号 丸亀市
公文書等の
管理に関する
条例の制定について 議案第27号 丸亀市手話言語
条例の制定について 議案第28号 丸亀市障がいのある人の情報保障及びコミュニケーション手段の利用促進に関する
条例の制定について 議案第29号 丸亀市市民福祉医療費助成
条例の一部改正について 議案第30号 丸亀市介護保険
条例の一部改正について 議案第31号 丸亀市コミュニティセンター
条例の一部改正について 議案第32号 丸亀市火災予防
条例の一部改正について 議案第33号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について（香川県中部広域競艇事業組合）第７ 予算特別委員会の設置について ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会期の決定日程第２ 会議録署名議員の指名日程第３ 諸般の報告日程第４ 議案第１号日程第５ 議案第２号から議案第15号まで日程第６ 議案第16号から議案第33号まで日程第７ 予算特別委員会の設置について ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開会〕
○議長（山本直久君） ただいまから令和３年第１回丸亀市議会３月定例会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。 日程に先立ち、御報告申し上げます。 理事者よりお手元配付のとおり差し替えの申出がありましたので、御了承願います。 これより日程に入ります。
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△日程第１ 会期の決定
○議長（山本直久君） 日程第１、会期の決定を議題といたします。 今期定例会の会期は、本日から３月25日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本直久君） 御異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は、本日から３月25日までの29日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定については、既にお手元まで御通知いたしました案のとおりでありますので、御了承願います。
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△日程第２ 会議録署名議員の指名
○議長（山本直久君） 日程第２、会議録署名議員を指名いたします。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、９番三宅真弓君、10番川田匡文君を指名いたします。
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△日程第３ 諸般の報告
○議長（山本直久君） 日程第３、この際、報告いたします。 去る１月、本市議会議員松永恭二君より辞職願が提出されました。地方自治法第126条ただし書の規定により、１月31日付で辞職を許可いたしましたので御報告いたします。 次に、市長から、去る２月18日付で、地方自治法第243条の３第２項の規定により、令和３年度における丸亀市土地開発公社、
公益財団法人ミモカ美術振興財団、公益財団法人丸亀市福祉事業団及び公益財団法人丸亀市体育協会の経営状況に関する説明書類の提出がありました。 また、同じく２月18日付で、地方自治法第180条第１項の規定により、付加してある損害保険金の範囲内における賠償額の決定及び和解について専決処分した旨、同条第２項の規定により書類の提出がありましたので、既に配付してある書類をもって報告に代えさせていただきます。 次に、12月定例会において可決されました
新型コロナウイルスワクチンに係る接種体制等の構築を求める意見書の措置につきましては、地方自治法第99条の規定により、関係機関に対し、既に提出済みであります。 以上で報告を終わります。
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△日程第４ 議案第１号
○議長（山本直久君） 日程第４、議案第１号「専決処分の承認について（令和２年度丸亀市一般会計補正予算（第12号））」を議題といたします。 市長の提案理由の説明を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） おはようございます。 議案第１号、専決処分の承認につきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種事業費として、早急にワクチン接種体制を整備するため、その運営などを包括的に委託するための経費２億円を計上するほか、その財源として国庫支出金を措置する補正予算を専決処分いたしましたので、これを報告し、御承認を求めるものであります。
○議長（山本直久君） 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第１号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本直久君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 質疑もないようでありますので、これにて質疑を終わります。 これより討論に入ります。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本直久君） 討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。 これより採決いたします。 議案第１号「専決処分の承認について（令和２年度丸亀市一般会計補正予算（第12号））」は、原案を承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本直久君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号は、原案を承認することに決定いたしました。
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△日程第５ 議案第２号から議案第15号まで
○議長（山本直久君） 日程第５、議案第２号から議案第15号までを一括議題といたします。 件名は事務局長から朗読いたします。 〔事務局長（渡辺研介君）朗読〕 ─────────────── 議案第２号 令和２年度丸亀市一般会計補正予算（第13号） 議案第３号 令和２年度丸亀市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第４号 令和２年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号） 議案第５号 令和２年度丸亀市
駐車場特別会計補正予算（第１号） 議案第６号 令和２年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第７号 令和２年度丸亀市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第８号 令和２年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９号 令和２年度丸亀市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第10号 令和２年度丸亀市
モーターボート競走事業会計補正予算（第４号） 議案第11号 丸亀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
条例の一部改正について 議案第12号 丸亀市企業立地促進
条例の一部改正について 議案第13号 丸亀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部改正について 議案第14号 工事請負変更契約の締結について（
丸亀城帯曲輪石垣解体等工事） 議案第15号 市道路線の認定及び変更について（城西町今津線ほか12路線） ───────────────
○議長（山本直久君） 以上、一括上程議案について、市長の提案理由の説明を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 議案第２号から議案第10号までの補正予算議案につきまして御説明申し上げます。 一般会計補正予算につきましては、それぞれの部門において事業費が確定、あるいは確定の見込みとなりましたもののほか、国の補正予算に関連して措置するものなどを含め、歳入歳出それぞれ８億2,153万2,000円を減額し、予算の総額を665億6,140万2,000円とするものであります。増額する主なものといたしましては、総務費では
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、
新型コロナウイルスワクチン接種事業費４億3,637万9,000円を追加計上するほか、クラスターの発生や施設内感染を防ぐための
介護施設等従事者新型コロナウイルスＰＣＲ検査事業費4,500万円を新たに計上いたします。また、
新型コロナウイルス関連事業所支援事業費として、
Ｗｉｔｈコロナ事業継続応援補助金2,000万円を追加措置するほか、
キャッシュレス決済ポイント還元事業業務委託料１億円を新たに計上いたします。 また、一般職退職手当9,000万円や、国の地方創生拠点整備交付金を申請することに伴い、旧本島中学校整備事業費１億4,190万円を計上するほか、結婚新生活支援事業補助金560万円を追加措置いたします。 民生費では、障害者自立支援給付費１億7,137万7,000円や、心身障害者医療給付費3,560万円、また、生活保護費に係る令和元年度国庫負担額の確定に伴う返還金7,584万9,000円を追加計上するほか、令和３年度より本格的に導入する保育所、こども園のＩＣＴ化の事前整備として、職員室のＷｉ－Ｆｉ環境を整備する
ネットワーク構築等業務委託料282万8,000円を計上いたします。 農林水産業費では、国及び県事業の追加実施に伴い、県営土地改良事業負担金840万円を措置するほか、商工費では申請数の増加が見込まれている空き店舗・
空きオフィス等活用促進補助金525万円を追加計上いたします。 土木費では、国庫補助金の増額に伴い、市道丸亀駅福島線改良事業費2,520万円や、市道幸町中津線塩屋橋他補修事業費1,272万8,000円を追加で措置いたします。 教育費では、今年度小・中学校への導入を進めております大型モニターの活用に伴い、デジタル教科書購入経費として、小・中学校合わせて1,125万9,000円を計上するほか、保育所、こども園と同様に、幼稚園においてもＩＣＴ化に関わる
ネットワーク構築等業務委託料55万5,000円を計上いたします。 このほか、各基金に係る積立金といたしましては、丸亀城の石垣復旧のために皆様から御寄附をいただきましたがんばれ丸亀城応援募金及びがんばれ丸亀城支援金1,100万円を全額史跡等整備基金へ、また
ふるさと丸亀応援寄附金等を、寄附者の意向に応じて地域福祉基金へ2,873万5,000円、教育文化体育基金へ700万円、史跡等整備基金へ2,700万円それぞれ積み立てます。 一方、減額するものといたしましては、職員給などの人件費のほか、国及び県の事業承認の変更や、事業費の確定見込みに伴い、不用と見込まれる額を減額いたします。これらの事業に対する主な財源更正といたしましては、市税を1,750万円減額するほか、それぞれの事業に係る国県支出金及び市債などを措置する一方、各種特定目的基金などからの繰入金を減額するとともに、新庁舎窓口に県内産木材を使用した椅子を設置する費用に充てるため、森林環境整備基金繰入金257万6,000円を措置するほか、財政調整基金繰入金９億1,000万円を追加計上することにより、財源を調整するものであります。 予算第２条の繰越明許費の補正につきましては、国、県の繰越事業に伴うものや、事業内容の変更などで関係機関との協議等に不測の日数を要したものなど、年度内にその支出が終わらない見込みとなる各事業について、それぞれ次年度に繰り越して使用する経費の限度額の総額を29億4,927万5,000円と定めるものであります。 予算第３条の債務負担行為の補正につきましては、老朽化が進む丸亀市民体育館の空調設備改修工事に係る設計業務委託料や、令和３年４月分の学校給食に関わる食材購入事業、また小・中学校のタブレット端末で活用するデジタル教材の使用料を追加するほか、それぞれ後年度に係る債務の負担限度額について、契約内容の確定見込みにより限度額の変更を行うものであります。 予算第４条の地方債の補正につきましては、国の補正予算に対応する事業の財源として必要となる地方債や、普通交付税の基準財政収入額との差を精算するための減収補填債を追加するほか、各種事業費の変更、同意予定額通知等に伴い、市債の借入限度額等をそれぞれ更正し、総額を72億6,440万円とするものであります。
国民健康保険特別会計補正予算につきましては、主な歳出として、職員給などの人件費のほか、事業の確定見込みに伴い、一般被
保険者療養給付費保険者負担金２億7,000万円などを減額する一方、退職被保険者等医療給付費分の
国民健康保険事業費納付金142万2,000円や、国保制度改正に伴うシステム改修として、中
讃広域行政事務組合負担金113万5,000円などを増額いたします。 また、主な歳入といたしましては、歳出補正に対する国県支出金などの更正のほか、国民健康保険税や一般会計繰入金などを減額し、予算の総額を120億6,534万9,000円とするものであります。
国民健康保険診療所特別会計補正予算につきましては、歳出では職員共済費のほか、本島診療所整備事業費において、令和２年度の事業費の確定見込みにより500万円減額する一方、歳入では他会計繰入金や市債を減額し、予算の総額を１億1,400万円とするものであります。 予算第２条の地方債補正につきましては、本島診療所整備事業費に係る市債の借入限度額等を更正し、総額を661万円とするものであります。
駐車場特別会計補正予算につきましては、歳出では一般会計繰出金2,012万8,000円や、事業費の確定により建設費を1,380万円減額する一方、歳入では新型コロナウイルス関連の影響等により、駐車場使用料2,490万円を減額するほか、市債や前年度繰越金などを措置することで、予算の総額を１億1,427万2,000円とするものであります。 予算第２条の地方債補正につきましては、
駅前地下駐車場エレベーター改修工事費に係る市債の借入限度額等を更正し、総額を2,180万円とするものであります。
後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては、歳出では職員給などの人件費の減額や、広域連合への納付金2,581万9,000円や、
後期高齢者医療保険システムの改修に関わる中
讃広域行政事務組合負担金245万1,000円を増額する一方、歳入では
後期高齢者医療保険料収入や一般会計繰入金を増額し、それぞれの事業に関わる国県支出金や前年度繰越金などを措置することで、予算の総額を15億4,327万円とするものであります。
介護保険特別会計補正予算につきましては、歳出では職員給などの人件費のほか、事業費の確定見込みに伴い、主な歳出として保険給付費において合計１億9,300万円を減額いたします。 一方、歳入では、国県支出金や支払基金交付金など特定財源の更正や各種繰入金の増減などにより同額を減額し、予算の総額を91億6,245万4,000円とするものであります。
介護保険サービス事業特別会計補正予算につきましては、歳入において
介護予防サービス計画費収入が180万円の減額見込みとなりましたことから、同額の一般会計繰入金を措置するものであります。
下水道事業会計補正予算につきましては、国の補正予算を活用し、老朽化が進む管渠及びポンプ場設備の改築、更新工事を実施するため、資本的支出であります建設改良費を１億5,000万円増額するほか、企業債償還金を59万3,000円増額するものであります。これらの財源といたしましては、国庫補助金及び企業債を計上するものであります。 また、建設改良費の増額に伴い、収益的収入であります営業外収益の消費税及び地方消費税還付金を681万8,000円増額するものであります。 予算第５条の債務負担行為の補正につきましては、新
浄化センター建設工事業務委託に係る後年度の債務の負担限度額について、工程全体の見直しによる詳細精査により、限度額の変更を行うものであります。 予算第６条の企業債の補正につきましては、建設改良費の増額に伴い、企業債の借入限度額を21億600万円に増額するものであります。
モーターボート競走事業会計補正予算につきましては、総売上げで増加が見込まれることから、収益的収入であります営業収益の開催収入を397億8,000万円増額いたします。収益的支出であります営業費用の競走実施費については、売上げに連動する費用として払戻金、返還金、日本財団交付金等の法定公納付金、
中央情報処理センターシステム利用料、香川県
中部広域競艇事業組合配分金、電話投票事務負担金等を合わせて338億3,122万5,000円増額いたします。営業外費用につきましては、モーターボート競走事業が
管理する市有地を売却した際の売却損を584万6,000円と、消費税及び地方消費税148万4,000円を増額いたします。 また、資本的収入につきましては、市有地の売却代金として519万3,000円を計上するとともに、資本的支出といたしまして、平成30年度に香川県広域水道企業団へ売却した土地を再取得するための費用として、土地購入費を3,751万8,000円計上いたします。 議案第11号、丸亀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
条例の一部改正につきましては、会計年度任用職員が一会計年度内の任用であることを踏まえ、給料表及び期末手当について、丸亀市職員の給与に関する
条例を準用することなく、同
条例に規定するものであります。 議案第12号、丸亀市企業立地促進
条例の一部改正につきましては、情報処理の促進に関する法律の一部改正により生じた条項ずれを修正するために、所要の改正を行うものであります。 議案第13号、丸亀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部改正につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員が修了すべき研修の実施主体として、中核市の長を追加するものであります。 議案第14号、工事請負変更契約の締結につきましては、丸亀城石垣崩落復旧整備事業における
丸亀城帯曲輪石垣解体等工事を実施する中で、石垣解体工、石材運搬工等の増工により、契約金額を増額する必要が生じたため、令和３年１月29日に鹿島建設株式会社四国支店と工事請負契約の一部を変更する仮契約を締結いたしましたので、丸亀市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する
条例第２条の規定に基づき、御議決を賜りたいのであります。 議案第15号、城西町今津線は、県道多度津丸亀線（205号）のバイパスが整備、供用されたことに伴い、旧道部分について香川県と丸亀市において移管協議が調ったことから、今回市道として認定するものであります。 山北町道下東西４号線、柞原町上久保南北２号線、津森町位２号線、今津町中原東西１号線、柞原町西村３号線、城辰幼稚園東２号線、富熊沖２号線、楠見北２号線は、公衆用道路寄附採納により、新たに丸亀市の
管理となった路線を市道として認定するものであります。また、新田町橋本１号線についても、公衆用道路寄附採納により一部区域が追加された路線の終点を変更するものであります。 平塚西線は、国道32号の整備により平塚西山線と集約され、一部重用区間となっていた箇所を廃止し、終点を変更するものであります。 三ノ池青石線、秋常11号線は、国道438号の整備により国道に含まれた区域を廃止し、起終点を変更するものであります。
○議長（山本直久君） 一括上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第２号から議案第15号までの各案は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本直久君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第２号から議案第15号までの各案は、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 質疑に入る前に報告いたします。 ただいま一括上程いたしております議案の委員会付託は省略されました。したがいまして、これからの質疑は、会議規則第56条のただし書により再々質疑まで許可いたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 14番、横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） おはようございます。 委員会審査もありませんので、先ほど提案された議案について二、三点質疑をさせていただきます。 議案第２号「令和２年度丸亀市一般会計補正予算（第13号）」中の児童福祉費、保育所及びこども園費、委託料、
ネットワーク構築等業務委託料、同じく幼稚園費の委託料についてお聞きします。 ＩＣＴを活用して職員、保護者に利便性をもたらすこの事業は、本当に今日的歓迎すべき事業であると思っております。ただ、この予算を見てみますと、公立の保育所、こども園、幼稚園だけとなっております。私の目が悪いんかどうなんですか、私立を探したんですけれども予算書に記載がなかったように思うので、もしあればそれでいいんですけれども、丸亀の子供たちは決して公立だけに通っている子供たちばかりではございません。やっぱり、私園についても同様の何か処置をすべきと思います。それについてお考えをお示しください。 今回、都市計画費の総合運動公園費、総合運動公園整備２億8,900万円余りの多額の減額となっております。このように、ここ数年、この３月議会、いつも最終の補正予算になって、工事費なんかは今回のように多額の減額補正が上がってます。私は、自分が所管しております委員会だけでなくて、ほとんどの委員会、協議会に出てますけれども、このような事案に対して委員会での説明というのが全くないというのが今の現状であると思います。やっぱり、当初予算をきちんと我々議会が決めて、当然執行されているものと思っていたら、このぎりぎりのときにぽっと出ると、やっぱりこれはちょっとおかしいんですね。今後、改めていただきたいなということも思います。 まず、この事業は当初、二、三年前でしたかね、野球のグラウンドと外野の奥には屋根つきのゲートボール場を作る、インターハイに併せてそこを駐車場に使用するということで議会に提案されて、１週間もせんうちに民間の人に土地を一部買われてまして、こんなことはできません、みんなあのときはびっくりしましたよね。こういうことがあって、また今回こんなになったらという物すごく不安感があるんで、今回減額となった要因、まさかの隣の池の工事がこんなに長引くのは知らんかったとか、土地が買えなんだということはないと思いますけれども、その辺の減額の要因をお示しください。 また、今度準備室まで作って、大がかりに準備する令和４年のインターハイ、これまでに何か支障が起きないんですかね。あの辺って金倉ですから、埋蔵文化財も掘ったりせないかんのではないんでしょうか。工事的に間に合うんですか、その辺も御説明をお願いします。 次に、総務費、新型コロナウイルス感染症委託料のうち、キャッシュレス決済、ポイント還元事業業務委託１億円についてお聞きいたします。 実は、今月の初めに、２日か３日かその頃でした。課長とか、担当課にこのキャッシュレスのこういう事業をする考えはないんかということをお聞きしたら、そのときは一企業にもうけさす、こんなんは駄目です。利用できる人は限られとるから駄目です。結局は、もう予算がないからこれは駄目ですというような返事をいただいて、我々の会派で、２月５日の日やったと思うんですけれども、会派の会をしまして、こんな話があるけど、うちらの会派で議員提案で予算修正をして、この事業をやろうやないかという議論をして決めてました。それを廊下で聞いとったんかどうか分かりませんけれども、１週間もせんうちに課長からやりますということを言われまして、何とスピード感のある対応やなというか、どたばたでやるもんかなと感心しました。 だから、我々会派として絶対これはやらないかんことでありますんで、反対はしません。歓迎する事業ですけれども、この前の全員協議会での説明を聞いて、がっかりしました。後からする、坂出よりかうちのほうが後からする、坂出は30％の還元やのに丸亀は25％、ほんでまたすごかったんが、丸亀の税金を使うてやるのに、三豊市に気を遣うて開始は７月にします、もう理解に苦しみますわ、ほんまに。それに、市民とか市内の事業者、本当に切実な声をお聞きになったのかということを僕は疑います。まあ、ぼやいてもしゃあないんで、質疑に入ります。 まず１点目、市内で小売店また飲食店の件数、またそのうち今回ＰａｙＰａｙがするということで、ＰａｙＰａｙに加盟している件数はどれほどか。 次に、市民11万人のうち、ＰａｙＰａｙを利用しているのは何人か。それと、本当に７月から開始するんですか。なぜ７月なのかということを説明をいただきたいと思います。一日も早い開始を市民や業者は望んでますよ。４月とか５月、せっかく新年度当初予算じゃなくてこの補正に上がってきて、今日決まれば今日の午後から動けるんですよ。だったら、やりましょうよ、早くね。お願いします。 それと、さっきの還元率です。隣の坂出市は30％、何で後からする丸亀が25％、どうしてなんですか。情けないですわ。後で増額したっていいでしょう。ここへ何ぼでも補正をつけましょうよ。その辺の説明をお願いします。 それと、偉そうげに言う私が、全然こういうデジタルが全く駄目で、アナログ人間なんですけど、こういうアナログ人間に対してどなんして利用したらええんか、登録はどなんしたらええんかというようなことを通知したり教えたりする方法、それとこの前テレビでも、高松で大々的にテレビでがあっとやってますけど、今回どうやって広報をするのかお答えください。 それと、外に向かってこれですけれども、やっぱり丸亀市役所の中で手数料等の支払いなどをキャッシュレスで、いつからそれを実施するのか。 以上、終わります。
○議長（山本直久君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） 14番横田議員の御質問のうち、
ネットワーク構築等業務委託料は、私立園に対してはどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。 このたび上程させていただきました補正予算につきましては、公立保育所、こども園、幼稚園において、新年度から本格的に導入を予定しております保育業務支援システムを利用するに当たり、今年度中に職員室のみ先行して無線環境を整備するための委託料となっております。なお、職員室のみを先行して導入する理由といたしましては、保育業務支援システムの導入に当たり、新年度において事業者を選定するためのプロポーザルを行う必要があり、その準備期間を要することから、システムの利用が早くても令和３年度後半となる見込みですが、先行して今年度中に職員室に無線環境を整備することによって、新年度当初から多くの職員がオンライン研修をスムーズに行うことができるなど、準備期間を有益に利用でき、また新型コロナ感染対策としても有効であると考えたためであります。 一方、御質問の私立園につきましては、既に平成28年度から今年度におきまして、保育業務支援システムの導入希望のあった園に対しまして、国の補助事業を活用し、補助金を交付してまいりました。このことから、ＩＣＴ化を希望する私立園につきましては、これまでに実施済みと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（山本直久君） 市民生活部長 小山隆史君。 〔市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎市民生活部長（小山隆史君） 総合運動公園多目的広場整備事業に関する御質問にお答えします。 先代池北に整備中の多目的広場については、多用途に利用できる運動スペースとして、また運動公園内において駐車場が不足する際の臨時駐車場や、災害時における防災拠点としての利用が可能となる施設として整備を進めております。現在、多目的広場用地については95％を取得予定であり、今後残りの用地については継続して地権者と用地取得の協議を行うとともに、順次取得済み用地から水路整備や造成等の工事を進めてまいります。 そこで、総合運動公園整備の２億8,900万円余りの減額の要因は、またインターハイに支障が出ないのかとの御質問ですが、当事業につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用して進めております。本年度事業については２億6,500万円の国費を要望しておりましたが、国からの配分額は１億5,850万円であったことに伴う減額と、アクセス道路の事業進捗の見直しによる減額により、今議会において事業費２億8,924万1,000円の減額補正を御提案するものでございます。 また、今後の展開への影響についてですが、このように財源確保が厳しい状況ではありますが、来年度の国費要望につきましては、本年度の減額分を加算した補助額の要望としております。四国インターハイにつきましては、多目的広場を臨時駐車場として利用できる見込みであり、令和４年７月の開催に向けて、国の交付金を活用しながら、今後造成工事やアクセス道路の整備を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 産業文化部長 山地幸夫君。 〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎産業文化部長（山地幸夫君）
キャッシュレス決済ポイント還元事業業務委託料についての御質問にお答えいたします。 最初に、市内の小売店等の件数、そのうちＰａｙＰａｙへ加入している件数でございますが、2016年に総務省統計局が実施いたしました経済センサス活動調査の数値を申し上げますと、市内約4,300事業所のうち、ＰａｙＰａｙに加入が可能と思われます小売業や宿泊、飲食業、サービス業などを合わせますと、おおむね2,000件程度となります。また、市内におけるＰａｙＰａｙへの加入店舗数でございますが、同社に確認をしますと、本年２月現在で約1,200件とのことでございます。 次に、市民のうちＰａｙＰａｙを利用しているのは何人かとの御質問でございますが、同社に確認をいたしますと、加入に当たり住所の登録をしていないため、把握できないとのことでございます。参考までに、同社が公表しております本年１月における全国の数値を申し上げますと、約3,500万人が利用されており、人口の約３割程度が加入されていることとなります。また、公正取引委員会が公表した資料によりますと、コード決済事業市場における同社のシェア率が昨年１月では約55％を占めるなど、多くの店舗で導入が進んでいると考えられます。 次に、なぜ７月開始なのかとの御質問でございますが、先行して実施されている自治体におかれましては、一部店舗において長蛇の列が見受けられるなど、消費喚起策を心配される声もお聞きしております。景気対策として早期の実施が望まれていることも承知しておりますが、特に高齢者の方へのワクチンの接種が進んでいき、市民並びに事業者双方がより安心したお気持ちで、より効果的な経済活動が行われますよう７月を予定したものでございます。また、飲食店におきましては、ＫＡＧＡＷＡ Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンが６月末まで行われておりますので、実施時期の重複を避けることにより、その後の落ち込みを軽減し、継続した支援につながるものと考えております。 次に、還元率が坂出市は30％であるが、なぜ丸亀市は25％なのかとの御質問でございますが、現在高松市は還元率25％により実施をされており、上限額は本市より大きく設定されておりますが、想定以上に利用されているとお聞きしております。還元率は25％でも十分な消費喚起が見込まれますので、30％に拡大いたしましてもさらなる消費を拡大するインセンティブ効果は大きくないと思われ、費用対効果等から25％に設定したものでございます。 次に、利用、登録をどのように周知するのかとの御質問でございますが、参加店舗の募集はもちろんですが、実施時期やＰａｙＰａｙを利用されていない市民の方への加入方法など、市の広報やホームページ等を通じて分かりやすくお伝えをしてまいります。また、丸亀商工会議所や飯綾商工会を通じまして、会員への周知をお願いいたしますとともに、ＰａｙＰａｙへの事務委託により、店舗へのポスターやのぼり等の設置や加入促進など、開始前から十分なお知らせを行ってまいりますので、議員各位にも御協力を賜れば幸いに存じます。 最後に、本市の手数料等の支払いにおけるキャッシュレス決済の導入についての御質問にお答えいたします。答弁内容は、関係部と調整済みでございます。 導入に当たりましては、まずは対象者が多い市税の納付が効果的と考えており、口座振替やコンビニ納付に加え、自宅など場所や時間にかかわらずスマートフォンにより手軽に納付でき、納税者の利便性を高め、徴収率の向上も期待されます。導入に当たりましては、基幹系システムの更新時期に合わせてシステム改修を行い、令和４年度以降での運用を予定しております。一方、市役所窓口等の手数料等の納付につきましては、スマートフォンやクレジットカードなどの多様な決済方法や、初期投資、運用経費などを比較検討するとともに、試験導入している先進自治体の利用状況等を踏まえ、より効果の高いキャッシュレス決済手段の導入に向け、新年度において関係部署と協議を進めることとしております。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（山本直久君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） 石井部長、ありがとうございました。勉強不足で、安心しました。 だけど、やっぱりこんなんがあるから、もう一回私立もやりましょうという声をぜひかけていただきたいと思います。お願いします。 それと、運動公園ですけど、また国からお金がつかんかったからというふうなこと、結論なんですね。また、今年つかんかったらインターハイはどなんなるんですか。できるんですか、物すごく不安なんですけれども。令和４年７月なんですよね。ほんだら、１年とちょっと、僕はさっきここで立って思いついたんやけど、金倉のあの地区というて埋蔵文化財のあれをせんでええんかなと思うんですよ。それを無視して、丸亀市がそういうことをしてええんかなと思うて気になるんですけれども、頑張って国からお金を取ってきますという答弁と思いますけれども、その取れんかった場合はきちんと補填を、市長、腹をくくってやってください。そうでないとインターハイはできませんので、その辺よろしくお願いします。 それと、反対はせんのですけど、キャッシュレスですわ。やっぱり、どう考えても７月というんは、長蛇の列ができたらいかん、それはもう大分落ち着いてきたでしょう。こんな田舎で、真っすぐ並んだらそんなに密にならんじゃないですか。そういうなんができたら、みんな商店街の人は喜びますよ。これで丸亀市がこんなんしてくれて、店の前は長蛇の列ができたがというたら、やっぱり、おお、さすが丸亀市やなと言われますよ。ちょっとでも早く、これはもう本当に、僕らはみんな今後援会活動をしてますから、市民の人とか事業者から声を聞いてはる、僕も何人もから聞いています。７月というたら、えっ、それはないやろというのがほとんどの声ですから、ぜひやっていただきたいし、それと還元率ですわ。何で隣が30やのに丸亀は25やというて、絶対言われますよ、これ。こんなんおまえ、議員が認めたんかというて言われるけど、まだこれは予算計上ですから、実際することになったら本当にまだ時間があるし、今日昼からこれは決まったらやっぱり30、それぐらいスピード感を持ってやったじゃないですか、これを導入するというて言うたときに。考え直しましょうよ。もう一度お考えをよろしくお願いします。 以上です。
○議長（山本直久君） ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 産業文化部長 山地幸夫君。 〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎産業文化部長（山地幸夫君） 再質問にお答えいたします。 繰り返しの答弁にはなりますが、実施時期につきましては、先ほど申し上げましたように、ワクチン等の接種時期を見ながら７月に実施をしたいと思っております。再度とはなりますが、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ等も６月末まで行われますので、重複した時期の実施より効果的と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 また、還元率でございます。これも、同じ繰り返しにはなりますが、やはり一定同じ予算額で効果的なやり方をどうしても考えていきたいと。そういった意味から、30に上げても恐らくそこまでさらに消費が上回るというようなことは、そういった意味での効果は少ないと思っておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上、再答弁といたします。
○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。 再々質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本直久君） 以上で14番議員の質疑は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前10時48分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時00分 再開〕
○議長（山本直久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 質疑を続行いたします。 ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） それでは、質疑を行います。 議案第２号「令和２年度丸亀市一般会計補正予算（第13号）」について、新型コロナウイルス関連で５点お尋ねをしたいと思います。 まず１点目は、歳入のうち５億3,490万円の減収補填債を発行しようとすることについて伺います。 減収補填債は、地方自治体の税収が見込んだ収入額を下回ると見込まれる場合に、特例的に発行されるものとお聞きいたします。新型コロナウイルス感染拡大による影響で、本市も今回の補正予算を見ますと市民税収入が8,500万円の減額、地方消費税交付金が２億3,500万円の減額など大幅な歳入減少が見込まれ、その不足を埋めるため、５億3,490万円の減収補填債を発行すると理解いたします。また、今年度に限り、減収補填債の対象に、本来は含まれない地方消費税交付金など７税目も対象となるとのことですが、まず本市で見込まれるコロナの影響による税収減少の総額についてお示しください。また、元利償還の75％を後年度の基準財政需要額に算入するという減収補填債を、今回５億3,490万円を発行することは、この税収減少の十分な補填となり得るのかという点について御説明をいただきたいと思います。 ２点目に、同じく歳入の国庫支出金のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億9,592万4,000円についてお尋ねいたします。 コロナ対策の財源として活用される地方創生臨時交付金の第３次交付分ですが、これに対し、本補正予算に上がっているコロナ対策事業は、キャッシュレス決済ポイント還元事業、
Ｗｉｔｈコロナ事業継続応援補助金、介護施設等従事者新型コロナウイルスＰＣＲ検査事業の３つの事業で、事業費総額は１億6,500万円、臨時交付金の６割程度かと思います。なぜ、第３次の交付金を十分活用して、丸亀市独自のコロナ支援をもっと行わないのかと疑問を感じます。長引くコロナの影響下で、新年度に向け新たな支援策を市民は期待しております。 そこで、この地方創生臨時交付金２億9,592万円をどう何に使う予定なのか、また今後の本市の独自のコロナ対策の実施についてどのようなお考えなのか、御説明をいただきたいと思います。 次に、３点目としまして、そのコロナ対策事業として新規に提案をされています
介護施設等従事者新型コロナウイルスＰＣＲ検査事業費4,500万円についてお尋ねいたします。 介護施設等での高齢者の感染は重症化しやすく、また医療提供体制の急激な逼迫を招くことから、高齢者施設において感染の拡大を防ぐ入所者や従事者へのＰＣＲ検査の実施は、私ども日本共産党としても繰り返し市長に申し入れてきた一つであり、また昨年末からは、高齢者施設等に対する検査の積極的実施の要請が厚労省から出されているところです。今回、市として実施するという提案は、香川県の取組とも連動した有効な感染拡大防止になると、その確実な実施に期待をしております。 そこでお伺いいたしますが、今回の提案は県が行う検査のＰＣＲ検査の後、１か月に１回ずつ３回の検査、対象は高齢者施設の従事者のみとなっているようです。３回と言わずにもっと回数を増やして、短期の間に定期的に検査を行うとか、対象も従事者だけではなく、介護施設の入所者にもとか、高齢者施設だけではなく、障害者の入所施設にも広げるといった今後のＰＣＲ検査の拡充にも期待をするところですが、この点についてはどうお考えでしょうか。また、複数の検体を混ぜて分析をするプール方式は、検査総数が増やせ、費用が節約されると、厚労大臣も医療機関や介護施設を中心にクラスター防止に役立てたいと述べております。今後、こういった効率的な検査方法も順次確立をされていきますと、今回本市が始めることとなる検査もさらに拡充する条件ができてくるのではないかと思うのですが、こういった見通しについてはどのようにお考えでしょうか、見解を伺いたいと思います。 ４点目に、同じく新規のコロナ対策事業として提案をされております
キャッシュレス決済ポイント還元事業業務委託料１億円についてお尋ねいたします。 市内のお店でキャッシュレス決済をした場合、最大25％のポイント還元、期間中、上限２万円を使うと5,000円分のポイントが還元されるという説明ですが、目的は新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援で、事業費は１億円、有利なポイント還元があることで市内での消費を喚起する、こういうことが先ほども説明があったかと思うのですが、私は本当に市内の事業者のためになるのかと疑問を感じますので、これに関して３点お尋ねします。 １点目は、コロナ対策としてこの事業の提案に至った経緯です。既に、県内３市１町で実施をされているようですが、決済事業者は全てＰａｙＰａｙ１社、先ほども本市もそのＰａｙＰａｙを使うということを前提で御回答があったかと思います。この点について、先ほども横田議員が触れられておりましたが、昨年の議会ではキャッシュレス決済ポイント還元導入の考え方を問われて、山地部長は１つの決済事業者に市が委託料を支出して、店舗側も利用者側も特定の決済事業者の利用を前提に、ポイントを給付することに交付金を使う点で公平性の観点から課題があるのではないかという御答弁をされていました。私は、そのとおりだなと納得をしてその御説明をお聞きしておりましたので、今回その事業を導入するという提案ですから、その課題とされていました決済事業者の点、どのように公平性を保ってなされるのか、また市内でキャッシュレス導入をしている店舗の割合、先ほど件数は1,200件で、加入している市民は約３割という御説明がありましたけれども、それはお店の件数は全体のどれぐらいの割合になるのかなどの状況も加えて、今回の提案に至った経緯を御説明いただきたいと思います。 ２点目ですが、事業者への支援が目的ということですが、事業者は本当にキャッシュレス決済の事業を望んでいるのでしょうか。昨年、市と丸亀商工会議所、飯綾商工会が行ったコロナウイルス感染症による企業活動への影響調査の報告書を見せていただきました。やはり、丸亀市でも事業所が受けているダメージは非常に大きいということが如実に分かるリアルな調査結果でしたが、この調査の中で企業活動の正常化に向け、国や地方自治体に望むことはありますかというアンケートの問いに対して、14種類のメニューから最も多く選ばれていたのは持続化給付金の増額、支給回数の増加で、930事業所中357、これに対してキャッシュレス決済の促進、ポイント還元の継続を望むを選んだのは僅か73事業所、14のメニューの中で下から２番目でした。この事業所にあまり期待をされていない支援メニューをコロナ支援策として選ぼうとする理由は何ですか、この点御説明ください。 ３点目は、コロナ対策としての考え方です。このコロナ対策事業では、消費者側もまた事業者側もこれまでのＧｏ Ｔｏ事業なので、既に恩恵を受けてきた層と同様のところに、再び支援をすることになるのではないかと思います。スマートフォンを持っていない方、周りにそれに対応する店舗がない方、またキャッシュレスには対応できない個人事業で何とか御商売を続けているような小事業主とかには恩恵がありません。もちろん、この事業は大いに期待している市民の皆さんもいて、一定の消費喚起にはなるでしょうから、この事業自体が間違いだと言うつもりはありませんが、ここに１億円をかけるのでしたら、真に困窮している、またこれまで支援の網から落ちている人や事業者への支援策も並行して行わなければ、このコロナ対策の実施が市民の間にさらに格差を広げることになるのではないかと危惧いたします。この点、コロナ対策の在り方としてどうお考えかを説明いただきたいと思います。 最後に、インフルエンザ予防接種費300万円の減額、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費4,400万円の減額に関してお尋ねいたします。 新型コロナウイルスとの同時流行を避けるため、高齢者と子供へのインフルエンザ予防接種の費用補助、また高齢者への肺炎球菌ワクチン接種を促進させるため、その費用への補助を９月補正で行いました。今回、その子供のインフルエンザ予防接種と、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の補助をする経費を実績に合わせて減額する補正だと思いますが、接種状況はどうだったのでしょうか。コロナ対策ということで行われましたけれども、それぞれの接種実績、またその効果や課題をどう分析されているのか御説明いただきたいと思います。 以上、お尋ねいたします。
○議長（山本直久君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕
◎総務部長（栗山佳子君） ４番中谷議員の御質問のうち、まず初めに減収補填債についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、減収補填債は年度ごとの額の変動が大きく、交付税上の算定額と実際の課税額との間に著しく格差が生じることがある一部の税目について、その算定結果が各団体の財政運営に与える影響を考慮し、差額分の発行が認められている地方債で、その元利償還金の75％が交付税措置として、後年度の基準財政需要額に算入されることとなっております。今回、全国的な新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、これまでの対象税目に加えて、新たに地方消費税などの消費や流通に関わる７税目が、令和２年度に限り減収補填債の対象税目に加わることになりました。交付税措置につきましても、地方消費税交付金の増税分など、一部の税目では100％算入されることとなっております。法人税割や利子割交付金といった従来の税目では、交付税上の算定額と実績額との間の乖離については、翌年度の交付税算定時に精算できることとなっておりますので、これまで本市では減収補填債はほとんど活用してまいりませんでした。しかしながら、今回は減収額の大きさに加え、追加された税目については、翌年度の交付税算定において精算制度がないため、起債することにより、元利償還金について後年度の交付税措置を受けるほうが財政的に有利であることから、今年度の減収補填債活用に至ったものでございます。 そこで、御質問１点目の令和２年度の減収見込額についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、市税や各種交付金といった主な一般財源において、令和２年度当初予算との比較で、約５億4,000万円の減収を見込んでおります。 次に、２点目の減収補填債の活用により、十分に税の減収対策となるのかについてでございますが、減収補填債の発行予定額は、法人税割や地方消費税交付金など６税目で合計約５億3,500万円となっており、減収額には届きませんが、おおむね不足する財源を補えるものと考えております。また、コロナ禍の厳しい財政状況下では、貴重な財源でありますことや、後年度の交付税措置などを考慮しますと、有効な財源確保の手段の一つであるものと考えておりますので、今後の執行状況を注視しながら有効に活用してまいりたいと存じます。 次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についての御質問のうち、まず臨時交付金の使途についてお答えいたします。 今回の補正予算におきましては、コロナ関連の市単独事業として、キャッシュレス決済ポイント還元事業や、
Ｗｉｔｈコロナ事業継続応援補助金、介護施設等従事者新型コロナウイルスＰＣＲ検査事業など１億6,500万円を予算計上しており、これまでの一部の国庫補助事業の補助裏も含めましたこれまでのコロナ関連市単独事業費の総額は、予算ベースで約18億5,000万円となっております。一方、これらの事業に充当できる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、第２次までの交付額として約13億2,000万円が配分されております。さらに、新たに第３次交付限度額として示されました約５億円のうち、事業の決算見込み等を勘案して、今回２億9,592万4,000円を予算計上し、今年度実施する事業の財源を確保するとともに、不足が生じた場合には、今年度繰り入れたモーターボート競走事業からの資金へ補うこととしております。 次に、今後の市独自のコロナ対策事業への考え方についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ不透明で、市民生活をはじめ様々な影響が続いております。こうした状況を踏まえ、令和３年度におきましても、引き続き事業者応援給付金などの市単独事業を実施してまいりますほか、臨時交付金の第３次交付限度額として示された残りの約２億円などを有効に活用することで、新型コロナの感染状況や経済状況に応じた新たなコロナ対策事業につきましても、今後的確に実施をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（山本直久君） 健康福祉部長 宮本克之君。 〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎健康福祉部長（宮本克之君） ４番中谷議員御質問のうち、まず
介護施設等従事者新型コロナウイルスＰＣＲ検査事業費についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、高齢者は新型コロナウイルス感染時、重症化する可能性が高いと言われておりますが、中でも介護施設等では身体的接触が避けられないこと、集団で生活する場であることなどの理由から、集団感染が発生しやすい状況にあります。本年１月の県内介護施設での大規模クラスター発生は記憶に新しいところでありますが、こうした状況等を踏まえ、香川県では施設内での感染拡大防止を図る目的で、介護施設等の従事者を対象に、２月から３月にかけて新型コロナウイルス一斉ＰＣＲ検査を１回の予定で実施しています。本市では、こうした香川県の動きを受け、陰性を継続的に確認するためには、定期的にＰＣＲ検査を実施する必要があると考えましたことから、今回香川県事業に引き続き、同じ内容で介護施設等従事者に対し、新型コロナウイルスＰＣＲ検査を実施するものであります。定期的にＰＣＲ検査を実施することで、感染拡大防止の実効性を高め、介護施設等の利用者、その家族、施設で働く職員の方々全員が安心して、サービスの利用、あるいは提供ができ得ることを目的とするものです。 そこで、１点目の事業拡充の考えについてお答えします。 本市の事業は、さきに申し上げましたとおり、香川県の事業に引き続く形で実施することで感染拡大防止を図ることを目的としておりますことから、その対象施設も香川県事業の対象施設と同様の養護老人ホームや特別養護老人ホーム等、いわゆる入所系の介護施設等を対象とし、市内に所在する75施設、約2,000人を想定しております。また、事業期間等につきましては、香川県事業終了後、月１回の頻度でワクチン接種までの期間、今のところ３月から５月頃になると考えております。 このように、特に緊急性、重要性が高い介護施設等の従事者を対象に、感染症対策の切り札とされるワクチン接種までの期間、実施する予定としておりますことから、現状、事業の対象者の拡大や事業期間の延伸等は考えておりませんので、御理解くださいますようお願い申し上げます。 次、２点目の事業充実の見通しについてお答えします。 本事業は、１点目の質問でもお答えしたとおり、香川県事業終了後、ワクチン接種までの期間、実施する予定としております。その後の事業展開につきましては、ワクチン接種の進行状況や、香川県内における感染状況、またその時点におけるＰＣＲ検査の状況等を勘案し、その継続性などを検討してまいりたいと考えております。 次に、インフルエンザ予防接種費300万円の減額、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費4,400万円の減額についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の状況下でのインフルエンザ予防接種の促進を目的に、接種費用の助成を実施することで、高齢者インフルエンザ予防接種者の増加を図る対策として、９月議会において当初予算接種者数の増加に関連する経費と、任意接種でのインフルエンザ予防接種及び高齢者肺炎球菌ワクチン接種に関する経費について補正させていただきました。 そこで、議員御質問の接種実績、また効果や課題の分析についてお答えいたします。 インフルエンザ予防接種の１月末現在の接種実績は、定期接種である65歳以上の高齢者の接種人数は２万1,584人で、接種率67.7％、前年より約20ポイントの上昇になっております。また、任意接種となる60歳から64歳の接種人数は2,212人で、接種率34.5％、13歳未満の接種人数は6,798人で、接種率74.7％、中学生の接種人数は1,227人で、接種率37.4％となっております。今回の減額補正300万円につきましては、60歳から64歳の接種人数が見込みより下回ったことによるものです。 次に、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の１月末現在の接種実績は、定期接種での接種人数は796人で、接種率22.2％、任意接種での接種人数は272人で、接種率2.2％となっております。今回の減額補正4,400万円につきましては、任意接種での接種人数が見込みより大きく下回ったことによるものです。この任意接種での高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種は、県が実施する接種助成事業を活用したものです。この事業により、県全体において臨時的に接種者が増えたことでワクチン不足が生じ、出荷調整が行われるということが生じております。本市では、この影響を受けた定期接種者対象者に対し、接種期間の延長を行い、対応しているところです。現在、懸念されていたインフルエンザの流行はなく、この状況は予防接種を促進したことで、市民の皆様一人一人が手洗いやマスク、外出を控えるなどの感染予防対策をしっかり取り組んでいただいていることでの相乗効果が大きいものと考えられます。 そこで、今回コロナ禍において、インフルエンザ予防接種を促進したことは、一定の効果があったものと考えられますので、今後の事業につきましては、コロナの収束状況や県の動向を踏まえて検討してまいります。今後も感染予防、拡大防止に向けて県と連携協力し、市民の安全を確保できるよう必要な対策は講じてまいる考えでありますので、御理解くださいますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 産業文化部長 山地幸夫君。 〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎産業文化部長（山地幸夫君）
キャッシュレス決済ポイント還元事業業務委託料についての御質問にお答えいたします。 最初に、提案に至った経緯でございますが、議員御指摘のとおり、昨年９月議会におきまして、キャッシュレス還元事業に関わる御質問の答弁の中で、一部の決済事業者の利用を前提としたポイント付与は、公平性の観点から課題もある旨を申し上げております。本市独自のコロナ対策に関わる事業者支援につきましては、直接給付を柱として行うこととし、景気対策につきましては、感染状況も見ながら行う必要もありますことから、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン等の国の施策を優先して考えてまいりました。そのような中、昨年10月以降、高松市や坂出市をはじめ、東かがわ市などもＰａｙＰａｙを利用したポイント還元事業を数度にわたり行ってきており、さぬき市や三豊市も新年度において実施されると伺っております。 このような状況から、市内の店舗の皆様は基より、市民の皆様からもなぜ丸亀市は実施しないのかとの問合せや、ひまわり通信などが多く寄せられており、多くの方がこの事業実施を望まれている実態を改めて認識をしたところです。今回、国の第３次補正予算により、臨時交付金の追加が見込めることとなりましたので、
Ｗｉｔｈコロナ事業継続応援補助金の増額とともに、キャッシュレス還元事業の予算計上をさせていただくものでございます。ＰａｙＰａｙ１社での実施に当たり、公平性等の課題の認識は変わるものではございませんが、短期間において多くの決済事業者と実施していくことは、店舗側の対応や決済事業者ごとにポイント付与が必要となるなど、運用面や費用面からも迅速で円滑な実施は難しい実態がございます。 御質問の市内でキャッシュレス決済を導入している店舗数は、各決済事業者から公表されている資料等がなく把握できませんが、市内のＰａｙＰａｙ加入店舗は約1,200件と、対象店舗の６割程度と推測され、多くの店舗で加入されており、スマホ決済仕様の占有率からも、市民の皆様が利用しやすいと考えられますので、県内自治体と同様に同社１社で実施したいと考えております。 次に、事業者の希望が少ない支援策を選ぶ理由についての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、コロナによる企業活動への影響調査のアンケートにつきましては、昨年９月から10月にかけて行っております。その後、県内自治体がキャッシュレス還元事業を行う中で、テレビコマーシャル等の影響もあると思われますが、高松市や坂出市が現在行っております第二弾あたりから、市民の皆様だけでなく、飲食店や小売店等の事業者の皆様からも多くの御要望をいただいており、本市での事業実施に期待を持たれているものと考えております。 最後に、コロナ対策としての考え方についての御質問にお答えいたします。 持続化給付金を望まれる意見が多いのではとの御指摘もいただきましたが、国の支援制度を補完するといった観点からも、昨年来コロナの影響により融資を受けられた事業者の方や、感染拡大防止に取り組みながら事業継続に尽力されます事業者の方へ、直接届く支援を優先して行っているところでございます。今回行いますキャッシュレス還元事業は、消費喚起により地域経済の回復を誘引し、事業者支援につなげていくものでございますが、引き続き融資事業者応援給付金や、
Ｗｉｔｈコロナ事業継続応援補助金を新年度予算にも計上させていただいており、ポストコロナに向け、当面は給付による支援も継続していきたいと考えております。 また、融資を受けられた事業者の方へ、企業訪問員を通じたフォローや関係団体等とも連携し、困窮される事業者の方へ円滑な事業継続や事業承継等をおつなぎしていくなど、議員御指摘のように、支援の網から漏れることがないように取組を進めていくこととしております。今後とも、事業者の皆様からの御意見等も把握をしながら、状況に応じた迅速かつ適切な支援策を継続して検討実施してまいりますので、御意見、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○議長（山本直久君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） コロナ対策事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業も含めてですけれども、コロナ対策の考え方についてもう一度確認とお尋ねをしたいと思います。 確認というのは、最初にコロナ対策のこと関連で、財政面の裏づけについてお聞きをしましたのは、今回の３次分の交付金に対して行われる事業が３つしかないことに、何か少ないなと思って、それは大きな減収となっているところが原因で、しないというか行わないのかなと思って質問させていただいたんですけれども、先ほどの御答弁では、減収補填債でもあらかた減収分は獲得されるような見込みということで、その第３次分も、今回の補正後も新年度のところでコロナ対策の事業も行っていく、今後もそれ以外にも丸亀市独自に実施をしていく予定であるというふうな御答弁であったと認識をしてよろしいでしょうか。ちょっと急いでの聞きながらですので、それで間違いないのかということをお尋ねをしたいと思います。 そういう点で、キャッシュレス決済ポイント還元事業のことについてですが、１事業者だけを対象にするというところでの公平性の課題は、変わらず持っていらっしゃるものの、だけれどもやはり多くの事業者や市民が望んでいるから行うというような御説明だったかと思います。公平性に問題があると認識をお持ちのところは全く一緒で、だけれども今何ができるかということで考えているということでしたが、例えば、多くのといいますけれども、高松市や坂出市も先行して行っていましたけれども、１回目のよその執行率は非常に低かったですよね。今も御説明があったように、２次分からはテレビコマーシャルなどの影響もあって増えていると言われてましたけど、１回目はたしか予算執行率は高松も30％台ぐらいだったと思うんですよね。そういった中で、本当に今から、しかも７月に本市がそれをコロナ対策として１回目を行うということが、今本当に困っている事業主を助けることになるのかなと。今の消費が落ち込んでいるのを急いで上向きにすることに寄与できるのかなということに疑問があります。この点が１つ。 それと、全体的な考え方として、やはりでもこの事業は、これまで恩恵を受けたところに行く事業者にしても、例えばその持続化給付金も対象になっていないようなところ、丸亀市独自の融資を受けたら１割給付しますよという、その借りる体力もないような小さい事業者で、消費者側にしてもスマートフォンを持っていないような高齢の方、そういったところは、今までいろいろ行ってきた事業の中からも、特に丸亀市独自ので見れば、やはり落ちてしまっているんじゃないかなと思うんです。そういったところを、新規のコロナ対策の事業を行うときに、それぞれの分野ではなく、全体的にどういった対象に手が差し伸べられていないかという、全体を俯瞰するというかチェックをするという作業はなされているのでしょうか。ということが２点目で、お聞きをしたいと思います。 以上です。
○議長（山本直久君） ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕
◎総務部長（栗山佳子君） 再質疑に対し、御答弁を申し上げます。 コロナ対策に対する財源の考え方についてでございますけれども、この臨時交付金につきましては、令和２年度で受けました臨時交付金は、令和２年度の予算に計上しております事業にしか充てられませんので、決算で例えば不用額が出ますと、その分に当たる交付金は令和３年度に繰り越すことができません。そういったこともありまして、令和２年度での事業の決算状況の見込みなども勘案しまして、第３次の交付上限額５億円のうち、３億円を令和２年度事業の財源として手当てすることといたしました。令和２年度におきましては、今回補正で上げております２つのコロナ対策の事業について、早急に対応していく必要があるといったものを補正予算で計上させていただきまして、それ以外の必要なコロナ対策の事業につきましては、令和３年度に予定をしております残りの臨時交付金２億円などを活用して、新たに今後検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（山本直久君） 産業文化部長 山地幸夫君。 〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎産業文化部長（山地幸夫君） 再質問にお答えいたします。 今困っておられる事業者の方へ手が届くのか、また融資を受けられない方、小規模な事業者の方にどう対応していくのかということでございますが、基本的に先ほどの答弁の中でもございましたが、Ｗｉｔｈコロナの補助金等につきましては、基本的には３分の２の補助対象ということで、コロナ対策に取り組むところに対しては、給付的な側面からもなるべく対象を広げて、こちらも今やっているような状況でございます。そのあたりはちょっと推進をしていきたいと思います。 それから、先ほどの答弁の中でもございましたが、今後これは事務方のレベルではございますが、会議所等とも今連携をいたしまして、今後記名式のアンケート等も今検討中でございます。そういった中で、個別対応も今のところ関係団体とも連携して進めていきたいと考えております。 以上、再答弁といたします。
○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。 再々質疑はありませんか。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○議長（山本直久君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） １点だけ確認を、コロナ対策の考え方ですが、私の聞き方がまずかったのかと思うんですけれども、要は交付金とその事業の関係を御説明いただいたんですけれども、先ほどの最初の答弁では、交付金でこうしていく、コロナ対策事業をしていくのと同時に、それ以外にも必要なことは的確に行っていく。要は、交付金の額だけで収まるんじゃなくて、ほかのところももちろん必要ならば行うということを述べられたのだと確認をしたかったのです。その点、もう一度お願いしたいと思います。 以上です。
○議長（山本直久君） 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕
◎総務部長（栗山佳子君） 再々質疑にお答えいたします。 今議員御指摘のとおり、令和３年度におきましても、臨時交付金を財源とすることはもちろんのこと、今後のコロナの収束状況や経済的な影響なども踏まえまして、真に市民生活、経済状況など市民の生活を下支えするために必要な事業につきましては、取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で４番議員の質疑は終わりました。 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて質疑を終わります。 これより討論に入ります。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本直久君） 討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。 これより議案第２号から議案第15号までの各案を一括して採決いたします。 件名は事務局長から朗読いたします。 〔事務局長（渡辺研介君）朗読〕 ─────────────── 議案第２号 令和２年度丸亀市一般会計補正予算（第13号） 議案第３号 令和２年度丸亀市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第４号 令和２年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号） 議案第５号 令和２年度丸亀市
駐車場特別会計補正予算（第１号） 議案第６号 令和２年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第７号 令和２年度丸亀市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第８号 令和２年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９号 令和２年度丸亀市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第10号 令和２年度丸亀市
モーターボート競走事業会計補正予算（第４号） 議案第11号 丸亀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
条例の一部改正について 議案第12号 丸亀市企業立地促進
条例の一部改正について 議案第13号 丸亀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部改正について 議案第14号 工事請負変更契約の締結について（
丸亀城帯曲輪石垣解体等工事） 議案第15号 市道路線の認定及び変更について（城西町今津線ほか12路線） ───────────────
○議長（山本直久君） 以上の各案については、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本直久君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第２号から議案第15号までの各案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。 会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。 再開は午後１時を予定しておきます。 〔午前11時43分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○議長（山本直久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第６ 議案第16号から議案第33号まで
○議長（山本直久君） 日程第６、議案第16号から議案第33号までを一括議題といたします。 件名は事務局長から朗読いたします。 〔事務局長（渡辺研介君）朗読〕 ─────────────── 議案第16号 令和３年度丸亀市一般会計予算 議案第17号 令和３年度丸亀市
国民健康保険特別会計予算 議案第18号 令和３年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第19号 令和３年度丸亀市駐車場特別会計予算 議案第20号 令和３年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第21号 令和３年度丸亀市介護保険特別会計予算 議案第22号 令和３年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計予算 議案第23号 令和３年度丸亀市下水道事業会計予算 議案第24号 令和３年度丸亀市
モーターボート競走事業会計予算 議案第25号 丸亀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
条例の一部改正について 議案第26号 丸亀市
公文書等の
管理に関する
条例の制定について 議案第27号 丸亀市手話言語
条例の制定について 議案第28号 丸亀市障がいのある人の情報保障及びコミュニケーション手段の利用促進に関する
条例の制定について 議案第29号 丸亀市市民福祉医療費助成
条例の一部改正について 議案第30号 丸亀市介護保険
条例の一部改正について 議案第31号 丸亀市コミュニティセンター
条例の一部改正について 議案第32号 丸亀市火災予防
条例の一部改正について 議案第33号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について（香川県中部広域競艇事業組合） ───────────────
○議長（山本直久君） 以上、一括上程議案について、理事者の提案理由の説明を求めます。 この際、市長から市政方針の表明も併せてお願いいたします。 まず、市長の市政方針をお願いいたします。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 令和３年度の予算案をはじめとする関係諸議案の御審議をお願いするに当たり、私の市政の方針について申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私が丸亀市長という重責を担わせていただいて以降、早いもので２期目の任期を終えようとしております。本年４月で任期満了となりますが、当面の課題解決と新たな時代への礎を築くことが私に課せられた責務と認識し、この場をお借りして所信の一端を申し述べさせていただきます。 私のこれまでの任期中は、少子高齢化の進行による人口構造の変化をはじめ、社会保障費の増大や未曽有の自然災害の発生、また本市のシンボルである丸亀城の石垣崩落など、様々な困難に直面してまいりましたが、こうした中で今日まで私が市長として職責を全うすることができましたことは、ともに本市の発展とさらなる躍進を願う市議会をはじめ、市民の皆様の多大なる御支援と御協力があったからこそと改めて深く感謝を申し上げます。 そして、私たちは今、世界的な規模で感染拡大を続けている新型コロナウイルスという新たな脅威に立ち向かっています。私たちの生活を一変させたこの新型コロナウイルスは、依然としてその収束が見通せず、引き続き私たちの日常は様々な苦難や我慢を余儀なくされることが懸念されます。これまでまちの歴史や文化を育んできた私たちのかけがえのない暮らしや営みを取り戻すためにも、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、このウイルスと共存する新たな日常を築いていかなければなりません。また、私たちの暮らしを大きく変えようとしている社会全体のデジタル化についても、コロナ禍で顕在化した課題を解決する一つの原動力として、その動きを加速しております。時代の転換点に立つ私たちは、今こうした人々の意識や行動の変化を、社会変革の大きな契機として、ポストコロナ時代の新たな社会の創造につなげていかなければなりません。 こうした中で、本市ではいよいよ来月から新庁舎での業務を開始いたします。また、隣接する市民交流活動センター、愛称マルタスでも市民の皆様をお迎えする準備が整いました。新年度は、この新たな拠点の基、ふるさと丸亀が未来社会に向かう飛躍の年にしてまいりたいのであります。そのためにも、今こそ私の政治信条に立ち返り、市民の皆様とともに立ちはだかる難局を乗り越え、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいる所存であります。 そこで、新年度における予算案の主な特徴について御説明を申し上げます。 新年度の予算編成に当たりましては、新型コロナウイルスの影響による市税の大幅な減収により、これまで以上に事業の選択が求められる非常に厳しい状況が見込まれました。そのため、編成作業におきましては、原則として市民のための安全・安心対策や、行政のデジタル化などによる業務改善を基本とした予算要求を指示いたしました。予算総額としましては、学校給食費の公会計化に伴う経費などが増額となるものの、新庁舎などの建設に関わる投資的経費が大幅に減額となるため、予算規模としては対前年度比で約７％の減となっており、４年ぶりの減額予算となっております。 私は、今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、改めて住み慣れた地域で健やかな日常を送ることができる尊さを再認識させられました。そして、何よりも市民の皆様の暮らしを守り、不安を少しでも和らげることが最優先の課題であると痛感しております。そのため、新年度では、ポストコロナ時代を見据えながら、市民の皆様に安心をもたらし、経済活動を支援するため、本議会に提案をした補正予算などと併せて、コロナ危機を克服し、新たな生活を創る予算を計上いたしました。その中で、新型コロナウイルス感染の早期発見と、適切な対応による重症化予防のため、引き続き医師会の御協力をいただきながらＰＣＲ検査センターを運営してまいります。 また、香川県が実施している介護施設等の従事者に対するＰＣＲ検査事業に引き続き、本市においても、一定の期間定期的に検査を実施することで施設内感染の防止に努めてまいります。さらに、これから始まるワクチン接種につきましては、既存の新型コロナウイルス対策本部に加え、２月１日に編成した専属のプロジェクトチームを中心に、円滑な接種に万全を期してまいりますので、市民の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。 一方、新庁舎では、足踏み式消毒液や塩ビ板などを備えるほか、新年度予算に非対面、非接触で行政手続が実施できる電子申請や、市ホームページで時間を問わず皆様からの御質問にお答えするチャットボットの導入経費などを計上いたしております。 また、長引くコロナ禍での市民の生活不安に寄り添うために、自立相談支援センターあすたねっとの相談支援員を増員し、支援体制の機能強化を図るほか、新庁舎での関係各課の集約や、債権
管理に外部人材を登用するなど、重層的な支援体制の構築を目指してまいります。さらに、コロナ禍にあっても子供たちが安心して学習できる環境を整えるため、学校現場での感染症対策の徹底のほか、独り親家庭への学習支援員の派遣事業を実施いたします。 そうした中、今ある事業活動を支えながらも、その先にある地域経済を展望するため、
Ｗｉｔｈコロナ事業継続応援補助金の対象を、市内に店舗等を有する市外住民にも拡大をし、感染防止対策を支援するとともに、感染状況が一定の収束を見た後に、新たに市内の店舗でキャッシュレス決済を利用した場合にポイントを還元するキャッシュレス決済ポイント還元事業に取り組むほか、企業立地促進奨励金につきましては、必要となる要件を緩和し、本市でのさらなる企業立地を目指してまいります。 次に、主要な事業の概要について、第二次総合計画に定める５つの基本方針に沿って御説明いたします。 初めに、心豊かな子どもが育つまちについて申し上げます。 無限の可能性を秘めた子供たちの存在は私たちの希望であり、かけがえのない宝であります。私は、安心して子供を産み育てられる環境づくりと、子供たち一人一人の健やかな成長を地域社会が一体となって支えていくことが、まちの将来に希望の光を照らす重要な課題と認識しております。 そこで、子供たちの健やかな成長を支える保育環境につきましては、これまでの保育士確保事業に加え、ＩＣＴを活用した保育業務支援システムを導入し、保育現場での業務改善と保育士の離職防止に努めてまいります。また、３歳児から５歳児までの給食費の無償化につきましては、新年度から一定の要件を満たす認可外保育所を利用している園児も対象に加え、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。 さらに、保育施設につきましては、第２期こども未来計画に基づき、中央保育所と西幼稚園を統合した（仮称）城乾こども園の整備に向け、実施設計に取り組むとともに、引き続き私立園の施設整備を支援いたします。 一方、青い鳥教室につきましては、新年度に城南青い鳥教室の改築と、富熊青い鳥教室の改修を進めてまいります。また、こうした保育施設や青い鳥教室におきましても、消毒液やペーパータオルなどの保健衛生品を充実し、感染症対策を徹底してまいります。 現在の子育て支援総合相談窓口あだぁじぉや、発達障害児とその家族を支える相談機能につきましては、教育支援センター友遊や少年育成センターとともに丸亀市保健福祉センターへ移転し、本年９月からの開室に向け準備を進めてまいります。 子供たちの居場所づくりとして支援している子ども食堂につきましては、補助要件などの見直しにより、開催回数の増加を図るほか、結婚を後押しする結婚新生活支援事業補助金につきましては、国の制度変更に合わせて補助上限額の見直しや対象者の拡充などに取り組んでまいります。 令和の学びのスタンダードとして、子供たちがＩＣＴを利用した学習に取り組むＧＩＧＡスクール構想につきましては、今年度末までに、市内の小・中学校において１人１台のタブレット端末の導入が完了いたします。新年度では、ＩＣＴ支援員を学校現場に派遣し、本議会に補正予算を提案したデジタル教材を活用しながら、学びの充実に努めてまいります。 また、地域とともにある学校づくりを目指すコミュニティ・スクールにつきましては、全ての小・中学校に学校運営協議会を設置し、新年度からこれまで以上に学校運営に地域の方の御意見をお聞きしてまいります。 一方、学校施設につきましては、学校施設長寿命化計画に基づき、富熊小学校の改修工事に着手いたします。また、城南小学校の児童数の増加に対応するため、普通教室の改修に向けた実施設計のほか、小手島小・中学校屋内運動場の外壁等の改修工事を実施してまいります。 これまで準備を進めてきた学校給食費の公会計化につきましては、新年度から学校給食費の徴収と給食物資の調達を本市が担い、教職員の負担軽減に努めてまいります。 次に、安心して暮らせるまちについて申し上げます。 毎年のように甚大な被害をもたらす豪雨や台風などの自然災害が全国各地で発生をしており、本市にとっても、施設整備をはじめ自助、共助、公助による防災対策が急務となっております。そのため、引き続き笠島漁港及び青木港での高潮対策に取り組むとともに、浸水対策といたしましては、西汐入川周辺の内水被害の低減に向け、今津雨水幹線の排水施設整備のための実施設計に取り組むとともに、土器排水区の排水路などの現状を調査分析し、対策の方針を策定してまいります。 また、消防体制といたしましては、消防職員の災害対応能力の向上に向け、北消防署南側隣接地に整備を予定している新訓練塔の実施設計に着手いたします。さらに、消防団の活動拠点となる消防屯所につきましては、本島地区を管轄する第７分団の建設工事に着手するとともに、綾歌地区を管轄する第13分団赤坂屯所の移転に伴う用地取得と実施設計などに取り組んでまいります。 一方、南海トラフ巨大地震など災害発生時の避難生活を送る上で欠かせない非常食や保存水などの備蓄品につきましては、新年度では避難所用パーティションなどのほか、コロナ対策として非接触型体温計や消毒液を備えてまいります。 また、今年度にコロナの影響で延期となった土器川総合水防演習につきましては、新年度に改めて実施し、四国４県の地域防災を支える皆様とともに、有事の際の防災スキルの向上に努めてまいります。 近年、廃棄物の増加やプラスチックごみの海洋流出など、地球規模での環境悪化が懸念される環境問題につきましては、私たちの経済活動やライフスタイルが多大な影響を及ぼしていることを改めて認識し、将来世代に負担を押しつけることのない持続可能な社会の構築に取り組んでいかなければなりません。そこで、新年度では、本市の環境施策を総合的に推進するための計画である第２次環境基本計画と、ごみ減量化や生活排水処理の基本方針を定める第２次一般廃棄物処理基本計画の中間見直しに取り組んでまいります。 また、再生可能エネルギーの利用促進を図る住宅用太陽光発電システムや太陽熱利用システム、蓄電システムの設置費補助に引き続き取り組み、地球温暖化の防止に努めてまいります。 老朽化が著しいみなと公園の公衆便所につきましては、みなと公園の北東部に隣接する消防倉庫を解体の上、建て替え工事を実施いたします。 一方、新浄化センターにつきましては、引き続き早期の完成を目指して、汚泥処理施設の建設工事などを進めてまいります。 また、今年度に策定をしております下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽化が進む管渠の保全工事を実施するとともに、下水道施設の再編を図るとともに、農業集落排水の中讃流域公共下水道への接続に向けて、飯山町の岡地区と西坂元地区の接続工事に着手いたします。 市民の暮らしを支える住環境の整備といたしましては、市営住宅である川西団地の第１期建て替え工事を実施するほか、二軒茶屋団地の第１期建て替えの実施設計と、本島団地の基本計画及び基本設計に取り組んでまいります。 また、生活空間での憩いの場となる身近な公園といたしましては、飯山南地区での整備に向けて、飯山南コミュニティセンター隣接地の用地取得を進めてまいります。 一方、生活環境を脅かす空き家対策といたしましては、老朽危険空き家の除却補助に関わる予算を増額するとともに、所有者不存在の物件につきましては略式代執行にも取り組み、対策の強化を図ってまいります。 日常生活の利便性向上と安全性の確保につながる道路整備につきましては、引き続き重要路線である市道原田金倉線の整備の進捗を図り、新年度での第１期事業区間の供用を目指すとともに、市道西土器南北線については、２期事業区間の用地取得を進めてまいります。また、市道郡家東西２号線につきましては、新年度中の拡幅工事の完成を目指してまいります。 大手町地区４街区の再編整備につきましては、新年度では現庁舎の解体工事に取り組むとともに、その跡地での緑化駐車場の整備に着手いたします。また、税務署につきましては、移転後に旧税務署庁舎の解体工事を進めてまいります。 近年の交通死亡事故の特徴として、高齢者の占める割合が増加しており、中でも高齢ドライバーによる痛ましい交通事故も後を絶ちません。そこで、高齢者の事故抑制に資する高齢者運転免許証自主返納支援事業を継続し、引き続き交通安全に努めてまいります。 一方、島嶼部での環境整備といたしましては、旧本島中学校を活用して、本島コミュニティセンターのほか、本島市民センターや本島診療所、第７分団消防屯所を集約する整備工事に着手いたします。また、多くの方に利用されており、災害時には緊急避難所にもなる手島自然教育センターにつきましては、安全性を確認するため耐震診断を実施いたします。 次に、活力みなぎるまちについて申し上げます。 人口減少が進む中、本市が将来にわたって発展し続けるためには、地域経済の持続的な発展が不可欠であります。コロナ禍にあっても、地域の経済活動を停滞させることなく雇用を守っていくため、新年度におきましても、企業訪問員などを通じて、事業活動の現状把握とコロナ対策などの各種支援制度の情報提供に努めてまいります。 また、次代を担う子供たちに地元企業の魅力を知ってもらう地元企業ＰＲ事業につきましては、対象校を拡大して実施いたします。 農業は、私たちの食生活を支え、地域の環境を守るといった重要な役割を担っており、引き続き農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地などの対策に努めていく必要があります。そこで、農業の魅力を高める６次産業化の取組につきましては、商品開発やビジネスマッチングのほか、新年度では、フードロスの抑制に向け、規格外の農産物を紹介するホームページを新たに追加いたします。 また、その生産基盤となる農道や水路、ため池などにつきましては、引き続き土地改良事業による計画的な基盤整備に努めるとともに、農業者が減少する中にあっても、農業の持つ多面的な機能を保全する地域の共同活動を支援し、その取組を促進してまいります。 一方、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けている観光事業につきましては、今年度に策定している観光戦略に基づき、観光復興を目指して、感染対策も実施しながら施策を展開してまいります。 感染拡大防止の観点から今年度は延期とさせていただいた資料館でのニッカリ青江展につきましては、全国の刀剣ファンからの注目度も高い展覧会でありますことから、新年度に改めて開催をし、丸亀市観光協会や商店街、市民の皆様とともに、心の籠もったおもてなしを実施してまいります。 また、島嶼部の貴重な財産である日本遺産、石の島につきましては、構成文化財を巡るツアーや石のワークショップなどを開催し、その魅力を広く発信してまいります。 次に、健康に暮らせるまちについて申し上げます。 生涯にわたり心身ともに健やかな生活を送ることは私たちの共通の願いであり、コロナ禍にあっては、一人一人が自分の健康に関心を持ち、病気の予防に心がける意識が高まっております。 そこで、高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を防ぐため、新年度からインフルエンザの自己負担額を引き下げ、接種環境を整えてまいります。 また、35歳の乳がん検診につきましては、若い世代が検診を受けるきっかけづくりとして、特定の期日に実施する集団検診から、個人の生活に合わせて受診がしやすい医療機関での個別検診に切り替えて実施いたします。 さらに、３か月児の健康診査につきましても、時期を逃さず受診しやすい個別検診に切り替えて実施してまいります。 地域の互助により、高齢者の日常生活での移動を支援する移動手段確保事業につきましては、利用者から御好評をいただくとともに、地域課題の解決にも寄与しておりますことから、これまでのモデル事業から本格実施に移行してまいります。 また、今年度に策定している第８期介護保険事業計画において、今後のサービス利用量の増加が見込まれる地域密着型サービスにつきましては、小規模多機能型居宅介護や、認知症対応型共同生活介護などのサービス提供を目指す介護サービス事業者を募り、その施設整備を支援することで、地域包括ケアシステムの充実に努めてまいります。 最後に、みんなでつくるまちについて申し上げます。 丸亀城をはじめとする歴史的な資源の数々は、先人から引き継ぎ、大切に将来世代に引き継いでいかなければならない本市の貴重な財産であります。そのシンボル的な存在であります丸亀城の石垣につきましては、市民の皆様をはじめ、遠く離れていながらも丸亀城に愛着を持ってくださる数多くの皆様方の御支援や御協力に支えられ、その復旧工事を着実に進めてまいりました。新年度におきましては、帯曲輪南西部石垣の復旧工事に取りかかるとともに、三の丸坤櫓跡復旧工事に向けて実施設計に取り組むほか、丸亀城全体の雨水排水計画を策定し、昨今の大雨にも対処できる保全整備を進めてまいります。また、天守につきましては、これまで実施してきた構造体調査の結果に基づき、その補強策を検討してまいります。 さらに、国指定の史跡であります快天山古墳につきましては、その保存活用を図っていく上での基礎資料とするため、前方部の西側と前端部の発掘調査を実施いたします。 一方、文化芸術につきましては、新年度において第３次文化振興基本計画を策定し、今後の文化振興施策の展開についてその方向性を定めてまいります。 また、新市民会館につきましては、新年度では実施設計に取り組むほか、基本理念としている社会包摂に基づく運営方法について検討してまいります。 これまで様々な準備を進めてきた市民交流活動センター「マルタス」がいよいよオープンの時を迎えようとしております。このマルタスを市民の皆様の活動拠点として、また様々な世代が集い交流する場として大いに御利用いただき、市民の皆様とともに協働のまちづくりに磨きをかけてまいりたいと存じます。 また、地域活動の拠点施設であるコミュニティセンターにつきましては、引き続き垂水コミュニティセンターの整備に取り組むほか、城南コミュニティセンターの屋根改修工事や、城坤コミュニティセンターの進入路拡幅工事を実施いたします。 こうした市民とともに進めるまちづくりの基本原則となる自治基本
条例は、新年度が検証の年に当たります。改めて、市民の皆様の御意見を市政に反映する仕組みなど、本
条例の内容や運用方法などについて検討してまいります。 一方、生涯を通じた学びの機会の確保や、学習で得た知識や能力を地域で生かすことができるまちづくりが求められております。新年度では、こうした生涯学習活動を通じた人づくりやまちづくりの指針である第４次生涯学習推進計画を策定いたします。また、現在の生涯学習センター機能の一部を移転するため、庁舎南館の改修工事を実施するとともに、移転後には生涯学習センターの解体工事に取り組んでまいります。 地域と学校をつなぐ役割を担う地域コーディネーターにつきましては、新年度から全ての小学校区に配置し、社会教育の観点も取り入れた地域学校協働活動を推進してまいります。 一方、令和４年度には、全国高等学校総合体育大会が四国４県を舞台に開催され、本市におきましても、丸亀市民体育館などを会場として４競技が行われる予定となっております。新年度では、その準備に万全を期すとともに、駐車場としても使用する総合運動公園多目的広場とアクセス道路を整備するほか、丸亀市民体育館の空調設備やシャワー室、トイレの改修工事を実施してまいります。 また、１年延期となった東京2020オリンピック・パラリンピックにつきましては、クロアチア陸上競技選手団の事前合宿の受入れのほか、聖火リレーや聖火フェスティバルの実現を目指してまいります。 私たちが生まれながらに持つ人権は、誰もが生涯にわたって幸せに生きるための侵されてはならない権利であります。しかしながら、現代社会では性別や性の在り方、障害の有無、出自などを理由とする様々な人権課題が存在するほか、今のコロナ禍にあっては、感染者やその御家族、医療従事者などが不当な差別を受けるという事態も発生をしております。新年度では、本年１月１日に施行した人権を尊重し多様性を認め合うまちを実現する
条例の周知啓発に努め、同和問題をはじめ障害者や外国人などの差別解消のほか、性的少数者への支援などに引き続き取り組み、あらゆる人の人権が尊重され、多様性を認め合い、希望を持って生きられるまちづくりを一層推進してまいります。 また、全ての人が性別にかかわらずその個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向けましては、新年度において第４次男女共同参画プランを策定いたします。 社会全体でのデジタル化に対する要請が高まる中で、国の動きが加速しております行政のデジタル化につきましては、新年度において、先ほど申し上げました保育業務支援システムやチャットボットの導入のほか、マイナンバーカードの申請を補助する端末の活用を進めてまいります。また、引き続きＡＩやＲＰＡといった情報技術を活用した業務の効率化に努めるとともに、電子申請やペーパーレス会議などにも試験的に取り組み、本市のデジタル化を推進してまいりたいと存じます。 一方、
公文書の取扱いについては、本議会に提案している
公文書等の
管理に関する
条例による運用を目指すとともに、
公文書館の在り方に関する基本計画の策定に取り組みます。 また、新年度は、総合計画の後期基本計画をはじめ、教育大綱や行政改革プラン、国土強靱化地域計画、定住自立圏共生ビジョンといった行政運営の根幹をなす重要な計画の策定及び見直しの年に当たります。人口構造の変化やデジタル化、感染症対策など、社会全体が新たな秩序を求める中にあって、本市における当面の方向性を定めてまいります。 こうした行政運営におきましても、誰一人取り残さない社会の実現を基本理念とするＳＤＧｓは、官民共通の持続可能な開発目標として必要不可欠な羅針盤となるものであります。そのため、職員をはじめ、セミナーなどを通じた民間事業者への理解の定着とともに、事務事業の推進に当たりましては、常にＳＤＧｓの視点を意識した取組とすることで、世界中が目指す目標達成に向け、ここ丸亀の地からも行動してまいりたいと存じます。 最後に、モーターボート競走事業につきましては、７月に開催するＧⅡ第３回全国ボートレース甲子園を契機に、さらなる電話投票戦略の強化などを実施し、全国的な市場の確保を目指すとともに、より効率的な経営に努めてまいります。また、本場につきましては、本場周辺30キロ圏域を中心に、幅広い世代のお客様が気軽に訪れることができる、地域に密着したボートレースパーク化を進めてまいります。 以上、令和３年度の市政の方針と主要な事業の概要について御説明申し上げました。 世界を震撼させた新型コロナウイルスは、人の命や健康を奪うばかりでなく、私たちの何げない日々の暮らしに至るまで、当初の予想をはるかに上回る深い爪痕を残しております。私たちは、これから感染症と共存する新たな日常を模索しながら、人との交流や経済活動などを再開していかなければなりません。それは、コロナ前の社会に戻るのではなく、持続可能で強靱な社会への変革であり、人と人との絆を取り戻し、明るい未来への希望につながるものであることが求められます。折しも本市は、新たな日常を築き始めるのと時を同じくして、新庁舎でまちづくりがスタートいたします。私は、この未来社会に向かうふるさと丸亀のまちづくりを、市民の皆様とともに走り出してまいりたいのであります。 改めまして、議員各位並びに市民の皆様方におかれましては、未来への飛躍を誓う本市に格段の御支援と御協力を賜りますようにお願いを申し上げ、私の市政の方針といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（山本直久君） 市長の市政方針の表明は終わりました。 続いて、一括上程議案について、副市長から提案理由の説明を求めます。 副市長 徳田善紀君。 〔副市長（徳田善紀君）登壇〕
◎副市長（徳田善紀君） 議案第16号から議案第24号までの予算議案について御説明申し上げます。 令和３年度予算につきましては、第二次丸亀市総合計画に掲げる施策の着実な実現を目指すほか、令和２年度補正予算と一体的に活用し、コロナ危機を克服し、新たな生活を創る予算として、切れ目なく様々な課題に迅速に対応するため、限られた財源の中で最大限効果を発揮できるよう予算編成に努めてまいりました。 この説明では予算の概要にとどめさせていただき、詳細につきましては、予算特別委員会での予算審査において御審議をお願いしたいと存じます。 令和３年度予算のうち、一般会計予算の総額は487億円となり、前年度と比べ38億円、率にして7.2％の減額となっております。 歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、市税の大幅な減少を見込むほか、地方消費税交付金などの減収を見込んでおり、財源不足を補う地方交付税や臨時財政対策債の増額などを見込んでも、依然として財政調整基金などからの繰入れが必要な厳しい状況が続いております。 歳出につきましては、義務的経費である人件費や扶助費、公債費の合計が約259億円となり、歳出全体の53.2％を占めております。前年度と比べ、人件費は定年退職者の増や、会計年度任用職員の職員共済費を新たに計上したことなどにより１億9,400万円、率にして2.2％の増となるほか、扶助費は約１億9,000万円、率にして1.8％の増、また公債費につきましては約１億600万円、率にして1.8％の増となっております。 また、物件費は、学校給食の公会計化などに伴い約４億7,300万円、率にして9.9％の増となりますが、市庁舎等複合施設の整備事業が一段落することなどから、投資的経費につきましては約48億3,200万円、率にして39.0％の減となっております。 なお、当初予算段階での財政の弾力性を示す経常収支比率は、歳入では市税や地方消費税交付金などが減収となる一方、地方交付税や臨時財政対策債が増収見込みのため、経常的一般財源が増加することに加え、歳出では経常経費が増えるものの、学校給食費公会計化など事業費の一部を特定財源で賄う事業により、一般財源所要額の増加影響が少なかったことから95.5％となり、前年度の当初予算段階の96.1％と比較すると0.6ポイントの改善となっております。 次に、予算第２条の債務負担行為は、旧本島中学校整備事業や生涯学習センター解体事業など、翌年度にわたる契約が必要となる事業のほか、丸亀市土地開発公社の資金の借入れに係る債務保証や、市が先行取得を依頼する用地取得費について、後年度にわたる負担の限度額を定めるものであります。 予算第３条の地方債は、その目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。 予算第４条の一時借入金は、その借入れの最高額を50億円と定めるものであります。 予算第５条の歳出予算の流用につきましては、各項の給料、職員手当等及び共済費の予算額に過不足が生じた場合に、各項の間の流用ができる旨を定めるものであります。 続きまして、特別会計の概要を御説明申し上げます。
国民健康保険特別会計予算の総額は123億1,700万円であります。引き続き、被保険者の健康保持・増進のための各種施策を積極的に推進するほか、医療給付費の適正化にも努めながら、安定的な運営を継続してまいります。
国民健康保険診療所特別会計予算の総額は１億6,850万円であります。本島地区公共施設再編に伴う診療所の整備や、診療に不可欠な機器の計画的な購入など、引き続き医療の充実を図ることにより、離島住民の健康維持に努めてまいります。 駐車場特別会計予算の総額は１億890万円であります。市内７か所の市営駐車場につきまして、指定
管理者に
管理運営を委託するほか、大手町第二駐車場外壁改修工事に取り組んでまいります。
後期高齢者医療特別会計予算の総額は15億7,000万円であります。広域連合で運営される後期高齢者医療制度の窓口事務や保険料徴収などの業務を担ってまいります。 介護保険特別会計予算の総額は91億2,600万円であります。引き続き、地域包括支援センターと連携し、高齢者が在宅で安心して生活できるよう、計画的に介護保険事業に取り組んでまいります。
介護保険サービス事業特別会計予算の総額は１億1,140万円であります。地域包括支援センターにおいて、介護予防サービスに係るケアマネジメントを実施してまいります。 下水道事業会計予算につきましては、下水道事業費用及び資本的支出の総額で69億2,066万5,000円であります。新浄化センターの建設工事や管渠などの改築、更新工事により、公共用水域の水質保全と快適な生活環境づくりに取り組むとともに、下水道施設の再編を図るため、農業集落排水の公共下水道への接続工事を進めてまいります。
モーターボート競走事業会計予算につきましては、収益的支出及び資本的支出の総額で1,030億2,332万8,000円であります。令和３年度は、７月にＧⅡ全国ボートレース甲子園、11月にＧⅠ京極賞を開催する予定であります。収益の確保を図り、市政へのさらなる貢献ができますよう努めてまいります。 議案第25号、丸亀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
条例の一部改正につきましては、フルタイム会計年度任用職員のうち一定の要件を満たした者につきましては、令和３年度より新たに香川県市町村職員共済組合や、香川県市町村職員互助会などに加入するため、給与からの控除につきまして職員に準拠する規定を追加するものであります。 議案第26号、丸亀市
公文書等の
管理に関する
条例の制定につきましては、市民共有の知的資源である
公文書等の適正な
管理を図るための基本的事項を定めるものであります。 議案第27号、丸亀市手話言語
条例の制定につきましては、手話が言語であるという基本理念を提起し、日本語と対等であるということを明確に位置づけるとともに、手話に特化した
条例を制定することにより、手話を学ぶ機会を増やしていくことなどの施策を推進し、行政の責任と役割のみならず、市民や事業者の役割を位置づけるなど、手話を安心して使用できる共生社会の実現を目指すことを明示した
条例として制定するものであります。 議案第28号、丸亀市障がいのある人の情報保障及びコミュニケーション手段の利用促進に関する
条例の制定につきましては、手話や要約筆記、点字、音訳など、様々なコミュニケーション手段を確保し、充実させることによって、障害のある人がその特性に応じたコミュニケーション手段により、周囲の人と理解し合える環境づくりを行うため、行政の責任と役割のみならず、市民や事業者の役割を位置づけ、情報の発信とそれを受け取る環境の整備を図り、誰もが安心して安全に暮らすことができる地域社会の実現を目的とした内容を明示した
条例として制定するものであります。 議案第29号、丸亀市市民福祉医療費助成
条例の一部改正につきましては、第２条第１項第３号に規定しております独り親家庭等医療費の助成を受けることができるものにつきまして、関係法令の規定を明記し、内容の明確化を目的とした所要の改正を行うものであります。 議案第30号、丸亀市介護保険
条例の一部改正につきましては、公費による低所得者に対する介護保険料の軽減措置を引き続き実施するほか、介護保険法施行令の一部改正に伴い、保険料段階の判定に用いる所得指標を見直すなど、所要の改正を行うものであります。 議案第31号、丸亀市コミュニティセンター
条例の一部改正につきましては、飯野コミュニティセンターの改築に伴い、センターの室名及び使用料を変更するため、所要の改正を行うものであります。 議案第32号、丸亀市火災予防
条例の一部改正につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び
管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する
条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、急速充電設備の位置、構造及び
管理の基準を改めるなど、所要の改正を行うものであります。 議案第33号、モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議につきましては、令和２年度末まで香川県中部広域競艇事務組合からモーターボート競走施行に係る事務を受託しておりますが、令和３年度及び令和４年度においても引き続き委託したい旨の申出がありましたので、これに係る事務の受託について協議したいのであります。
○議長（山本直久君） 提案理由の説明は終わりました。
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△日程第７ 予算特別委員会の設置について
○議長（山本直久君） 日程第７、予算特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。 予算審査に当たり、議長を除く23名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本直久君） 御異議なしと認めます。 よって、予算特別委員会を設置することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会
条例第８条第１項の規定により、お手元配付の予算特別委員会委員の指名案のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本直久君） 御異議なしと認めます。 したがいまして、指名案のとおり予算特別委員会の委員を選任することに決定いたしました。 以上で本日の会議日程は全て議了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次回会議の再開は３月１日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後１時54分 散会〕 ───────────────
△予算特別委員会（案） 〔参照〕予算特別委員会（案）特別委員会名委 員 名予算
（23名）武田孝三 竹田英司 東 由美
中谷真裕美 神田泰孝 岡田 剛
大西 浩 香川 勝 三宅真弓
川田匡文 真鍋順穗 多田光廣
横田隼人 小橋清信 横川重行
松浦正武 加藤正員 大前誠治
福部正人 内田俊英 水本徹雄
国方功夫 片山圭之 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 議 員 議 員...