丸亀市議会 2020-09-15
09月15日－05号
令和 ２年第５回 ９月定例会 令和２年第５回丸亀市議会９月
定例会継続会会議録 令和２年９月15日（火） 午前10時 ─────────────── 出席議員 25名 １番 武 田 孝 三 君 │ 14番 横 田 隼 人 君 ２番 竹 田 英 司 君 │ 15番 小 橋 清 信 君 ３番 東 由 美 君 │ 16番 横 川 重 行 君 ４番 中 谷 真 裕 美 君 │ 17番 松 浦 正 武 君 ５番 神 田 泰 孝 君 │ 18番 加 藤 正 員 君 ６番 岡 田 剛 君 │ 19番 山 本 直 久 君 ７番 大 西 浩 君 │ 20番 大 前 誠 治 君 ８番 香 川 勝 君 │ 21番 福 部 正 人 君 ９番 三 宅 真 弓 君 │ 22番 内 田 俊 英 君 10番 川 田 匡 文 君 │ 23番 水 本 徹 雄 君 11番 真 鍋 順 穗 君 │ 24番 国 方 功 夫 君 12番 松 永 恭 二 君 │ 25番 片 山 圭 之 君 13番 多 田 光 廣 君
│ ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 梶 正 治 君
│ ボートレース事業局次長 │ 矢 野 浩 三 君副市長 徳 田 善 紀 君
│ 教育部長 石 井 克 範 君教育長 金 丸 眞 明 君
│ 秘書政策課長 窪 田 徹 也 君
モーターボート競走事業管理者 │ 危機
管理課長 満 尾 隆 弘 君 大 林 諭 君
│市長公室長 横 田 拓 也 君
│ 財政課長 宮 西 浩 二 君総務部長 栗 山 佳 子 君
│ 人権課長 津 山 佳 久 君健康福祉部長 宮 本 克 之 君
│ 福祉課長 横 山 孝 雄 君市民生活部長 小 山 隆 史 君
│ 健康課長 奥 村 登士美 君都市整備部長 吉 本 博 之 君
│ 生活環境課長 松 岡 愼 司 君産業文化部長 山 地 幸 夫 君
│ 市民課長 吉 本 千 里 君都市計画課長 冨士川 貴 君
│ ボートレース事業局営業課長 │ 向 井 光 平 君産業観光課長 林 裕 司 君
│ ボートレース事業局企画戦略課長 │ 重 成 英 司 君農林水産課長 横 井 隆 浩 君
│ 学校教育課長 菅 佳 久 君
ボートレース事業局経営課長 │ 文化財保存活用課長七 座 武 史 君 高 畑 正 弘 君
│ ───────────────
事務局職員出席者事務局長 渡 辺 研 介 君 │ 主査 高 橋 幸 見 君次長 平 尾 哲 男 君 │ 主任 伊 藤 傑 君総括担当長 松 尾 耕 平 君
│ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（山本直久君） ただいまから令和２年第５回丸亀市議会９月定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。 日程に先立ち、一言御報告を申し上げます。 昨日の23番水本議員の一般質問中、一部表現上、誤解を招きかねない言葉がありましたので、後刻、会議録調製の段階で措置することといたします。御了承を願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（山本直久君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、13番多田光廣君、14番横田隼人君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（山本直久君） 日程第２、これより一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。 12番 松永恭二君。 〔12番（松永恭二君）登壇〕
◆12番（松永恭二君） それでは、一般質問を始めさせていただきます。 豊かな自然と、笑顔があふれる伸びゆく「中心都市丸亀市」のまちづくりに向けて、一般質問を行います。 平成30年に発行した第二次丸亀市総合計画は、2018年から2025年の８年間を計画期間として、「豊かで暮らしやすいまち丸亀」をキャッチフレーズとして策定されました。それのチャプター１の章では、８年後の将来に向けて、丸亀市がこれからどんなまちを目指すのか、そのためにどのような視点でまちづくりに取り組んでいくのかを明らかにしています。その記述によると、たくさんの子供たちの元気な声に囲まれ、市民一人一人の活力が満ちあふれ、いつまでも安心して健康に暮らせるまちを目指して、これからの丸亀市が進めるまちづくりは、日々の生活の中で幸せを実感できる豊かで暮らしやすいまち丸亀、心が満たされ楽しく快適に暮らすことができるまち、そして市民の誰もが主役となり、自分らしく生き生きと輝くまち、そんなまちをみんなでつくりましょうと示されております。そのような高い理想の下、本市の拠点として、中心市街地である４街区に市役所、
市民交流活動センター、税務署の建設が進められていることは、誠に喜ばしいことであります。国、地方を問わず、財源不足で歳入予算の確保に四苦八苦する現下にあって、本市におきましては、
モーターボート競走事業からの178億円を超える多額の繰入金収入のおかげをもって、他市町の羨む財政運営ができておりますが、誠に残念なことに、これまで議会として何度も提案し、その都度その必要性を認め、前向きな御答弁を繰り返してこられた中心市街地の活性化に向けた具体策が、いまだに示されておりません。併せて、丸亀港を北に丸亀駅を経由し、丸亀城を結ぶにぎわいの創出構想は、いっときの夢物語であったのでしょうか。巨額を投じてアーケードを撤去し、シンボルロードを設けた富屋町は、ほとんど人通りが見受けられません。この実情を事業施行者としてどのように検証し評価しているのでしょうか。中心市街地のインフラ整備にこれまで投じてきた財政支出はどれほどの規模となっているのでしょうか。また、当該地域の人口の推移はどのようになっているのでしょうか。過去最大値と現在値をお示しください。 ところで、私は、まちの主役はそこに住む住人であると思います。これから求められるまちづくりとは、箱物だけではなく、美しさだけでなく、効率性だけでなく、まちを歩く一人一人の人たちが笑顔になる環境を作ることであると思います。私は折に触れて、丸亀城から本市を鳥瞰し、まちを歩くだけでも楽しくて幸せになれるような、そのようなまちを夢見ています。ともあれ、私は、まちの発展や都市作りには絶対欠かすことができないのは、首長の強いリーダーシップに加え、鋭い洞察力と中央政府との太いつながりであろうと思います。しかしながら、本市の現状を見るにつけ、どこを取っても不完全のそしりを免れない状況にあります。この責任は一体誰にあるのでしょうか。以下に数点列挙すると、道路、
市道西土器南北線、
市道原田金倉線、橋梁、中方橋、河川、西汐入川、大束川、学校、城東小学校、垂水小学校、富熊小学校、飯山南・北小学校、保育所、飯山南・北保育所、体育施設、市立体育館、
飯山総合運動公園体育館、これらは、総務省が求める公共施設
管理計画に基づき、改築、
長寿命化改修等を具体的にまとめ、国の関係省庁と連携し、各年度の実施計画書を作成、提出し、国庫補助事業や交付税算入の起債事業等として国の財源裏づけをもらい、それを本市の中・長期計画に示すべきですが、ほとんどが不完全に推移し、今もって見通しが示されておりません。参考に列挙した中で、市長御自身で直接関係省庁とじかに接し財源確保が整ったものがあれば、御提示ください。 続いて、本市には本島をはじめとする塩飽諸島や飯野山、
レオマワールド、中津万象園、猪熊弦一郎現代美術館、そして400年の歴史を刻む丸亀城と他に誇れる自然、文化、名勝がありますが、一部を除き、それらを有機的につなぐ観光振興が図られていないことは、残念の極みであります。具体策があればお示しください。 最後に、本市は平成17年３月22日に１市２町が合併し、新生丸亀市として再スタートを切り、新しいまちづくりが開始されました。しかしながら、いまだに旧町意識の払拭には至らないどころか、旧市南部の郡家、川西、垂水においてはインフラ整備の不十分さが顕著で、行政格差が生じているのが現実であります。このことは
中心市街地周辺にも見られ、これらの見るにつけ、優れた知見とリーダーシップ持って、しっかりとした計画行政が強く求められているところであります。私は、それぞれの地域に住む市民の皆様が、そこに住んでいてよかった、これからも安住の地として子々孫々の時代まで幸せを感じ、充実した生活を送ることができる地域特性を生かせたまちづくりを実現すべきと強く思うところでありますが、このことについて、現状をどのように受け止め、どのような反省に立っておられるかをお尋ねいたします。 以上、一括しての質問といたしますので、これまでの実績を踏まえ、明確な御答弁を求めます。
○議長（山本直久君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） おはようございます。 12番松永議員の御質問のうち、地域特性を生かしたまちづくりに関する御質問に私からお答えいたします。 本市は、合併により多様な地形や豊かな自然と、そこから生まれた歴史や文化など、数多くの貴重な地域資源に恵まれました。合併後の本市のまちづくりは、社会経済情勢の目まぐるしい変化に翻弄されながら、こうした地域資源に支えられ、地域固有の財産を生かしながら、一体感の醸成と地域の均衡ある発展を目指して進められてまいりました。そこで、議員御案内の計画行政としてまちづくりの指針となっているのが総合計画であり、その中で本市の目指す将来像をお示しし、市全体の様々な分野のまちづくりを体系的に取りまとめているものです。一方、社会生活を営む基盤となりますインフラにつきましては、
都市計画マスタープランを定め、地区別のあるべき姿をお示しした上で、計画的な事業の実施に当たっております。また、特に市の拠点となる大手町地区４街区の整備に当たりましては、市庁舎等の改築などを機に、個別に基本構想や基本計画などを策定し、市議会をはじめ広く市民の皆様との議論を踏まえながら、整備を進めているところでございます。 しかしながら、これらの事業の進捗に当たりましては、多額の予算を要しますことから、国庫補助金などの財源確保の状況によっては事業の進捗が左右されることもございます。このため、私といたしましては、計画的な事業の進捗が図れますよう、可能な限り、直接各省庁などに出向き予算要望を行うほか、
地元選出国会議員を通じた要望活動や、香川県知事や県への要望などにも努めているところです。申し上げるまでもなく、インフラは地域市民生活を支えることはもちろん、地域特性を発揮する重要なまちづくりの基盤であります。私はその計画的な整備に向け、これまでの２期にわたる市政の経験や教訓を生かし、今後も引き続き力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 都市整備部長 吉本博之君。 〔都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎都市整備部長（吉本博之君） 12番松永議員の御質問のうち、中心市街地の活性化についての御質問にお答えいたします。 本市の中心市街地は、金比羅参りの寄港地として、また丸亀城の城下町として、古くから栄えた歴史を持ち、駅に近接して形成された商店街は、昭和末期までは多くの来訪者でにぎわいました。その後、平成の時代に入ってからは、車社会の進展など、生活様式の変化もあり、大規模小売店の郊外進出が相次ぎ、人の流れが変わったことにより、商店街の来訪者は激減し、中心市街地もかつてのにぎわいを失いました。しかしながら、中心市街地は都市基盤整備が進み、商店街のほか、官公庁などの事務所や教育文化施設、病院などが集積する拠点性の高いエリアでもあることから、まちの中心にふさわしいエリアとして再生すべく、近年、国の
社会資本整備総合交付金等を活用した整備を進めてきたところでございます。中でも、現在進行中の丸亀市
大手町周辺地区都市再生整備計画事業につきましては、国の
地方再生コンパクトシティーにも選定され、集中的支援の下、公共による大手町４街区の再編整備や民間による
遊休不動産再生を推進することにより、港からお城までのエリアに新しい価値や魅力を生み出し、まちなかに活気を取り戻そうと取り組んでおります。 そこで、御質問の１点目、富屋町における事業の検証と評価でございますが、アーケードの撤去につきましては、老朽化したアーケードの危険性を除去し、通りの安全性を確保するために行ったもので、実施後の
住民アンケート調査において、通行に危険を感じる人の割合が減少したことから、当初の目的は達成したものと考えております。また、アーケードの撤去後の通りの景観舗装等につきましては、歩いて楽しい空間となるよう実施したもので、道路景観に対する満足度が上昇していることから、効果は認められております。事業後の富屋町では、沿道の
マンション建設など、停滞していた不動産流通が活発化したことや、イベントの開催など、目に見える変化が起きており、一定の効果はあったものと評価しておりますが、一方で議員御指摘のとおり、思ったほどの人通りの回復は見られておらず、今後の大きな課題と考えております。 次に、２点目の中心市街地の社会資本整備に投じてきた財政支出の規模についてお答えいたします。 先ほど申し上げました、国の
社会資本整備総合交付金を活用した事業費ベースでお答えいたしますと、平成20年度から平成29年度までの２期10年間にわたって実施した丸亀市
中心市街地地区都市再生整備計画事業では、富屋町の景観舗装等を含む
こんぴら湊－丸亀街道ゾーン整備事業のほか、さぬき浜街道の４車線化及び
平面交差化事業、
東汐入川けんこう公園整備事業、
城乾コミュニティセンター整備事業などを行い、総事業費は約33億3,000万円でございます。続いて、平成30年度から実施中の丸亀市
大手町周辺地区都市再生整備計画事業では、
市庁舎等複合施設整備事業を行い、令和元年度末時点で約23億7,000万円の事業費となっており、２つの計画を合わせて約57億円の財政支出となっております。 次に、３点目の中心市街地における人口の推移についてお答えいたします。
都市計画マスタープランで中心市街地に位置づけている城西、城乾、城北地区の常住人口で見ますと、新市発足後の最大値は合併直後の平成17年５月で１万5,587人、令和２年８月の現在値は１万3,481人となっており、富屋町など、
マンション建設が要因と見られる人口増加地区が一部にあるものの、中心市街地全体としては2,000人程度減少しております。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕
◎総務部長（栗山佳子君） 12番松永議員の御質問のうち、市長自身が直接関係省庁とじかに接し、財源確保が整ったものについての御質問にお答えいたします。 本市が実施を予定する様々な事業の財源を確保できるよう、国の予算要望の時期などに機会を捉えて、市長自身が直接関係省庁や
地元選出国会議員に対し要望活動や情報収集を行っております。今年度は、
新型コロナウイルス感染症対策の影響により県外へ出向く回数は減少しておりますが、令和元年度では４回、合計７日間、平成30年度では９回、合計13日間の日程で、国土交通省や財務省、文化庁などへの陳情や
地元選出国会議員に対する要望活動を行ってまいりました。その内容といたしましては、丸亀城の石垣復旧事業や新
浄化センター整備事業、
市道西土器南北線事業や
市道原田金倉線事業といった市道整備事業など、本市の主要事業に関わる財源について、特に重点を置いた要望活動を行っております。そうした要望活動による国庫補助金の影響部分を正確に算出することはできませんが、議員より御提示のありました事業に関して申しますと、道路整備事業については、
市道西土器南北線事業及び
市道原田金倉線事業で、平成30年度から令和２年度の間に１億7,856万4,000円の国庫補助金が配分されており、これらは本市にとって必要な事業であることを認めていただけた結果であると考えております。また、それ以外の事業につきましても、道路整備事業では、市道南三浦上分線や郡家東西２号線で平成30年度から令和２年度までの合計で３億7,546万3,000円、
丸亀城石垣復旧事業では平成30年度から令和２年度までの合計で10億2,846万9,000円、新
浄化センター整備事業では平成28年度から令和２年度までの合計で32億2,861万円の国庫補助金が配分されております。今後も施設の老朽化対策を含め多額の財源が必要となる事業も予定されておりますことや、積極的に事業を展開していく上でも、国庫補助金等の財源の確保は大変重要であると考えております。議員の皆様のお力添えもいただきながら、引き続き市長をはじめ担当部局において、積極的に関係省庁への要望活動を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（山本直久君） 産業文化部長 山地幸夫君。 〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎産業文化部長（山地幸夫君） 12番松永議員の御質問のうち、本市における自然、文化、名勝を有機的につなぐ観光振興についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、本市は史跡丸亀城や中津万象園、日本遺産の認定を受けた塩泡諸島等の
歴史的観光資源から、猪熊弦一郎現代美術館に代表される文化施設、レオマリゾートのようなテーマパーク、飯野山や青ノ山、綾歌三山等の里山があるなど、魅力ある自然、文化、名勝を数多く有しており、これらを生かす観光振興が重要であると認識をしております。これまでも、それぞれの魅力をセットにして発信するなど、民間施設とも連携してＰＲを行ってきており、本市からも各事業者間の連携への誘導や旅行商品への造成の支援など、観光振興の相乗効果を図ってまいりました。具体的には、丸亀城と中津万象園をセットにした旅行商品やＪＲと連携して丸亀のまちを巡るツアー、市役所等を周遊するプランの開発など、これまで様々な取組を行ってきており、昨年は天守の入場者数が過去最高の13万人を超えるなど、これまで一定の観光振興が図られてきたものと考えております。 一方で、継続した本市の魅力の発信や、議員御指摘の有機的な連携といった観点からは、さらに強化していく必要があるものと認識をしております。そこで、本年１月に
ＤＭＯ候補法人の登録認定を受けた丸亀市観光協会では、それら観光資源を有機的につないで、回遊型、滞在型観光の強化を図るための取組を行っているところでございます。観光資源が点在し、それらを回遊させるための二次交通が不足していることが課題と捉え、観光協会では、レンタサイクルの活用を推進する中で、中津万象園との利用割引制度の導入や、史跡巡り、工芸体験、グルメの３種類の
サイクリングコースを設定したマップを提供するなど、回遊性を高める施策を講じています。また、観光業界のみならず、農業関係者や多くの異業種が参加し、多様な関係者で構成されるＤＭＯ懇談会を開催し、観光施設や交通事業者、宿泊事業者や
体験型コンテンツを持つ事業者などが連携して旅行商品を開発できるよう、働きかけも行っております。さらに、本年度に新設いたしました
体験型観光メニュー造成助成金制度も、各事業者の連携を促し、回遊型、滞在型観光を推進する仕掛けとしております。本年度は、丸亀市の観光施設を巡るツアー造成や、丸亀城を中心とした観光プランの創設、宿泊施設主体の教育旅行や塩泡諸島を巡る旅行など、民間事業者を中心に具体的な検討が進んでいるところでございます。 このように、観光施策の強化に向けましては、これらの民間事業者の主体的な参画が重要であり、旅行商品としても様々な丸亀の魅力を発信していただくなど、多くの連携が生み出されますよう、今後も積極的に支援してまいりたいと考えております。御理解、御支援を賜りますよう、お願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆12番（松永恭二君） 議長、12番。
○議長（山本直久君） 12番 松永恭二君。 〔12番（松永恭二君）登壇〕
◆12番（松永恭二君） 再質問を行います。 まず、１つ目、都市整備部長に１つだけ。中心市街地の活性化において、今の答弁では、ここまで多額の投資をしております。しかしながら、地域の住民の人たちと、私、ここのところよく意見を聞いたりしているわけなんですけれども、大体厳しい意見が多いのであります。こういったまちづくりというのは、もちろんこれは総合計画の中でもみんなでいいまちをつくりましょうということが言われております。その中で、要はその地域住民に、こういうためにこういう投資をしたんですよという説明と、それと、言いますと夢を描けるようなお話を、私はもっとするべきだと思っております。その辺の、実際のこれだけの投資をしてるんですから、もっと住民の方と一緒になって、こういうためにやってるんだということを、もっと説明、説得なんかをしてやるべきと思いますんで、そこのところの考え方をお示し願いたいと思います。 それと、市長に再質でございます。 １つは、公平、公正でバランスのある投資配分、そしてバランスのある発展、計画行政が大変大事だと考えております。そこで、川西町と飯山町の間にあります、これ、地元の住民を中心にして、私、もうかなり意見をたくさん言われるんですけれども、中方橋なんですが、この中方橋が２年半とか３年とかまだかかるように聞いておりますけれども、この中方橋について、市長としてどのように取り組んでいただいているのかというところをお聞きしたいと思います。 それと併せて、その１本南に垂水橋がございまして、その垂水橋も改築、改修というのを、地元住民も強く望んでいます。そして、もちろん地元住民以外でも強く望まれております。このことに対しても、市長としてどのように取り組んでいただいているのかを示していただきたいと思います。 それと、最後にもう一点だけ、市長に、これ、私、もう素直に現実として不思議に思ってるので、これをちょっと１回市長にお聞きしたいという気持ちがありますので、これも、市長も素直にお聞き願いたいんですけれども、先ほどの答弁の中でも、いろいろとまちづくりするには多額の予算を要しますと、国庫補助金など、財政確保の状況によっては事業の進捗が左右されることもございますと。直接各省庁などに出向き、予算要望を行うほか、
地元選出国会議員を通じた要望活動や香川県知事や県への要望などにも努めているところですという、そういう答弁がございました。日本の政府は、総理大臣がここで代わりましたけれども、ここ７年ばかりは、まちづくりにやる気のある自治体は予算を取りに来いということを、安倍総理大臣を中心にずっと言ってきてました。私、今から言うことは、本当にこれ、素直に不思議なことをお聞きします。市長におかれましては、なぜ地元の与党国会議員の力を借りようとしないのか。なぜお願いしないのかというのが、これ、ずっと不思議でした。そのことを、私ももう数度市長に対しては一緒に行きましょうとか、そういうこともお誘いしたこともあったんですけれども、なかなか市長やってくれなかったというのが、私にとっての現実であります。このことを今、僕、素直に不思議に、疑問に思ってましたんでお聞きしましたので、そこについての市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上、市長に２点と、そして部長に１点を再質問とさせていただきます。
○議長（山本直久君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 松永議員の再質問にお答えいたします。 最初に中方橋、そして垂水橋の件でございますが、中方橋につきましては、御承知のように台風による思わぬ被害対応、災害に指定されることは当初難しいであろうと言われおった事業でございますけれども、地元選出の国会議員の皆様方に本当に御努力をいただきまして、災害指定を受けることができました。ただし、それは橋の半分、壊れたほうだけということでございまして、その部分については、かなり早期の工事が図られましたが、残りの半分については、通常の県の橋梁整備の予算の枠の中での整備ということになりまして、大変長期化をしているということを県に聞いております。我々としては、とにかく一日も早く本格的な復旧をしてほしいということで、県に強くお願いをし、同時に県としては、河川、橋梁の予算、総額が増えないとどうしようもないということがございますので、これは国に要望をさせていただいております。垂水橋の件は、中方橋よりも実は古くて、そして整備が必要な橋と認識をしております。ただ、中方橋と垂水橋、これ同じ県事業の同じ県の橋の予算の中でということでございますので、どうしても両方に分ければ両方の事業達成が遅れる。集中して早くこちらを直して次に直すという、県の考え方も一定理解できるということでございます。垂水橋につきましては、どうしても必要な補修等々については行っていきながら、できるだけ早い時期に本格的な復旧に取りかかれる、そういったお話も内々では検討はさせていただいておりますが、今後も引き続いて努力してまいりたいと思います。 それから、地元の与党国会議員のお話でございますが、私としましては、一生懸命お願いをしているつもりでございます。お誘いをしたが一緒に行ってくれなかったということがございましたが、私の記憶の中ではそういったことはございません。皆さんがそういったことで御協力いただいて、各議長経験の皆様は御存じだと思いますが、一緒に地元与党の議員の皆様にお願いに上がりました。与党と申せば、衆議院は大野先生、そしてまた参議院は磯崎先生、そして三宅先生ということでございます。大野先生は、本当に今回の丸亀城の城壁の件等々で大変お世話になりましたし、磯崎先生、三宅先生も、それぞれ丸亀のことを気に掛けていただいていると私は考えております。ぜひ御理解いただきたいと思います。 失礼いたしました。与党議員で大事な方をお忘れしておりました。公明党の山本博司先生。本当に常々丸亀市内の行事にも、いただいた折には直接私に声を必ず掛けていただけるということで、国会での様々な活動にも御協力をいただいております。大変失礼いたしました。
○議長（山本直久君） 都市整備部長 吉本博之君。 〔都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎都市整備部長（吉本博之君） 松永議員の再質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、新庁舎、
市民交流活動センターをはじめ新市民会館、市民ひろば等の大手町地区４街区の整備に集中的に投資を行い、そこから駅、港への人の流れを創出することで、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。そのようなことで、民間の活力がしっかり生かせるよう、庁内関係部署とも連携しながら市は取り組んでまいりますという、そのような考えにつきまして、市民の方にしっかりと理解をしてもらえるよう、今後も努力してまいりますので、よろしくお願いしたらと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で12番議員の一般質問は終わりました。 ここで10分間程度休憩をいたします。 〔午前10時39分 休憩〕 ─────────────── 〔午前10時50分 再開〕
○議長（山本直久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 24番 国方功夫君。 〔24番（国方功夫君）登壇〕
◆24番（国方功夫君） おはようございます。 私は大綱２点、その中の詳細にわたってお聞きしますのでよろしくお願いします。 まず、第１点は、平成27年10月21日から３日間、副市長が大連に視察に行かれました。なぜ大連、中国に視察研修に行ったのか、まずお聞きいたします。
○議長（山本直久君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 副市長 徳田善紀君。 〔副市長（徳田善紀君）登壇〕
◎副市長（徳田善紀君） なぜ中国大連市への視察研修に行ったのかについての御質問にお答えします。 大連市への視察研修につきましては、本市の地域経済を牽引する造船業界において、造船技術者を連綿と確保していくため、優秀な中国人技能者を輩出している現地の造船技能者育成制度を視察することを目的に、丸亀商工会議所が、平成27年10月21日から平成27年10月23日までの３日間の日程で企画したものであります。この視察研修の実施に当たりまして、平成27年９月２日付の文書で、丸亀商工会議所から市長宛てに、副市長と当時の市長公室長の２名の派遣を求める参加要請がありました。本市といたしましては、この要請を受け、私と当時の市長公室長の２名が中国大連市への視察研修に参加したものであります。 以上、答弁といたします。
◆24番（国方功夫君） 議長、24番。
○議長（山本直久君） 24番 国方功夫君。 〔24番（国方功夫君）登壇〕
◆24番（国方功夫君） 次に、その目的と必要性はどういうことがあったんでしょうか。
○議長（山本直久君） 副市長 徳田善紀君。 〔副市長（徳田善紀君）登壇〕
◎副市長（徳田善紀君） 中国大連市への視察研修の目的と必要性についての御質問にお答えします。 当時、本市の造船事業者が中国大連市に進出していた現地法人では、外国人が日本で活躍できる社会へという我が国の方針に基づき、独自の技能実習制度に取り組み、優秀な新人技能者を数多く輩出しておりました。この視察研修は、先ほども申し上げましたとおり、本市の地域経済を牽引する造船業界でのこうした人材育成制度の現状を視察することを目的として実施されたものであります。本市といたしましても、地域経済を牽引する産業分野で実績を上げている人材育成制度に着目し、自治体における人材育成を考察する一つの機会と捉え、商工会議所からの依頼に応じ、研修に参加したものであります。この研修制度では、高い目標を掲げ、その達成に向けてひたむきに取り組む研修生の姿や、若い技術者の育成に情熱を注ぐ企業家の姿勢に感銘を受け、改めて市職員の育成にもさらに力を注ぐべきと、その必要性を痛感したところでございます。 このほかに、私にはもう一つ、当該造船事業者の大連市現地法人をこの機会に視察したいと思った理由がございました。御案内のとおり、当該造船事業者は、世界第４位の建造量を誇り、グループ企業全体で見ると、瀬戸内エリアに10の造船所、13基のドックを有する国内最大手の造船企業であります。このうち丸亀事業本部では、自社工場が保有するドック７基のうち、国内最大級、延長610メートルのドックをはじめ、規模の異なる３基のドックを有し、中型船から大型船までを建造することができます。また、当該造船事業者の設計技術者を丸亀事業本部に集約、一昨年には高性能船舶の設計開発用の大型試験水槽を有する船形開発センターを整備するなど、丸亀事業本部は、文字どおり当該造船事業者の中核的な生産開発拠点となっております。丸亀市にとりましても、平成30年度、工業統計調査によると、本市製造業生産高に占める造船業の割合は20％を超えており、造船業は本市の経済及び雇用を支える基幹産業となっております。また、申し上げるまでもなく、本市歳入確保の観点からも、当該造船事業者の経営動向は市政運営に極めて大きな影響があるところでございます。一方、造船業界全体を見ると、リーマン・ショック後、世界的に新造船受注量が激減し、現在はピーク時の７割程度に落ち込む、厳しい状況にあります。また、世界新造船建造量の国別割合を見ても、近年、韓国、そして中国の造船業が台頭し、昨年における日本の国際シェアは、中国35％、韓国32％に次いで24％の３位に落ちるなど、世界の造船市場は我が国にとって大変厳しい環境にあります。こうした中、これまで我が国造船業界を牽引してきた、いわゆる重工業系大手造船企業が、建造需要の低迷、中国、韓国との競争力の激化などに伴い、高付加価値船への特化、事業規模縮小、資本業務提携、海外への生産移転等を余儀なくされるなど、近年、競争力強化に向けた造船業界再編の動きが激化しております。一方、当該造船事業者は、瀬戸内沿岸の中小造船企業をグループ傘下に治め、規模の拡大を図るとともに、瀬戸内圏域に造船、海運及び船舶関連産業から成る、いわゆる瀬戸内海事クラスターを形成し、国内造船企業の中で唯一、中国、韓国に対抗できる国際競争力を有しているところでございます。しかしながら、世界的な造船供給能力過剰の時代にあって、当該造船事業者が今後も国内に生産拠点を置く方針を持ち続けるのか、言い換えれば今後も丸亀事業本部が当該造船事業者の中核的な生産拠点となるのかどうか、このことが本市の発展にとっては極めて重要な問題であると思っておりました。視察先となった中国大連市の現地法人は、当該企業グループにおける唯一の海外生産拠点でありますことから、ぜひこの機会に直接自分の目で大連の工場を見て、また現地の方々との意見交換を行い、当該造船事業者の今後の経営戦略の一端でも知ることができればと思ったわけであります。 研修を終えて強く感じたことは、大連の工場は広大な敷地を有し、仮に中国、韓国造船業のように大規模なドックを何基も整備して、大連を拠点に大型船を多数建造することは十分可能であると思われました。しかしながら、大連の工場で実際に製造されていたのは、大きな船体ブロックでした。その大型船体ブロックを大連で組み立てるのではなく、台船に載せ、建造する船首、規模に応じて、瀬戸内エリアの、例えば丸亀事業本部などのドックに運び、そこで組み立てるという生産分業体制を取っておりました。人件費、製造コスト削減のために生産拠点を海外に移転する国内大手造船企業もありますが、当該造船事業者は、安価な労働力を求めて海外へ生産移転するよりも、瀬戸内海事クラスターを形成する船舶機器メーカーから資材を調達するほうが、国際リスクを避け、迅速、効率的、かつ安定的に資材調達できるという点でメリットが大きいと考えたわけでございます。研修を終えて、厳しい造船環境の中、丸亀事業本部がこれからも当該造船事業者の生産拠点であり続けるのかという私の心配は杞憂に終わりました。現地法人の工場見学や幹部の方との意見交換により、丸亀事業本部が今後も当該造船事業者の中核的生産開発拠点として重要な地位を占め続けるであろうことを確信できたことは大きな収穫であり、私にとって、中国大連への視察は非常に有意義なものであったと、自信を持ってお答えしたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆24番（国方功夫君） 議長、24番。
○議長（山本直久君） 24番 国方功夫君。 〔24番（国方功夫君）登壇〕
◆24番（国方功夫君） もう一点、これは市長の許可の下に行ったんですか。そこで答弁してください。
○議長（山本直久君） 副市長 徳田善紀君。 〔副市長（徳田善紀君）登壇〕
◎副市長（徳田善紀君） 本件については、市長宛てに案内文書が来ました。それをもって、市長が、おまえ、出張に行ってこいということで、復命書についても決裁いただいております。 以上です。
◆24番（国方功夫君） 議長、24番。
○議長（山本直久君） 24番 国方功夫君。 〔24番（国方功夫君）登壇〕
◆24番（国方功夫君） ここに中国造船技能者育成制度研修への参加要請について（お願い）という文書がございます。これ、私、商工会議所の藤井専務に会いに行ってきました。うちの判がついとんだからうちの要請でしょと。ほんなら、専務、これ議事録か何か、どういうプロセスを経てこういう御案内いただいたんでしょうかねと言うたら、どうもそれがないんだと。探してみますけどないんだと。今からいろいろ言いますけど、これ、内容を読むと、物すごおかしいことがいっぱいあるんです。一民間企業に何で丸亀市が行かないかんのですか。るるいろいろ、自分の勉強やいろいろなことおっしゃいましたけど、どこの役所に、近年この辺の、副長さんやみんな、お電話したんですわ。一民間企業に役所が視察へ行くんですかと。まして海外にと。うちではありませんと、県内はなかったですわ。県外は知りませんけどね。この辺が不思議なこと。 もう一つは、これの案内もおかしいんですよ。本市視察に、副市長並びに市長公室長に参加を賜りたく、もうこういう参加をお願いするところが、何で相手を指名までしてくるんでしょうか。こういった場合は、市長が誰々さん行きたいと、こういう産業やったら産業文化部長、行きなさいとか。これも、私、不思議でおれん案内状やなと思うんで、この辺、もう一度、御答弁をお願いします。
○議長（山本直久君） 副市長 徳田善紀君。 〔副市長（徳田善紀君）登壇〕
◎副市長（徳田善紀君） 参加要請の文書については、商工会議所で作成をいたしておりますので、その詳細について、私からコメントすることは差し控えたいと思います。
◆24番（国方功夫君） 議長、24番。
○議長（山本直久君） 24番 国方功夫君。 〔24番（国方功夫君）登壇〕
◆24番（国方功夫君） お答えできんことは、るる何か造船業者の宣伝をがいにしてくれましたけど、あなたの教養があったんでしょう。でも、普通、誰が考えても、丸亀市から一民間企業の、それも中国人の研修、これ、中国人研修と書いとんですよ。研修制度を見に来てください。何で丸亀市が一企業の、それも研修制度を見に行かないかんのでしょうか。そりゃあ、うちにとっては大切な企業で、一生懸命してくれようりますから。でも、その辺がもう少し説得力に欠けるんですよ。旅費が14万3,000円の２人分ですか、これ。これも不思議なんですけど、復命書も後日提出していただきますけど。市長、これ、市長の御命令で行ったって、何でこういう副市長と公室長で、来たときに不思議に思わなかったんですか。御答弁お願いします。
○議長（山本直久君） 副市長 徳田善紀君。 〔副市長（徳田善紀君）登壇〕
◎副市長（徳田善紀君） 依頼文書については、そんな指名があったのは事実でございます。それについて、市長と相談をして、おまえ行ってこいということになったんで、手続的には瑕疵はないものと思っております。
◆24番（国方功夫君） 議長、24番。
○議長（山本直久君） 24番 国方功夫君。 〔24番（国方功夫君）登壇〕
◆24番（国方功夫君） 手続の問題じゃないんですよ。この文章を見て何も不思議に感じなかったかということです。名指しで来て、まして一民間企業の、ほんならこれから丸亀市は民間企業から来てくださいというたらどんどん行くんですか。国内であっても国外であっても、どんどん行くんですね。そういうことは、誤解を招くようなことはしたらいかんのですよ。私が言ようるの、おかしいんでしょうかね。テレビ聞いてくれたり、ようけえ傍聴人の方いらっしゃいますから。何ら私は変なこと言ってませんよ。一民間企業から御案内来たからすぐ行く、それも相手はちゃんと名指し。派遣者を、市長公室長、わざわざ名前を入れとんですよ、これも不思議なかったんです、この要請文。参加要請について（お願い）となってる。これに不思議を感じなかったということの理事者の、私は執行部の考え方が不思議なんですけど。市長、御答弁しませんか。もう一度。
○議長（山本直久君） 副市長 徳田善紀君。 〔副市長（徳田善紀君）登壇〕
◎副市長（徳田善紀君） 商工会議所より要請文書が来て、それから私の先ほどの思い等、市長にお話をして、出張をおまえ行ってこいということで決裁をいただいたわけでございますので、それが全てでございます。
◆24番（国方功夫君） 議長、24番。
○議長（山本直久君） 24番 国方功夫君。 〔24番（国方功夫君）登壇〕
◆24番（国方功夫君） 市長が行ってこいと言うから行ったと、それが全てやと、それがお答えですね。分かりました。こういうことは問題あるんですよ。やっぱり私はあまりよろしくないとも思いますけど、そういうことをなさる執行部だと思います。さっき、これがもうすごい文章。私は、こんだけいっぱい出張に行く理由を、説明責任をようけえ言うやろと思って期待しとったら、案の定、今造の社員より詳しく言うてくれて。たまたまここの大連の工場に、大手ゼネコンの部長が行っとんですよ。この部長、私の20年来の親友なんですよ。だから、行ったときも、いろいろな裏話、全部聞いております。名前いつでも上げますけど。今、この方、大阪におります。大連から帰ってきて、別会社の社長して。やっぱり普通、誰が考えても、丸亀市としては、これから民間企業のそういう言われたからほいほい行くんじゃなくて、気をつけて行かなんだら、問題を、誤解を招きますよ。そういう答弁しかできんだろうと思いましたから、それで一応これは置いときましょう。 それでは、昭和町西海岸についての埋立ての依頼されたの、いつだったのかと。それで、これ、市長の答弁になっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山本直久君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 昭和町地先埋立事業につきましては、平成26年９月に丸亀港振興協会より本市に対し、臨海部における新たな工業用地の確保について要望がございました。その内容といたしましては、我が国の経済に好循環の動きが見られる中、企業の設備投資に対する意欲の高まりや、さらなる事業展開、既存事業の拡張などのニーズに応えるため、臨海部に経済活動の基盤となるような工業用地を早急に確保していただきたいといったものでございました。また、平成27年２月には、丸亀商工会議所からも同様に、新たな工業用地の確保についての要望書が提出されたほか、丸亀港振興協会からも重ねて要望書が提出をされました。本市といたしましても、人口減少傾向の局面に入る中、新たな工業用地を確保することは、地域産業の振興や雇用拡大につながり、地方創生の観点からも大きな効果が見込めるものと考え、事業化に向けた協議検討を進めた結果、新たな工業用地の候補地を昭和町地先での埋立地とし、昭和町西側に位置する海域での土地造成を丸亀市土地開発公社に依頼し、平成27年度より事業に着手いたしました。 以上、答弁といたします。
◆24番（国方功夫君） 議長、24番。
○議長（山本直久君） 24番 国方功夫君。 〔24番（国方功夫君）登壇〕
◆24番（国方功夫君） この西海岸の埋立てが別に悪いわけじゃないんで。ただ問題は、ここの土地開発公社の理事長は副市長ですから。それは、業者から請託を受けたんかなという誤解を、疑惑を招くおそれがありますから、私はあえて聞っきょんですけど。たしかお亡くなりになった小野議員が、金倉川から出た砂がたまってあそこは困るんだと言よったん、今、思い出したんですけど。これもようけえ、一転二転しながら、うちはボーリング調査して、埋立地をするためにボーリングしたり、それから土地開発公社へ依頼して調査したわけです。ほんで、去年、急にまたやめたんですけど。かかった経費についてはお支払いいただいたんですけど。金を払やええという問題じゃなくて、政策、いろいろな決めたことの一貫性がなかったら、行政として成り立たんですよ。ころころ変わっていくんでは。一遍決めたら、ちゃんと埋立てしませんか。それをころころ変えていくと。これは行政の姿勢としておかしいですよ。まして土地開発公社の理事長の副市長が、大連まで行って、これは要ると思ったんか、これをどう整合性を取ったらええんか分かりませんけど。こういうことが、業者とうちとの間の、あなたの好きな疑惑になるんですよ。私は不思議でおれんのですけど。市長、これ、最終的におやめになりましたね。去年の１億円何じゃ、経費かかったもんをお支払いして。このやめた経緯ももう一度、中讃ケーブルも見てますし、市民の方、よくいらっしゃいますから、やめた経緯も併せて御説明。先ほど、副市長は今治造船の経済、目覚ましい発展の、物すごい、るる必要性を説いたんですから、このやめた理由もひとつよろしくお願いします。
○議長（山本直久君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 国方議員の再質問にお答えいたします。 詳細について、一から十まで全て完璧にお答えすることはできないと思いますが、要点のみお答えをさせていただきます。 この昭和町西側の埋立てにつきましては、県の指導でボーリング調査の追加実施が必要となりました、地盤の関係と思いますが。現地調査の結果、当初想定しておりました深さ以上の水深があること、そういったことも判明をいたしました。漁業補償の影響範囲の再調査、さらに埋立地の形状及び工法の見直しが全て必要となります。そのために、当初の計画よりも著しい多額の経費、さらに長期間を要するということになりました。そうしたことから、状況を受けて、要望者であります商工会議所や丸亀港の振興協会とも慎重に協議をしながら、また当然、議会の皆様方にもその都度、御報告をさせていただきながら、投資の採算性の観点から、企業ニーズに応えられない、言わば売れないであろうと、公募先を売却しても駄目であろうといった状況も危惧されました。本市としましては、こういったリスクを避けるために、西側部分については中止、東側部分については完成をさせるという結論に至ったものでございます。御理解ください。
◆24番（国方功夫君） 議長、24番。
○議長（山本直久君） 24番 国方功夫君。 〔24番（国方功夫君）登壇〕
◆24番（国方功夫君） 埋立てして売出しかける、それは普通のやり方。これは依頼をされてするんですから、公募も云々はなかったと思うんですけど、まあいいでしょう。当初の予定よりボーリングがようけえ要ったんでしょう。ボーリング調査費と、ボーリングはくいを打たないかんから、予定より大幅に造成工事がかかるから、急遽相手もうちも中止したんでしょ。こういうことは、私は皆さんに素直に、市民の方々に御説明しといたほうが、市長の人間性をちゃんとみんな見てくれますよ。正直に言うことが何でも一番ですわ。副市長、あなたは土地開発公社の理事長ですから、何かコメントあったら一言、どうですか。
○議長（山本直久君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 土地開発公社というのは、皆さん御存じかと思いますが、市が委託をいたしまして事業を行っております。副市長はその理事長を務めておりますけれども、今回の埋立ての経緯の中で、特段にそのことが何か影響したとは私は考えておりません。 以上です。
◆24番（国方功夫君） 議長、24番。
○議長（山本直久君） 24番 国方功夫君。 〔24番（国方功夫君）登壇〕
◆24番（国方功夫君） 影響したとは言よらんのですけど。土地開発公社というのは、先行取得するための法人なんです。国や県や市町村に成り代わって。ですから、その性格性や、今、私、出向してますから、中身はように熟知しております。ただ、そこのとこの関係者が中国大連へ行ったことが問題あると、そこまで私は考えてほしかったのが残念です。もうこの辺でやめときますけど。 ちなみに、これは質問でないんですけど、その商工会議所の元会長がミモカ財団の筆頭理事になった。ああ、あの方、美術大学出とんか、相当何かあったんかなと、今年から就任したんですけど。そういうことも、誤解を招いたり、いろいろなことを考えさす要素になっていくことを付け加えて、これは質問でないです、私のぼやきかもしれませんけど。誤解を招かないことが一番ですよ、人間は。 次、参ります。 綾歌森林公園多目的研修棟についてであります。 このログハウスの利用方法について、また
管理はどのようになっているのか、お答えお願いいたします。
○議長（山本直久君） 都市整備部長 吉本博之君。 〔都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎都市整備部長（吉本博之君） 24番国方議員のログハウスの利用方法と
管理についての御質問にお答えいたします。 綾歌森林公園の多目的研修棟は、打合せや研修会、レクリエーションなど、多用途に活用できる施設で、現在、主に地域住民が地元行事の打合せのほか、講演会や交流会、民謡等の教室など、幅広く利用しております。利用の手続といたしましては、利用希望者が使用日までに都市計画課へ有料公園施設使用許可申請書を提出し、許可証の交付を受けた後、使用料を支払った上で使用していただく流れとなっております。 次に、
管理につきましては、施設及び周辺の状況を熟知しており、機動的に対応することが必要でありますことから、地元の有志において結成された綾歌森林公園の愛護団体、綾歌三山愛好会に委託しております。委託内容といたしましては、鍵の開け閉めや使用後の施設点検、トイレや施設周辺の清掃、周辺の草刈りなどをお願いしているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆24番（国方功夫君） 議長、24番。
○議長（山本直久君） 24番 国方功夫君。 〔24番（国方功夫君）登壇〕
◆24番（国方功夫君） 三山の話は、委託契約した、それは後でもう一遍聞きます。 その次に参ります。 このログハウスの使用料と貸出要領をちょっと教えてください。
○議長（山本直久君） 都市整備部長 吉本博之君。 〔都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎都市整備部長（吉本博之君） ログハウスの使用料と貸出要領についての御質問にお答えいたします。 まず、使用料につきましては、丸亀市公園
条例、別表第４の定めにより、定住自立圏の区域に居住している者が利用する場合は１時間当たり300円、それ以外の者が利用する場合は３割を加算した１時間当たり390円としております。なお、
条例規則に定める減免規定もございまして、国や地方公共団体による公用、公益のための利用や、社会福祉法に規定する事業での利用、自治会など、地域的な市民の団体が利用する場合がそれに当たります。 次に、貸出要領につきましては、丸亀市公園
条例及び同施行規則に定める規定がそれに当たりますので、有料公園施設として
条例規則に定める手続にのっとって許可をし、貸出しを行っております。 以上、答弁といたします。
◆24番（国方功夫君） 議長、24番。
○議長（山本直久君） 24番 国方功夫君。 〔24番（国方功夫君）登壇〕
◆24番（国方功夫君） この三山会との御契約というんか、これはいつからなされて、どうなっとんか、それから、使用料の、貸出しの記録とか、鍵の
管理はどのようになっとんか、お答えください。
○議長（山本直久君） 都市整備部長 吉本博之君。 〔都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎都市整備部長（吉本博之君） 再質問にお答えします。 まず、
管理委託契約をいつからしているかということでございますが、それにつきましては、平成26年度より同団体と毎年、
管理委託契約を締結しております。 それと、鍵の
管理につきましては、次の通告いただいている質問の中で答えさせていただいたらと思いますので、よろしくお願いしたらと思います。
◆24番（国方功夫君） 議長、24番。
○議長（山本直久君） 24番 国方功夫君。 〔24番（国方功夫君）登壇〕
◆24番（国方功夫君） それでは、３点目の貸出記録と鍵の
管理はどのようになっているかを御質問いたします。
○議長（山本直久君） 都市整備部長 吉本博之君。 〔都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎都市整備部長（吉本博之君） ログハウスの貸出記録と鍵の
管理についての御質問にお答えいたします。 まず、貸出記録につきましては、先ほど申し上げました申請書類のつづりがこれに当たりますので、
公文書管理規則等、関係例規にのっとって保管、
管理を行っております。 次に、鍵の
管理でございますが、ログハウスの鍵につきましては、本庁舎と距離があり、休日や緊急時の対応もありますことから、これまで
管理を委託しております綾歌三山愛好会でお預かりいただき、保管をお願いしておりました。しかし、現在は、責任の所在を明確化する意味からも、鍵の保管、
管理の在り方の見直しを行い、綾歌市民総合センターで保管し、使用予定のある日に綾歌三山愛好会が鍵を取りに来て、鍵の開け閉め、施設の点検等の委託業務を行った後、同所に鍵を返却することといたしております。 以上、答弁といたします。
◆24番（国方功夫君） 議長、24番。
○議長（山本直久君） 24番 国方功夫君。 〔24番（国方功夫君）登壇〕
◆24番（国方功夫君） 分かりました。私は人気があるんか何か知らんけど、ようけえ投書が来るんですよ。ほんまにようけえ来るんです。国方さん、これ言うてほしいとか。中には失礼な話もありますけど。皆、同僚議員もいっぱい来とると思うんですけど、結構来るんですよ。中には変なんもあります。大半、８割強は事実でした。大抵なら、私は内々で済ますんです。なるべくなら穏便にと。見えんでしょ、意外ときつそうに見えてね。ところが、内々にするんですよ、私のは、意外と。ところが、その私の気持ちを時々無視なさる人おりますけど。一昨年の11月、都市整備部長、部長が課長のとき、私はこの投書をお見せして、こういうログハウスの鍵をずっと持って返さない人がおると、だからあなたが行ってちゃんと取り戻してきなさいと、
管理はしなさいという事実、私はあなたが課長のときの言ったはず。この事実、覚えてますか。どうぞ。
○議長（山本直久君） 都市整備部長 吉本博之君。 〔都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎都市整備部長（吉本博之君） 再質問にお答えします。 昨年の12月に、議員からそういう御指摘をいただきましたことについては記憶しております。
◆24番（国方功夫君） 議長、24番。
○議長（山本直久君） 24番 国方功夫君。 〔24番（国方功夫君）登壇〕
◆24番（国方功夫君） これを最後にしますけど、要はこういうところを不正に使ったり、鍵をずっと持っとったという事例がありましたので、これ、部長、調査していただけますか。これだけ質問して、私はやめます。
○議長（山本直久君） 都市整備部長 吉本博之君。 〔都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎都市整備部長（吉本博之君） 再質問にお答えします。 先ほど答弁に申し上げましたように、所管の都市計画課でいろいろと内情も確認した上で、綾歌センターに鍵を置くほうが適正であろうという、責任の所在等もございますので、そういう判断でさせていただいたということで、こちらとしてはもう
管理をしておるという、そういう調査といいますか、内情は把握しておると考えております。
◆24番（国方功夫君） 議長、24番。
○議長（山本直久君） 24番 国方功夫君。 〔24番（国方功夫君）登壇〕
◆24番（国方功夫君） いや部長、私は内情把握しとんは分かっとん。もう一度正しく調査してくれますかというお願いをしょんで、どうでしょうか。
○議長（山本直久君） 都市整備部長 吉本博之君。 〔都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎都市整備部長（吉本博之君） こちらで詳しく聞き取りはしたつもりではございますが、もう少し中身を把握するようにということでありましたら、その辺はまた対応してまいりたいと思います。 以上です。
◆24番（国方功夫君） 議長、24番。
○議長（山本直久君） 24番 国方功夫君。 〔24番（国方功夫君）登壇〕
◆24番（国方功夫君） 部長、やっぱりもう少し詳しく、歯切れ悪いんですけど、ちゃんとしてください。住民からここまで私に投書、投書内容読みませんでしたけど、あえて。やっぱり地域の方々が困ってらっしゃいますから、そういうルールにのっとって、ちゃんと貸出ししようじゃありませんか。調査をよろしくお願いして、私の質問を終わります。
○議長（山本直久君） 以上で24番議員の発言は終わりました。 会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。 再開は午後１時を予定しております。 〔午前11時29分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○副議長（川田匡文君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ７番 大西 浩君。 〔７番（大西 浩君）登壇〕
◆７番（大西浩君） それでは、昼からも元気に質問させていただきたいと思います。 大きく２点、大綱２点、質問させていただきます。 まず１点目、
新型コロナウイルス感染症対策であります。 検査体制の確立ということで、まず冒頭、新型コロナウイルス感染症に関して、昼夜を問わず、最前線で検査や治療などに御尽力されている医療従事者の方々に心から敬意を表したいと思っています。本当にありがとうございます。と同時に、関係各位の御尽力、御努力によって体制が確立されていることに、感謝と敬意を表したいと思っています。丸亀市においては、４月18日以降、感染者は出ていません。これまで市独自のＰＣＲセンター開設等の取組で感染を一定程度抑えているということに感謝を申し上げたいと思います。この暑い夏ですけど、本当にコロナウイルスがここまではやると私も思っていませんでした。コロナ禍は、この暑い夏、少々収まるのかなと思っていましたが、６月議会でも指摘させていただいたように、第二波ということになりました。昨日も香川県の中で感染者が出たということになっています。その中で、丸亀市は一定程度抑えれているのかなと思っています。今後、元のスタイルに戻すと、それに比例して感染は拡大していくとも思っています。しかし、できるだけ早期に感染者を発見する体制を確立することが最重要になってくるのかなと思っています。丸亀市では、何度もなりますがＰＣＲセンターを開設して体制を強化してきました。県内の検査体制は、１日数件から、現在は300件以上を超えていると伺っています。検査体制を本当に生かし切れているとは思えません。病院や福祉施設、学校や保育所などで働く人などは、本当に不安を抱えて働いていると聞いています。 そこで、ＰＣＲ検査のハードルを下げて、不安を少しでも取り除き、感染拡大の早期発見に結びつけることが必要だと思っています。丸亀市としての考えをお伺いします。 また、「いつでも・だれでも・何度でも」を基本に置く、東京都世田谷区が世田谷モデルを、ＰＣＲ検査のプール方式による実施をしようとしています。ＰＣＲ検査のプール方式とは、米国や中国、韓国でも採用され、大規模な検査につながっています。このことについて、丸亀市の見解を伺います。現状のＰＣＲ体制の報告と検査を受けるまでの現在の流れをお示しください。 次に、抗原検査は、検査の所要時間が30分と短く、医療現場で敏速に調べられます。供給量の拡大に伴い、医療現場での検査が可能になりました。本市においても、医療機関で抗原検査を実施できるようにし、発熱やせきをしている患者も救急外来を安心して受けられるようにすべきではないかと考えます。市の考えをお聞かせください。 そして、抗体検査です。過去にウイルスに感染したかどうかを検査をするものであります。厚生労働省の実施の検査結果では、東京は0.1％、大阪で0.17％、宮城で0.03％でした。予想以上に我が国では感染は広がっていないという状況です。この中で、大阪府や民間企業では、独自で抗体検査を行っています。抗体検査は、時系列的に何度も行い、その結果を反映するべきであります。本市においても、第三波の対策に備える意味で、現時点での陽性率を推定していくためにも、最低数千人規模の抗体検査をしたらどうかなと考えますが、どうでしょうか。 外来等の受入れ体制、病床数や陽性者の入院病床の現状もお知らせください。 それと、もう一番私が気にしているのは、コロナによる差別です。新型コロナウイルス感染症に関して、医療従事者や感染者、その御家族が不当な差別扱いを受けているなど、悲しい事例も報道されている昨今であります。私のところにも、あり得もしない事実や中傷が聞こえてきました。感染症拡大に立ち向かうべきこうした方々を切りつけるような不当な差別や偏見は、決してあってはならないと思っています。一方で、ＤＶや虐待の増加も大きな心配であります。丸亀市には様々な相談窓口もありますが、丸亀市の対策について、お聞かせください。よろしくお願いします。
○副議長（川田匡文君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 健康福祉部長 宮本克之君。 〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎健康福祉部長（宮本克之君）
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、検査体制、「いつでも・だれでも・何度でも」の確立についてお答えします。 １点目のＰＣＲ検査センターの現状と課題についてお答えします。 本市におけるＰＣＲ検査センターは、５月11日から運用が開始され、月曜日から金曜日まで毎日ＰＣＲ検査を行っており、８月末までの検査数は212件となっております。県内におきましては、最近では１日50から100件のＰＣＲ検査が行われており、８月までの検査数は6,980件となっております。今年の冬、インフルエンザとの同時流行が懸念される中、県の新たな患者推計を踏まえた検査の受入れ体制の拡充が課題となっております。そこで、本市ＰＣＲ検査センターでは、現在の１日15件から30件に、県では１日最大633件の検査が行えるよう、対応を進めております。本市におきましては、現在の相談、検査体制が一層充実していくよう、医師会との連携を図ってまいりたいと考えております。 ２点目のＰＣＲプール検査の実施見込みについてお答えします。 プール方式は、数人の検体を混ぜてまとめて検査し、陰性の場合は全員を陰性と判断し、陽性の場合は検体を個別に再度検査して陽性者を特定する方法です。プール方式実施については検査機関での決定となり、本市ＰＣＲ検査センターが検査を委託している民間の検査機関におきましては、プール方式は実施しない見込みであると聞いております。また、県の検査機関におきましても、現段階ではプール方式の導入は予定していないとのことです。 ３点目の抗原検査についてお答えします。 抗原検査につきましては、現在県内の一部の医療機関で活用されている状況です。抗原検査は、発症２日目以降での実施という条件があるため、医師会と協議の結果、本市ＰＣＲ検査センターでの抗原検査につきましては、現段階では実施しない方向としております。 ４点目の抗体検査についてお答えします。 議員、御承知のとおり、抗体検査は新型コロナウイルスに感染していたかどうかを調べる検査法です。現時点での新型コロナウイルスの診療における抗体検査の位置づけとしましては、医療機関での発症患者の診断には用いられておりません。また、抗体検査が陽性であっても、かからないという保障にはならないとされております。新型コロナウイルスに関する情報は日々更新されていますので、抗体検査においても常に最新情報を入手し、その性能及び特性を理解して活用していくことが重要であると考えます。 ５点目の外来等受入れ病院数についてお答えします。 現在、本市では、発熱や風邪症状など、気になる症状がある場合には、直接医療機関に行かず、まず電話で相談を行う流れが構築されております。現時点で把握している発熱等の外来を行う病院数は、市内42医療機関で全ての医療機関ではありませんが、電話相談を行った医療機関で受診できない場合は、他の医療機関につないでもらえる仕組みになっています。 ６点目の陽性者入院病床数は足りるのかについてお答えします。 県では、この冬の新たな流行シナリオに基づく病床確保として、入院患者受入れ確保病床数をこれまでの163床から185床に増床し、宿泊療養施設を101室確保しています。また、新たに新型コロナウイルス感染症患者専用の病棟を設置する重点医療機関を10か所確保しています。さらに新型コロナウイルス感染症としての確定診断がつくまでの間、疑い患者専用の個室を設定して患者を受入れ、必要な救急医療等を提供する協力医療機関を８か所確保して、医療提供体制整備の充実を図っております。今後とも市民の安全を守るため努めてまいる所存ですので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上答弁といたします。
○副議長（川田匡文君） 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕
◎総務部長（栗山佳子君） コロナ差別対策についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症は、現在も全国的な感染拡大が続いており、香川県下でもいまだ収束が見通せない状況にあります。こうした感染拡大に伴い、未知のウイルスに対する不安や恐怖から、感染された方や濃厚接触者、医療従事者や、またその家族などに対する不当な差別や偏見、誹謗中傷が広がっています。香川県においても、感染者などへの誹謗中傷や悪質なデマなどの差別的言動やネット上の書き込みが見られます。このような不当な差別や偏見、誹謗中傷は決して許されるものでありません。 そこで、本市では、これまでに広報丸亀や市のホームページにおいて、コロナ感染症に関連し、誤った情報に基づく不当な差別や偏見、誹謗中傷をしないよう呼びかけるとともに、そうした被害などに遭った場合の相談先として、市の人権課をはじめとした相談窓口の周知を行っております。また、医療従事者などに対する感謝の気持ちと相手の人権を尊重することの大切さを訴える市長のメッセージ動画、「ＳＴＯＰ！コロナ差別」を作成し、本市や香川県のホームページに掲載したほか、中讃ケーブルテレビを活用し、番組の中でのコマーシャルや屋外電光掲示板による差別防止と相談窓口の周知啓発を行っております。今後も引き続き、市の広報やホームページ等を活用した情報提供や啓発のほか、香川県との連携によるネット上での不適切な書き込みの削除要請を行うとともに、新たに啓発ポスターの掲示や、香川県と連携して実施をしておりますコロナ差別に対する啓発キャンペーンのコロナハラスメントのポップや啓発用のチラシを各課の窓口やコミュニティセンターに設置するなど、より市民の皆様に身近な場所での啓発を進めていくことにしております。コロナ差別の解消に向けて、市民の皆様に正しい情報に基づき、人権意識を持った冷静な行動を心がけていただけるよう、引き続き周知と啓発に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆７番（大西浩君） 議長、７番。
○副議長（川田匡文君） ７番 大西 浩君。 〔７番（大西 浩君）登壇〕
◆７番（大西浩君） 御答弁ありがとうございます。１点だけ再質問をさせていただきたいんですが、このＰＣＲ検査についてなんですけど、本当にＰＣＲ検査の概念を変えなければ、ＰＣＲ検査をもっともっとできるようにはならないのかなと思ってます。今から、秋から冬にかけて、従来のインフルエンザに対しても一緒に警戒をしなければならない。これからは、インフルエンザと新型コロナウイルスの発症と類似をしていますので、本当にどこで検査を、症状がある人だけをおわえていたのでは、本当になかなか早期発見にはつながらないのかなと思ってます。だからこそ、ＰＣＲ検査の強化が本当に必要です。日本のＰＣＲ検査の弱さは、どう考えてもおかしいかなと思っています。当初言われていた、ＰＣＲ検査をあまりすると医療崩壊を招くからよくないとか、コロナは風邪と変わらないといった意見がまだまだあるように思われます。極めて遺憾だと感じています。早期発見、早期隔離、早期入院治療というものが、国際的感染症対策の原則です。丸亀市は、ＰＣＲ検査センターを開設して検査体制をいち早く増加していただいていることには、本当にありがたいと思ってますけど、これからの秋冬に向かって、まだまだ足りていないと思っています。本当にＰＣＲ検査の自動的に検査ができる機能も日々高まってきていると伺っています。１台の検査機が700万円、800万円と言われていますので、ここにもっと力を注ぐべきだと思っています。市民の皆さんは、非常にコロナにおびえています。感染者と接触したのではないか、仕事で感染を拡大してしまうのではないかと、仕事をしていて、自分がうつるより自分がうつしてしまうのではないかということです。症状がなくても、おかしいと思えばすぐに検査ができて、そして陽性か陰性かが分かって、なおかつ入院や治療がしっかり受けれるというなら、今の苦しみ、おびえからは解消できると思っています。そういったことが、社会全体として解消されなければ、早期発見、早期隔離、早期入院治療というものが、国際的感染症対策の原則だということを忘れてはならないと思ってます。自治体として、ぜひ努力をしていただきたいと思ってます。このことについて、もう一度、答弁お願いします。
○副議長（川田匡文君） 健康福祉部長 宮本克之君。 〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎健康福祉部長（宮本克之君） 再質問にお答えいたします。 感染拡大という観点から、日頃から毎日の検温をしていただくとか、体調
管理に気をつけて日常生活を送っていただくとかということにつきまして、あらゆる機会を通しまして広報等を通じまして、市民の皆様方には周知に努めてきたところでございます。議員御紹介ありましたように、本市のＰＣＲ検査センターにおきましては、医師が診断が必要と判断した方につきまして、ＰＣＲ検査を行っておるところでございます。今年の冬、インフルエンザの感染ということも非常に心配される中でございますので、その中で検査の件数を、先ほどもお答えさせていただきましたように、15件から30件という場合の体制で整備を行っているところでございます。引き続きまして、医師会の先生方とも連携をする中で、今後、医療機関が逼迫しないように、医師が必要と認める場合に、迅速に検査ができるような、そのような体制につきましては、今後も進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（大西浩君） 議長、７番。
○副議長（川田匡文君） ７番 大西 浩君。 〔７番（大西 浩君）登壇〕
◆７番（大西浩君） よろしくお願いいたしたいと思います。 続いて、梶市長にお伺いします。 次期市長選の出馬についての考え、梶市長の政治姿勢、丸亀の未来についてお伺いしたいと思ってます。梶市長におかれましては、2013年４月、就任以降、市政全般にわたって精力的に取り組んでこられました。着実に発展を続けているものと認識をしています。特に２期目は、「豊かで暮らしやすいまち丸亀」を掲げ、５つの基本方針を軸にまちづくりの全ての施策を整理してまいりました。今年は既存の取組に加えて、コロナ対策の一環としてＰＣＲセンターやくらしの相談窓口の設置といった、安心・安全なまちづくりなど、多面的な梶市長の功績は市民から高く評価をされています。一方、本市におきましても、新型コロナウイルスの登場によって生活環境が一変せざるを得ない状況の中、今後も子育て支援、自然環境保全、地域経済の活性化など、実効ある対策が求められる諸課題が山積をしております。これらに的確に対応するためにも、迷うことなく市民ファーストでのかじ取りが求められており、今後もこれまでの７年余りの中で培ってこられた行政手腕とまちづくりへの情熱を持って、引き続き丸亀市の市政運営を担われることを大いに期待しているところであります。私たち議員活動も、１期４年勤めたから、20年勤めたから終わりということではありません。満足か否か、非常に難しいところではあります。日々の市民生活に私たちは思いをはせながら、市民主権を念頭に、丸亀市政の充実したまちづくりの継続を図っていかなければならないと考えています。私たちは、議会は25分の１ですけど、市長であれば、梶市長お一人です。市長であればなおのこと、その責務は重いものだと容易に推測します。今年は新型コロナウイルス対策の対応や施策、この９月議会は決算審査も行われます。そこでの議論を受けて、次年度につながる方向性や施策が構築されていくことでしょう。梶市長におかれましては、今後、さらなる丸亀市政を展望する中で、どのような市政運営で今後望まれるのか、任期満了を来年４月に控えて、これまでの市政運営、２期目の成果についてお聞かせいただくとともに、来春の市長選への出馬についてのお考えをお聞かせください。
○副議長（川田匡文君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） ７番大西議員の次期市長選挙への出馬の考えについての御質問にお答えいたします。 私が丸亀市長の重責を担わせていただいてから、早いもので７年の月日が経過し、２期目の任期も残りあと僅かとなってまいりました。市長に就任して以来、人口構造の変化や自然災害の頻発、ＩＴ社会の進展など、社会全体が大きな過渡期の中で、様々な困難と課題の連続でありましたが、これまで市長の職責を果たせてこれましたのは、まさに市議会をはじめ市民の皆様からの御協力があったからこそであり、心から感謝を申し上げます。振り返りますと、この７年間は、ただひたすら市民の暮らしに思いをはせ、一貫して市民の皆様の声を市政に反映することを私の政治の基本姿勢として、市民とともに安心して暮らせるまちをつくることに邁進をしてまいりました。これまでの私の歩みは、先日、20番の大前議員の御質問にもお答えをしたとおり、まさに市民の暮らしに寄り添い、市民生活を守り支える施策を着実に展開できたものと自負いたしております。また、一昨年の丸亀城の石垣崩落といった本市の歴史を揺るがす難局には、即座に全庁体制を取り、安全対策を講じた上で復旧に向けた道筋を整えてまいりました。今後は工事の着実な進捗を図り、一日も早く市民の皆様のシンボルを取り戻してまいりたいと存じます。そして、今、新たな脅威として、新型コロナウイルス感染症との戦いが続いています。この終わりの見えない戦いは、私たちの生活や活動を制限し、社会全体に閉塞感をもたらしています。これからは市民の皆様とともに、これまでにも増して安全で安心な丸亀を築いていかなければなりません。また、人口減少や少子高齢化のほか、激甚化する自然災害の脅威などには引き続きの対策が必要であり、その解決に向けては、進化を続ける情報技術を活用し、社会全体のデジタル化を進めていくことも求められております。今、目の前に立ちはだかるこうした課題は、決して行政だけで解決できるものではございません。これまで以上に、市民や事業者の皆様と手を携え、これから迎える未来都市への道を歩んでいかなければならないのです。本市のまちづくりは、完成を待つ市庁舎や、
市民交流活動センターを新たな拠点として、継続と進化を目指しながら、次なるまちづくりのステージに移ってまいります。私は、この重要な時期のかじ取り役として、これまで２期にわたって積み上げてきた経験を糧に、再び来年に予定されております市長選挙に出馬することを決意いたしております。引き続き、本市発展のために持てる力の全てを出し尽くして働きたく、市民及び議会の皆様の御支援、御協力をいただけましたら幸いでございます。 以上、答弁といたします。
◆７番（大西浩君） 議長、７番。
○副議長（川田匡文君） ７番 大西 浩君。 〔７番（大西 浩君）登壇〕
◆７番（大西浩君） ありがとうございました。いろいろ御質問をさせていただきました。本当に様々な事業というものは、その時々のタイミングやバランスが非常に大事だと思っています。今回、質問させていただいた最後の梶市長の表明も踏まえて、しっかりと施策をこの時期に構築させていただくよう、くれぐれもお願いいたしまして、以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（川田匡文君） 以上で７番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩をいたします。 〔午後１時32分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時43分 再開〕
○副議長（川田匡文君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 22番 内田俊英君。 〔22番（内田俊英君）登壇〕
◆22番（内田俊英君） 傍聴席が平穏に戻りましたが、粛々と質問をさせていただきます。何かマスクを取ってしゃべるのは大変快適であります。早くこのアクリル板もなくなって、平常の日々が戻ればいいなと思います。医療関係者はじめエッセンシャルワーカー、私たちの暮らしを支えてくださっている皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。また、闘い苦しんでいらっしゃる皆様に心からお見舞いを申し上げます。 一生懸命、理事者の皆様には答弁を準備していただきましたが、今朝、確認をしてみますと、かなりの分量になります。少しお願いいたしまして、簡略に御答弁を、私も縮めますので、お願いしたいところでございます。 それから、もう一つ、議長にお断り、また皆さんにお願いですが、大綱の３点目と４点目を質問の都合で逆転をさせていただき、１番、２番、４番、３番の順で質問させていただきます。どうぞ御容赦賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、早速入らせていただきます。 １番に、コミュニティ区域と小学校区の違いによる問題点でございます。 ６月議会で私のこの質問に対する答弁、教育長から、内田議員が言うような要望は受けていない、こういうことでありました。これを発行しております私の新聞に載せたところ、反響がありました。そこで、連続してお尋ねしたいと思います。言い方の整理なんですけれども、山北町の北半分、それから城東町１、２丁目、これがちょうど城南と城西、それから城北と城西に校区の通学区域が違っている地域です。６月にもありましたけれども、いろいろな事情で越境されて入学しているような御事情のある方は、私、今取り上げておりません。そういった意味で、山北町北半分、城東町１、２丁目と、このような表現で表現をさせていただきますので、お願いします。 まず、１番目、７月に城西小学校では、子ども見守り隊の強化のためのメンバー募集が行われました。すると、この２つのエリアには、この募集が学校から届かないことになります。これは不都合ではないでしょうか。 ２番目、こども未来計画、46ページ、地域の人々や関係機関との連携を深め、非行防止と啓発活動の充実を図る、ここで具体的に補導活動が例示をされております。地域の人々の連携は、この２つのエリアではどちらの学校に行っているのでしょうか。 それから、３番目、避難訓練がコミュニティで行われております。この２つのエリアに住む方々は、どちらに参加されているのでしょうか。この間、台風10号が来まして、新聞各紙には大変に深刻なコロナによります避難所満員、悩む自治体、このような報道がされておりました。そして、近所同士、お声を掛けてくれたからこそ、今回、勇気を持って避難をすることができてよかったと、このような紙面もありました。ぜひともこれに基づきまして、これからの避難の在り方、災害対策の在り方について、お示しいただきたいと思います。よく自助、共助、公助と言われますけれども、ここに近助という、近くを助けるという言葉があります。今、申し上げましたように、緊急時に、おばあちゃん、行くよ、このようなときに、城西に行ったり城南に行ったりすることになるのかなということを心配しております。どう申合せをされておるでしょうか。 ４番目、小学校ごとの運動会は無論ですけれども、小学校区ごとにおまつりがあります。城北、城西は小学校の運動場でやっております。城南はコミュニティセンターで開催されております。もちろんどこに行ってもいいわけですけれども、このまちづくりというイベントの趣旨から考えるとどうあるべきなのか、お考えを示していただきたいと思います。 ５番目、前述のこども未来計画、72ページ、地域住民の連携、連帯意識が希薄になったことで、地域の大人が子供に関わる機会が少なくなり、地域の子育て力が低下していますとあります。このコミュニティ区域と小学校区域のずれが解消することによって、少しでもこの課題解消になるんではないんでしょうか。 ６番目、この同じページに、今後の方針として、学校やＰＴＡと連携しながら、課題に対応した内容で継続してセミナー等開催すると、このようにあります。こういう場合に、２つのエリアの住民は、どちらの学校、ＰＴＡに連携をして行動を起こすんでしょうか。 ７番目、小学生の親は、例えば城西小学校ＰＴＡで活動されて、６年生、卒業しました。そうなると、たちまち城南、城北に場所を変えてコミュニティ活動に加わるということになるんでしょうか。そうでもない方もいらっしゃると伺っております。コミュニティエリアを度外視してそのまま城西エリアで活動される。悪いことではないんですけれども、しかしこれで本当にスムーズなのかということをお聞きしたいわけであります。 それから、８番目、さきの６月議会答弁で、小中・地域連携教育における中学校区ごとの連携協議会の場で、地域行事などの課題を取り上げて、中略しますが、課題の解決を図っている、このようにありましたけれども、こういうな場面ではどう取り上げられているんでしょうか。 ９番目、私が平成24年に同趣旨の質問をしました。この間の６月議会で紹介したように、そのときにいただいた答弁は、城北、城西の各小学校改築の機に改善を図るという、非常に前向きなものでありましたけれども、これはこの６月に変更されたと、こう考えてもよろしいんでしょうか。要望がないというのは、教育長に大変失礼な言い方ですけれども、それでよいのでしょうか。それともこれは話が大き過ぎてやむなしということなんでしょうか。 最後、10番目、６月にいただいた答弁で、令和３年度から全ての小・中学校、コミュニティ・スクールにする、各小学校に学校協議会を設置する、このようにありました。これによって何がどう変わるのか、少し具体的にイメージを説明をしていただきたいと思います。今申し上げました城東町１、２丁目と山北町北部はどのようなコミュニティエリアに所属することになるのか、あるいはまた学校区で区切るのかについて教えていただきたいと思います。 なお、質問に際しまして、私は城北、それから城西、城南、３つのコミュニティの会長、それから城西小学校の校長にお話を伺い、この準備をしてまいりました。なお、この質問の通告が９月４日、もう１週間以上たちまして、その間にいろいろな情報がありました。例えば９月10日付の地元の新聞で、高松では県の教育センターがこの地域と学校の連携について、研修会を設けたと、このようなこともありましたし、また文部科学省のホームページでは、コミュニティ・スクールのほか、地域と学校が連携をしていく地域連携本部、こういったものについても、平成29年の社会教育法の改正によって、そういう動きがあると、後で知りました。これは通告しておりませんので結構ですが、要はこれに向けてどう動き出すのかということを私は聞きたいのであって、一つ一つの避難訓練とか、そういうことを聞きたいのではありませんので、それはもう一つの素材というか、目的に到達するまでの手段としてお答えいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○副議長（川田匡文君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 教育長 金丸眞明君。 〔教育長（金丸眞明君）登壇〕
◎教育長（金丸眞明君） 御質問のうち、１番目の子ども見守り隊に不都合は出ないかについてお答えいたします。 登下校時の見守り活動は、児童の安全確保のため大変重要であり、各小学校ではＰＴＡを主体として地域住民や校区にあるコミュニティなど、関係機関の協力を得ながら活動をしております。議員御紹介の城西小学校では、７月の学校通信で見守り活動を紹介し、その善意ある活動に感謝を示し、その後、地域コミュニティに協力をお願いしたと聞いております。見守り活動の実施に当たっては、コミュニティエリアと小学校区が違うことで、下校時間の変更等、学校に関する情報不足から、地域住民にとって不都合が生じることも想定されますので、各学校がホームページを活用するなど、周知方法を工夫し、地域への情報発信に努めてまいります。 続いて、２番目の補導活動の連携についてお答えいたします。 現在、補導活動は少年育成センターが行っており、その補導員は市内小中高等学校教員及びＰＴＡ、市内それぞれのコミュニティなどから推薦されております。補導活動を行うに当たっては、基本的には同じ中学校区の補導員が同じグループになるよう編成し、補導コースも単一のコミュニティエリア内だけはなく中学校区を基本として設定することで、補導員自身が在住、あるいは教員として勤務する中学校区で補導活動が行えるようにしております。そのため、補導員は自身のコミュニティエリアはもちろん、そのエリアを含む中学校区において、子供たちの様子の把握に努めるとともに、必要に応じて声かけや指導を行うこととなりますので、補導活動の成果を上げるためには効果的な連携が必要となってまいります。一方、子供たちの生活範囲は、進学や進級に伴い、コミュニティの範囲を超えて次第に広がっていきます。このことに対応するためにも、今後も少年育成センターが核となって補導員間の情報共有等を図り、コミュニティエリアを越えた連携を進めることで効果的な補導活動に取り組んでまいります。 続いて、５番目のコミュニティエリアと校区エリアのずれの解消についてお答えいたします。 こども未来計画に記載されている人材育成支援に関する課題の背景として、地域住民の連帯意識の希薄化により、地域の大人が子供に関わる機会が少なくなり、地域の子育て力が低下しているとされています。そこで、各学校は、地域連携を通して地域の方と触れ合う機会を増やし、顔の見える関係づくりに努めているところであり、その活動の多くは校区のコミュニティの力をお借りして行っております。そのことを踏まえると、議員御指摘のとおり、校区とコミュニティエリアが違う地域の住民がどのように関わったらよいかと困惑する場合も想定され、課題として認識しております。教育委員会といたしましては、該当する地域住民が安心して活動できるように、各校が関係コミュニティとより一層連携強化を図り、情報交換を密にするとともに、個別の相談に対しても十分に寄り添い、本人の希望に沿った活動に携わっていけるように支援してまいります。 続いて、６番目の学校やＰＴＡとの連携についてお答えいたします。 ５番目の御質問と同じく、こども未来計画に記載されている子育て支援に関わるセミナー等について、その主催が、学校やＰＴＡであった場合、子供のいる家庭については通学している学校のセミナーなどに参加することとなります。また、地域住民の方については、どちらの学校という考え方ではなく、御本人の興味や関心に合ったセミナーなどに参加できるよう周知するとともに、地域への情報発信に努めてまいります。 続いて、８番目の小中・地域連携教育連携協議会の場でどう取り上げられたかについてお答えいたします。 本市では、平成29年度から小中・地域連携教育事業を実施しており、その目的は、学校間や学校と地域との連携を充実させることであります。御質問にある小中・地域連携教育連携協議会は、各中学校区で年２回開催され、各校のＰＴＡ会長や
管理職、また中学校区内のコミュニティ会長や地域コーディネーターなどが委員となり、地域連携教育事業の取組の報告や今後の方向性が協議されております。令和元年度及び本年６月に開催された同協議会においては、児童・生徒や教職員の負担が増加していることや、地域との触れ合いや関わりをどのように増やすかなどが主な課題として取り上げられております。これまでのところ、今回の御質問に関する内容については、直接的な協議は行われておりませんが、議員御指摘のような課題が存在するものと認識した上で、連携協議会の場だけではなく、市教委や関係部局を含めた協議ができるよう、調整を進めてまいります。 続いて、９番目の平成24年の答弁は変更したと理解してよいかについてお答えいたします。 城西小学校及び城北小学校の校舎改築などの施設整備が完了して数年たちましたが、この間、両校の児童数に大きな増減はありませんでした。そのことを踏まえた上で、当面の間、学校適正規模を維持していることから、現状において様々な状況を注視しているところです。今後につきましても、児童数の推移や地理的な状況等を見極めながら検討してまいりますので、現在の状況では、平成24年の答弁内容に変更はないと考えております。教育委員会といたしましては、地域や保護者からの要望の有無に関わらず、３校区の現状を様々な角度から見詰め、これまでの歴史的経緯などを十分に踏まえながら、引き続き検討してまいります。 最後に、令和３年度からのコミュニティ・スクール導入による変化と２つのエリアの所蔵についてお答えいたします。 コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置した学校のことであり、本市では、地域とともにある学校を目指して、令和３年度から全ての小・中学校をコミュニティ・スクールとするために準備を進めているところであります。この学校運営協議会とは、法令に基づいて教育委員会により任命された保護者や地域住民、地域コーディネーターや教職員から成る委員で構成され、一定の権限を持って学校の運営とそのために必要な支援について協議する合議制の機関のことであります。コミュニティ・スクールとなった学校では、校長が学校運営協議会の場で学校経営の基本的な方針の説明を行い、協議、承認を得て、学校運営を進めていくこととなります。また、学校運営協議会の委員は、お住まいの小、または中学校区で運営協議会や授業参観などの機会に学校の現状を把握し、学校運営や教育活動についての意見交換や評価を行います。これらのことにより、学校と保護者や地域住民などとの連携、協働をさらに深め、地域とともにある学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 また、コミュニティ・スクールは、各小・中学校単位で実施いたしますので、お尋ねのあったそのエリアは、それぞれの小・中学校に属することとなります。 以上、答弁といたします。
○副議長（川田匡文君） 市長公室長 横田拓也君。 〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕
◎市長公室長（横田拓也君） 22番内田議員の御質問のうち、２つのエリアの避難先や避難訓練についてお答えいたします。 初めに、災害時に自らの命を守る行動として、最も大切な避難行動において、その避難する場所にコミュニティや校区などの地域的な区分や限定はございません。例えば、大地震や津波、台風や洪水といった災害の種類によっては、安全確保が可能な指定緊急避難所等に違いがあるため、コミュニティ区域や校区といった各エリアに存在する指定緊急避難所と実際の災害時に避難すべき場所は、必ずしも一致するものではないのが現状となっております。 そこで、議員御質問の２つのエリアの避難訓練に関してですが、それぞれの自治会にお伺いをしたところ、訓練の開催連絡はコミュニティから区域内の各自治会に案内があることから、居住地のコミュニティの訓練に参加をしており、それ以外のコミュニティの訓練に参加している事例はないとのことでございました。 次に、２つのエリアの住民の避難行動についてでございますが、それぞれのエリアの自治会にお尋ねしたところ、山北町北部の自治会では、避難行動に関して特に申し合わせた事項はなく、各個人や家族が決めた避難所に行くことになっており、また城東町１、２丁目の自治会では、コミュニティの避難訓練は城北小学校で実施しているが、実際に災害が起きた場合は、最寄りの避難所として東中学校を選択することなども考えているとのことでございました。御案内のそれぞれのエリアで申合せの有無や対応は異なりますが、地域の防災・減災について、自治会や近所の方同士が協力し、地域の特性にかなった対応ができるよう、市としては今後とも地区防災計画の策定支援や、周知啓発などを行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、住まいのコミュニティと児童が通学する校区とが完全に一致していないといった点で、異なる避難所に避難することに抵抗があるといった心情的なものも理解できますが、市といたしましては、エリアという枠にとらわれず、自分の命を守ることを最優先に考え、適切な避難行動を実践していただきたいと存じます。大災害時には、行政機能が大きく低下する可能性がある中で、地域の人と人とのつながりや、ふだんからのコミュニケーションが避難生活などには大きな影響を及ぼすとも言われております。議員御懸念の課題も、市として十分に認識し、細やかな声を聞きながら、地区防災に役立て得てまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○副議長（川田匡文君） 市民生活部長 小山隆史君。 〔市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎市民生活部長（小山隆史君） 御質問のうち、４つ目のコミュニティごとのまつりは、まちづくりのイベントという趣旨から考えるとどうあるべきかとの御質問にお答えします。 現在、市内17コミュニティでは、それぞれ地域の特色を生かしたまつりが開催されています。まず、まつりの会場については、議員御案内のとおり、小学校を会場としているところもあればコミュニティセンターを会場としているところもあり、双方が近接している場合は、その両方を利用している地区もあります。そして、その開催については、コミュニティだよりをはじめ、自治会や学校を通じて広く周知されています。また、まつりの運営については、主にコミュニティの構成団体等が主催となって行われますので、当日は一般住民として参加されている方々のほか、学校側からの参加やそれ以外に関係団体の立場での参加など、多様な関わり方がございます。こうした状況の中で、コミュニティ区域と小学校区が異なる場合に、そこに住む人の関わり方についてですが、基本的に、個々の関わり方はその方の日常生活と地域との関係性によるものと考えております。市といたしましては、地域のまつりには様々な立場の方が、御自身の事情に合わせて、できるだけ多く参加していただくことが地域のにぎわいやまちづくりにつながるものと考えております。 次に、７つ目のＰＴＡ活動とコミュニティ活動についてお答えします。 ＰＴＡの活動は、実質的に学校とコミュニティとの橋渡しのような役割を果たしており、子供たちもＰＴＡの活動に併せて地域の行事等へ参加しているケースがほとんどではないかと思われます。そこで、子供が在学中はＰＴＡとしてその学校区のコミュニティで活動するが、卒業後は別のコミュニティで活動することになるのか、またそれで不都合はないのかとの御質問ですが、議員御指摘のとおり、自身が属する小学校区とコミュニティが異なる場合、子供が卒業した後には学校との関わりが薄れることから、居住地に基づいたコミュニティへ移行される方がいらっしゃると思われます。その一方で、それまでのＰＴＡ活動を通じて培われた人間関係や愛着などにより、引き続き同じコミュニティでの活動を選ばれる方もいらっしゃると思います。市といたしましては、できるだけこのような選択を迫られることのないよう、本来、小学校区とコミュニティは一致していることが望ましいと考えております。しかしながら、自治会などを通じて地縁による結びつきが強いコミュニティと、長年の経緯や諸事情により踏まえ定められた学校区が一部において異なる場合に、その解消についてはなかなか困難な面もあると思われますので、このような境遇に置かれた方々につきましては、どちらを選択されても支障なくコミュニティ活動に参加できるよう、市として支援してまいります。 以上、答弁といたします。
◆22番（内田俊英君） 議長、22番。
○議長（山本直久君） 22番 内田俊英君。 〔22番（内田俊英君）登壇〕
◆22番（内田俊英君） 令和３年にいよいよコミュニティ・スクール、そして文科省の資料があるんですけれども、地域学校協働活動、これが目指すものは、これからの時代を生き抜く力を子供たちに身につけてもらう、それで、学校だけでは得られない知識、経験、能力、これを地域からいただく、逆に、地域住民が自ら地域を作っていくという主体的な意識への、住民の皆さんも転換をしていただく、こういう重要なミッションがあると思います。今まで触らずにきた、それがこの間も６月議会に言っていただいたように、小学生の数にして50人だったり40人だったりするから、割とマイノリティーかもしれませんけれども、その地域の、先ほどもお話の出た防災、お隣に一人暮らしの高齢者の方がいらっしゃったら、おばあちゃん、あっちに逃げるよと、こういう地域の結束あってこその、どちらに逃げてもええですわでいいのかということと、小学校の塀を越えて、市役所が市役所の塀を越えて地域の中に出ていって、こちら大丈夫ですか、何かすることありませんかと打って出るような行政、また教育行政をしていただきたいということを訴えをして、次に移りたいと思います。 ２番、ＳＤＧｓの推進、民間、学識方面との具体的な連携と予算投入ということでございます。 まず１番に、お堀の腐葉土のことを、しつこく申し上げました。これは実際になかなかお金もかかりますよ、それから継続ができませんよというお話が６月に答弁であったと思いますけれども、分かりやすく言うと、これはもうお手上げということですか。これについてお聞かせいただきたい。丸亀城跡の保存活用計画の中では、再利用を含めた具体的な対策の検討を関係課で進めてまいりたいと、このような前向きな方針でしたけれども、いかがでしょうか。 ２番目に、ＳＤＧｓのために、堀を掘りなさいと言ったつもりではありません。この丸亀城は、子供たちの給食の野菜を育てる腐葉土になっているんですよというのを丸亀の売りにしたらどうですかという趣旨であって、これから５年に１度と聞いておりますけれども、そのぐらいのペースで出てきた汚泥がそう使われたら格好いいじゃないのというニュアンスでありました。そういう印象でありましたのですけれども、あんまり国連のこのＳＤＧｓに対して前向きでないのかなという印象を受けました。社会にインパクトを与える地元企業を支援することが、地方創生の観点から行政が果たすべき使命の一つであろうと、このような市長の答弁、平成31年２月の答弁でありました。これは、意地悪な言い方で申し訳ありませんけれども、これもまた方針変更したということになるんでしょうか。 ３番目、この答弁で、続けて市長は、本当に企業が新しい商機、ビジネスチャンスが生まれて、そしてＳＤＧｓの普及を図れるということから、相乗効果がありますよねという答弁をいただいております。その連携協定、丸亀市もたくさん結んでおりますけれども、民間企業との連携がたくさんありますけれども、その中で、緊急時の物資の提供とか、そういうのは除いて、具体的にその成果はどんなものでしょうか。 ４番目に、全国でゼロカーボン宣言というのが広がっております。2050年までにＣＯ２排出を実質ゼロにするという宣言をする自治体であります。まだその自治体については152と少ないんですが、東京都とか京都府とかがカバーしておりますので、人口カバーは7,115万人になります。これについて、我が丸亀市でもぜひ前向きに取り上げてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。こういったことにこそ財政出動をするべきでないのか。そして、民間イノベーションがこれによって花を開かせる、こういうふうに行政のスタイルがあるべきではないのかということを所見を伺います。 ５番目に、この間、ＮＨＫ、ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮというのを、日曜日の６時からの番組ですけれども、いきなり手島が出てまいりまして、高校生、中学生、お向かいの対岸の山陽学園、地歴部というところが、１日にペットボトル1,700本を回収し、そのラベルを探偵のように調べたら、それが高梁市のものだったり新見市のものだったり高梁川のものだったりするんです。だから、これは岡山から、私たちのところから流れてきとるもんなんやということを学習するわけです。こういうことで、国連ＳＤＧｓの国際会議なんかでもこの学校の活動が脚光を浴びているということでありました。こういったアピール効果や、また教育効果は絶大だと思います。こういうように、内外の教育機関、研究部門、いわゆる産学、そういったものと積極的に協議を持ち込んで、産官学の強力なシフトを敷くべきではないかと思いますけれども、所見を伺います。お願いします。
○副議長（川田匡文君） 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） それでは、１点目の丸亀城内堀の水質浄化についての見解についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、内堀の水質悪化が深刻な事態に陥っており、水質浄化は積年の課題として重く受け止めているところでございます。これまで様々な機器を設置するなど、水質改善に取り組んでまいりましたが、目に見えるような効果は得られていません。現在でも、内堀北側には、水中の上下対流を起こし浄化作用を促進するための噴水や、南東部流入口には、木炭による浄化装置を設置しておりますが、視覚的にアオコの発生を抑えた様子は見受けられません。議員御案内の内堀の底にたまっているヘドロを堆肥化することは、ＳＤＧｓの理念に合致するとも考えられますが、堆肥の価格は安く、一方ヘドロをしゅんせつし堆肥化するには莫大な費用が必要であり、持続させることは困難であると思われます。本市では、今年度中に策定を予定している史跡丸亀城跡保存活用計画の中で、現状と課題、そして今後の方向性をお示しすることとしておりますが、現在、内容については調整中でございます。昨年、一昨年と２年間実施しましたかいほりは、水底の泥を天日干しして土中に酸素を供給し泥の腐敗を防ぐことや、物理的に水の入替えができること、ごみの掃除ができることなどから、費用対効果の高い方法でございます。水質につきましては、いまだ数値的に明確な改善は確認できておりませんが、継続することで水質改善が期待できるのではないかと考えており、また市民の注目も集められておりますので、市民参画の促進や美化意識の啓発にもつながるのではないかと考えております。今後とも内堀の水質浄化などの丸亀城の抱える課題の解決については調査研究を続け、市民が何らかの形で関われるような場を設けるとともに、持続可能な方法で取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（川田匡文君） 市長公室長 横田拓也君。 〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕
◎市長公室長（横田拓也君） ＳＤＧｓの推進についての御質問にお答えいたします。 ＳＤＧｓの目指す持続可能な社会の構築に当たりましては、行政だけでなく社会全体で取り組む必要がございます。そのため、先般の６月議会での一般質問にお答えいたしましたとおり、まずはＳＤＧｓの考え方を内外に普及させることが大切であると考え、本市の第２期未来を築く総合戦略の関連する施策にＳＤＧｓのアイコンをお示しさせていただいたところです。このＳＤＧｓのアイコン表示により得られた成果でございますが、１つには総合戦略公表後の今年度に入り、包括連携協定を締結している民間事業者から、中小企業者向けのＳＤＧｓのセミナーやワークショップの開催支援に関する情報提供をいただきました。また、総合戦略の審議会である未来を築く地域戦略会議の今年度の委員改選に当たりまして、公募委員の応募者からは、本市の総合戦略がＳＤＧｓとの関連を強く意識した内容であることに賛意を示すとの御意見もいただいたところでございます。こうした民間事業者や市民レベルでの動きや意識の醸成こそが、今回のアイコン表示の狙いとしていたところでありますので、今後も様々な啓発を通じ、ＳＤＧｓの普及を図ってまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓの取組を体系的に示すことについての御質問でございますが、総合戦略では、政策体系ごとに関連するＳＤＧｓのアイコンを表示したものであり、今後は来年度に見直し作業を予定しております総合計画においても同様の対応を検討し、市の施策の中でのＳＤＧｓの取組を体系的にお示ししてまいりたいと考えております。 最後に、ＳＤＧｓへの取組姿勢や方針についての御質問でございますが、取組姿勢といった点では、県内８市の中でも総合戦略でＳＤＧｓのアイコンを位置づけているのは高松市と本市のみであり、この点では、社会全体で取り組むべき目標として強く意識している方針の表れと御理解いただきたいと存じます。また、ＳＤＧｓは世界標準の考え方になるものと思われますが、まだまだそうした認識が浸透しているとは言えない状況であると感じており、一地方自治体といたしましても、率先して各方面への普及を図る役割があるものと認識いたしております。そのため、本市といたしましては、議員が御指摘するようなＳＤＧｓに乗り気ではないということではなく、むしろ官民とともにＳＤＧｓをしっかりと認識し、意識した取組につながるように、社会全体としてのＳＤＧｓに対する基盤を築くことが大切であると考えるものであり、決して考え方を後退させるものではございませんので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○副議長（川田匡文君） 産業文化部長 山地幸夫君。 〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎産業文化部長（山地幸夫君） 民間企業団体との協定による連携の成果及びイノベーションに対する考えについてお答えいたします。 最初に、ＳＤＧｓに取り組む企業を支援する市の行動はどのような内容かとの御質問でございますが、本市独自の支援制度といたしましては、産業振興支援補助や企業立地促進奨励補助、また制度融資に関わる保証料や利子補給金といった企業への直接的な支援のほか、丸亀商工会議所や飯綾商工会を通じた市内企業の発展に対する間接的な支援がございます。第２期丸亀市未来を築く総合戦略の中では、これらの地域産業活性化の取組をＳＤＧｓの経済成長と雇用やインフラ、産業化、イノベーションの目標達成に向けた取組として位置づけ、推進しているところでございます。産業振興支援補助事業につきましては、毎年度、企業専門員によるニーズ調査や社会情勢等も見ながら時代に即した見直しを行っており、経営革新計画の事業承継、また６次産業化、職場環境改善など、ＳＤＧｓに取り組む企業の支援につながっているものと考えております。 次に、民間企業との連携と、その連携協定の成果についての御質問でございますが、民間企業と相互の人的、知的資源を有効に活用し、地域活性化や市民生活の向上等を目指して、包括や個別の連携協定を複数締結しております。包括連携協定では、金融機関及び保険会社との協定が３件、生活協同組合との連携が１件となっておりますが、本市審議会への参画、商談会への実施や出展支援、ＢＣＰ策定に関わる支援、創業セミナーへの支援、乳児に対するグッズ配布など、多岐にわたる連携した取組を行っているところでございます。 また、個別協定では、健康や高齢者の生活向上への取組や観光商品の開発などのほか、公益団体等とも資金調達や健康作りに関するセミナーの実施、健康診断、空き家対策等への協力等をお願いし、多くの市民の方々に御利用をいただいているところでございます。地域が発展することにより、地域の民間企業も発展していくといった大所的な観点から、地方創生や地域貢献の取組をいただいており、民間企業の得意な分野を活用させていただくことにより、本来であれば委託経費が必要な施策を、基本的に経費を要することなく実効性を大いに高めるものとなっており、今後ともさらなる連携強化を図りたいと考えております。 次に、イノベーションに対する市の姿勢についての御質問でございますが、香川県におきましては、かがわ産業支援財団を通じて、県内民間企業のイノベーションを支援するため、新分野への進出に関わる経費に最大100万円を、競争力強化のための経費に最大500万円の補助制度を設けております。いずれも新規性及び革新性、市場性、成長性、実現可能性、地域活性化への波及効果の５項目から審査することとしており、民間企業のイノベーションを強力に後押しするものとなっております。また、かがわ産業支援財団は、経済産業省が行う戦略的基盤技術高度化支援事業を活用して、本年度において、本市企業とも共同体を組み、生産技術の共同開発を行っているところでございます。この補助事業は、事業期間が２年、または３年でございますが、３か年の場合は総額9,750万円という手厚いものとなっております。このほか、イノベーション、技術開発支援のための支援制度として、中小企業基盤整備機構が提供する小規模事業者持続化補助金や、本市の産業振興支援補助金などがございます。また、かがわ産業支援財団のよろず支援拠点では、補助事業のほかにも創業から新商品開発、流通経路の確立や経営状態の改善、事業規模に応じた補助金申請の支援まで、専門のコーディネーターによる相談窓口を設置し、企業のイノベーションに対する取組を支援しています。 このように、国や県等との施策も併せまして、市内企業のイノベーションを支援する制度は、一定程度整っているものと考えておりますが、強力に推進していくためには、議員御指摘のような行政の政策展開が大きな鍵となるものと存じます。本市といたしましても、総合計画や未来を築く総合戦略、
都市計画マスタープラン等において、市の将来像やまちづくりの基本方針等を定め、また自治基本
条例の中でも市内企業の皆様との協働を掲げ、市の方向性や施策等をお示ししているものと考えております。これらに基づいた各施策を展開していく中で、イノベーションを意識した取組と発信に努め、産学官金がそれぞれの役割の元で連携しながら、本市としても支援できますよう取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○副議長（川田匡文君） 市民生活部長 小山隆史君。 〔市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎市民生活部長（小山隆史君） ＳＤＧｓにおける産官学連携についてお答えします。 議員御案内のとおり、手島では、山陽学園の学生をはじめとして、山陽新聞社、ＮＰＯ法人及び地元住民の皆様が協力し、漂流ごみの回収等に取り組まれており、先日のテレビ放送にも取り上げられました。また、これ以外にも、本市における連携の一例として、三菱電機株式会社受配電システム製作所が、平成27年に広島校区連合自治会と里山保全活動協定を結び、広島及び手島において、海岸清掃や登山道の整備など、環境保全活動のほか、地域が必要とする活動を行うことにより、島民の方々と交流も図られています。このように、近年、社会貢献活動に意欲的な企業や教育機関も増えてきており、市といたしましては、これら活動の受皿づくりや人的な調整、公共施設の利用、行政の持つ情報手段を行使した後方支援などを行うことで、活動する方々の思いを実現し、広く社会に伝える努力が必要と考えております。特に環境問題に関しましては、地域住民をはじめ大学や企業も参画した中で、社会全体での取組が不可欠でありますことから、産官学の連携により、環境保全のみならず、業種を超えたネットワークの形成や人材育成、若い方々の郷土愛の醸成などにもつながることが期待されます。ＳＤＧｓの目標は多岐にわたっておりますが、環境問題をはじめとするＳＤＧｓ推進のため、社会活動に協力的な企業や本市と協定を結ぶ県内大学のほか、御紹介いただいた山陽学園をはじめとする県外の教育機関なども視野に入れ、積極的なアプローチや実践の積み重ねにより、産官学の連携がより幅広く強固なものとなるよう、取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
◆22番（内田俊英君） 議長、22番。
○副議長（川田匡文君） 22番 内田俊英君。 〔22番（内田俊英君）登壇〕
◆22番（内田俊英君） 今回、９月は18名の議員がそれぞれ登壇して、あれもせえこれもせえと言うて、もう勘弁してくれと、内田さんが一番よく言ようるわと思うかも分かりませんけれども、例えば９月12日の新聞で読みました。滋賀銀行が、ＳＤＧｓの達成に向けて事業を展開した中小企業には金利を優遇するという、こういう商品というか、制度を立ち上げた、融資制度。こういうのがばあんと新聞に載るわけですよね。それから、この間、日曜日、皆さん、吉本新喜劇、見てますか。大阪の府知事が出てきて、ＳＤＧｓを宣伝すんですよ。こういうのは、もうばあんと入ってくるんです。そりゃあ、今、るる説明いただいたように、こつこつ本当に真面目に、そして意欲を持ってされてるということが分かりました。ほんで、その上で、例えば提案ですけれども、広報の何月号かにＳＤＧｓ、丸亀市はこうやってます、例えばとかというて、数字で出すと誰も読まないんですわ。それで、４こま漫画にするとか、何かそういう形で、丸亀市ここまでやってますよというのをアピールしていただけたらなと言って終わっときます。 その次ですが、窓口業務の充実ということで、新庁舎が開かれます。まず、別府市で2018年から始まったおくやみコーナー、御家族亡くなりますと、30以上の手続があって、市役所でも10の窓口を回るそうです。また、こういうコーナーではなくって、お悔やみハンドブックというのを作った淡路市の例もあります。八代市もおくやみコーナー、それから今度、新庁舎ができました埼玉の深谷市というところでは、もう書いて出すんではなくて、聞き取って職員が書いて、それも書いたら職員が手間がかかるやないなと、こういうかも分からんけれども、それもＲＰＡでひょっとできると、こういうシステムなんだそうです。まず、こういったサービスに対するお考えを示していただきたいと思います。 その次、２番目に、知的障害者などが来庁されます。職員がなかなか一生懸命するんですけれども、通常の言葉で早口で分かりにくい。ある離婚された女性が、日曜出勤をしなければならない、子供を預けたいんだということで来たんですけれども、大変申し訳ないけれども、専門用語過ぎて分からなかった。で、もういいですわみたいにして帰ったという実例があるんです。そういったところにファミリー・サポート・センターに相談してくれと言われたけれども、それがどこにあるんかも、本人よく分からんわけです。そういったような方々に対して、何かもう一つ、もう一歩踏み込んだサービス、優しい窓口ができないかということをお尋ねします。 ３番目に、小さな活字、難解な専門用語がどうしても付きまといます。それで、広報やチラシなどの媒体に至るまで、市の細かな配慮を心がけていただきたい。小牧市というところでは、窓口25か所に読み書き手伝いますという、小さい立札なんですけれども、読み書き手伝います、これを見ただけでも、じゃあちょっとこれ、私、手が震えるから書いてくれるかなと、こうなって、そういうサービスが、１つ満足度が高まると、こういうことであります。市職員もそういった優しい窓口への講習会も開いていると。丸亀市でも、玄関の総合窓口、市民課のコンシェルジュ、本当に細やかな応対が喜ばれております。各窓口で、市民それぞれの特性、得手不得手、こういったものに配慮をした対応をしてもらいたいなと思います。今、ビニールの幕が大変いかめしくて、心までも遮るような思いがいたします。だからこそ、最大の思いやりをいたしてほしいなと思います。対応マニュアル、それから庁内でしっかり検討していただいて、新しい庁舎が本当に、庁舎も、それから職員の対応も生まれ変わったと、そのようになっていただきたい。そのためにも、私たち議員もたくさん、悪いけれども苦情も聞きます。アンケートを行う、あるいは部署の中での討論をするといったようなことで、市庁舎のオープンを迎えてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。お願いします。
○副議長（川田匡文君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 22番内田議員の窓口業務の充実に関する御質問のうち、まず３点目の窓口業務等の改善について、私からお答えいたします。 議員御案内のとおり、我々行政の事務は、専門用語に始まり、制度が難解で複雑なものも多く、市民の皆様が手続を行う上で分かりにくく不安を感じたり、場合によってはどこの窓口に行けばええのか分からないというケースもあるものと存じます。そのため、これまで本市といたしましては、窓口サービスの根幹となります職員の接遇研修はもとより、庁舎ロビーの総合案内やコンシェルジュ、また床面の誘導ラインの整備など、ソフト、ハード両面から窓口業務の充実に努めてまいりました。 そこで、議員御質問の新庁舎に移転するまでの検討事項についてでございますが、まずハード面につきましては、何より市民生活に関連する手続が多い市民課、税務課、保険課を１階フロアに集約し、フロア中央に通路、待合席を配置することで、快適な待合環境を創出するほか、移動距離の短縮など、市民の利便性の向上を図ります。また、フロア全体が見渡せて、担当部署などの案内表示が分かりやすい事務所レイアウトといたしますほか、４か国語対応の多言語表記なども取り入れ、きめ細やかな対応を目指してまいります。 一方、ソフト面では、現庁舎の総合案内の機能を継続するとともに、１階フロア中央に記載台と発券台を配置し充実させるとともに、コンシェルジュを増員し、１階フロアの誘導を強化するほか、引き続き庁内の窓口サービス検討部会で連携方策を検討してまいります。 次に、アンケートの実施や窓口改善の見える化についてでございますが、新庁舎の建設に当たりましては、市民目線を第一に、利便性が高く、利用しやすい市役所の整備を目指し、市議会特別委員会とも熟考を重ねてまいりました。しかしながら、完成していざ運用を開始した後に、市民の皆様にとりまして不便や不都合を感じさせることもあるかと存じます。そのため、新庁舎の完成後、窓口の配置やサービス内容を実際に見ていただいた後、一定期間が経過した際には、窓口サービスの市民アンケートを実施し、議員各位の御意見もいただきながら、庁舎全体の改善点を見いだしたいと考えております。 いずれにいたしましても、市民の皆様にとりまして、新しい庁舎は不慣れなところがあると思われますが、市民の皆様をお迎えする私たちが、これまで以上に丁寧な声かけや配慮に努め、利用しやすく身近に感じてもらえれるような市役所づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○副議長（川田匡文君） 市民生活部長 小山隆史君。 〔市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎市民生活部長（小山隆史君） おくやみコーナー、おくやみハンドブックについてお答えします。 現在、市民課では、遺族の方の気持ちにできるだけ寄り添い、スムーズに手続ができるよう、７課、11項目にわたる手続一覧表をお渡しし、案内しております。しかしながら、現在のところ、手続の窓口自体はワンストップにはなっておらず、遺族の方が関係各課の窓口に出向いて手続されているのが実情です。 そこで、議員御指摘のとおり、本市においても、ワンストップで対応できるおくやみコーナーの必要性については以前から感じており、新庁舎では市民課におくやみ専用窓口を設置するよう、現在その準備を進めているところです。おくやみ専用窓口では、市民課と同じフロアにある保険課、税務課の手続も行え、遺族の方に歩いていただくことなく手続ができる予定となっております。 また、おくやみハンドブックにつきましても、現在、遺族の方にお渡ししています市役所での手続一覧表に加え、市役所以外にもできるだけ幅広く一般的に必要と思われる手続を案内できるようなものを考えております。さらに手続に必要な申請書をできる限り書かなくても済む工夫をするなど、より遺族の方の負担が軽減できるよう検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（川田匡文君） 健康福祉部長 宮本克之君。 〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎健康福祉部長（宮本克之君） 窓口業務において、知的障害などの障害のある方に対する職員対応についての質問にお答えいたします。 平成28年に障害者差別解消法が施行され、第７条において、行政機関等はその事務、または事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないと定められました。また、法の施行に伴い、第10条第１項の規定及び基本方針に職員による具体的取組を確実なものとするため、本市におきましても、丸亀市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領を策定いたしました。この要領に基づき、窓口における手続などの折には、手続が円滑に行えるよう、平易な言葉でゆっくり丁寧に分かりやすい説明を行うことに努め、内容が理解されたことを確認しながら対応しているところです。しかしながら、このたびの議員からの御紹介のあった障害者の方々への窓口対応については、障害者に寄り添った窓口対応がなされていたとは言えない状況であったものと思われます。全職員に対しまして、いま一度、職員対応要領に規定されている事項について、理解、遵守するよう周知徹底し、研修についても検討してまいりたいと考えております。 なお、各種相談、申請手続などにつきまして、複数の窓口での対応になる場合がございます。そのような場合につきましても、来庁された方が困らないよう、各課課が十分連携を取り、必要なサービスの担当窓口へ御案内できるよう対応しているところでございますが、他課への同行案内や各種申請、相談内容、窓口担当者に引継ぎを行うなど、細やかなサービスの提供と庁内の連携をさらに深めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆22番（内田俊英君） 議長、22番。
○副議長（川田匡文君） 22番 内田俊英君。 〔22番（内田俊英君）登壇〕
◆22番（内田俊英君） 新庁舎ができる、これが大きなチャンスであろうと思いますので、皆さんで今までの経験、それから外部からの、また我々からの声も反映していただいて、よろしくお願いいたします。 最後です。市民、そして我々議会への執行部の対応力ということで伺います。 年に４回です。そして、答弁の内容によっては検討しますで終わる。それはもう何もかもができるとは思っていませんが、事前に、議員、これはどういう趣旨ですかとか、こういう答えになりますがというのは、私も昔はそれは八百長やなと思っていたんですけれども、しかしそうではなくって、なかなか私のところに皆さんが来てくれないなと思って、今こういう質問を設定したところ、たくさん質問に私のところに来ていただきまして、やや機嫌を直しております。ほいで、そうすることによって、ノーという答えがイエスになるはずない、そういうことは考えてない。しかし、各部長とそうやってうちの部屋で話をする中で、ああそうやったんとか、ほいじゃあ、こうしたらどうやろかとかという話が煮詰まることこそが、この舞台裏の濃さだと思うんですよ。 それで、伺いますけれども、理事者側として、何か皆さんのほうでルールがあるのか、これはもう簡単に答えてください。 それから、本当にたくさんの、今回18人の方の対応をせないかん。大変だと思います。しかしながら、そういう事前の打合せ等についてしっかりすることは、非常に大きな意味合いがあるんではないかと思います。公務員が議会対応で困ったら読む本というのがありまして、これを読みました。もう今日、省きますけど、また今度、使わせていただきます。これは東京の多摩市の副市長が書いた本なんです。そうして、しっかり事前取材をしなさいと、こう書いてあるんです。ここに書いてあるんです。略しますけれども。そういったことから、この議会こそが丸亀の予算執行の一大発信拠点であると思うから、決して軍門に下るとか、へらこげな打合せをするとか、議員のガス抜きをするとか、そういうことではなく、議論、政策を深めるためにこういうことが必要でないかと思うし、それから拝見をしておると、提出された案件や応対に非常に不都合な、あるいはまた番号が飛んどる、そういったことを拝見するんです、大変に失礼ですけれども。それらに対して、何かアドバイス、対応しているのか、これについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（川田匡文君） 市長公室長 横田拓也君。 〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕
◎市長公室長（横田拓也君） 市民、議会への執行部の対応力に関する御質問にお答えいたします。 初めに、通告による質問に対する理事者側の対応ルールに関する御質問でございますが、議会からの通告による質問に当たりましては、質問をいただいた議員だけではなく、市民の方に対しましても、的確に、分かりやすく伝える必要がございます。そのため、質問の趣旨など、議員のお考えについて確認が必要な場合には、担当部署におきまして事前に詳細を確認し、的確な答弁に努めているところでございます。 次に、議会議員との意思疎通に関する御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、一般質問など、本会議場でのやり取りに限らず、各種委員会におきましても、市民の代表である議員の皆様に対しまして、できる限り誤解を招くことなく、市の考えを理解していただき、議論を充実させるためには、理事者側と議会のきめ細やかな情報のやり取りが不可欠であると存じます。そこで、こうした対応を行う上での方針についてでございますが、現在特に何かを制約するようなルールを設けているわけではございません。むしろ、各部局の共通認識として、常に議員に対してアンテナを張り、議員からの情報収集に努めることが肝要と認識しており、市の施策を進める上で事前に説明が必要な場合などは、議長や副議長、常任委員会の委員長などとも相談しながら、適切な対応が取れるよう、今後とも努めてまいります。 最後に、委員会などでの資料、答弁の不手際に関する御質問にお答えいたします。 全員協議会や常任委員会などにおいて、議員御指摘のとおり、的を射ない答弁があったり、資料の不手際や担当内での事業調整不足などが見受けられるケースがあることは、理事者側として本来あってはならないことでございます。こうした状況を改善するためには、日頃からのＯＪＴによる職員個々のレベルアップとともに、各種委員会に備えて、例えば想定問答を作成するなど、事前に担当部と部署内で対応についての調整を図ることも必要でございます。一方でこうした議会対応は、経験を重ねることも必要でありますことから、今後も引き続き担当者のトライする気持ちを尊重しつつ、上司がフォローアップしながら、組織として適切な対応が取れるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆22番（内田俊英君） 議長、22番。
○副議長（川田匡文君） 22番 内田俊英君。 〔22番（内田俊英君）登壇〕
◆22番（内田俊英君） ありがとうございました。香川県下の７つの市議会、仲間がおりますので聞いてみました。事前打合せをしていますかと、もうしていないところはどこもありませんでした。その上で、今日一番言いたかったことなんですけれども、部長が今のように担当されて、市長はどう思われますかと振るときがありますね。そのときに市長が答弁をしないのは、２市だけだったんです。というのは、市の名前言いませんけれども、ある市は、もう質問もがっちがちの原稿、答弁もがっちがちの原稿、だからアドリブで市長が出てくる余地がない、こういう市が１つありました。しかし、それ以外は、本当は市長、代表者の意見を我々はただしたいわけですので、これは参考までに、今日申し上げて、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（川田匡文君） 以上で22番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩をいたします。 〔午後２時44分 休憩〕 ─────────────── 〔午後２時54分 再開〕
○副議長（川田匡文君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ２番 竹田英司君。 〔２番（竹田英司君）登壇〕
◆２番（竹田英司君） 本日９月15日、最後ということで、トリということで一般質問をさせていただきます。飯山の桃太郎、竹田英司です。今日どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、大綱２点にわたりまして御質問をさせていただきます。 １点目、ボートレースまるがめの新型コロナウイルス感染症による影響及び対策等について、大綱２点目、土地改良補助事業について、この２点にわたって質問させていただきます。 大綱１点目ですが、１点目、２点目、３点目と、４点ほど質問させていただきますが、この間にブレスが入っとんですが、コロナ禍ということもありまして、ちょっとでも早く終わらせたいという、要点を突いて早く終わらせたいという考えがありまして、一遍に聞かさせていただきますので、順次答弁をよろしくお願いいたします。 ボートレースまるがめの新型コロナウイルス感染症による影響及び対策等について。 国の緊急事態宣言解除後、３週間が経過した６月19日から、外出自粛の緩和や経済活動の本格的な再開、また県をまたぐ移動などが一気に行われた結果、やはり心配されていた第２波とも言うべき新規感染者が増加いたしました。現在、少し落ち着いてきたものの、また第三波、第四波の可能性も十分にあります。このような中、丸亀市においても、国、県の支援事業や市独自の多くのコロナ対策事業が実施され、多額の財源も必要となっています。そこで、丸亀市において、市税と並び、丸亀市の財政を支えているボートレース事業のコロナ対策や、売上げの現状などについてお尋ねします。 １点目、ボートレースまるがめ及びボートレースチケットショップまるがめ、朝倉、西予のコロナ対策の経過と入場者数及び売上げの状況についてお尋ねします。 また、このコロナの終息が定まらない現時点ではあるが、今後の舟券の売上げをどのように見込んでいるのかお尋ねします。 ２点目、私もレースのみならずイベントなども毎年楽しみにしているまるがめボート開設記念ＧⅠ京極賞が、今年は10月に開催の予定をしているが、まだコロナの状況が回復しないと見込まれる中、どのように開催するのか、お尋ねします。 ３点目、昨年、ブルーナイター10周年記念でスタートし、大勢のお客様でにぎわったまるサタについて、軌道に乗ってきた感があったが、残念ながら今年度はコロナで実施していないようですが、今後どのように進めていくのか、お尋ねします。 続きまして、４点目、Ｂカード加入促進策についてです。 議長の許可により持ち込まさせていただきました、こういったＢカード、皆さん持っておられる方も……。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆２番（竹田英司君） ありがとうございます。結構ようけえおられて、使われよる方もようけえおられると思うんですが、非常に便利です。この中にお金を入れておいたらいいです。カード１枚で、舟券の購入と配当なんかが全てこのカードの中で操作ができるという優れたもんであります。 では、質問に入らせていただきます。 私も本場伺いした際は、必ずといっていいほど２階のフードコートを利用いたします。商品ラインナップも豊富であり、テイクアウトも充実した内容で、大変重宝しているのですが、現金取引でやっているため、中で調理する方と現金を取り扱う方の業務分担ができていないように見受けられます。現金を受け取る際、調理用のビニール手袋を外して、またそのまま手袋をはめ、調理業務を行っている姿をよく目にします。コロナ禍の中、ソーシャルディスタンスが重要視され、人との付き合いや世の中の仕組み自体が変貌していく過程においても、考えていかなくてはならないような気がします。そこで、舟券のみならず、フードコートでもこのＢカードで買物ができる、自動券売機等の導入を考えてみたらいかがでしょうか。直接現金を取り扱うことなく、調理に専念ができることで、業務の削減、それに伴う適正な人数での人員配置、衛生
管理の徹底にもつながるものと考えられます。考えをお聞かせください。
○副議長（川田匡文君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。
モーターボート競走事業管理者 大林 諭君。 〔
モーターボート競走事業管理者（大林 諭君）登壇〕
◎
モーターボート競走事業管理者（大林諭君） ２番竹田議員のボートレースまるがめの新型コロナウイルス感染症による影響及び対策等についての御質問にお答えいたします。 初めに、議員各位、地元地域の皆様、市民の皆様におかれましては、日頃から本市ボートレース事業に対し、格別の御理解、御協力をいただいておりますことを、この場をもって厚くお礼申し上げます。 それでは、私から、ボートレースまるがめ及びボートレースチケットショップまるがめ、朝倉、西予のコロナ対策の経過と入場者数及び売上げの状況の御質問にお答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、日本国内において感染の報告が相次ぐ中、２月28日から、全国のボートレース場では一斉にお客様に入場いただかない無観客レースの開催とし、場外発売所は全て閉館といたしました。その後、国内の感染状況を確認するとともに、国、県、またボートレース業界が定める感染拡大予防ガイドラインの方針に基づき、ボートレース場及び場外発売所において、お客様には入場時にマスクの着用、検温、手指消毒などを徹底していただき、場内においてはイベント自粛、飛沫防止パーティションの設置、座席の間引き、モニター映像の配置の変更、フードコートでのテーブルや座席位置の変更など、密閉、密集、密接を避けるための対策を講じた上で、６月１日にまるがめ本場、６月９日にボートレースチケットショップ西予、６月10日にボートレースチケットショップまるがめ、朝倉をそれぞれ再開したところでございます。 次に、まるがめ開催レースにおける８月末時点の入場者数及び売上げの状況でございますが、まず今年４月から約２か月間、本場での無観客、場外発売所の閉館による影響で、本場の入場者数は前年度比26％減の９万3,900人、丸亀所管の場外発売所の入場者数は、３密を避けるため、実況放送の停止などにより、前年度比66％減の４万8,600人となりました。 次に、舟券の売上げにつきましては、開催するレースのグレードや開催日程、開催日数により直接比較することは難しいですが、まるがめ本場での売上げは、前年度比28％減の８億5,860万円、丸亀所管の場外発売所の売上げは、前年度比58％減の１億8,830万円となっております。また、全国の場外発売所など、協力場での売上げは、前年度比40％減の56億2,420万円となっており、本場での無観客、場外発売所での閉館の影響が大きく出ているところでございます。一方、電話投票の売上げにつきましては、感染症対策を講じてレースを継続する中、本場でのイベント開催に代わり、ユーチューブやツイッターなどのＳＮＳの活用や、電話投票キャンペーンの全国展開を強化したこと、また今年度上半期には、ＧⅡモーターボート大賞やビーナスシリーズなど企画レースの開催により、電話投票売上げは大幅に増加いたしました。これにより、まるがめ開催レースでの本場、協力場、電話投票の総売上げは、対前年度比59％増の455億1,360万円となっております。 次に、今後の舟券の売上げをどのように見込んでいるかについてでございますが、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の終息がなかなか見えない中、今後の社会情勢は依然として不透明な状況であります。ボートレース業界でも、本年７月、８月には、２つのボートレース場で選手の感染により急遽レースを中止したケースもあり、レース開催にも影響を及ぼしております。また、今後、政府の旅行、飲食、イベントなどの経済対策の推進により、現在、無観客レースを開始した以前に戻りつつあるボートレース場への入場者、舟券の売上げにも影響があるものと考えております。 いずれにいたしましても、今後とも、選手、協議関係者、私ども施行者が一丸となり、ボートレースを継続していくことを第一と考え、引き続き万全な感染症対策を講じるとともに、さらなるＳＮＳの活用、本場のおけるイベントの再開など、様々な取組を展開し、現在の売上収益の確保、維持に努めてまいりますので、御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 なお、ボートレースに関する他の質問につきましては、ボートレース事業局次長より答弁いたします。
○副議長（川田匡文君） ボートレース事業局次長 矢野浩三君。 〔ボートレース事業局次長（矢野浩三君）登壇〕
◎ボートレース事業局次長（矢野浩三君） ボートレースまるがめの新型コロナウイルス感染症による影響及び対策などについての御質問に順次お答えいたします。 初めに、ＧⅠ京極賞をどのように開催するのかについての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、ボートレースまるがめでは、丸亀の水面で全国のＡ１級ボートレーサーによる熱戦が展開され、地元ファン待望のレースとなっておりますＧⅠ京極賞を10月11日から16日までの６日間の日程で開催いたします。そこで、御質問のＧⅠ京極賞をどのように開催するのかについてでございますが、現在、全国のボートレース場では、新型コロナウイルスの感染拡大予防対策として入場制限を設けて営業しており、5,000人、または収容人員の50％のいずれか少ないほうを収容人員の上限と定めております。ボートレースまるがめでも、現在、本場の収容上限を2,000人と設定して営業しておりますが、ＧⅠ京極賞についても、引き継き2,000人を限度として、有観客で開催する予定でございます。また、例年の京極賞であれば、御来場いただいたお客様にお楽しみいただけるよう、選手紹介、優勝者表彰等の選手関連行事のほか、タレントによるステージ、物産展など、様々なイベントを実施してまいりましたが、同様のイベントなどを実施した場合には、観覧者間の身体的距離の確保など、３密を避けるための感染予防対策を講じることが非常に難しいことから、先行して周年競走を開催する他場とも歩調を合わせ、一切のイベントを自粛する予定としております。 一方、現在、感染予防対策の一環として、席数を間引いて営業しております有料指定席マリンにつきましては、より多くのお客様に安心して御利用いただくため、隣接する席と席の間にアクリル板のパーティションの設置工事を、京極賞に間に合うよう、現在準備しているところでございます。また、ステイホームでまるがめのレースを楽しんでいただいている全国のボートレースファン向けのサービスとして、現在、動画配信サイト、ユーチューブ上でのレース実況や気象情報のライブ配信、丸亀市住みます芸人や御当地アイドルが出演するライブ番組ウチまるを、開催期間中、毎日配信することに加え、優勝日には全国区で活躍するボートレース芸人や、タレントが出演するライブ番組、ガチまるを配信し、電話投票の売上向上を図ってまいります。このほか、全国の電話投票利用者や、広く一般のＳＮＳ利用者も対象として、ニッカリ青江のレプリカや、丸亀市の親子都市である北海道京極町の特産品などが当たる各種キャンペーンを実施し、ＧⅠ京極賞を盛り上げてまいります。ボートレースまるがめといたしましては、コロナ禍ではございますが、場内での感染予防対策を徹底するなど、御来場いただくお客様にとって、安心・安全な事業運営を行い、売上向上に努めてまいります。 次に、まるサタを今後どのように進めていくのかについての御質問にお答えします。 議員御承知のとおり、ボートレースまるがめでは、本場周辺30キロ商圏の来場促進を目指し、昨年４月から毎週土曜日に本場内で各種イベントを行うまるがめサタデー、略してまるサタを開始いたしました。令和元年度の実績につきましては、年間の開催日数が45日、開催日の１日平均来場者数は対前年度比で約108％、特に女性と子供が約116％と増えており、女性やファミリー層を中心に、これまでボートレースまるがめに来たことがない幅広い世代の方々にお越しいただくなど、一定の成果が出ているものと存じます。 そこで、令和２年度においても、まるサタを本場活性化の中心的施策と位置づけ、丸亀市観光協会などとも連携しながら、継続実施していくための準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、本場は２月28日から休館することとなりました。６月１日の再開後も、場内イベントにつきましては、国及び県の動向や、ボートレース業界で組織する新型コロナウイルス対策本部承認のガイドラインに基づき、休止している状況にあります。 しかしながら、ボートレースまるがめでは、まるサタを今後も継続して開催していく考えであり、ボートレース業界の全体方針や他場の動向等を注視する中で、まずは比較的来場者数の少ない本場レース非開催日の休日などを中心に、順次再開してまいりたいと存じます。再開に当たりましては、当面の間は屋内にこだわらず、密閉、密集、密接の３つの密を回避しやすい屋外の南広場を中心に実施していくこととし、今後の感染拡大の状況次第ではありますが、現在、屋根及び音響室の新設工事を進めている南広場、屋外ステージの改修工事完了後の来年１月頃を目安として、イベント内容を見直してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、まるサタをはじめ、イベントの再開に当たっては、各種ガイドラインの遵守は言うまでもなく、新しい生活様式の中で、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底することが肝要でありますことから、ボートレースまるがめといたしましては、引き続きお客様の安全・安心を第一に考えた上で、できる限り早い時期での再開に向けて、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 最後に、Ｂカードで買物ができる自動券売機などの導入についての御質問にお答えします。 初めに、議員御案内のＢカードにつきましては、ボートレースまるがめで使用することができる登録制のキャッシュレスポイントカードであります。入会金、年会費などは無料であり、Ｂカードで舟券や指定席券を購入すれば、200円ごとに１ポイントが自動的に付与され、ポイントをためると現金やオリジナルグッズと交換することができるほか、様々な特典満載のとてもお得なカードですが、現在のところ普及率は20％程度にとどまっております。 また、本場内の飲食店につきましては、２階のフードコートに３店舗、１階のカフェを合わせて４店舗あり、現在、全ての店舗で新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、マスクの着用、飛沫防止シートの設置、現金の授受の際のコイントレーの使用など、各種対策を講じていますが、引き続き新しい生活様式を実践していくためには、さらなる感染リスクの提言や従業員への負担軽減などの措置を講じていく必要があります。このため、Ｂカードを利用できる自動券売機など、キャッシュレス決済機器の導入につきましては、議員御提案のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大防止や来場されるお客様の利便性の向上、さらには従業員の働き方改革やＢカード会員の加入促進にもつながるなど、様々な効果が期待できるものと存じます。 また、反面、キャッシュレス決済機器の導入に際しては、食券等、購入の際に必要な決済用端末を新たに設置する必要があること、Ｂカードを使用するために決済機器と情報を連携するシステムを構築する必要があるなど、初期投資費用やランニングコストの面で相当の金額が必要となるほか、本場内の４店舗が足並みをそろえて取り組む必要があります。 そこで、ボートレースまるがめといたしましては、まずは施行者と４店舗の代表で組織する、丸亀競走場フードコート営業店連絡調整会議において、キャッシュレス決済機器の導入に係る各店舗の考え方をお聞きするなど、意見交換や問題点の論点整理などを行った上で、実現に向けて前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆２番（竹田英司君） 議長、２番。
○副議長（川田匡文君） ２番 竹田英司君。 〔２番（竹田英司君）登壇〕
◆２番（竹田英司君） ありがとうございます。まず１点目、大林
管理者、非常にいろいろな点にこのコロナ禍で大変な中、衛生
管理等に気をつけて運営されていただきょうるということで、売上げも現時点で、８月31日の時点だったですね、この前言っていただいた。159％で59％、５割強の売上げ、電話投票、すごいことで、もう
管理者はじめ職員の皆さん方、ボートレース関係者の皆さんの御尽力に本当に敬意を表します、感服します。これからも本当にいろいろなことで大変やと思います。業務も増えてくると思います、コロナの関係で。でも、皆さんで力を合わせていただいて、売上向上に御尽力されるように、僕からも一生懸命応援しておりますんで、頑張っていただきたいと思います。 京極賞も、無事10月に開催されるということで、いろいろなコロナに対して配慮されたことで、入場制限2,000人にするとか、いろいろな工夫されて開催されるという、３密を避けるような状況で開催されるということで、これもいろいろ気をもむようなところあるかと思うんですが、ぜひこの京極賞が成功するように、売上げがまた増えますようにお祈りしております。僕も非常に好きなほうなんで、また先輩議員、お二人と一緒にお伺いさせていただきますんで、そのときには御協力よろしくお願いしたいなと思います。 ３点目のまるサタ、残念です。毎週それを楽しみにして来られとる。そのことが原因かどうか、子供たちや女性のファンが増えて、それが売上げに寄与しとるという説明がさっきあったんですが、なかなか少ないレース、比較的お客さんが少ない休日の日を選んでイベントをしようると。それがきっかけで、例えばそこへ来てくれた人が、ボートレースに興味を持ってくれたりとか、ボートレース場自体に興味を持ってくれて、また足を運んでくれる機会になると思いますので。これから、もしコロナが終息していく上では、またまるサタを本格的に毎週開催できるように、再開していきたいという考えも、今ちょっとお聞きしたんで、非常に僕自身も楽しみにしております。 それから、４点目です。Ｂカード、これも今、答弁をお聞きしよったら、導入に経費がかかる。そうですよね。僕は思うのが、ここ最近、結構本場に行かさせていただいて、購入させていただきょうる中で感じるのは、もちろん僕も２階のフードコート、毎回必ず行きます。そこで商品を購入して、食べたり飲んだりしょんですが、そこにおられる方を見よったら、電話投票が好調で60％以上の分で、電話投票が多いということなんですが、本場に来られとる方というんは、目の前で、ダイジェストで迫力のあるレースを見に来て、そこで舟券を購入して、フードコートで食事を買うたりとかというて、やっぱりボートレースまるがめ自体を本当に心から愛しとる人ばっかりが本場に来られとんではないんかなという感じが、私も行きょって雰囲気を感じることが多いんです。だから、やっぱりせめてそこに来とる方、僕の知り合い、実はこのＢカードを作っとる人がおって、その方、もう長年のボートレースファンなんですけど、実はそのカード、持っとんは持っとる、作っとんは作っとると。登録してんやけど使うたことがないと言うんですよ。どないしょんなと言うたら、自分のスカイシートのところで現金で買うて、現金でお金を取ったりしようるというて、せっかく持っとんの、使わなもったいないやんということを僕が言うて助言したんですけど。その人いわく、やっぱり直接的に自分でお金ちゃらちゃらちゃらちゃらいわして、現金で舟券を購入して、それまた現金で取りに行くのが楽しみなんやと。カードでやりよったら、何か当たるんも当たらんような気がするんやということ言うたりもするんですけど。やっぱり舟券を購入する、キャッシュレスのやつなんですけど、今さっき言うたようなフードコートとかスカイシートでも使えるようにしたりとかしたら、もっともっと。本場に来とる人に限っては、もう加入率100％を目指すぐらいのつもりで取り組んでいただきたいんで、そのために。今、答弁を聞かせていただきょうる中では、非常に前向きな、連絡調整会議と調整して導入に向けて前向きに取り組んでいきたいという答弁を聞かさせていただいたんで、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。 では、大綱２点目です。 土地改良補助事業について質問させていただきます。 近年、農業を取り巻く環境が厳しい中、農村地域の高齢化、混住化の進行に伴う集落機能の低下により、農用地、水路、農道等の地域資源の保全や維持
管理に対する担い手農家の負担の増加が懸念されており、土地改良事業に関わる行政のますますの支援が必要となってきていると思われます。土地改良補助事業、単独県費補助事業、単独市費補助事業の地区別、旧丸亀、飯山町、綾歌町における実施状況と待機状況の内訳、今後の事業実施見通しについて、単独県費補助事業、単独市費補助事業に対する予算が大きく削減されている現状と、待機案件の早期消化を含めた地元要望に対しての市の支援についてお答えいただきたい。
○副議長（川田匡文君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） ２番竹田議員の土地改良補助事業についての御質問にお答えいたします。 最初に、土地改良補助事業のうち、単独県費補助事業、単独市費補助事業の実施状況と待機件数の内訳、及び今後の事業実施見通しについての御質問にお答えいたします。 単独県費補助事業の実施状況でございますが、本市からの補助金額で申し上げますと、昨年度は19件、2,968万円であり、そのうち旧丸亀地区が10件、1,253万4,000円、綾歌地区が５件、1,115万6,000円、飯山地区が４件、599万円でございます。また、これまで御要望いただいている事業のうち、来年度以降に実施を予定しております待機件数につきましては、本市からの補助金ベースで29件、6,441万円であり、内訳は旧丸亀地区が16件、3,872万円、綾歌地区が６件、1,329万円、飯山地区が７件、1,240万円でございます。一方、単独市費補助事業の実施状況でございますが、本市からの補助金額で申し上げますと、昨年度は66件、3,404万円であり、そのうち旧丸亀が30件、1,609万9,000円、綾歌地区が22件、1,045万8,000円、飯山地区が14件、748万3,000円でございます。また、待機件数につきましては、本市からの補助金ベースで55件、8,740万円であり、そのうち旧丸亀地区が40件、6,568万円、綾歌地区が３件、320万円、飯山地区が12件、1,852万円でございます。今後の事業実施見通しでございますが、土地改良事業につきましては、単年度で完了するものから、完了までに数年を要する場合もあり、地元負担を伴いますので、地元土地改良区とも各年度の事業量を協議し、御理解をいただきながら、計画的に事業を遂行してまいりたいと存じます。 次に、予算削減の現状と待機案件の解消も含めた支援についての御質問にお答えいたします。 まず、予算削減の現状でございますが、単独県費補助事業の本年度予算額は3,320万円で、前年度と比較しますと800万円の減額、単独市費補助事業の本年度予算額は2,500万円で、前年度と比較しますと1,000万円の減額となっており、厳しい本市の財政状況の中ではございますが、県に対しましても補助金の確保をお願いしながら、できる限り予算の確保に今後とも努めてまいります。 最後に、待機案件の解消も含めた支援でございますが、平成26年度から各種土地改良事業の事業補助に関わる市負担率につきまして、工種に応じ、最高で50％を上乗せするよう、補助金交付要綱を改正し、地元負担の軽減に寄与してまいりましたが、今後も地元要望に即した事業進捗が図れるように努めてまいります。 また、その他の支援といたしまして、地域の農業者、地域住民団体等で構成する活動組織に対し多面的機能支払交付金による交付を行い、農地維持の活動や資源向上の活動に活用していただいております。綾歌町地区、飯山町地区におきましては、それぞれ広域活動組織が設立をされており、旧丸亀地区におきましても、令和３年度から広域活動組織の設立に向けて、現在準備が進められております。広域化内の各組織間では交付金の融通が可能となるなど、より効果的な整備工事や維持活動が図られるものと考えております。したがいまして、土地改良補助事業と併せて多面的機能支払交付金による支援を行ってまいりますとともに、県に対しましても、単独県費補助、土地改良事業をはじめ、各補助事業の採択要件の緩和や補助金の増額等を粘り強く要望し、地元要望案件に対しまして、できる限りの早急な対応を図りたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆２番（竹田英司君） 議長、２番。
○副議長（川田匡文君） ２番 竹田英司君。 〔２番（竹田英司君）登壇〕
◆２番（竹田英司君） 市長、今の説明ありました、市の財政状況、大変厳しいと、予算が1,000万円ずつぐらい削られてきとるような状況である説明受けました。これも、毎年毎年、これ老朽化していくもんですね、水路にしても、農道やって舗装したら立派な生活道になります。いつも地元の先輩議員がおっしゃられるように、公正、公平、公益という意味では、この事業は非常に重要になってきます。それが予算が削られて、積み残し件数がどんどん、平成28年ぐらいから残っとる分があるんですが。もちろん、今やっじょうる分では上限80万円という、随契の額の中で行よんですが、そのうちの２割が地元負担、16万円です、いっぱい使うたとして。16万円使うたとしたら残りは64万円、その中でまた消費税引かれて、実質50万円ぐらいの工事です。もちろん地元負担というのが２割あるんで、数年度に分けてやっていかないかん、一遍にはできん、地元の負担が多いという実情もあるんですが、やっぱりこれ、今回、綾歌町、飯山町に次いで、旧丸亀も多面的なほうで活動組織に対して補助金をして、各自でやってもらうということになったら、もう今やっじょうるような随契の80万円とかという枠はないし、地元負担２割もなくなってきて、その団体が緊急を要する危険な箇所であったり、優先順序を自分らで決めてやっていくんでやりやすいようにはなってくると思うんでええと思うんですが、やっぱりこの予算が削られよるような状況の中で、これからもう、一番最初にも言いましたが、農家の担い手なんかが少のうなっていきょうる。でも、水路や農道なんかは、当たり前にみんなが公共的に使うようなところが減ってきょうたら、その活動組織自体が存続していけるかどうかということも、非常に不安で私は懸念しとるところなんです。今、コロナ禍でなかなか大変なときではあるんですが、市長ばっかりにお願いしたり、こうしてくれああしてくれというわけではないんですけど、ちょっとでも足繁く、県に要望して、県会議員とか地元選出の国会議員に要望していただいたりとか、御自身も東京、向こうのほうへ行って、国とのパイプを作ってくる、足繁く通って、なかなかうまいこといかんかも分からんですけど、同じことを毎回毎回失敗しもってでも繰り返しやり続け、またやり始め続けることがいかに大事なかということやと思うんです、僕は。我々議員も、中央にいろいろな大臣とか、知り合いとか、いろいろなパイプ持っとる議員もようけえおられるわけですから、市長が今以上、それ以上に一生懸命頑張って陳情していただけるんやったら、みんな協力してくれるはずなんで。僕自身も、大した力はないかも分からんですけど、微力かも分からんですけど、もし協力できることがあって、声掛けていただけたら何でもさせていただきますんで、引き続き、これに関しては。もう本当は僕、要望というか、今積み残しになっとる何十件かの分を、単年度か２年ぐらいかけても構わんきに、そこの予算を投じて一遍精算してから、各地域の、綾歌、旧丸亀、飯山に、多面に任せてというやり方してくれたええと思うたんですけど、それもなかなか厳しい状況でしょうが、引き続き陳情や要望を一生懸命頑張っていただいて、ちょっとでも予算取っていただいて、この積み残しを減らして、できるだけ繰越しがないように頑張っていただけたらと強く要望しまして、議長、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（川田匡文君） 以上で２番議員の発言は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 なお、次回の会議の再開は明日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後３時31分 散会〕 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 副議長 議 員 議 員...