令和 ２年第４回 ６月定例会 令和２年第４回
丸亀市議会６月
定例会継続会会議録 令和２年６月４日（木） 午前10時 ─────────────── 出席議員 25名 １番 武 田 孝 三 君
│ 14番 横 田 隼 人 君 ２番 竹 田 英 司 君
│ 15番 小 橋 清 信 君 ３番 東 由 美 君
│ 16番 横 川 重 行 君 ４番 中 谷 真 裕 美 君
│ 17番 松 浦 正 武 君 ５番 神 田 泰 孝 君
│ 18番 加 藤 正 員 君 ６番 岡 田 剛 君
│ 19番 山 本 直 久 君 ７番 大 西 浩 君
│ 20番 大 前 誠 治 君 ８番 香 川 勝 君
│ 21番 福 部 正 人 君 ９番 三 宅 真 弓 君
│ 22番 内 田 俊 英 君 10番 川 田 匡 文 君
│ 23番 水 本 徹 雄 君 11番 真 鍋 順 穗 君
│ 24番 国 方 功 夫 君 12番 松 永 恭 二 君
│ 25番 片 山 圭 之 君 13番 多 田 光 廣 君
│ ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 梶 正 治 君
│ 庶務課長 小 田 健 二 君副市長 徳 田 善 紀 君
│ 財務課長 宮 西 浩 二 君教育長 金 丸 眞 明 君
│ 税務課長 村 山 智 彦 君
モーターボート競走事業管理者 │ 飯山市民総合センター所長 大 林 諭 君
│ 松 井 剛 君市長公室長 横 田 拓 也 君
│ 子育て支援課長 二 宮 卓 也 君総務部長 栗 山 佳 子 君 │ 生涯学習課長 田 中 壽 紀 君
健康福祉部長 宮 本 克 之 君
│ 市民課長 吉 本 千 里 君
市民生活部長 小 山 隆 史 君
│ 産業観光課長 林 裕 司 君
産業文化部長 山 地 幸 夫 君
│ ボートレース事業局経営課長 │ 高 畑 正 弘 君
ボートレース事業局次長 │ ボートレース事業局営業課長 矢 野 浩 三 君
│ 向 井 光 平 君
秘書政策課長 窪 田 徹 也 君
│ ───────────────
事務局職員出席者事務局長 渡 辺 研 介 君
│ 主査 高 橋 幸 見 君次長 平 尾 哲 男 君 │ 主任 伊 藤 傑 君総括担当長 松 尾 耕 平 君
│ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第54号から議案第70号まで 議案第54号 令和２年度丸亀市
一般会計補正予算(第４号) 議案第55号 令和２年度丸亀市
モーターボート競走事業会計補正予算（第１号） 議案第56号 丸亀市市税条例の一部改正について 議案第57号 丸亀市
国民健康保険税条例の一部改正について 議案第58号 丸亀市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第59号 丸亀市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第60号 丸亀市
市民交流活動センター条例の制定について 議案第61号 丸亀市
手数料条例の一部改正について 議案第62号 丸亀市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第63号 物品の購入について（丸亀市
市庁舎事務机・
事務椅子什器） 議案第64号 物品の購入について（丸亀市
市庁舎収納什器） 議案第65号 物品の購入について（丸亀市
市庁舎応接用椅子類什器） 議案第66号 物品の購入について（丸亀市
市庁舎会議室用机・椅子他什器） 議案第67号 物品の購入について（
消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型（消防団）２台） 議案第68号 物品の購入について（
水槽付消防ポンプ自動車Ⅱ型（消防本部）１台） 議案第69号
指定管理者の指定について（丸亀市
市民交流活動センター） 議案第70号
総合整備計画の変更について（香川県丸亀市本島町辺地） ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第54号から議案第70号まで ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（山本直久君） ただいまから令和２年第４回
丸亀市議会６月
定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（山本直久君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、18番加藤正員君、20番大前誠治君を指名いたします。
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△日程第２ 議案第54号から議案第70号まで
○議長（山本直久君） 日程第２、議案第54号から議案第70号までを一括議題といたします。 ただいま一括上程いたしました各案につきましては、１日の本会議におきまして市長から提案理由の説明がありましたので、これより質疑に入ります。 なお、一括上程各案につきましては、所管の
常任委員会に付託を予定しておりますので、本日は大綱的な点についてのみ質疑をお願いいたします。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） おはようございます。
緊急事態宣言が解除されまして、学校に登校する子供たちの元気な姿を目にし、また、
ＭＩＭＯＣＡ美術館、丸亀城の天守閣など再開され、ニュースでは、プロ野球を初めとする
プロスポーツの開幕日が決まり、
新型コロナ感染が一時終息の感がありますけれども、今後も心配される第２波の感染、そして
アフターコロナに対して我々は取り組んでいかなければなりません。よく国会議員が口にする空虚な言葉だけによらず、真に覚悟と
スピード感を持って取り組むことを、理事者とともに我々議員も肝に銘じて、市民のためにできる限りのことをやる、そのことをお伝えして質疑に入ります。 まず、議案第54号。 さきの５月議会、この場でお願いしました競艇事業からの繰り入れ。議員みんなの総意であろう要望をお聞き入れくださいまして、ありがとうございます。
大林管理者初め
競艇事業関係者の方、そして何よりも
競艇ファンの皆様に感謝申し上げます。今回、競艇事業から19億円もの繰り入れを行いました。さきの臨時会で丸亀市の貯金であります
財政調整基金、880万円まで下がってしまいましたけれども、これによって、また幾らになったのか、お答え願います。 また、この議会でも
新型コロナ感染対応の補正予算が組まれています。さきの４月、５月の臨時会でも、ほかの自治体がうらやむほどの
コロナ対策の予算を組んだと思います。この議会の補正予算を含めて、市単独の
新型コロナ感染対策に対する予算は総額幾らになるのか、お答えください。 また、４月末に決まりました国の補正によりまして、例の１兆円の
地方創生臨時交付金、その額が、この予算に計上されていないんですよね。本当に悲しい思いでございます。丸亀市を初め、どの地方自治体でも、
財政調整基金を切り崩して
コロナ対策に取り組んでいる、そのような中で、本当に国の
スピード感のなさ、あきれてしまいます。与・野党を問わず国会議員、そして実務を行う官僚に、この場からとても文句を言いたいものであります。また、この交付金、一体いつ、どれぐらいな額、交付されるのか、お答えください。 議案第55号についてお聞きします。 先ほども申しましたが、今回、19億円もの繰り出しを行います競艇事業から、これまでに一般会計、丸亀市にどれほどの繰り出しをしていただいたのか。また特に、この３年間、どれほどの繰り出しをしていただいたのか、お答えください。 やっと今月１日から、無観衆開催から観客を入れての本場での開催が行われ、来週にはボートピアまる
がめチケットショップ朝倉・西予が再開されるようであります。今年度の収支が心配であります。本日が準優勝戦、まだ１節も終わってないとき、ことしの収支の予測を問うのは酷なのでお聞きしませんが、今後、競艇事業、外向きの前売りやイベントの開催等を含めて、通常の営業開催がいつになる見込みなのか、お答えください。 今回も多額の繰り出しにより、財政的に今後の
施設整備計画の進展が気になります。
管理棟整備を初め、一般客のサービスになります
ボートレースパーク化など今後の施設整備に支障はないのか、お答えください。 また、先日、うちわ業界、本当に厳しい状況を考慮して、急遽、競艇事業から２万本ものうちわの発注をいただきました。本当にありがとうございます。また今後とも、日本財団を初めとする業界に働きかけをお願い申し上げます。今後も、競艇事業を通じて
アフターコロナに対しての御尽力をお願いし、質疑を終わります。
○議長（山本直久君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕
◎総務部長（栗山佳子君） 14番横田議員御質問のうち、議案第54号に係る御質問にお答えいたします。 まず、１点目の
財政調整基金残高についてでございますが、今回の
モーターボート競走事業会計からの繰り入れにより
財政調整基金の取り崩し額の縮減が図れますことから、６月補正予算を反映した基金残高は約17億1,300万円となる見込みです。 次に、２点目の令和２年度の補正予算に計上した本市単独の
コロナ感染対策事業費の総額についてでございますが、
コロナ対策子育て支援事業や
新型コロナウイルス関連事業所支援事業のほか、消防の救急活動や小・中学校における感染防止のための物品購入など合計で11億9,525万1,000円となっております。 次に、３点目の国の１次補正予算に計上された
地方創生臨時交付金に係る本市への交付額及び交付時期についてでございますが、国から示されたスケジュールでは、第１次と第２次の２回に分けて交付決定が行われる予定となっています。第１次では、
地方単独事業に対する
交付限度額が示された後、各自治体が提出する実施計画に基づき夏ごろまでに交付決定される見込みであり、今回、本市に示されました
交付限度額は３億4,628万8,000円となっております。第２次については、
国庫補助事業等の
地方負担額などを基礎としまして
交付限度額が算定される見込みであり、夏以降に各自治体に示された後、１次と同様に実施計画の提出を経て交付決定される予定でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君）
ボートレース事業局次長 矢野浩三君。 〔
ボートレース事業局次長（矢野浩三君）登壇〕
◎
ボートレース事業局次長（矢野浩三君） 議案第55号についての御質問にお答えします。 初めに、
ボートレースまるがめ本場につきましては、議員御案内のとおり、２月28日からの約３カ月間にわたる閉館を経て、去る６月１日からお客様をお迎えして無事にレースを再開することができました。これもひとえに
ボートレースファンの皆様と関係各位の御支援のたまものと深く感謝しております。ありがとうございます。 なお、再開に当たっては、お客様に安心して御来場いただくため、入場時におけるマスクの着用や検温、手指の消毒などの義務づけのほか、３密対策として、座席の間引きによる使用制限や案内所、記載台など人同士が対面する場所ではアクリル板による遮蔽を行うなど、国の
専門家会議の提言や
全国モーターボート競走施行者協議会ほか中央団体などで組織する
新型コロナウイルス対策本部承認のガイドラインに基づき、徹底した
感染症対策を講じております。 再開後の入場者数につきましては、６月１日が1,210名、２日が1,053名、３日が1,001名となっており、
丸亀本場レースに限定した１場での発売にもかかわらず、昨年同時期とほぼ同数のお客様にお越しいただいております。 そこで、議員御質問の
ボートレース事業から、これまでに
総額幾ら一般会計に繰り出しを行ったのかについてでございますが、
ボートレース事業の使命は、地域に密着した
ボートレース場として将来にわたり存続し、その事業活動を通じて収益を確保し、市財政に安定的に繰り出しを継続することにより公共の福祉に寄与することであり、昭和27年10月の初開催からことしで68周年を迎える
ボートレースまるがめからの昨年度までの繰出金の総額は1,357億6,898万円となっております。このうち、平成29年度から令和元年度までの直近３年間の繰出金の総額は160億7,000万円であります。 次に、通常営業での開催時期の見込みについてお答えします。 先ほど申し上げましたとおり、丸亀本場は６月１日から再開したほか、
ボートレースチケットショップ西予は９日から、まるがめ及び朝倉につきましては10日から順次再開の予定で、現在準備を進めているところでありますが、３密対策として、従来の営業形態を大幅に見直す必要がある
外向き発売所Ｂポートまるがめや
場内イベントにつきましては、現在のところ休止している状況にあります。
外向き発売所につきましては、例えば一定時間以上の滞留をしないよう
ドライブスルー方式での発売形式に変更するなどして、おおむね７月をめどに再開したいと考えております。また、
場内イベントにつきましては、
新型コロナウイルスに対する社会情勢も勘案し、10月11日から開催いたしますＧⅠ京極賞にあわせての再開を目指してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、
ボートレース業界における
感染拡大防止策として、ＧⅡ以上の
グレードレースが無観客での開催を余儀なくされている現状を鑑み、また、国及び県の
コロナウイルス感染症に対する対処方針などを遵守する中、他場の動向も注視しながらお客様の安全対策を十分に講じた上で、できる限り早い時期での再開に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。 最後に、繰り出しにより今後の
ボートレースパーク化など施設整備に影響がないのかとの御質問にお答えします。 議員御案内のとおり、
ボートレース事業局では、平成29年度に策定した
競技施設整備基本計画に基づき、老朽化した
選手管理棟などの改善を平成30年度から10カ年で計画的に進めているほか、昨年度は、
ボートレースパーク化に向けた
お客様空間リニューアル基本計画を策定するなど、現在、２つの長期的な
施設改善プロジェクトを進めているところです。 これらの
プロジェクトに係る資金につきましては、
ボートレースまるがめの
中期収益見込みなどの資金計画の中で調整して確保しており、今般の
新型コロナウイルス感染症による売り上げへの影響を勘案しても、今回の一般会計への繰り出しによる影響はないものと考えております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症につきましては、新たな感染拡大も否定できない状況にありますことから、
ボートレースまるがめといたしましては、新たな生活様式の中で、引き続き
感染症対策に万全を期すとともに着実に収益を確保できるよう、さらなる経営基盤の強化に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本直久君） 以上で14番議員の質疑は終わりました。 会議の途中ではありますが、しばらく休憩いたします。 理事者入れかえのため、議員におかれましては、そのまま自席にてお待ちください。 〔午前10時15分 休憩〕 ─────────────── 〔午前10時17分 再開〕
○議長（山本直久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質疑を行います。 16番 横川重行君。 〔16番（横川重行君）登壇〕
◆16番（横川重行君） 質疑を行います。 まず、議案第54号「令和２年度丸亀市
一般会計補正予算（第４号）」についてお伺いいたします。
緊急事態宣言をめぐり、政府は５月25日、東京など首都圏の１都３県と北海道を解除することを決め、
全国解除宣言を行いました。４月７日に出された宣言は、およそ１カ月半ぶりに全国で解除されることになりました。そして政府は、１次に続き、
新型コロナウイルス感染拡大を受けた第２次補正予算約32兆円を５月27日に閣議決定しました。企業の
資金繰り支援や
医療提供体制の強化に加え、最大600万円の
家賃支援給付金の創設、
雇用調整助成金の上限を１日8,330円から１万5,000円、低
所得ひとり親世帯に対する追加給付などを盛り込んでおります。 丸亀市でも、４月臨時議会の児童手当と
児童扶養手当、これで８億9,000万円に続き、５月８日の臨時議会で、
事業者応援給付金を30万円掛ける300事業者で9,000万円を補正しております。４月27日時点で
セーフティーネット４号、５号、
危機関連保証の受け付けが70件とのことでありました。対象者は、
コロナ関連融資を受けている法人、個人、丸亀市民であるなどの条件はありますが、実際、給付金を受けている方からは、丸亀市独自の取り組みはありがたいと感謝をしております。 そこで質問でありますが、
新型コロナウイルス感染対策費１億5,000万円の補正内容を示し、今後の想定も含め説明をしていただきたい。また、対象となる企業、
個人事業者数を示していただき、
事業者応援給付金を受ける業種、事業者の規模など特徴があれば報告をいただきたい。 次に、
市民交流活動センターは、令和３年１月末に完成予定と伺っております。質問ですが、
生活振興費の中で、
市民交流活動センター施設管理運営費2,293万6,000円の補正、
債務負担行為では、令和３年度から令和７年度で６億5,000万円の補正となっております。それぞれの補正内容の説明をしていただきたい。 次に、議案第56号「丸亀市市税条例の一部改正について」お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の収入に相当の減少があり、納税することが困難である事業者等に対し、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予できる特例を設けております。 質問でありますが、１点目に、改正条例第３条中の附則第23条、
新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続に期間の準用が記されております。この特例創設に伴う
地方公共団体の一時的な減収に対応するため、地方債の特例措置を創設とのことでありますが、どのように担保されるのかを伺います。また、４月30日以降、この特例に係る手続の状況を明らかにしていただきたい。 ２点目、改正条例第４条中の附則第25条、
新型コロナウイルス感染症等に係る
住宅借入金等特別税額控除の特例で、所得割の
納税義務者が前年分の所得税に
新型コロナウイルス感染症特例法の適用を受けた場合に、控除期間が令和15年度を令和16年度とする改正でありますが、住宅ローンなどで具体的な改正内容を説明していただきたい。また、財政上の影響、交付税等についての説明を願いたい。 次に、議案第58号「丸亀市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」お伺いいたします。 この条例は、
児童福祉法の規定に基づき、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるもので、利用乳幼児が明るく衛生的な環境において素養を高め、心身ともに健やかに育成されることを保障するものです。近年、丸亀市でも課題となっている待機児童問題もあって、平成26年９月に制定して以来、ほぼ毎年のように一部改正をしております。事業は、
家庭的保育事業、
小規模保育事業Ａ、Ｂ、Ｃ型、
居宅訪問型保育事業、
事業所内保育事業などが対象となっております。 質問でありますが、今回の条例の一部改正は、第７条の保育所等との連携に関し、
家庭的保育事業者等による保育の提供の終了に際して、引き続き必要な教育または保育が提供される措置が講じられている場合、つまり、３歳以上の幼児は丸亀市が責任を持って調整するため、３歳児の受け皿として、連携施設を確保しなくてもよいということなのか、伺います。 次に、議案第59号「丸亀市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」お伺いいたします。 この条例は、子ども・
子育て支援法に基づき、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めております。 質問でありますが、今回の改正は、前の議案第58号とほぼ同様、特定教育・
保育施設等との連携にかかわる改正であります。
特定地域型保育の提供を受けていた満３歳未満の子供が、保育の終了に際し、引き続き必要な教育・保育が提供される、つまり、市で調整するため、３歳児の受け皿として連携施設を事業者が確保しなくてもよいという改正であると認識しております。しかし、条例の一部改正は正直わかりづらい点があります。市民の方にわかりやすく説明をしていただきたい。 次に、議案第60
号市民交流活動センター条例についてお伺いいたします。 １点目に、
市民交流活動センターが当初の目的どおりの事業運営ができているのかを議論する協議会が見当たりません。管理運営、利用状況、問題点などはどこで議論し、対応するのか、伺います。 ２点目、条例施行に必要な規則について、その内容、時期等の考え方を示していただきたい。また、市民等が利用しやすくするための予約の受け付け時期や優先順位をどのように考えているのかを伺います。 次に、議案第69号「
指定管理者の指定について」伺います。 １点目に、当初、
市民交流活動センターの運営については、
指定管理者だけでなく、直営で運営していくことも含めて議論をしてきました。いつ、どこで、どのような議論によって
指定管理者制度になったのかを伺います。このセンターは市民が交流する場所です。直営も視野に入れて、コーディネーターなど人材を育成していく必要がありますが、将来的な考え方を示していただきたい。 ２点目、業者については、大阪府のカルチュア・コンビニエンス・
クラブ株式会社、略称ＣＣＣと申し上げますが、ここを指定し、令和３年２月１日から令和８年３月31日までの約５年以上を指定期間としております。ＣＣＣの指定経緯、理由、入札状況と５年以上の長期間にわたる契約の説明を求めます。さらに、５年間でどのような成果を期待しているのか、伺います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（山本直久君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。
産業文化部長 山地幸夫君。 〔
産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎
産業文化部長（山地幸夫君） 議案第54号、
新型コロナウイルス感染症対策費についての御質問にお答えいたします。 最初に、１億5,000万円の補正内容でございますが、先般の５月臨時議会におきまして御議決をいただきました丸亀市
新型コロナウイルス関連融資
事業者応援給付金9,000万円の追加補正をお願いするものでございます。 ５月臨時議会における補正予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後どれほどの方が融資を受けられるのか不透明な中、財源である
財政調整基金の残額等も考慮しながら、
セーフティーネット等民間金融機関からの４月27日時点における認定申請70件を参考として、上限額30万円の300件程度を計上させていただきました。 感染拡大防止のため長期にわたる外出の自粛や県からの休業要請等が行われ、また、国の第１次補正予算の成立により、民間金融機関においても３年間、無利子化となる融資制度の改善が行われましたことから、５月の認定申請は452件と大幅に増加し、５月末時点において536件になっております。現在の状況からは、今後も追加となる状況が見込まれており、政府系金融機関からの融資は先ほどの件数に含まれておりませんので、５月補正分300件に今回の補正分500件を追加し、800件程度を確保させていただくものでございます。 議員御承知のとおり、先行きへの不安感による消費マインドの落ち込みや、国内は緩和に向かっているものの、国外からの入国制限もある中、本格的な経済活動の回復には時間を要する可能性もございますので、融資件数が当面継続することも考えられます。応援給付金の支給につきましては、現要綱では今年度以内と定めており、今後、今回の追加予算額を上回った場合は、関係部課とも協議の上、さらなる追加措置による対応が必要と考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、対象となる市内の法人及び個人事業主の数でございますが、税務課に提出されております確定申告書の件数から申し上げますと、法人が約3,000件、個人により事業収入を得られている方が約3,700件となっており、そのうち、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、本市が指定する融資を受けられた方が対象となります。 また、応援給付金を受けられる方の業種でございますが、これまでの認定申請の状況から申し上げますと、当初は飲食や観光等に関連される方が多く見受けられましたが、長期にわたる経済状況の悪化や企業活動の自粛等によりさまざまな業種に及んでおり、事業規模につきましても、お一人の事業者の方から相当数の従業員を雇用される中小企業まで広範囲にわたっております。 今後とも、事業者の皆様に寄り添えますよう迅速で丁寧な対応を心がけてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（山本直久君）
市民生活部長 小山隆史君。 〔
市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎
市民生活部長（小山隆史君） 最初に、議案第54号「令和２年度丸亀市
一般会計補正予算（第４号）」のうち、
市民交流活動センター施設管理運営費に関する御質問にお答えします。
市民交流活動センターにつきましては、本年度から
指定管理者制度を導入のもとで運営したいと考えており、年間の指定管理料としては１億3,000万円を想定しております。 まず、
市民交流活動センター施設管理運営費2,293万6,000円の補正についてでございますが、今年度については、現在も施設の建設中であることから、工事完了を見込んだ後の令和３年２月及び３月の２カ月分の施設管理に要する費用に加え、開館時のイベント等に必要な経費を加算した金額を計上しております。 また、
債務負担行為の補正につきましては、令和３年度から令和７年度までの指定管理料として、年間１億3,000万円の５カ年分で６億5,000万円を計上しております。 次に、議案第60号、
市民交流活動センター条例に関する質問にお答えします。 まず、事業運営ができているかを議論する協議会についてですが、
市民交流活動センターにつきましては、当センターが目的に沿った運営が行われているかを第三者の目で客観的に評価していただくため、自治基本条例に定める丸亀市自治推進委員会から定期的に意見の聴取を行うこととしております。また、これについては市庁舎等整備特別委員会で御審議いただき、平成31年３月に策定した丸亀市
市民交流活動センター管理運営計画にも明記してございます。 議員御承知のとおり、自治推進委員会は、市民参画及び協働の適正な推進と自治の進展を図ることを目的としており、毎年、本市の協働実行計画の進捗状況についても報告しています。
市民交流活動センターの管理運営や利用状況についても随時報告し、運営上の問題点の指摘や、より効果的かつ長期的な視点での意見をいただけるものと考えています。 次に、条例施行に必要な規則の内容、時期等の考え方についてお答えします。 条例施行規則に定める内容としては、
市民交流活動センターの使用申請や許可、使用料の減免等、施設の管理上必要な細部の手続について、また冷暖房料等設備器具の使用料などについて定める予定でございます。 制定時期につきましては、今議会での条例の議決をいただけましたら、施行規則につきましても、できるだけ早く制定し、広く市民の皆様に周知した上で、センターの開館に合わせて条例及び規則を同時に施行する予定でございます。 また、市民が利用しやすくするため、予約の受け付け時期や優先順位の考え方についてですが、一般的に使用申請の受け付け時期については、使用者の利便性と貸し出すホールや会議室の規模等を考慮して運営上適切な時期を定めております。そうしたことから、市民等の利用しやすさに配慮する予約の考え方につきましては、施設の設置目的を勘案した中で受け付けの開始時点の取り扱いなどを検討したいと考えております。 次に、議案第69号「
指定管理者の指定について」お答えします。 まず、
指定管理者制度導入の経緯についてですが、
市民交流活動センターにつきましては、先ほど申し上げました当センターの管理運営計画において施設管理に係る基本的な方向性が示されており、計画の中では、当センターの管理運営については、指定管理の形態を基本としつつ、開館当初においては直営の必要性についても検討することとしております。 当計画の策定後は、計画に掲げた方針に基づき、さらに検討し、施設管理を行う場合のノウハウやネットワークの蓄積の状況、不規則な勤務形態への対応や人件費を含むコスト面など開館当初の直営も含め総合的に分析いたしました。その結果、当センターについては、市と
指定管理者が協議のもとで、さらに必要なルールづくりなどを行うことを前提に、開館当初から
指定管理者制度を導入する方針といたしました。そして、本年１月に開催していただいた市庁舎等整備特別委員会において、その旨を御説明し、御承認をいただいた上で
指定管理者を募集し、今議会で指定の議決をお願いするに至ったものでございます。 御質問の将来的な考え方につきましては、この
市民交流活動センターを、まず
指定管理者制度のもとで一定期間運営し、議員御案内のコーディネーター等の人材育成にも取り組み、事業成果については着実に検証し、適宜必要な見直しを行います。 次に、
指定管理者指定の経緯、理由、入札状況についてですが、先ほど申し上げました１月の特別委員会で御承認をいただいた後に、さらに２月の特別委員会において
指定管理者募集に係る基本的な条件等について御審議をいただき、令和２年２月28日から３月26日にかけて募集を行いました。その間、合同説明会では４者の参加があったものの、最終的には、カルチュア・コンビニエンス・
クラブ株式会社１者の応募でございました。そして３月30日に、丸亀市公の施設における
指定管理者の指定手続等に関する条例に定める
指定管理者選定委員会を開催し、応募者からのプレゼンテーションを受け、審査の結果、市の求める水準を満たしているとの判断から、当事業者を指定管理候補者に選定いたしたところです。 次に、指定管理期間が５年以上の長期にわたる契約についてですが、当センターでの取り組みは、市民活動支援や人材の発掘、育成など多方面で活躍する人や団体との長期的なつながりによってその効果が得られるもので、一定期間は同一事業者が管理運営に当たることが望ましいと考えています。また、当センターでは飲食の提供を条件としており、それに伴う内装、設備機器、備品等は全て
指定管理者の責任と経費負担において設置することとしており、設備投資を考慮すると、運営期間として５年程度は必要であると考えています。 また、５年間で期待する成果についてですが、指定管理の長所を生かした運営を着実に実施することでセンターへの人の流れが定着し、多様な人や団体とのつながりが生まれ、５年後には本市の市民活動と協働が次のステップへと進むことを期待しております。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕
◎総務部長（栗山佳子君） 議案第56号「丸亀市市税条例の一部改正について」の御質問にお答えいたします。 まず、御質問１点目にあります
新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例についてでございますが、これは、地方税法の一部を改正する等の法律が４月30日に施行され、新たに創設されたもので、具体的には、
新型コロナウイルスの影響により令和２年２月以降の任意の１カ月以上の期間において、事業費等に係る収入が前年同時期に比べておおむね20％以上減少し、税金をいっときに納付することが困難な方につきまして、原則として無担保かつ延滞金なしで１年以内の期間に限り納税が猶予されるという制度で、本市でも、現在、申請受け付けを行っているところでございます。 申請につきましては、地方税法の改正により可能となっており、条例に委任するものではありませんが、申請書や添付書類の内容について訂正などがあった場合、その提出期間について条例で定める必要があるため、今回改正を行うものでございます。 そこで、御質問の地方債の特例措置でどのように担保されるのかについてでございますが、このたびの地方税の徴収猶予の特例制度が設けられたことに伴い、
地方公共団体に生じる一時的な減収を埋めるため新たに徴収猶予特例債が創設され、猶予相当額について特例債を起こすことができることとされたものでございます。徴収猶予特例債の償還年限は１年以内となっており、元利償還金に対する交付税措置はありません。 本特例債の活用につきましては、今後の申請状況を踏まえた税収への影響や地方譲与税交付金での徴収猶予の影響など、財政全体の状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、４月30日以降の徴収猶予の特例に係る手続の状況についてでございますが、５月末時点においては、まだ令和２年度の市民税や国民健康保険税などの賦課決定がなされていないこともあり、既に賦課決定している固定資産税などについて、個人と法人合わせて11件、本税額の合計で543万2,600円の申請にとどまっております。 続きまして、御質問の２点目、
住宅借入金等特別税額控除についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、
住宅借入金等特別税額控除とは、無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、新築などの住宅を購入した際の借入金額によって税額控除を適用することにより税の負担が少なくなる制度です。以前は所得税のみが控除対象でしたが、平成21年度税制改正において、住宅投資活性化の観点から、所得税から控除し切れなかった額を住民税で税額控除することとされました。 そこで、議員御質問の控除期間を令和15年度から令和16年度とする具体的な改正内容について御説明をいたします。 現在の制度では、住宅ローンで家を新築などして令和２年12月末までに入居された方については、以降13年間、すなわち、令和15年度までの住民税に対して
住宅借入金等特別税額控除が適用されますが、この適用要件が弾力化され、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年12月末までに入居できなかった場合には、入居要件を１年延長し、令和３年12月末までの入居について、この制度の適用の対象とすることとなりました。それに伴いまして、住民税での税額控除の適用最終年も１年延長し、令和16年とする改正を行うものでございます。 次に、財政上の影響についてでございますが、
住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う
地方公共団体の減収につきましては、従前より地方特例交付金により全額国費で補填されており、今回の措置に伴う減収額についても同様の財政措置がなされることとなっておりますので、影響はないものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 16番横川議員の御質問のうち、まず最初に、議案第58号「丸亀市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」お答えいたします。 なお、答弁については、関係課と調整済みであります。 今回の条例改正は国の省令改正に伴うもので、現状では、０歳から２歳児までの保育を提供する
家庭的保育事業等において、保育の提供の終了に際しては、保護者の希望に基づき満３歳以上の子供に引き続き教育、保育が提供されるよう、
家庭的保育事業者が保育所などの連携施設を確保しなければならないこととされておりました。 今回の改正において、市がさまざまな対応策により引き続き必要な教育、保育が提供できる場合などは、
家庭的保育事業者において、保育所などの連携施設の確保が不要となるものであります。引き続き本市においては、卒園後に必要な教育、保育ができる場を調整し、責任を持って３歳児以降の教育、保育施設を確保するように努めていきたいと考えております。 もう１点目の改正は、
居宅訪問型保育事業において、ひとり親家庭の保護者が夜間及び深夜勤務に従事する場合への対応などが保育を提供する要件でしたが、今回の改正により、保護者の疾病や疲労、身体上、精神上などの理由で家庭において乳幼児の養育が困難な場合への対応が追加となり、保育を提供する要件が拡大されるものであります。 続きまして、議案第59号「丸亀市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」お答えいたします。 今回の条例改正においては、先ほどの議案第58号の改正案と同様の内容でありまして、内閣府令の改正に伴い、市がさまざまな対応策により引き続き必要な教育、保育が提供できる場合などは、
特定地域型保育事業者において、卒園後の受け皿となる保育所などの連携施設の確保が不要となるものであります。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆16番（横川重行君） 議長、16番。
○議長（山本直久君） 16番 横川重行君。 〔16番（横川重行君）登壇〕
◆16番（横川重行君） ２点について再質疑を行います。 最初に、議案第54号であります。 これについては、いろいろな形でコロナウイルス対策をしておるところでございますけれども、国の示すところの
スピード感、これは大変ない。地方自治体においては、やはり
スピード感を持って対応していく、このようなことが必要になってこようかと思うわけです。したがって、今、現状の中で、国の体制というのは大変おくれているというのは御存じのとおりだろうと思いますけれども、今、国の、いわば政府系の貸付金等の状況がどうなっているのか。これが大変申請から遅いとお伺いいたしております。セーフティネット４号、５号、
危機関連保証あるいは政策金融公庫、これらが申請してどれぐらいで出ているのか。そして、その後に丸亀市に申請してきたときに、丸亀市においては、申請を受けて、どれぐらいの期間で口座に振り込まれているのか。この中身についても御説明をお願いしたいなと思います。 というのは、企業が倒産した後に、こういう手当てがされるのでは意味がないということで、余力、体力のある間にきしっと対応していくというのが基本としてあります。この間の第２次補正においても、企業の基礎体力、財政基盤、この強化のために11兆円余りの補正予算も組んでおります。したがって、そういう面においての
スピード感、これが求められているだろうと思いますので、その点についてどうなのかというのをお伺いしたいと思います。 それから、補正予算の内容でありますが、先月300件、今回500件という補正を組んでおります。法人の、あるいは個人事業者の数をお伺いすると、法人が約3,000件で、個人事業者が3,700件、6,700件丸亀市内にあるというような御答弁であります。したがって、今回の補正が通ったとしても800件ですよね。今から、まだまだダメージを受けた企業なり個人事業者は、２月の、あるいはそれ以前の段階まで回復するというのは相当時間がかかってくるだろうと思います。また、コロナの感染自体も、第２次、第３次、感染が広がってくるという想定もあることから、今後この800件程度で果たしてやっていけるのかなというのが一つの大きな疑問としてございます。 市としては、せっかく独自の予算を計上し、対応していくわけですから、柔軟性を持った対応が必要だと思います。したがって、５月の補正、６月の補正、今から秋の段階、９月議会でありますけれども、果たして、それまでもつのかなというのが私の心境としてございますので、その点、今後の必要性について、事業者給付金、これをどう考えているのか、再度御答弁をお願いしたいと思います。 ２点目でございますが、
市民交流活動センターについてお伺いいたします。 まず、条例の中に、なぜ協議会を入れないのかという質問をさせていただきました。今の部長の答弁では、自治推進委員会、こちらで対応していきたいというような内容であります。ならば、何で条例の中へ入れないのかといった内容について御説明をお願いしたいなと思います。 もちろん、中身については理解できるわけでありますけれども、スムーズに、この交流センターが活用できるようにしていくというのが当たり前の話でありますから、何で最初に条例の中へ入れていないのか、その点について再度御説明をお願いしたい。 それから、指定管理、これについてでありますが、当初、このＣＣＣについては、開設準備段階から
指定管理者になっていたということが前提としてあるわけでありますが、基本的に、このＣＣＣが、管理運営について
指定管理者を受けるという約束をされたものではありません。しかしながら、今御説明があった中身で、合同説明会の中で４者の参加があったという状況ですね。しかし、その中で最終的にカルチュア・コンビニエンス・
クラブ株式会社の１者だけの応募になったという御説明があったわけです。 競争入札であれば、１者入札というのは中止になってますよね。今回、プロポーザルにおいては中身が違うわけですから、性質なり目的が違うということで１者の随契的な扱いになるわけですが、それについては地方自治法の中でも認められているという内容になってます。しかしながら、透明性あるいは金額における妥当性あるいは公平性、これはきちっと説明しなくてはいけないという前提がございます。 市の監査請求事項の中でも、１者随契等々については、監査請求が今までも何件か上げられているという契約案件の中身についてもございますので、きしっと説明をしていくべきもんだろうと考えておりますので、よろしくお願いしたらと思います。 そして、プロポーザルの内容についてでありますが、ここも透明性を持っていかなければならないと思います。やっぱり市民の方が理解していただくというのが基本でありますから、これは市民の方が使うわけですから、疑問を持って使うということにはなりません。したがって、なぜプロポーザル契約にしたのか、その経緯についても明らかにしていただきたい。 また、この選定委員についても、どこの団体あるいは専門知識を持っていた方、市民公募があった方々等についてもどうだったのか。 そして、公募の時期あるいは公募内容ですね、金額であったり、あるいは目的であったり事業の中身等々があるわけですが、それが適切であったのかどうなのか。 そして最後に、提案に対する査定ですね、きしっと査定ができていたのかどうなのか。今回も、基本的に市がホームページの中でも、
指定管理者の選定結果ということで公表もされております。中身においては600満点中408点ということで、選定の基準である満60点以上を満たしていると、これは基本ですよね。だから、600点ということは、六六、360点以上が基準に達しているという中身の中ですが、その評価、選考要領、これも前提としてあるわけでありますが、きしっとしてこの選定が行われたのかどうなのかということも、市民の方にわかりやすく説明をしていただく。そして、安心して疑問なく、この
市民交流活動センターが使えるような状況にしておくというのが大変望まれるわけでありますので、その点、改めて答弁を求めます。 以上、よろしくお願いします。
○議長（山本直久君） ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。
産業文化部長 山地幸夫君。 〔
産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎
産業文化部長（山地幸夫君） 横川議員から２点ほど再質問をいただきました。それにつきまして御答弁をいたします。 １点目につきましては、国の
スピード感がないのではないかと、そういった御質問だったと思います。確かに、これまで融資は早くから行われておりましたが、
雇用調整助成金、書類が複雑だとか、持続化給付金につきましても、申請のサポート会場がちょっとおくれぎみであったとか、そういう御指摘がございました。そういった中で貸し付けが早くから行われました今回の制度につきまして、丸亀市としても早くから行いたいと、そういうことで、今回、５月の臨時会に続きまして今回も補正をさせていただきました。 状況でございますけれども、今のところ、政府系金融機関、それから民間の金融機関におきましても、５月からかなり窓口が混雑をしておると、そういうことで１カ月程度を要しているということも確かにお聞きをしております。そういった中で、先ほど申し上げました持続化給付金とか
雇用調整助成金とか、そういった制度で事業資金をまた御活用していただきながら、そういった貸し付けもあわせて行っていただきたいと思っております。 あと丸亀市の支給につきましては、１週間から10日程度では支給をさせていただいております。 それから、２点目でございますけれども、現在の申請状況で今後件数が足りていくのかといった内容であったと思いますけれども、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、５月末現在で五百数十件ございます。それから、政府系金融機関がこれに加えていないということで、政府系金融機関につきまして、既に丸亀市に申請が来ておりますのが大体60件程度ございます。ということで600件程度は現時点で確実に申請がされるということを理解しております。あと残り200件ということでございますので、先ほども答弁の中で申し上げましたように、今後も景気回復が一気に起きるということが難しい状況の中で、今後まだ継続する可能性が十分ございます。 そういうことで、現段階といたしましては、もちろん９月補正でお願いしたいと思いますが、それ以前に金額的に足りないと、そういうようなことがございましたら、また内部的に対策本部等で報告をしながら、また議会にも御相談をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君）
市民生活部長 小山隆史君。 〔
市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎
市民生活部長（小山隆史君）
市民交流活動センターに関する再質問にお答えいたします。 まず、なぜこの協議の場を今回の条例に盛り込まなかったのかという御質問でございますが、御存じのとおり、本市の自治基本条例、市の根幹となる条例の中に既に自治推進委員会というのが明確にうたわれておりまして、その中には、大学の教授やコミュニティ、社協、ＮＰＯ、各種団体あるいは公募委員に加えて、大学生などさまざまな方がそこに参加されております。この自治推進委員会は、まさに本市の市民活動と協働の根幹となる条例になりますので、その条例に規定される委員会を、この
市民交流活動センターにおいては第三者の目から見ていただくべきだということで考えております。 これについては、既にその条例に規定されていることと、今、既に策定しております管理運営計画においてもその旨を明記しておりますので、今回、改めて本条例にうたい込むことはしてございません。 次に、プロポーザルに関してでございますが、なぜプロポーザルにしたのかということですが、やはり施設の性格上、その金額だけではなく、そこでどのようなことをしていくのかというのが最も大事になってまいりますので、そういうことで、今回についてはプロポーザル形式というのが妥当であると判断したものでございます。 その内容についてですが、これについては、できる範囲内でホームページ等で公表してございます。こちらも条例に定められた委員が寄った中で、公共性やサービスの充実など６項目を設けた中でそれぞれ配点をして、本市が求める水準を満たしておりましたので、適切という判断をしたものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で16番議員の質疑は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前11時03分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時13分 再開〕
○議長（山本直久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質疑を行います。 ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） それでは、４議案に関連して質疑を行います。 まず、議案第54号「令和２年度丸亀市
一般会計補正予算（第４号）」の歳入において、モーターボート競走事業収入を19億円増額することにより、
新型コロナウイルス感染対策の一部財源として取り崩しが続く
財政調整基金からの繰入金を17億円減額し、その延命を図るという点についてお尋ねいたします。 現在、少なくない自治体が
コロナウイルス感染症対策の財源として
財政調整基金を取り崩し、その激減に苦慮をしています。そういった中、本市においては、
財政調整基金が本年度末でほぼ底をつくという状況に、今回、速やかにモーターボート事業から19億円もの多額の繰り入れがなされるというのは本当に恵まれていると思います。 そこで、２点お尋ねいたしますが、１点は、この繰り入れによって
財政調整基金の残額がたちまち17億1,300万円になるということ、また国の１次臨時交付金が３億4,600万円になるということは、先ほどの横田議員への御答弁でわかりましたので、そこでお聞きをしたい残りのところは、今後、この１次、２次の臨時特例交付金が加わる、一方では、財政調整として、当初予算で組んでいる合併振興基金から20億円繰り入れるというのは実際できないことですから、このままいくと、残りの19億円ぐらいは財調に切りかわっていくのではないかという、こういったことも踏まえて、今年度末の
財政調整基金の残額の見通しについてお尋ねをしたいと思います。 もう１点は、今回、17億円ほど取り崩しをしなくても済んだわけですが、さりとて
財政調整基金の今後の見通しが明るいわけではないと思います。本市の
財政調整基金が激減したのは、
コロナ対策だけが要因ではありません。平成29年度以降、
財政調整基金は予定以上の大きな取り崩しが続いています。平成30年度決算では、実質単年度収支が赤字になりました。こういった財政構造に、この機に何らかの手だてを打たなければならないのではないでしょうか。
財政調整基金が底をつくという当面の危機をひとまず回避できたところで、やれやれと一服するのではなく、間髪入れず本質的な財政の改善策に取り組むことが、今回の19億円の繰り入れの価値を十分に生かすことにもなると思いますが、この点についてお答えください。 次に、同じく議案第54号のうち、香川県広域水道企業団中讃ブロック統括センター等整備事業費についてお尋ねいたします。 飯山市民総合センターと旧飯山北幼稚園を１億8,000万円近い事業費で市が改修を行い、広域水道企業団中讃ブロック統括センター事務所等として企業団に貸し付けるものとお聞きをしております。これに関して何点かお尋ねいたします。 まず、飯山市民総合センターと旧飯山北幼稚園、それぞれどのような整備をなさるのでしょうか。また、水道企業団の中讃ブロック統括センター事務所は、当初進めていた新築工事が頓挫をし、大慌てで探したのがこの場所です。それで、今後この場所で事務所が補填されるのか。もともと３市４町から成るのが中讃ブロックですから、新築でもありませんので、丸亀でなくても、ほかのところのほうが合理的という判断で事務所が移動したりしないのかという一抹の不安を感じます。 １億8,000万円という事業費を本市が出して改修をするのですから、この事業費が無駄にならないように、使用に当たっては、例えば長期の契約をするなどは可能なのでしょうか。この点についてお尋ねをします。 また、旧飯山北幼稚園は、過去２度ほど床上浸水の被害に遭っております。大束川の改修が進んできたとはいえ、そういった安全性確保の問題から施設の利活用が難しいとされてきました。水道企業団に貸し付けるに当たっては、この点、問題がないのでしょうか。 もう１点、水道企業団は、早急に市内に事務所、倉庫を準備する必要があり、今回の運びとなっていると思いますが、本市も今後予定をされている新庁舎への移転、飯山市民総合センター別館の取り壊し、公文書が集められている現公文書管理室の移動などなどによって倉庫的なスペースを確保する必要も今後十分に予測がされます。水道企業団への、この施設の貸し出し、そして整備事業は、本市の、今後、中・長期的な市の施設利用を見越してのものとなっているのでしょうか。 以上、水道企業団中讃ブロック統括センター等の整備事業に関して御説明をください。 次に、議案第54号「令和２年度丸亀市
一般会計補正予算（第４号）」、議案第60号「丸亀市
市民交流活動センター条例の制定について」、議案第69号「
指定管理者の指定について（丸亀市
市民交流活動センター）」の３議案を合わせて、
市民交流活動センターの
指定管理者をＣＣＣ、カルチュア・コンビニエンス・クラブに指定することについてお尋ねいたします。 新市役所に隣接をして現在建設中の
市民交流活動センターは、市民協働の舞台、丸亀市を担う人づくりの場という目的で本年度中に開館予定となっています。今議会上程の３議案で提案をされておりますのは、管理運営を
指定管理者が行うこと、
指定管理者としてＣＣＣ──ＴＳＵＴＡＹＡを経営するカルチュア・コンビニエンス・クラブのことですが、ここを指定すること、その指定管理料として、本年度２カ月間で2,293万円、その後、５年間で６億5,000万円にしたいというものです。 そこで４点、疑問点をお尋ねしたいと思います。 １点目は、今回の
指定管理者の選定経緯は、公募で行ったと言えるのかということです。 確かに、
市民交流活動センターの
指定管理者は、公募として募集がなされましたが、
指定管理者募集要項を見ますと、どんな
指定管理者の募集要項にも一般的にあるように、運営方針とか事業計画、活動の振興方策、人材育成、企画イベントの提案等々を事業計画書に記載するよう求めております。しかし、今、具体例に挙げた項目は、全て昨年度、本市が350万円の委託料でＣＣＣに委託をした開館準備支援業務に既に含まれていた業務内容です。また、この開館準備支援業務を委託している期間に、ＣＣＣからの提案を受けて市が策定した管理運営計画には、当初入っていなかったカフェ機能などの追加整備を決めています。 こういう前年度の経緯を見れば、公募で
指定管理者を募集して、４者が合同説明会に参加したが、実際の応募者はＣＣＣの１者のみだったというのは至極当然の流れだと思います。ＣＣＣと他の応募者はスタート地点が全く違うのであり、これで
指定管理者を公募で募集したと言えるのかと疑問を感じます。この点についての説明をまず求めます。 ２点目に、指定管理料に関してお尋ねいたします。 議案第54号の
一般会計補正予算で提案されている
市民交流活動センターの指定管理料は、本年度２カ月間で2,293万円、令和３年度からの５年間で上限──上限ではないですね、先ほど１億3,000万円とおっしゃっていましたから、６億5,000万円、年間にすれば１億3,000万円という大きな額です。ＣＣＣを
指定管理者候補と決めた選定委員会での選定結果を見ますと、６つある審査基準のうち、指定管理料は適切であるか、委託予定業務は適切であるかという基準の評価結果が一番低くなっていました。選定委員会で、この指定管理料について評価が低かったのは、どういう理由からかをお答えください。 また、どうやってこの金額は出てきたのか、指定管理料の根拠が知りたいと思いまして、ＣＣＣが
指定管理者の応募の際、提出をした収支予算書を情報公開で求めましたが、収入も支出も、総額以外はその内訳は非開示で真っ黒の黒塗りでした、わかりません。市が要求している内容に
指定管理者がどのように応えようとしているのか客観的に示すのは、キャッチフレーズとかでなくて予算ですから、それが非開示です。人件費が幾らか、維持管理費が幾らかといった積算根拠が全くわからないのでは、本議案で提案をされている指定管理料が妥当かどうか判断することはできません。 そこで、指定管理料の根拠となっている維持管理運営費用の内訳を示してください。 ３点目は、今回の指定管理料の設定方法が、指定管理という制度の趣旨に合っているのかという点です。
市民交流活動センターの
指定管理者募集要項で、本市は、支出額から貸し館収入を差し引いた差額が指定管理料になると説明をしています。そして、これに沿って指定管理応募者のＣＣＣは、収支予算書でこれだけ不足すると示した額、これが５年間、毎年１億2,970万円不足すると計画で示していますが、そうすると、そのまま本議案の指定管理料１億3,000万円というふうに提案がされています。 こういった、いわゆる不足払い方式を前提とすることは、
指定管理者の自主的経営努力の発揮を期待することができず、制度本来の趣旨と違うと、
指定管理者制度の解説ではよく見られるところです。現にＣＣＣが収支予算書で示している貸し館収入は年間430万円、月額にすると35万8,000円で、今年度、そしてその後５年間、全く変わらず同額です。なぜふえていかないのか。市が求めている来館者数70万人を達成する、市民活動もどんどん広げるという構想ならば、当然、貸し館の利用もふえて収入も年々増加をするという設定になるべきではないでしょうか。 今回、ＣＣＣとの間でされようとしている
指定管理者が提示をしてきた不足分を指定管理料として払う、こういう指定管理料の決め方は制度の趣旨に合わず、自主的経営努力を促さないのではないか。この点についてお答えをください。 ４点目に、カフェ部分の取り扱いについてお尋ねいたします。 また、こういう指定管理料の決め方を見ておりますと、疑問が湧いてくるのが、カフェ部分の収入と支出についてです。 議案第60号の
市民交流活動センター条例第16条の飲食提供専用区画の使用料等を見ますと、カフェ部分の電気料金、上下水道料金は
指定管理者が負担することとなっています。カフェの売り上げは
指定管理者の収入になっていません。そうなりますと、カフェの売り上げが上がっても、その収入は指定管理とは関係なく、一方、カフェ経営で電気、水道費用がどんどん上がって
指定管理者の負担がふえると、それは最終、総額足らない分として指定管理料で市が負担をすると、こういう大変市には不利なことになると思うのですが、どうなんでしょうか。カフェの売り上げは
指定管理者の収入にはならないが、光熱水費等の経費は
指定管理者が支出して計上されることになるのか。この取り扱いについて説明をいただきたいと思います。 以上、
市民交流活動センターの
指定管理者をＣＣＣに指定することに関して４点お尋ねをしたい思います。 最後に、議案第61号「丸亀市
手数料条例の一部改正について」お尋ねいたします。 この条例改正は、個人番号をお知らせする通知カードの廃止に伴うものです。個人番号通知カードが５月で廃止となりました。2015年10月からの送付でしたから、わずか４年半余りで、こんな短期間で廃止をしてしまうもののために多額な税金を投入し、送付開始時の未配や誤配などで自治体に不要な大きな負担を強いたということになります。普及が進まないマイナンバーカードを推進しようと、朝令暮改のような制度で自治体に混乱と負担を押しつける、こういったことをやめるよう、私は市長に、国にしっかり自治体の現状と意見を述べていただきたいと思います。この点いかがでしょうか。 また、広報６月号や本市ホームページにおいて個人番号通知カード廃止のお知らせがなされておりますが、そもそも通知カードとマイナンバーカードと、それまでも役割がわかりづらかったこともあり、理解されにくいかと思います。その点で心配されるのが、特に高齢者の方等が制度変更に便乗した悪用や詐欺の被害に遭わないのかということです。 そこで、通知カードの廃止で今と何が変わるのか、現在持っている通知カードはどうすればいいのか、通知カードをなくした人はどうすればいいのかなど、ネット環境にない方も前提とした周知の工夫が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 以上、４議案について説明を求めます。
○議長（山本直久君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕
◎総務部長（栗山佳子君） ４番中谷議員の御質問のうち、まず初めに、
財政調整基金繰入金の減額及びモーターボート競走事業収入の増額の御質問にお答えいたします。 令和２年度に入り、
新型コロナウイルス感染症対策として３度の補正予算を編成し、
財政調整基金の残高見込みは、一時期、約800万円となっておりましたが、今回の補正予算に計上しております
モーターボート競走事業会計からの繰り入れにより
財政調整基金の取り崩し額を減額調整し、６月補正を終えた時点での
財政調整基金残高は約17億1,300万円を見込んでおります。 しかしながら、議員御指摘のとおり、本市の
財政調整基金の急激な減少は、この
コロナ対策だけが要因ではなく、平成30年度決算では、平成21年度以降初めて15億円の基金取り崩しを行い、実質単年度収支は赤字となりました。その主な要因といたしましては、これまでに実施した公共施設の改築や耐震化に係る公債費の増加のほか、年々増加する扶助費などの影響が大きく、これらの経費は今後も増加していくことが見込まれております。 そのため、公債費につきましては、モーターボート競走事業収入を積み立てたモーターボート競走収益基金から一定の額を繰り入れることで財源を手当てするほか、現在取り組んでおります市庁舎や大手町再編整備事業といった大型の事業については、ほかの事業の財源を圧迫しないよう、大手町地区公共施設再編整備基金からの繰入金を活用することとしております。 また、今後は、令和元年度の決算状況を分析した上で、国の施策などの情報収集などにも努めながら、中期財政フレームの改定時や予算編成過程において事業の見直しや精査に引き続き取り組んでまいります。 次に、今年度末の
財政調整基金の残高の見通しについてでございますが、今後、令和元年度決算時の基金取り崩し額の圧縮や
新型コロナウイルス感染症対策に係る国からの臨時交付金などの歳入による残高の増額要因もございますけれども、今後の補正予算において、
新型コロナウイルス対策を初めとしたさまざまな事業費の計上が予想されますことから、それぞれの補正の時点で残高をお示ししたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、香川県広域水道企業団中讃ブロック統括センター等整備事業費についての御質問に順次お答えいたします。 まず１点目の、どのような整備をするのかについてでございますが、飯山市民総合センターの整備につきましては、３階、４階を事務室及び会議室等に整備することとしており、具体的には、事務室床のＯＡフロア化や照明機器のＬＥＤ化などの内装改修を計画しております。一方、旧飯山北幼稚園につきましては、職員室部分を事務室とし、遊戯室などを倉庫とする計画で、具体的には、職員室床のＯＡフロア化や遊戯室へのシャッター設置などの改修を予定しております。 次に、長期間での契約は可能かについてでございますが、旧飯山北幼稚園につきましては普通財産でありますことから、丸亀市
公有財産管理規則第29条の普通財産の貸付期間に係る規定に基づき、貸付期間は10年間とすることを検討しております。一方、飯山市民総合センターにつきましては行政財産でありますことから、地方自治法第238条の４第７項に規定する行政財産の目的外使用の許可によることとなり、丸亀市
公有財産管理規則第26条において、許可の期間は、使用期間を１年以内とすることが著しく実情に沿わないと認めるときは５年以内とすることができると規定されておりますことから、使用許可期間につきましては、５年間を単位とすることを検討しております。 次に２点目、旧飯山北幼稚園の貸し付けに当たり、浸水被害が心配される点についての御質問にお答えいたします。 大束川の河川整備につきましては、現在、平成14年８月に策定されました大束川水系河川整備計画に基づき、我楽橋から県道善通寺府中線までの1.7キロメートル区間の整備に着手をしており、今年度は、飯山東坂元に位置する富士ミサワ団地と対岸を結ぶ富士ミサワ橋のかけかえを主に実施をしております。また、次年度以降の予定といたしましては、さらに上流に位置する新開橋をかけかえ、引き続き県道までの区間において護岸整備と川の幅を広げる工事を行うと聞いております。予定の工事が進むにつれ、河川の幅が広がり、流水量が増加しますことから、浸水被害の軽減にも一定程度好影響があるものと考えております。 また、水道企業団の施設利用用途としましても、不特定多数の市民が利用することを想定しない倉庫としての利用が中心の提案となっておりますことから、浸水被害の影響は少ないものと考えております。 最後に３点目、水道企業団への施設の貸し出し、整備事業に当たっては、本市の今後、中・長期的な市の施設利用を見越してのものになっているかについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、新庁舎への移動や飯山市民総合センター別館取り壊しに伴い、一時的、中・長期的な物品等の保管場所が必要となります。その保管場所につきましては、旧平山保育所や水道企業団への貸付部分を除いた旧飯山北幼稚園など市が所管する未利用施設に加え、公共施設の空きスペースの活用などにより必要な倉庫的スペースの確保は可能と考えております。 今後、新庁舎移転など具体的な作業の中で精査をしてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（山本直久君）
市民生活部長 小山隆史君。 〔
市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎
市民生活部長（小山隆史君） 中谷議員の御質問のうち、最初に、
市民交流活動センターに関する御質問にお答えします。 まず、１点目の
指定管理者の選定経緯は公募と言えるのかとの御質問ですが、議員御案内のとおり、市が策定した
市民交流活動センター管理運営計画を基本として当センターの開館準備を円滑に進めるため、昨年度、開館準備支援業務の委託先として、公募型プロポーザルによりカルチュア・コンビニエンス・
クラブ株式会社、略してＣＣＣを選定いたしました。そして、その後、委託事業の中で、市内の主要な商業施設での聞き取り調査やワークショップなどを行い、管理運営計画に定める施設の目的、目指す姿の実現に向けて、調査で得た市民意見や類似施設の運営経験などを参考に、必要と考える建物内部の具体的な整備のあり方や本市が求める人材発掘、育成等の考え方などについて委託事業者と協議を重ねました。 本市といたしましては、当センターの設置目的である将来の丸亀を担う人づくりの場として、多くの人でにぎわう魅力ある公共施設となるためには、業者提案によるカフェ機能の追加による居心地のよい空間づくりやステップを踏んだ人づくりの考え方などは、まさにセンターが目指す姿に合致するものと考え、一部計画変更も含め市議会特別委員会にもお諮りし、御承認をいただきました。そうしたプロセスを経て本年２月28日から３月26日の期間において、当センターにおける
指定管理者の公募に至ったものでございます。 議員御案内のとおり、
指定管理者として応募があったのはＣＣＣの１者という結果ではございますが、市民意見を取り入れながら必要な手続を経て公募したもので、また企業ごとの得意分野を生かすことのできる共同企業体での応募も可能とするなど幅広く意欲のある事業者を募った結果であると考えております。 次に、２点目の指定管理料は妥当な額かとの御質問にお答えします。 議員御案内のとおり、
指定管理者の選定において、提出された事業計画などを６つの審査項目に基づき、
指定管理者選定委員会において評価いたしました。その評価において、指定管理料、委託料予定業務が適切かの審査項目の評価が配点の６割という結果であり、獲得した評価点と配点の割合を見た場合、他の審査項目よりやや低い結果でございました。その理由ですが、当センターの
指定管理者の公募の際に示した指定管理料の上限額に対して、ほぼ同額と言える支出計画が示されていることに対して、経費の縮減という観点における各委員の評価であったと受けとめております。 また、ＣＣＣが提出した支出予算書における維持管理運営費の内訳についてでございますが、運営費用としては、施設の管理運営に係る人件費を含め、講演会等における報償費や光熱費などの需用費、通信料や広告に係る役務費、清掃委託や設備管理などを見込んで積算したものと思われます。 なお、当該積算に当たっては、類似施設の運営経験が生かされており、内訳については、ＣＣＣの施設運営ノウハウに係る情報として、市情報公開条例第７条第３号アにおける当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとして非開示といたしましたので、御理解をお願いいたします。 次に、３点目の指定管理料の積算方法は制度の趣旨に合っているのかとの御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、本市が指定管理の公募の際に示した応募要項において、収支予算書の作成に当たり、施設の維持管理運営に必要な支出額から貸し館収入を差し引いた額を指定管理料とすることとしております。この点について、いわゆる不足払い方式で制度の趣旨に合わず、自主的経営努力を促さないのではないかとの御指摘でございますが、
市民交流活動センターについては、
指定管理者の公募の段階で年間70万人の来館者目標を示しております。 その目標達成に向けた取り組みとして自主企画による事業の提案がなされており、企業努力により貸し館収入の増加を促すとともに、その経費は要求水準書において、施設の効用を高める民間事業として、全て
指定管理者の負担となることもお示ししております。このように、高い来館者目標の達成に向けて、みずからの負担により事業者の経営努力を求めておりますことから、
指定管理者制度の趣旨にかなうものと考えております。 次に、４点目のカフェの部分の取り扱いについての御質問にお答えします。 議員御案内のとおり、カフェの運営に関しましては、
指定管理者みずからの責任及び経費において運営し、施設の使用料及び電気料金等の実費相当分を負担することとしております。したがいまして、カフェの売り上げも、カフェの運営に当たって発生する費用についても、指定管理料の収支とは別扱いとしてございます。 次に、議案第61号丸亀市
手数料条例の一部改正における個人番号通知カードの廃止についての御質問にお答えいたします。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正に伴い、通知カードの新規発行等の手続は令和２年５月25日に廃止となりました。これにより、通知カードの交付及び再交付、住所や氏名等に変更が生じた際の記載事項変更等の手続ができなくなります。 通知カードは、平成28年１月以降、社会保障、税、災害対策における各種手続において個人番号を証明する書類として使用されておりますことから、通知カードの廃止に伴い混乱が生じ、市民からの相談や問い合わせがふえることを心配しておりましたが、今のところ、問題は生じておりません。 しかしながら、国におきましても、社会のデジタル化を進める観点から、通知カードから公的個人認証の電子証明書が登載された個人番号カードへの移行も促進しており、今後は、本市においても個人番号カード申請、取得の増加が見込まれます。このため、国に対しましては、市民からのニーズにスムーズに対応できるような体制づくりにおいて財政的支援等を要望してまいります。 次に、これからの通知カードの役割についてですが、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合は、引き続き個人番号を証明する書類として使用できます。今後、氏名、住所等に変更が生じた場合や紛失した場合は、個人番号カードか、個人番号が記載された住民票等を提示する必要があります。 周知につきましては、今後も、ネット環境のない方にも伝わるよう広報紙への記載や折り込みチラシを活用し、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○議長（山本直久君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 何点か再質疑をさせていただきたいと思います。 １点は、議案第54号の補正予算に関連して、水道企業団のことなんですけれども、市民総合センターは上限５年ということで、再契約もあるのかもしれませんが、５年間でよそに移るようなことがないように長く使っていただきたいと、元を取らなければと思います。 それで、再度お尋ねしたいというのは、飯山北幼稚園のほうの浸水被害は大丈夫なのかということについては、倉庫としての利用が中心なので、浸水被害があっても影響は少ないだろうというようなお答えだったかと思います。そうなのかもしれませんが、心配をするのは、こういった異常気象ですから、どういったことが起こるかわかりません。本当に浸水被害があって、倉庫として使っているところがつかったときに、それは施設を貸した側の市が、そういった施設を貸したという瑕疵、責任を問われることにはならないのだろうかという気がいたしますので、その点については再度お尋ねをしたいと思います。 さて、次に議案第54号、議案第60号、議案第69号の
市民交流活動センターをＣＣＣに
指定管理者として指定をするという問題についてですけれども、いろいろ疑問があってお尋ねをしましたが、どれも、なかなか納得ができるようなものではありませんでしたので、再度お尋ねをしていきたいのですが、まず、今回、一番気になったＣＣＣを選んだのが公募と、これが言えるのかということをお尋ねしました。それで、今、部長からは、昨年度、開館準備支援業務の委託先として、その管理運営計画を定めて、施設の目的や目指す姿の実現に向けていろいろな調査をしてということをおっしゃっておられましたけれども、私が公募と言えるのかと問題にしたのは、要はＣＣＣは、ほかの応募者と全然スタート位置が違うでしょと、前年度に350万円という開館準備支援事業の委託料をもらって、そのお金で応募をするときの準備というか、必要なものは全てでき上がっていたじゃないですかと、そういったところに、ほかの応募者がやってきても、これは全然太刀打ちできないというのは明らかではないかと、それで公募と言えるのかということをお聞きしていました。この点について、もう一度お聞きをしたいと思います。 また、２点目ですが、指定管理料が妥当なのかというところで、選定委員会の結果でも、経費の縮減という観点において委員の評価──指定管理料の上限額に対して、ほぼ同額という収支が出ていたからということをおっしゃっていましたけれども、ほぼ同額と出されたところ、
指定管理者から出された額が低い評価だったというのであれば、ＣＣＣが収支予算書で出してきている不足分というのは１億二千何百万でした。ならば、どうして評価が低かったのに、それよりも高い１億3,000万円という年間の指定管理料を今回出してくるのでしょうか。評価が低かったのであれば、そこは努力をしてもらえるような提案を市からしなければならないのではないかと思いますが、この点についても再度お尋ねをしたいと思います。 また、じゃあ、その内訳がどうなって１億3,000万円なのかという内訳については、それは情報公開にかけても、当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるので不開示ということをおっしゃっていました。その民間の会社が指定管理になるときはよくあることですけれども、ここが私は非常に問題だと思っています。 この
市民交流活動センターは、すごい多額な税金で建てた丸亀市民の財産です。その管理するに当たっても１億3,000万円、年間に私たちの税金を投じてするということです。その指定管理料が何に使われて、そういう額なのかということを市民が知ることができない、施設の設置目的を本当に達成しようとしているのかどうか確認することができないというのは、私は非常に問題だと思うのです。 こういった状況は、市民が自分たちの施設がどのように管理をされているかという、その知る権利よりも、民間
指定管理者としての企業の利益を優先するということになってしまうのではないでしょうか。この点について、もう一度お尋ねいたします。 また、４点目ですけれども、自主企画などにより、その事業がふえていくという提案をされていると、そういったことが言われていましたけれども、企業努力で貸し館収入を促すということを言っておられましたが、しかし、指定応募者が出してきた収支予算書の総額の──内訳は全く真っ黒で見えませんでしたが、総額だけ見えるところでは、貸し館収入は、先ほども申しましたように、５年間、毎年同じなんです。求めるのならば、上がっていかなければおかしいですよね。それでよしとするのですか。
指定管理者がそれで企業努力をしていると見るのですかという点が１点です。 以上、４点についてお聞きをしたいと思います。 私は、民間のノウハウを新しい施設に入れて、若い人が喜んで来るようなにぎわいのあるところをつくるというのは全然否定するものではありません。十分にノウハウを活用したらいいと思うのですが、でも、指定管理という制度の性質をきちんと市が握って、これを運用しないと、丸亀市民の財産が非常に大事に扱われないことになってしまうのかという危険を感じますので、この点、しっかり踏まえて再度答弁をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（山本直久君） ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕
◎総務部長（栗山佳子君） ただいまの中谷議員の再質疑、２点ほどあったかと思いますが、そちらにお答えをさせていただきます。 まず、１点目の飯山市民総合センターにつきましては、先ほども御説明を申し上げましたとおり、行政財産となりますので、５年を上限に更新をしていくという形で対応してまいりたいと思っております。 なお、今回の整備に係る費用につきましては、その負担について、今、企業団とも協議をしておるところでございます。 ２点目の旧飯山北幼稚園での浸水被害が発生した場合、市の貸し主としての責任が問われるのではないかといったような御質問に対してですけれども、まず、こういった地域の特性といいますか、浸水被害が想定されるということも一応御理解をいただいた上で、水道企業団からは、こちらの施設の利用も御提案をいただいているところではございますが、議員御指摘のとおり、万が一、被害が発生した場合、貸し主としての市の責任といったことは問われてくる可能性があると思っておりますので、まずは、こういった被害が発生しないように、この飯山北幼稚園だけの問題ではございませんので、こういった周辺の地域のことも含めながら、そういった被害が発生しないよう必要な対処法、手当てといったことも検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君）
市民生活部長 小山隆史君。 〔
市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎
市民生活部長（小山隆史君）
市民交流活動センターに関する再質問にお答えいたします。 まず、１点目の今回ＣＣＣになったことについて、公募と言えるのか、スタート地点が違うではないかという御指摘でございますが、今回の、まず募集要件については、市民ニーズの調査を行った上で、あくまでもこれは市の運営方針を反映したものでございます。もちろん、開館準備業務に当たったＣＣＣとしては、運営の考え方自体は市に近いものがございますが、１カ月程度の募集期間を設けて、共同企業体での応募も可能としておりますので、他の事業者においても参入の余地は十分にあったと考えております。 次に、指定管理料のことに関してですが、選定委員会において、その管理料自体が低い評価と、他と比べればそうかもしれませんが、そのものは市の水準とする、それ自体、単体も６割を超えてございました。 その内訳ですけれども、内訳を市民にもいろいろ知っていただく必要があるという御指摘もございますが、その事業提案の中には、ワークラウンジや子供の交流ゾーンなど１、２階の実施する事業、こういったところをどんどん活用して、また、貸し館業務だけに重点を置くのではなく、まちづくりや人づくりにスポットを当てた取り組みを行うということで、そういうことが示され、これは市の管理運営計画にも掲げ、これは全戸配布いたしております。そうしたことが、あの施設の中で、ＣＣＣの
指定管理者のもとで行われるというのは、市民にも知っていただけるものと考えております。 最後に、議員のおっしゃられた支出額から貸し館収入を差し引いた額が指定管理料ということで、これが、いわゆる不足払い方式につながるのじゃないかということでございますが、御照会の文言につきましては、これは利用料金制を意味するもので、いわゆる不足払い方式という意味ではございません。当初想定していた貸し館収入より多く収入が入れば、当然、
指定管理者のもうけとなりますし、少なければ
指定管理者がそこを補うこととなります。そういうことでインセンティブが図られる仕組みには変わりございません。この利用料金制を取り入れることによって、当然そこはインセンティブが図られます。 加えて、
市民交流活動センターについては、公募の段階から年間70万人という来館者目標を示してございます。通常の施設以上に経営努力をしていただかなければならないと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で４番議員の質疑は終わりました。 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第54号から議案第70号までの各案は、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。 なお、各委員会の開催日程は、お手元に配付してあります各委員長からの開催通知のとおりでありますので、委員諸君には御了承の上、よろしく審査をお願いいたします。 以上で本日の会議を散会いたします。 なお、次回会議の開催はあす午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午前11時57分 散会〕 ───────────────
△各委員会の開催について 〔参照〕 ２議第６４号 令和２年６月４日 委 員 各 位 総 務委員長 神田泰孝 教育民生委員長 武田孝三 都市環境委員長 香川 勝 各 委 員 会 の 開 催 に つ い て開 催 日 時委 員 会 名開 催 場 所６月11日(木)午前９時00分教育民生委員会全員協議会室６月11日(木)午後１時00分都市環境委員会６月12日(金)午前９時00分総務委員会
△各委員会付託案件表 総務委員会教育民生委員会都市環境委員会議案第54号関係部分関係部分関係部分議案第55号全部 議案第56号全部 議案第57号全部 議案第58号 全部 議案第59号 全部 議案第60号 全部議案第61号 全部議案第62号全部 議案第63号 全部議案第64号 全部議案第65号 全部議案第66号 全部議案第67号全部 議案第68号全部 議案第69号 全部議案第70号 全部 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 議 員 議 員...