平成３１年第１回 ３月定例会 平成31年第１回
丸亀市議会３月
定例会会議録丸亀市告示第1055号 平成31年
丸亀市議会３月定例会を次のとおり招集する。 平成31年２月18日 丸亀市長 梶 正 治１ 日 時 平成31年２月25日（月） 午前10時２ 場 所 丸亀市役所 議場 ─────────────── 出席議員 25名 １番 武 田 孝 三 君 │ 14番 横 田 隼 人 君 ２番 竹 田 英 司 君 │ 15番 小 橋 清 信 君 ３番 東 由 美 君 │ 16番 横 川 重 行 君 ４番 中 谷 真 裕 美 君 │ 17番 松 浦 正 武 君 ５番 神 田 泰 孝 君 │ 18番 加 藤 正 員 君 ６番 岡 田 剛 君 │ 19番 山 本 直 久 君 ７番 大 西 浩 君 │ 20番 大 前 誠 治 君 ８番 香 川 勝 君 │ 21番 福 部 正 人 君 ９番 三 宅 真 弓 君 │ 22番 内 田 俊 英 君 10番 川 田 匡 文 君 │ 23番 水 本 徹 雄 君 11番 真 鍋 順 穗 君 │ 24番 国 方 功 夫 君 12番 松 永 恭 二 君 │ 25番 片 山 圭 之 君 13番 多 田 光 廣 君 │ ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 梶 正 治 君
│ 都市整備部長 谷 口 信 夫 君副市長 徳 田 善 紀 君
│ ボートレース事業局次長 │ 福 本 泰 幸 君教育長 金 丸 眞 明 君
│ 消防長 新 井 正 利 君
モーターボート競走事業管理者 │ 教育部長 川 田 良 文 君 大 林 諭 君
│市長公室長 山 田 理惠子 君
│ 秘書政策課長 山 地 幸 夫 君総務部長 横 田 拓 也 君
│ 財務課長 栗 山 佳 子 君
健康福祉部長 窪 田 純 子 君
│ 福祉課長 宮 本 克 之 君
こども未来部長 石 井 克 範 君
│ 高齢者支援課長 永 森 かず代 君
生活環境部長 大喜多 章 親 君
│ 建設課長 亀 井 保 君 ───────────────
事務局職員出席者事務局長 佐 藤 守 君
│ 総括担当長 河 村 敦 生 君次長 渡 辺 研 介 君 │ 主査 多 田 恵 祐 君 ─────────────── 議事日程 第１ 会期の決定第２
会議録署名議員の指名第３ 諸般の報告第４ 議案第１号から議案第14号まで 議案第１号 平成30年度丸亀市
一般会計補正予算（第５号） 議案第２号 平成30年度丸亀市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第３号 平成30年度丸亀市
公共下水道特別会計補正予算（第１号） 議案第４号 平成30年度丸亀市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号） 議案第５号 平成30年度丸亀市
駐車場特別会計補正予算（第１号） 議案第６号 平成30年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第７号 平成30年度丸亀市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第８号 平成30年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９号 平成30年度丸亀市
モーターボート競走事業会計補正予算（第１号） 議案第10号 丸亀市
駐車場条例の一部改正について 議案第11号
工事請負契約の締結について（丸亀市
飯山南コミュニティセンター新築工事） 議案第12号
委託変更協定の締結について（丸亀市
城西ポンプ場長寿命化工事） 議案第13号 市道路線の認定及び変更について（金倉町道下東西３号線ほか25路線） 議案第14号
新市建設計画の変更について第５ 議案第15号から議案第33号まで 議案第15号 平成31年度丸亀市
一般会計予算 議案第16号 平成31年度丸亀市
国民健康保険特別会計予算 議案第17号 平成31年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第18号 平成31年度丸亀市
公共下水道特別会計予算 議案第19号 平成31年度丸亀市
農業集落排水特別会計予算 議案第20号 平成31年度丸亀市
駐車場特別会計予算 議案第21号 平成31年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第22号 平成31年度丸亀市
介護保険特別会計予算 議案第23号 平成31年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計予算 議案第24号 平成31年度丸亀市
モーターボート競走事業会計予算 議案第25号 丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第26号 丸亀市
市民福祉医療費助成条例の一部改正について 議案第27号 丸亀市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について 議案第28号 丸亀市
指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営等の基準等を定める条例の一部改正について 議案第29号 丸亀市
国民健康保険税条例の一部改正について 議案第30号 丸亀市
附属機関設置条例の一部改正について 議案第31号 丸亀市
特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例及び丸亀市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第32号 丸亀市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第33号
モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について（香川県
中部広域競艇事業組合）第６
予算特別委員会の設置について ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会期の決定日程第２
会議録署名議員の指名日程第３ 諸般の報告日程第４ 議案第１号から議案第14号まで日程第５ 議案第15号から議案第33号まで日程第６
予算特別委員会の設置について ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開会〕
○議長（大前誠治君） おはようございます。 ただいまから平成31年第１回
丸亀市議会３月定例会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１ 会期の決定
○議長（大前誠治君） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
今期定例会の会期は、本日から３月25日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大前誠治君） 御異議なしと認めます。 よって、
今期定例会の会期は、本日から３月25日までの29日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定については、既にお手元まで御通知いたしました案のとおりでありますので、御了承お願いいたします。
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（大前誠治君） 日程第２、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、12番松永恭二君、13番多田光廣君を指名いたします。
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△日程第３ 諸般の報告
○議長（大前誠治君） 日程第３、この際、報告いたします。 去る２月18日、東 由美君から
議会運営委員会の委員を辞任したい旨の願い出があり、委員会条例第14条の規定により、同日これを許可いたしましたので報告いたします。 次に、12月定例会において可決されました意見書第１号から意見書第３号までの措置につきましては、地方自治法第99条の規定により、関係機関に対し、既に提出済みであります。 次に、市長から、去る２月18日付で、地方自治法第243条の３第２項の規定により、平成31年度における丸亀市
土地開発公社、
公益財団法人ミモカ美術振興財団、
公益財団法人丸亀市福祉事業団及び
公益財団法人丸亀市体育協会の経営状況に関する説明書類の提出がありました。 同じく、２月18日付で、地方自治法第180条第１項の規定により、
市営住宅家賃等滞納者に対する調停の申し立て及び訴訟の提起について専決処分した旨、同条第２項の規定により書類の送付がありました。 以上については、既に配付してある書類をもって報告にかえさせていただきます。 次に、
今期定例会におきまして、本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおりであります。本件は、会議規則第141条第１項の規定により、所管の委員会に付託いたしますので、当該委員会の諸君にはよろしく審査をお願いいたしておきます。 次に、地方自治法第100条第13項の規定に基づく議員の派遣について、会議規則第166条第１項のただし書きの規定により、議長においてその決定をしたので、お手元配付の
議員派遣実施報告書をもって報告にかえさせていただきます。 以上で報告を終わります。
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△日程第４ 議案第１号から議案第14号まで
○議長（大前誠治君） 日程第４、議案第１号から議案第14号までを一括議題といたします。 件名は事務局長から朗読いたします。 〔事務局長（佐藤 守君）朗読〕 ─────────────── 議案第１号 平成30年度丸亀市
一般会計補正予算（第５号） 議案第２号 平成30年度丸亀市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第３号 平成30年度丸亀市
公共下水道特別会計補正予算（第１号） 議案第４号 平成30年度丸亀市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号） 議案第５号 平成30年度丸亀市
駐車場特別会計補正予算（第１号） 議案第６号 平成30年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第７号 平成30年度丸亀市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第８号 平成30年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９号 平成30年度丸亀市
モーターボート競走事業会計補正予算（第１号） 議案第10号 丸亀市
駐車場条例の一部改正について 議案第11号
工事請負契約の締結について（丸亀市
飯山南コミュニティセンター新築工事） 議案第12号
委託変更協定の締結について（丸亀市
城西ポンプ場長寿命化工事） 議案第13号 市道路線の認定及び変更について（金倉町道下東西３号線ほか25路線） 議案第14号
新市建設計画の変更について ───────────────
○議長（大前誠治君） 以上、
一括上程議案について、市長の提案理由の説明を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） おはようございます。 議案第１号から議案第８号までの
補正予算議案について御説明申し上げます。
一般会計補正予算につきましては、それぞれの部門において事業費が確定あるいは確定の見込みとなりましたもののほか、
モーターボート競走事業からの繰入金や国の補正予算に関連して措置するものなども含め、歳入歳出それぞれ154億2,295万2,000円を増額し、予算の総額を602億4,607万2,000円とするものであります。 増額する主なものといたしましては、総務費では
一般職退職手当１億1,400万円を計上するほか、国の補助事業の追加実施に伴い、
地籍調査事業費を1,348万1,000円追加計上いたします。 民生費では、
障害者自立支援給付費１億3,962万円や、生活保護費にかかわる医療扶助費2,000万円のほか、
ふたば西保育園の
耐震補強事業費1,100万円や、本年10月以降の消費税10％への引き上げに関連し、低所得者等の消費に対する影響緩和策として、国が実施する
プレミアム付商品券事業費の事務費1,000万円を計上いたします。
農林水産業費では、国及び県補助事業の追加実施に伴い、
農業基盤整備促進事業補助金1,840万円や
単独県費補助土地改良事業補助金2,252万2,000円を措置するほか、土木費では
道路補修事業費1,500万円を計上いたします。 教育費では、国の２次補正予算に関連して、
本島小学校屋内運動場外壁改修に3,500万円、
城東小学校南棟の外壁ほか改修に5,450万円、
飯山南小学校便所改修に１億1,130万円を措置し、老朽化した施設の改修工事に取り組んでまいります。 このほか、各基金にかかわる積立金といたしましては、
ボートレース競走事業からの繰入金157億7,000万円を活用し、
大手町地区公共施設再編整備基金へ132億5,000万円、
モーターボート競走収益基金へ15億2,000万円、
史跡等整備基金へ10億円を計上するほか、丸亀城の石垣復旧のために皆様から御寄附をいただいております「がんばれ
丸亀城応援募金」及び「がんばれ
丸亀城支援金」3,500万円を
全額史跡等整備基金へ、また「
ふるさと丸亀応援寄附金」を寄附者の意向に応じて、
地域福祉基金へ1,500万円、
教育文化体育基金へ1,500万円、
史跡等整備基金へ7,500万円それぞれ積み立てることとし、その他寄附金や
基金運用利子分の積み立てと合わせて合計で159億1,263万9,000円を計上いたします。 一方、減額する主なものといたしましては、職員給などの人件費のほか、国及び県の事業承認の変更に伴うもの、契約などの確定によるもの、また施設の管理経費などで不用額が見込まれるものなどについて措置をいたします。 これらの事業に対する主な財源更正といたしましては、法人市民税の減収などの影響を受け、市税が8,320万円減額となるほか、それぞれの事業にかかわる国県支出金及び市債などを措置する一方、
各種特定目的基金などからの繰入金を減額するとともに、市庁舎関連の経費への充当分として、
大手町地区公共施設再編整備基金繰入金１億7,252万9,000円と、
財政調整基金繰入金12億6,000万円を追加計上することにより財源調整するものであります。 予算第２条の繰越明許費の補正につきましては、事業内容の変更などで関係機関との協議等に不測の日数を要したものなど、年度内にその支出が終わらない見込みとなる各事業について、それぞれ次年度に繰り越して使用する経費の限度額の総額を11億6,327万3,000円と定めるものであります。 予算第３条の
債務負担行為の補正につきましては、それぞれの後年度に係る債務の
負担限度額について契約内容の確定見込みにより、限度額の変更を行うものであります。 予算第４条の地方債の補正につきましては、国の補正予算に対応する事業の財源として必要となる地方債を追加するほか、各種事業費の変更、
同意予定額通知等に伴い、市債の
借入限度額等をそれぞれ更正し、総額を55億4,390万円とするものであります。
国民健康保険特別会計補正予算につきましては、事業の確定見込みに伴い、主な歳出として、前年度分の精算による
国庫支出金等返還金１億3,941万9,000円や一般被
保険者療養給付費保険者負担金３億7,327万1,000円を増額する一方、
特定健康診査等事業費などを減額いたします。 また、主な歳入といたしましては、歳出補正に対する国県支出金などを更正のほか、
国民健康保険税や
一般会計繰入金などを減額し、予算の総額を124億4,076万9,000円とするものであります。
公共下水道特別会計補正予算につきましては、施設の管理費や建設費などの事業費が確定あるいは確定の見込みとなりましたので、所要の更正を行い、事業にかかわる特定財源や前年度繰越金の変更のほか、
一般会計繰入金3,828万4,000円を減額するなど、予算の総額を40億2,503万8,000円とするものであります。 予算第２条の繰越明許費の補正につきましては、年度内にその支出が終わらない見込みとなった事業について、それぞれ次年度に繰り越して使用する経費の限度額を定めるもので、総額を13億1,150万円とするものであります。 予算第３条の
債務負担行為の補正につきましては、
下水処理設備長寿命化工事業務委託にかかわる後年度の債務の
負担限度額について、契約内容の確定などにより限度額を補正するほか、新
浄化センター建設工事業務委託にかかわる後年度の債務の
負担限度額について、今年度の着手が困難となりましたことから限度額を補正するものであります。 予算第４条の地方債の補正につきましては、建設費の確定見込みや
同意予定額通知等に伴い更正し、市債の借入限度額を12億40万円から11億5,250万円に減額するものであります。
農業集落排水特別会計補正予算につきましては、管理経費が確定あるいは確定の見込みとなりましたので、所要の更正を行うほか、前年度繰越金などを措置し、
一般会計繰入金を131万5,000円減額するなど、予算の総額を１億6,667万3,000円とするものであります。
駐車場特別会計補正予算につきましては、歳出では
一般会計繰出金を276万円増額する一方、歳入では
駐車場使用料の減額のほか、前年度繰越金などを措置することで、予算の総額を１億1,656万円とするものであります。
後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては、歳出では広域連合への納付金3,752万9,000円を増額するほか、一般管理費や
保険料還付金などを357万1,000円減額する一方、歳入では
後期高齢者医療保険料収入を増額するほか、前年度繰越金などを措置することで
一般会計繰入金を64万6,000円減額し、予算の総額を13億7,495万8,000円とするものであります。
介護保険特別会計補正予算につきましては、事業費の確定見込みに伴い、主な歳出として、保険給付費などにおいて合計１億9,569万2,000円を減額いたします。一方、歳入では、国県支出金や
支払基金交付金など特定財源の更正や各種繰入金の増減などにより同額を減額し、予算の総額を88億6,796万5,000円とするものであります。
介護保険サービス事業特別会計補正予算につきましては、職員給などの人件費の確定見込みに伴い、歳出を550万円減額し、歳入においても
一般会計繰入金を同額減額することで、予算の総額を9,650万円とするものであります。 議案第９号、
モーターボート競走事業会計補正予算につきましては、総売り上げで増加が見込まれることから、収益的収入であります営業収益の開催収入を109億4,154万円増額するとともに、収益的支出であります営業費用の競走実施費について、売り上げに連動する費用といたしまして、払戻金・返還金、
日本財団交付金等の
法定公納付金、
電話投票事務負担金、
中央情報処理センターシステム利用料、
場間場外発売事務委託料を合わせて96億3,035万9,000円を増額いたします。 また、
ボートレースまる
がめナイター10周年記念に関係する費用といたしまして、総係費では発売依頼にかかわる出張旅費を200万円増額し、広告宣伝費では
テレビＣＭ制作業務委託料及び
主要ボートレースチケットショップキャンペーン業務委託料を合わせて473万4,000円増額するほか、営業外費用について消費税及び地方消費税を31万2,000円増額いたします。 議案第10号、丸亀市
駐車場条例の一部改正につきましては、平成28年度地籍調査の際、合筆により
市営福島駐車場の地番が変更となったため、所要の改正を行うものであります。 議案第11号、
工事請負契約の締結につきましては、丸亀市
飯山南コミュニティセンター新築工事について、去る１月31日に
制限つき一般競争入札を行いましたところ、
豊嶋建設株式会社に落札決定し、工事請負仮契約を２月６日に締結しましたので、
丸亀市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、御議決を賜りたいのであります。 議案第12号、
委託変更協定の締結につきましては、
本市公共下水道の根幹的施設である市内新浜町１丁目地内の
城西ポンプ場における
長寿命化工事において、請負差金等により協定金額を変更する必要が生じたため、平成31年１月31日に日本下水道事業団と
建設工事委託に関する協定の一部を変更する仮協定を締結いたしましたので、
丸亀市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、御議決を賜りたいのであります。 議案第13号、金倉町道下東西３号線、津森町宮浦２号線、川古東西２号線、宮西南北１号線、郡家八幡上１号線、郡家八幡上２号線、領家東１号線、重元南北３号線、上村東西３号線、垂水111号線、垂水112号線、垂水113号線、垂水114号線、新田東西１号線、富熊沖１号線、真時団地東２号線は、
公衆用道路寄附採納により新たに丸亀市の管理となった路線を市道として認定するものであります。
川西南香川方１号線、甲ノ上ガラク線は、整備された道路を新たに市道として認定するものであります。 三ノ池北谷２号線は、一部が県道区域となっている箇所及び
高松自動車道整備時に分断された箇所の再編のため、一部を廃止するものであります。 側道北２号線、側道北３号線、側道南２号線は、三ノ池北谷２号線の再編に伴い、改めて市道として認定するものであります。
上新開切池線は、旧綾歌町道であり、旧飯山町
道切池中尾線と重用する箇所が確認できたため、
上新開切池線の当該箇所を廃止することで終点を変更するものであります。 秋常７号線、秋常８号線は、国道438号の整備により国道の区域に含まれた箇所を、ガラク北線は、二級河川大束川の河川改修にて河川区域に含まれた箇所を廃止することで起終点の変更をするものであります。 議案第14号、
新市建設計画の変更につきましては、
東日本大震災に伴う合併市町村にかかわる地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が施行され、合併特例債の
発行可能期限が延長されるとともに、
市庁舎等複合施設の整備に係る合併特例債の
活用予定出来高から計画期間を１年間延伸する必要が生じましたことから、計画の変更について議会の議決を求めるものであります。 以上です。
○議長（大前誠治君）
一括上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第１号から議案第14号までの各案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大前誠治君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号から議案第14号までの各案は、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 質疑に入る前に報告いたします。 ただいま上程いたしております議案の委員会付託は省略されました。したがいまして、これからの質疑は、会議規則第56条のただし書きにより再々質疑まで許可いたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） おはようございます。 それでは、議案第１号「平成30年度丸亀市
一般会計補正予算（第５号）」中、３項目について質疑を行います。 まず、３款民生費、社会福祉総務費の
プレミアム付商品券事業費1,000万円についてお尋ねいたします。 この補正予算は、10月に計画をされている消費税増税による消費の落ち込み、逆進性の強い負担増などの経済への影響を軽減するために、政府が考えている対策の一つ、低所得者とゼロから２歳児を持つ子育て世帯を対象とするプレミアム付商品券の発行準備費用、事務費の一部1,000万円とお聞きいたします。 そこで、２点説明を加えていただきたいと思います。 まず、今回の補正で上がっている1,000万円の事業の内容、それとプレミアム付商品券発行に係る全体の事務費は幾らになるのかを御説明いただきたいと思います。 もう一点は、それだけの事務費をかけるプレミアム付商品券発行事業の本市の対象者数と最大限どれだけのプレミアムを還元するように事業費を組んでいるのかについて御説明をいただきたいと思います。 次に、同じく３款民生費の中の老人福祉費、地域介護・福祉空間整備等事業費の2,513万7,000円の減額補正について２点お尋ねいたします。 この減額補正のうち、地域密着型サービス等整備事業費補助金の1,838万7,000円の減額は、予定をしていた小規模多機能型居宅介護施設１施設の整備が進まなかったためとお聞きいたします。 そこで、まず予定の整備ができなかった理由について御説明いただきたいと思うのです。小規模多機能型居宅介護は、ケアプランを組みかえずに自由に通い、訪問、泊まりの３つを利用者に合わせて組み合わせることができて、１事業者で行えるサービスで毎月定額が利用できる点でも、この利用者としてありがたいと言われるサービスだと思っていますが、その地域密着型サービス、地域包括ケアの中核的サービスとして厚労省も整備に力を入れていると思いますが、全国的にも余り普及をしていないようです。本市も市内４カ所のままもう四、五年ふえていない、そのままだと思うのですが、普及しない理由について、今回予定していた事業者の固有の原因ではなく、小規模多機能制度として抱える問題があるのでしょうか。この点について市の見解をお尋ねしたいと思います。 もう一点は、第７期介護保険事業計画との関係です。小規模多機能居宅介護の整備は、2020年度までの第７期介護保険事業計画でサービス量の見込みにあわせて2018年度に１施設、2019年度で１施設と２施設整備の計画となっています。今年度計画していたこの１施設ができなかったことを踏まえて、今後どのように対応をなさるのでしょうか。第７期計画中に、２施設整備ができるめどがあるのか。 同じく、地域密着型サービスの一つである定期巡回・随時対応型訪問介護看護も、本市では実施する事業がいまだに一つもあらわれていないです。可能な限り、住みなれた地域で住み続けられるという地域包括ケアの基盤づくりに、こういった状況を見ると大変不安を感じますので、第７期介護保険事業計画との関係から、この小規模多機能、この分の今後の対応を御説明いただきたいと思います。 最後に、８款土木費の
道路補修事業費、市道舗装費の増額補正について２点お尋ねいたします。 今回の補正で、
道路補修事業費が1,500万円の増額となっています。
道路補修事業費の予算は、過去１億2,000万円から１億1,000万円というところで推移をしておりましたけれども、今年度の当初予算は9,800万円とかなりを圧縮されており、予算時にこれで十分な道路補修ができるのかと減額の影響が気になったところです。 そこで、この1,500万円の今回の増額補正ですが、これは通常行う道路補修の範囲が予定していた予算で対応ができなくなった、不足したという予算不足によるものなのか、それとも全く緊急の事態が起こって、それに対応するためのものかといった点、その補正の要因について御説明をいただきたいと思います。 もう一点は、道路舗装単独修繕事業への影響はあるのかという点についてです。劣化した市道の舗装修繕を緊急性を３段階に分類して、優先順位を客観的に決めて修繕していくという平成27年度からの５カ年計画、道路舗装単独修繕事業は、この
道路補修事業費と市道舗装費によって進められているとお聞きいたします。この
道路補修事業費1,500万円の今回の補正、市道舗装費50万円の今回の補正が、それぞれこの事業に影響を与えれているのかというところがお聞きしたいところです。通告では、来年度完了のと書いておりますが、この事業は平成33年までに計画は修正されておりましたので、要は現段階で年時に合わせた予定どおりの進捗になっているのか、今回の増額補正はこの影響にどういった影響を与えているのかというところ。要は、事業費を当初予算はぐっと抑えて、今回増額補正をするということを見ますと、通常の補修事業だけじゃなくて、この５カ年計画、延ばした４カ年計画という道路舗装単独修繕事業にもおくれを来しているのではないかという気がいたしますので、この点についても御説明をいただきたいと思います。 以上、議案第１号「平成30年度丸亀市
一般会計補正予算（第５号）」について３点お尋ねいたします。
○議長（大前誠治君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 窪田純子君。 〔
健康福祉部長（窪田純子君）登壇〕
◎
健康福祉部長（窪田純子君） おはようございます。 ４番中谷議員の議案第１号「平成30年度丸亀市
一般会計補正予算（第５号）」中の
プレミアム付商品券事業費についての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、プレミアム付商品券につきましては、本年10月に予定しております消費税、地方消費税の税率10％引き上げが、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に、国の施策として市町村が発行する商品券であります。 商品券の概要を申し上げますと、まず対象となる方は2019年度に係る住民税非課税者のうち、住民税課税者と生計を同一とする配偶者、扶養者、生活保護被保護者などを除いた方と2019年６月１日現在で３歳未満の子供を扶養する世帯主の方となっております。 商品券につきましては、対象者１人当たり最大２万5,000円分の買い物ができる商品券を２万円で販売するもので、そのうち5,000円分が国の補助、いわゆるプレミアムとなっております。 そこで、御質問の補正額1,000万円の事業内容についてでございますが、国の補正予算を活用し、対象者リストの作成や管理システムの構築等、事業の準備を進めるために要する費用として計上しております。 次に、商品券発行に係る全体の事務費についてでございますが、商品券の印刷費や換金手数料、販売に要する人件費等の経費として、新年度予算案にも計上しております事務費１億1,850万円を合わせまして、総額１億2,850万円の支出を見込んでおります。この事業の実施に要した事務費の全額は国が負担する予定です。 次に、事業の対象者数につきましては、低所得者については過年度に実施した臨時福祉給付金の実績を参考に算出し、２万2,000人を見込んでおります。また、子育て世帯については、基準日における３歳未満の子供の人数として3,700人を見込み、合計の対象者数は２万5,700人となっております。対象者全員が２万5,000円分の商品券を購入すると想定した場合、１億2,850万円のプレミアムが還元される試算になります。 続きまして、地域介護・福祉空間整備等事業費の減額補正についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、高齢者が生きがいを持って安心して自分らしく生活できるまちづくりを基本理念とする介護保険事業計画を策定し、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてまいりました。平成30年度から３カ年を計画期間とする第７期介護保険事業計画におきましては、地域包括ケアシステムのさらなる推進を目指し、計画期間内に重点的に取り組む施策を整理するとともに、地域密着型サービスの充実強化を図るため、認知症対応型生活介護、いわゆるグループホームを２施設、また小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護を合わせて２施設の整備を進めることとしております。 御質問の小規模多機能型居宅介護につきましては、現在、市内に４カ所の施設が整備されておりますが、整備の進んでいない旧市東部圏域、あるいは飯山圏域を対象に、今年度開設を希望する事業者の公募を行いましたが、応募がなかったことから今回の減額補正に至ったものでございます。 このサービスにつきましては、通所を中心として利用者の状態に応じて随時の訪問や短期間の宿泊を柔軟に組み合わせて利用することができ、どのサービスを利用しても顔なじみの職員によりサービスが提供されることから、議員御指摘のとおり、在宅生活の継続を支える地域包括ケアシステムの中核的サービスとして期待されております。しかし一方で、この事業を安定的に継続するためには、通所、訪問、宿泊といったそれぞれのサービスに対応できる多様な人材の確保が難しいことや、利用登録者の確保も重要な課題となります。また、平成18年度に創設された比較的新しいサービスということもあり、ほかのサービスからの切りかえが十分とは言えず、事業者にとってはニーズの把握が難しい状況も見受けられますことから、市といたしましてもサービスの理解が深まるよう、今後とも制度の周知、普及に努めてまいりたいと考えております。 次に、整備の計画に対する今後の対応についてでございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、第７期介護保険事業計画における整備計画は、小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護を合わせて２施設となっております。今年度、これらの公募により看護小規模多機能型居宅介護につきましては、開設を希望する１事業者を指定候補者として選定できましたことから、来年度は小規模多機能型居宅介護について１事業者の公募を行いたいと考えております。また、施設の整備費等に対する支援を引き続き行うことで、整備計画を達成できるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（大前誠治君） 都市整備部長 谷口信夫君。 〔都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕
◎都市整備部長（谷口信夫君） ４番中谷議員の議案第１号「平成30年度丸亀市
一般会計補正予算（第５号）」のうち、都市整備部に係ります８款土木費、１項土木管理費、
道路補修事業費、市道舗装費の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の
道路補修事業費1,500万円の増額補正の要因についてでございますが、議員御案内の
道路補修事業費は、本市が管理する総延長約780キロメートルの市道が、市民の皆様に安全で安心して利用されるよう、常に良好な道路機能を維持すべく道路の補修を行う費用でございます。 その主な内容でございますが、路側や側溝などの補修、陥没や舗装の剥離などの緊急修繕、道路舗装単独修繕計画、いわゆる舗装ＡＢＣ計画のオーバーレイで舗装修繕を行う事業などとなっております。 そこで、議員御質問の増額補正の要因についてでございますが、このたびの補正につきましては、先ほど申し上げました路側や側溝などの補修、陥没や舗装の剥離等の緊急修繕に予定しているものでございます。これらの処理件数は、大小取りまぜて年間に150から250件程度ございますが、工事発注に際しましては緊急度の高いものや日常生活に支障のあるものを優先的に進めております。しかしながら、それら全てに対応ができず、次年度以降に持ち越されているものが毎年積み残っております。現在、補修が必要であるにもかかわらず、積み残しをせざるを得ない状況となっております危険箇所のうち、特に安全対策上、また緊急性の上から早期に対応すべき路側や側溝などの補修箇所を10件500万円、陥没や舗装の剥離などの緊急修繕箇所25件1,000万円、合わせて1,500万円の増額補正をお願いするものであります。 次に、２点目の増額補正によって道路舗装単独修繕計画への影響と市道の改良修繕は来年度で完了する見通しなのかについてお答えいたします。 議員御承知のとおり、道路舗装単独修繕計画、いわゆる舗装ＡＢＣ計画は、老朽化した市道の舗装を計画的に修繕することにより、長寿命化を図ることを目的として策定されたもので、内容は直ちに修繕が必要なＡ、おおむね３年以内に修繕が必要なＢ、おおむね５年以内に修繕が必要なＣの３ランクに分類されております。 この計画でございますが、第１期は事業期間を平成27年度から平成31年度の５カ年とし、事業規模は道路幅員を４メートルとした場合の換算延長で約96キロメートル、面積は38万2,000平方メートルの計画でございました。 また、現在の第２期計画は、平成29年度に第１期計画の中間見直しとして策定されたもので、事業期間は平成30年度から平成34年度までの５カ年とし、事業規模は換算延長で約91キロメートル、面積36万4,000平方メートルを修繕することとなっております。 また、その事業内容につきましては、
道路補修事業費の中の舗装補修事業費におきまして、既存の舗装版に舗装をかぶせるオーバーレイ工法で施工するものと、市道舗装改良事業費において既存の舗装版を剥ぎ取って新たに舗装を行う打ち換え工法で施工するものがございます。 そこで、まず１点目の今回それぞれ増額補正することによる道路舗装単独修繕計画への影響についてでございますが、まず
道路補修事業費の1,500万円の増額補正は、先ほど申し上げましたように路側や側溝の補修や舗装の剥離などの緊急修繕に対応するものであります。また、市道舗装改良事業費の50万円の増額補正につきましても、発注済みの工事の変更に備えるものであり、これらの増額補正により道路舗装単独修繕計画が今以上に進められるものではございません。 次に、２点目の市道の改良修繕は来年度で完了する見通しなのかについてでございますが、第２期計画では第１期計画の策定時点で市道の舗装状態が比較的健全であったものが、経年劣化が進んだことにより新たに修繕が必要となり、結果的に第１期計画の事業規模と同程度となったものでございます。平成27年度以降４カ年の事業執行を行ってきたことに加え、今年度には緊急性の高いＡランクを完了することになっており、徐々に事業効果があらわれているものの、本市の市道の総延長約780キロメートルを考慮いたしますと、今後も舗装の経年劣化による修繕箇所の増加が見込まれますことから、長期の事業となるものと覚悟しております。 以上、答弁といたします。
○議長（大前誠治君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○議長（大前誠治君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） ２項目再度お尋ねをさせていただきたいと思います。 １点は、老人福祉費の中の小規模多機能型の減額補正のことなんですけれども、一番気になったのは、今回予定していた１施設ができていなかったのは固有の理由じゃなくて制度上問題があってというのだったら今後も進まないじゃないか、大丈夫かというところがお聞きしたかった点なんですけれども、その理由について先ほどサービスの理解が十分進んでいないという点もあるのではないかということをおっしゃいました。それは、理解が進んでいないというのは選択をする利用者にサービスの内容が、制度の周知が十分できていないという点でおっしゃっているのか、それとも事業者がいろいろと経営面のこともあったりとか、制度の運用のことなどもあったりして、制度の改正もこの間何度も行われてきていると思うので、事業者もどうやったらできるのかという、制度の周知、普及が十分でないということをおっしゃっているのか、そのことについてもう一度お聞きしたいと思います。 それによって、今後の対策も変わってくると思いますので、まずそのことを教えていただきたいのと、それとその２施設できる予定と聞こえると言えば聞こえるんですけれども、今年度は看護小規模多機能型居宅介護が１施設候補者として選定できたと。来年度は、１事業者の公募を行いたいと考えているというので、これは公募を行っても全く今と同じ状況であれば、また来ないのではないかというおそれがあります。今回のことを踏まえて、来年度は公募もしていただけるし、できるという見込みをどのようにつくっていこうとお考えなのか。できないと困りますので、この点について再度お尋ねしたいと思います。 それともう一点、８款の
道路補修事業費のことについてなんですけれども、大変丁寧に御説明をいただいたんですけれども、結局は道路補修の事業費として今年度足りなかったということで考えたらいいですかね。そうしましたら、事業費、市道舗装の５カ年、４カ年の長期の計画というのも最後におっしゃっていましたけれども、経年劣化も増加をしているので、長期間の事業になることを覚悟されているということで、さらに積み残しがこのままではふえていくとお考えなのでしょうか。そうでしたら、やはり今回当初予算はぐっと下げて、ここで補正をしなければならなかった、というのはもともと必要だった。予算として来年度の当初予算にはこの経緯をぜひ反映をさせていかなければならないのではと思うのですが、この点についてどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（大前誠治君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 窪田純子君。 〔
健康福祉部長（窪田純子君）登壇〕
◎
健康福祉部長（窪田純子君） ただいまの再質問にお答えいたします。 小規模多機能の整備が十分に進んでいない理由について、先ほども説明させていただきましたが、サービスの選択するときに利用者にも理解が進んでいないというところにつきましては、先ほど申し上げたとおり、十分に介護サービスの利用についての説明を引き続きしていきたいと存じます。 また、事業者も制度の運用についての問題点があるのではないかというところでございますが、開設に当たっては単独での実施というのが難しいというようなことも言われて、よく聞くところでございます。ですので、事業者に対しても開設に当たっての十分な相談に乗っていきたいと存じます。 以上、再答弁といたします。
○議長（大前誠治君） 都市整備部長 谷口信夫君。 〔都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕
◎都市整備部長（谷口信夫君） 再質問にお答えいたします。 積み残しがふえているのかということであります。 まず、舗装単独修繕計画、舗装ＡＢＣにつきましては、12月補正で増額補正をいただきましたので、とりあえずこれで一息ついたと4,780万円の補正をいただきましたので、これで一息ついたということであります。ですから、この修繕につきましては、舗装ＡＢＣ計画については今のところ順調であります。ただ、次年度の予算では予算折衝のときに、査定のときに一生懸命頑張ったんですが、なかなか優先順位が舗装よりも高いところがあったということで、我々が思ったところはついておらず、少し不満が残っております。 そのほか、路側、側溝の修繕箇所につきましては、実は今年度暗渠の修繕が少し多くなったものですから、そちらにお金が少したくさんかかったものですから、正直予算を使い切ったということで補正を今回お願いしたところであります。 もう一つ、舗装の剥離とか緊急、一般的にパッチングと申し上げますが、その分につきましては実は雨の影響で亀裂が入ったところの舗装に、舗装の状態に雨が入りますと、その下の土がうんでくるということで、非常に至るところにそういう亀裂の状態が生まれております。その状態をいち早く初期に改善しておくほうが将来のためになるということで、今回数が多くなりましたけれどもそういう緊急修繕をしたところであります。将来にわたる今の初期投資だということで、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（大前誠治君） 理事者の答弁は終わりました。 再々質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大前誠治君） 以上で４番議員の質疑は終わりました。 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて質疑を終わります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 日本共産党の中谷真裕美です。 議案第１号「平成30年度丸亀市
一般会計補正予算（第５号）」に反対の立場で討論をいたします。 消費税10％増税の対策の一つである低所得者、子育て世帯向けプレミアム付商品券、民生費においてその準備として提案されております1,000万円について反対をするものです。 この1,000万円は、さきに成立をした国の2018年度補正予算に盛り込まれているプレミアム付商品券準備の96億円を受けてのものですが、当然これは事務費の一部であり、新年度にこの事業費全体の国の予算案は1,723億円。本市においては、先ほどの質疑の御答弁でわかりましたけれども、全体の事業費７億6,100万円のうち、事務費が１億2,850万円ということでした。そして、対象者の方に返せる最大のプレミアムの額も、これ偶然でしょうか同じ１億2,850万円ということでした。返せる還元額と事務費が同じという膨大な事務費を使うという、本当に不合理だと思います。何のために増税するんだ。しかも、本当に低所得で困っている方というのは、その２万円の商品券を買うというのが困難だということがわからないのかと憂慮されております。 安倍首相は、いただいた消費税の増税分を全て還元すると言われているそうですが、まさにそのとおりです。ポイント還元、このプレミアム付商品券など、増税の影響を緩和するため、歳出と減税合わせて６兆円規模の対策を計画しているそうです。5.7兆円の増税をするために６兆円の対策をばらまくという手法は、それなら初めから増税しなければいいと言われて当たり前だと思います。しかも、毎月勤労統計の不正が発覚し、消費税増税の根拠が崩れています。根拠のない増税に不公平と混乱をもたらす対策、この計画は中止しかないと考えます。 以上の理由から、プレミアム付商品券の準備費用1,000万円を認めることはできず、議案第１号に反対をするものです。
○議長（大前誠治君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大前誠治君） ほかに討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。 これより採決いたします。 先ほど討論のありました議案第１号を起立により採決し、次に残りの各案を一括して採決したいと思います。 議案第１号「平成30年度丸亀市
一般会計補正予算（第５号）」について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者＝起立〕
○議長（大前誠治君） 御着席ください。 起立多数であります。 よって、議案第１号は、原案のとおり可決いたしました。 次に、ただいま議決いたしました議案第１号を除く残りの各案を一括して採決いたします。 件名は事務局長から朗読いたします。 〔事務局長（佐藤 守君）朗読〕 ─────────────── 議案第２号 平成30年度丸亀市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第３号 平成30年度丸亀市
公共下水道特別会計補正予算（第１号） 議案第４号 平成30年度丸亀市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号） 議案第５号 平成30年度丸亀市
駐車場特別会計補正予算（第１号） 議案第６号 平成30年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第７号 平成30年度丸亀市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第８号 平成30年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９号 平成30年度丸亀市
モーターボート競走事業会計補正予算（第１号） 議案第10号 丸亀市
駐車場条例の一部改正について 議案第11号
工事請負契約の締結について（丸亀市
飯山南コミュニティセンター新築工事） 議案第12号
委託変更協定の締結について（丸亀市
城西ポンプ場長寿命化工事） 議案第13号 市道路線の認定及び変更について（金倉町道下東西３号線ほか25路線） 議案第14号
新市建設計画の変更について ───────────────
○議長（大前誠治君） これらの各案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大前誠治君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号を除く残りの各案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前10時59分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時09分 再開〕
○議長（大前誠治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第５ 議案第15号から議案第33号まで
○議長（大前誠治君） 日程第５、議案第15号から議案第33号までを一括議題といたします。 件名は事務局長から朗読いたします。 〔事務局長（佐藤 守君）朗読〕 ─────────────── 議案第15号 平成31年度丸亀市
一般会計予算 議案第16号 平成31年度丸亀市
国民健康保険特別会計予算 議案第17号 平成31年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第18号 平成31年度丸亀市
公共下水道特別会計予算 議案第19号 平成31年度丸亀市
農業集落排水特別会計予算 議案第20号 平成31年度丸亀市
駐車場特別会計予算 議案第21号 平成31年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第22号 平成31年度丸亀市
介護保険特別会計予算 議案第23号 平成31年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計予算 議案第24号 平成31年度丸亀市
モーターボート競走事業会計予算 議案第25号 丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第26号 丸亀市
市民福祉医療費助成条例の一部改正について 議案第27号 丸亀市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について 議案第28号 丸亀市
指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営等の基準等を定める条例の一部改正について 議案第29号 丸亀市
国民健康保険税条例の一部改正について 議案第30号 丸亀市
附属機関設置条例の一部改正について 議案第31号 丸亀市
特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例及び丸亀市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第32号 丸亀市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第33号
モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について（香川県
中部広域競艇事業組合） ───────────────
○議長（大前誠治君） 以上、
一括上程議案について、理事者の提案理由の説明を求めます。 なお、この際、市長から市政方針の表明もあわせてお願いいたします。 まず、市長の市政方針をお願いいたします。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 平成31年度の予算案を初めとする関係諸議案の審議をお願いするに当たり、私の市政の方針について申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 丸亀市は、第二次丸亀市総合計画に定めるまちの将来像「豊かで暮らしやすいまち丸亀」の実現を目指し、心から暮らしやすさを実感できるまちづくりに向けスタートを切りました。 こうした中、昨年の西日本豪雨や台風24号などの影響による丸亀城の石垣崩落は、市民の皆様を初め、多くの方々に多大な御心配をおかけいたしております。これまでに数多くの励ましのお言葉や御寄附などの温かいお気持ちをお寄せいただき、その思いの重さや大きさに改めて感謝を申し上げます。400年を超える長きにわたり、幾多の時代を乗り越え、扇の勾配とたたえられてきた、この美しい石垣を一日も早く修復し、私たちの心のふるさとを取り戻さなければなりません。 現在、丸亀城石垣崩落対策本部を立ち上げ、応急対策工事を実施しておりますが、梅雨どきまでには急勾配となっている斜面の安定化を図り、排水対策を施した上で、新年度からは本格的な石垣復旧工事に着手してまいります。今後とも、文化庁の御指導をいただきながら、市民の貴重な財産を確かな形で後世に引き継いでまいりますので、引き続き御支援を賜りますようお願い申し上げます。 また、新年度には、新庁舎や市民交流活動センターなどの建設工事が本格化し、丸亀城北側の大手町地区４街区も、その姿を大きく変えようとしております。これからは、この大手町地区に備わる新たな都市機能とともに、人口減少や少子高齢化などの社会構造の変化や自然災害の脅威などに対応する将来を見据えたまちの仕組みを、市民の皆様とともにつくり上げていかなければなりません。 私は、このような時代であるからこそ、全ての人が生活不安に陥ることなく、日々の暮らしの中でそれぞれの豊かさや安心感を実感できるまちづくりを目指してまいりたいのであります。まちの歴史は、人々の日常の暮らしの中で彩られ、まちの未来は、人々の日々の営みによって切り開かれてまいります。私は、市民の皆様の生活をしっかりと支え、「豊かで暮らしやすいまち丸亀」の実現と丸亀城の復興に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 そこで、新年度における予算案の主な特徴と、主要な事業の概要について、第二次丸亀市総合計画に定める５つの基本方針に沿って御説明を申し上げます。 新年度の予算編成に当たりましては、歳入の根幹であります市税や地方交付税の大幅な伸びが見込めない中、社会保障費や公債費の増加に対応しつつ、山積する各種課題への取り組みが求められ、基金の取り崩しによる財源手当てが避けられない非常に厳しい状況となりました。 そのため、財源や人材などの効果的配分に向け、従来からの業務手法や既存事業を再度精査することを指示いたしております。新年度予算案では、義務的経費などの増加に加え、
市庁舎等複合施設などの建設工事や、丸亀城石垣崩落対策への取り組み、プレミアム付商品券事業への対応などにより、過去最大の予算規模となっております。 それでは初めに、「心豊かな子どもが育つまち」について申し上げます。 子供たちの健やかな成長は、まちの将来を左右すると言っても過言ではありません。そのため、学校や家庭、地域が一体となって、子供たちの学びや活動を支え、社会全体で子供たちを育んでいかなければなりません。私は、全ての子供たちが、夢や希望を持って無限の可能性にチャレンジできる環境を整えてまいりたいのであります。 そこで、新年度では、現在策定を進めております第２期こども未来計画を取りまとめ、子育て支援に関する施策を初め、可能な限り今後の子育て施設のあり方についてもお示ししてまいります。 また、子供たちが被害者となる虐待事件は後を絶たず、より問題が複雑化・深刻化し、解決が困難な事例も発生しています。年々、相談件数が増加している本市におきましても、地域子育て支援システムの機能を拡充し、関係機関との情報共有と連携を強化するとともに、現在まる育サポートとして実施している利用者支援事業を充実し、民間団体と連携して相談支援体制の整備を図ってまいります。 出産後間もない時期の産婦に対しましては、母体の身体的機能の回復や精神状態等を把握し、産後鬱や新生児への虐待等を防止するため、新たに産婦健康診査の助成を開始いたします。 昨年、国の定義変更により、本市におきましても待機児童が発生いたしました。働く世帯の子育てをしっかりと支えるためにも、待機児童の早期解消を目指し、その大きな要因となっている保育士の確保に向け、より一層の取り組みを進めてまいります。 そこで、保育士確保対策として本年度に開始した就職準備金貸付制度に引き続き、新年度では、保育士を目指す指定保育士養成施設の在学生のうち、一定の要件を満たす学生に対する保育士修学資金貸付制度を創設するとともに、潜在保育士の発掘のほか、就職及び復職を希望する保育士を支援するため、保育士人材バンクを設置いたします。 また、施設面では、私立の保育園やこども園の７園が計画する施設の新築及び増改築等を支援してまいります。 一方、本年10月から始まる幼児教育・保育の無償化につきましては、幼稚園や保育所、こども園を利用する３歳から５歳の全ての子供たちの利用料を国とともに無料化いたします。生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育・保育が安定的に行われるためにも、市長会などを通じ、引き続き確実な財源の保障や子供たちの安全を確保するための質の担保を国に求めてまいります。 また、子育て世帯への支援策といたしましては、国の制度改正等を受け、ひとり親家庭への支援として、就職に有利な資格取得を促す高等職業訓練促進給付金を拡充いたします。 本年10月からの消費税率引き上げに伴う措置といたしましては、児童扶養手当の受給者のうち、未婚のひとり親に対し臨時・特別の給付金を支給するとともに、保護者の経済的負担を軽減する就学奨励費につきましても、国の補助単価の見直しや支給品目の追加などにより、支給額を増額してまいります。 さらに、子供たちの養育環境を補完するため、引き続き子ども食堂の設置・運営団体に対する支援や、家でも学校でもない第３の居場所づくりに取り組むほか、本年度に実施した子育て支援に関するアンケート調査の分析を進め、子どものひかり計画に反映してまいります。 青い鳥教室につきましては、郡家第３青い鳥教室の整備を進め、2020年４月からの受け入れ環境の拡充を目指すとともに、老朽化が著しい城坤青い鳥教室の建てかえに向け設計業務に着手いたします。 一方、子供の教育の充実といたしましては、丸亀市教育大綱に定める基本理念のもと、国の新学習指導要領を踏まえ、子供たちの学力と教育環境の向上に取り組んでまいります。 新年度では、障害のある児童・生徒に対する特別支援教育について、支援を要する児童・生徒数の増加に対応するため、引き続き支援員を増員し、一人一人の学校生活を支えてまいります。 また、施設面では、本年度から進めている学校施設長寿命化計画を策定し、計画的な施設管理に努めるとともに、飯山南小学校のトイレ改修を初め、本島小学校屋内運動場と城東小学校の外壁改修や、富熊小学校屋内運動場の屋根改修など、緊急を要する施設の整備を進めてまいります。 さらに、教職員の働き方改革につきましては、新年度において、部活動における指導方針の策定に取り組んでまいります。 学校給食費の公会計化につきましては、引き続き先進事例の調査を行いながら、国から示される指針を確認の上、条例や規則の制定などの準備を進めてまいります。 次に、「安心して暮らせるまち」について申し上げます。 昨年は、地震や風水害などの大規模な自然災害が相次いで日本列島を襲い、各地に甚大な被害をもたらしました。もはや自然災害の脅威は、常に隣り合わせであり、災害に対する体制の整備と強化が急務であると再認識させられた１年となりました。 本市におきましても、過去の災害から得られた教訓を生かし、自助・共助・公助による防災体制の充実強化に向け、これまで以上に取り組んでいかなければなりません。 昨年６月の大阪北部地震では、登校中の児童が倒壊したブロック塀の下敷きになるという痛ましい事故が発生をいたしました。本市では、公共施設のブロック塀の再点検と必要な修繕に引き続き、新年度からは通学路等に面した民間の危険なブロック塀の所有者に対して、その撤去費用の一部を支援してまいります。 西汐入川周辺地域における浸水対策といたしましては、引き続き排水ポンプの設置及び今津雨水幹線の堤体かさ上げ工事を実施するとともに、河川管理者である香川県との協議を進めてまいります。 また、高潮対策につきましては、江の浦港を初め、丸亀港や小手島漁港での取り組みを継続するほか、笠島漁港での物揚げ場改良工事に着手いたします。 さらに、土砂災害対策といたしましては、飯山町東坂元地内の土砂災害警戒区域において、崩壊防止対策工事に取り組んでまいります。 危機管理体制の強化につきましては、防災行政無線の難聴区域の解消に向けて、新たに３カ所で屋外子局を設置いたします。 また、防災の専門技能と知識を持ち、共助の中心的役割を担う人材を育成するため、防災士研修センターと連携して防災士養成研修講座を開催し、防災士の資格取得を促進してまいります。 大規模地震発災時に家庭での重要な安全対策である家具類転倒防止器具については、これまでの購入補助に加え、モデル地域を選定して設置作業を支援する香川県の「家具類固定サポート制度」に取り組み、器具の普及促進を図ってまいります。 一方、市民の生命と財産を守る消防・救急体制につきましては緊急通報環境の強化として、新たにＮｅｔ119緊急通報システムを導入し、聴覚障害者などがスマートフォンや携帯電話を利用して、位置情報の伝達や相互に応答などができる環境を整えるとともに、在留外国人などの増加に対応するため、多言語通訳コールセンターを利用し、外国人からの緊急通報や救急搬送に対応してまいります。 また、地域の消防団の活動拠点となる消防屯所につきましては、飯野地区を管轄する第11分団の屯所の建てかえと、城南地区を管轄する第６分団の機械器具置き場の整備に取り組んでまいります。 さらに、南消防署につきましては、屋上防水と空調設備の改修に向け、設計業務に着手をいたします。 市民の皆様に安心して快適に暮らしていただくためには、生活基盤や住環境の整備にも継続的に取り組んでいかなければなりません。 生活空間を脅かす老朽危険空き家につきましては、引き続き所有者が行う除却を支援するとともに、人の生命や身体、財産に危害を及ぼす切迫した状況の場合には、市が最低限度の緊急安全措置を講じてまいります。 また、空き家を利活用し、まちなかの再生に取り組むリノベーションまちづくりに関しましては、家守会社と連携し、地元への周知啓発に努めるとともに実践講座を開催し、リノベーションに取り組む民間プレーヤーを支援してまいります。 国の重点密集市街地に指定されている御供所地区につきましては、地区指定の早期解消に向け、避難路や防災空地等の確保を進めてまいります。 一方、道路環境につきましては、引き続きその保全に向けた舗装改良事業に計画的に取り組むとともに、重要路線である市道西土器南北線や市道原田金倉線などの整備を推進してまいります。 昨年、産業廃棄物の出現により市民の皆様に御心配をおかけいたしました新浄化センターの建設工事につきましては、所要の調査と協議を経て工事を再開することができました。新年度では、引き続き水処理施設の建設工事を進めるほか、汚泥処理施設などの整備に取り組んでまいります。 また、新浄化センターの整備とあわせて、下水の処理過程において発生する消化ガス等の活用可能性を探るため、エネルギー利活用調査を実施いたします。 下水道施設の老朽化対策といたしましては、ストックマネジメント計画とともに、管渠の劣化状況を調査し、向こう５年間の改修計画の策定に取り組んでまいります。 さらに、下水道事業の公営企業会計化につきましては、新年度で固定資産の評価と会計システムの構築を終え、2020年４月の運用開始を目指してまいります。 公共交通につきましては、人口減少や高齢化、コンパクトシティーなどの環境の変化に伴う社会的要請に対応していかなければなりません。新年度では、新たな交通体系の構築を目指して地域公共交通網形成計画の策定に着手し、広く関係機関の皆様との協議を開始いたします。 また、高齢ドライバーの事故抑止に向け、高齢者の運転免許証自主返納者に対する優遇制度として、新たにタクシー利用券等を交付するとともに、運転経歴証明書の交付手数料を補助することで交通安全対策を推進してまいります。 公営住宅の住環境につきましては、策定から５年が経過する市営住宅長寿命化計画の中間見直しに取り組み、国の改定基準を踏まえた修正や、後年度における改修スケジュールを見直してまいります。 また、上分団地につきましては、住みかえ用の市営住宅のリフォームに取り組むほか、早期に土地の有効利用を図るため、一部の住宅の取り壊し工事などに取りかかります。 さらに、金山地区まちづくり協議会と協議を進めている川西団地につきましては、建てかえに向けて基本計画を策定するとともに設計業務に着手いたします。 一方、離島振興につきましては、新年度における重点事業の一つに位置づけ、離島住民の生活や観光の基盤を整えてまいります。 瀬戸内国際芸術祭2019秋会期が開催される本島におきましては、市内外を初め、海外からも大勢の来島者が予想されますことから、この機会を活用し、離島の魅力をＰＲしてまいります。 また、離島での生活環境の向上や移住促進に向け課題となっている情報通信につきましては、海底光ケーブルを利用して光ファイバー網や基地局などの整備を支援し、島内におけるインターネット環境を改善してまいります。 島嶼部の空き家をリフォームしての移住支援につきましては、申込者などの状況から空き家対策の国庫補助制度を活用し、離島移住促進事業補助金を拡充いたします。 また、新たに企業や大学、ＮＰＯなどの団体が本市の離島で行う自主的な活動に対し、その経費の一部を補助する「元気な島づくり活動支援事業」を創設するとともに、「島おこし」を担う人材を発掘するため、地元の人たちとともに島のＰＲや活性化を推進する人材を島外から募集してまいります。 一方、大手町地区４街区につきましては、市庁舎等の建設工事の着実な進捗を図るとともに、４街区内の市道廃止に向けた交通分析調査の実施と、現在の市庁舎の解体や跡地を駐車場として整備するための設計業務に取り組んでまいります。 次に、「活力みなぎるまち」について申し上げます。 人口減少や少子高齢化の中にあっても、人が働く場や活躍する場を確保することは地方創生の原点であり、それが地域への人口の定着、移住・交流人口の増加につながるものと存じます。そのため、労働環境の充実に向け、地域産業を支援するとともに、新たな雇用の場の創出に取り組んでいかなければなりません。新年度では、引き続き企業の設備投資等に対して企業立地促進奨励金による支援を行うとともに、新たに綾歌総合運動公園の区域の一部を工場用地として売却し、企業誘致による地域経済の発展や雇用機会の拡大を目指してまいります。 また、地域経済を活性化するためには、地域における創業を奨励し、開業率の向上を図る取り組みも必要となります。そのため、新年度では創業への興味や関心を喚起する創業機運醸成事業を実施し、創業を目指す人材の発掘に取り組んでまいります。 さらに、近年では自然災害などの不測の事態に備え、事業の継続性や取引先からの信用、従業員の安全などを確保するため、民間企業においても事業継続計画を策定する必要性が高まっています。新年度では、市内企業のこうした取り組みを後押しし、地域経済や雇用の安定を図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）策定補助金を創設いたします。 一方、地元企業への就労支援策としましては、引き続き定住自立圏において首都圏等の大学生に地元就職・Ｕターンを促進する首都圏・関西圏大学生インターンシップ事業に取り組むほか、教育機関と地元企業が連携して産業教育を実施する地元企業ＰＲ事業についても充実し、将来の地元就労につなげてまいります。 伝統産業を支えるうちわの港ミュージアムにつきましては、屋上防水と展示室の床について、必要最小限度の改修工事を実施するとともに、建物の劣化診断と機能回復に要する費用を調査し、今後の活用可能性や施設の方向性について検討してまいります。 農林水産業の振興といたしましては、引き続き土地改良事業による生産基盤の整備のほか、担い手の掘り起こしや新規就農者、集落営農法人への支援により、もうかる農業を推進してまいります。 また、引き続き定住自立圏において、６次産業化ビジネスマッチング交流会を開催し、新商品の開発などに取り組むとともに、新年度では新たに首都圏で市内農産物の試食販売を実施し、販路拡大を目指してまいります。 一方、観光・交流の促進に関しましては、人口減少による活力の低下を防ぎ、まちににぎわいと魅力を創出するため戦略的な施策を展開し、交流人口の増加を図っていかなければなりません。その中心的役割を担うため、丸亀市観光協会が中心となって丸亀版ＤＭＯの設立を目指しており、新年度ではこれまでの観光データの調査分析作業を踏まえ、本市の観光戦略となる日本版ＤＭＯ形成・確立計画を策定の上、丸亀版ＤＭＯ候補法人への登録を申請いたします。今後は、この丸亀版ＤＭＯをプラットフォームとして、観光分野だけでなく、農業や製造業、飲食業などの多様な業種が協調して観光地域づくりに取り組んでまいります。 また、新年度は、お城まつりと婆娑羅まつりが、それぞれ70回と20回の節目の開催となりますことから、記念の年にふさわしい充実した内容とし、丸亀城復興に向けたメッセージを込めて丸亀の元気を発信してまいります。 国際交流事業といたしましては、友好都市締結20周年を迎え、中国の張家港市への学生等の派遣交流事業などを実施し、相互理解の一層の促進を図ってまいります。 次に、「健康に暮らせるまち」について申し上げます。 少子高齢化や核家族化、近所づき合いの希薄化など、家族の形態や生活環境が変化する中にあっても、生涯にわたり心身ともに健やかな生活を送ることは、市民共通の変わらぬ願いであります。 そのためには、一人一人が自分の健康に関心を持ち、病気の予防に心がける意識の醸成や環境の整備とともに、必要なときにはみんなで助け合い、支え合う地域づくりが求められています。市民の健やかで幸せな暮らしを願い設定した毎月10日の健幸の日は、健康づくりに取り組むきっかけとして、引き続き健幸10か条を推進し、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。 また、健康寿命の延伸には、特定健診等を初めとする疾病等の予防に関する取り組みが大切となります。新年度では、集団検診の申込時の混雑緩和のため、専用回線を設置し、利便性の向上を図ってまいります。 さらに、子供たちが早期に適切な生活習慣を身につけるため、市内の小学校と一部の中学校で実施してきた小児生活習慣病予防健診を市内の全小・中学校に拡充して実施いたします。 また、新年度では、新たに児童やその保護者に対し、生活習慣病の予防啓発チラシを作成及び配付するとともに、食品サンプルで食事の栄養バランスを見る食育サットシステムを活用し、保護者への健康教育を実施してまいります。 近年、罹患者が増加している風疹につきましては、妊婦が感染すると胎児への影響などが懸念されておりますことから、特に抗体保有率の低い一定の年代の男性に対して、定期接種として３年間をかけて抗体検査と予防接種を実施いたします。初年度となる新年度では、現在39歳から46歳までの男性に無料クーポンを送付し、受診を啓発してまいります。 本年度より県単位化による運営を開始した国民健康保険事業につきましては、県下全体での医療費の増加といった状況などを踏まえ、持続可能な事業運営に努めてまいります。 一方、高齢者の日常生活を支える支援策としましては、高齢化の進行や高齢ドライバーの免許返納などを背景に、外出等が困難な高齢者等の移動手段の確保策として、コミュニティと連携し、地域において互助による移動支援の仕組みを構築するモデル事業を実施してまいります。 また、介護保険施設の整備といたしましては、通所を中心に訪問や短期間の宿泊を組み合わせてサービスを提供する小規模多機能事業所の施設整備等を支援してまいります。 医療・介護連携事業につきましては、医療と介護の関係者が患者等の情報を共有した一体的なサービスの提供に向け、クラウドシステムの活用促進と登録者数の増加を図り、地域包括ケアシステムの充実に努めてまいります。 また、新年度では、精神疾患を疑われる方や、精神疾患に対する適切な支援を受けていない方に対し、医療機関と連携して訪問相談支援を行うことで、地域生活や必要な医療・サービスにつなぎ、孤立化を防止してまいります。 さらに、あらゆる障害者が必要とする情報の取得やコミュニケーション手段である手話の促進を図り、共生社会の実現を目指すため、手話言語・コミュニケーション条例の制定に向け取り組んでまいります。 本市の福祉施策を支える地域福祉計画や障がい者基本計画・障がい福祉計画につきましては、次期計画の策定に向けアンケート調査を実施し、年齢や環境、障害の有無にかかわらず、安心して暮らせる地域社会の実現を目指して新たな仕組みを検討してまいります。 一方、国が措置するプレミアム付商品券事業につきましては、低所得者や子育て世帯を対象に、消費税率の引き上げに伴う影響を緩和してまいります。 最後に、「みんなでつくるまち」について申し上げます。 まちづくりの原点は人であり、そこに住み、働き、学ぶ全ての人や団体が互いに尊重し、対等な立場で協力し合う協働のまちづくりが何より重要であります。 丸亀城の石垣崩落に当たりましては、市議会や市民の皆様を初め、国や県等の関係機関、地元選出の国会議員など多くの方々に支えられ、復旧工事に取りかかれる運びとなりました。新年度では、大型クレーンを設置し、石垣を取り外していく工事を実施するとともに、工事の状況を見学できる管理施設を設けてパネル展などを開催し、市の専用ホームページなどとあわせて、石垣崩落や復旧に関する情報を積極的に発信してまいります。 一方、三の丸北側の石垣においても一部に毀損が見られますことから、変位測量や石垣内部の水位観測等の調査を実施するとともに、天守についても耐震診断を実施してまいります。また、新年度では、後年度における丸亀城の保存や活用などの方針を定める丸亀城跡保存活用計画の策定に着手いたします。 猪熊弦一郎現代美術館につきましては、
長寿命化工事のため昨年12月から休館しておりますが、休館期間中におきましてもアウトリーチ事業のほか、瀬戸内国際芸術祭秋会期の開催期間中には本島の施設なども活用しながら、引き続きインリーチ事業にも取り組んでまいります。 また、ホームページなどさまざまなメディアを活用した情報発信に努めるとともに、リニューアルオープンまでの期間を利用して入館者の状況や広報手段などを分析し、来館者数の増加を目指すマーケティング活動に取り組んでまいります。 一方、新市民会館につきましては、文化芸術の活動拠点としてだけでなく、地域課題に向き合う社会的機関としての整備に向け、市民の皆様との車座集会とともに課題解決型ワークショップなどを開催しながら、整備計画の策定に取り組んでまいります。 市民の皆様が生涯にわたり学びやスポーツに親しむ環境を整え、活動する機会を創出することは、単に知識や技能を身につけるだけでなく、地域社会に活気やつながりをもたらすためにも重要な取り組みとなります。 地域ぐるみで学校現場を支える学校支援ボランティアにつきましては、新年度において配置する学校区をふやし、地域との協働による教育活動を推進してまいります。 美術館とともに
長寿命化工事を実施する中央図書館につきましては、本年10月から翌年３月までの予定で休館となります。休館中におきましては、駅前に移動図書館車を配備するとともに、読書講演会のほか、商店街等でのおはなし会などを開催してまいります。 また、図書館が所蔵する郷土資料や地図資料を保全、閲覧及び公開するため、デジタル化に向けた取り組みを開始するほか、市民アンケートを実施し、今後の図書館のあり方を検討してまいります。 一方、スポーツ振興としましては、企業版ふるさと納税で企業の賛同が見込まれる丸亀なでしこ夢プランへの取り組みとして、女子サッカー交流大会やサッカー教室を充実するとともに、女子サッカー関連の著名人を招聘し講演会を開催いたします。 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の関連事業といたしまして、外国人選手団の事前合宿や聖火リレーの誘致に取り組むとともに、障害者スポーツの普及啓発に向け、テーマパーク型の体験イベントを開催いたします。 体育施設につきましては、新年度から市民球場に指定管理者制度を導入するほか、丸亀市民体育館や飯山総合運動公園体育館、土器川体育センターの３つの施設について、長寿命化計画の策定に取り組んでまいります。 また、総合運動公園につきましては、駐車場利用も可能な多目的広場の整備に向け、用地買収や設計業務を進めてまいります。 さらに、丸亀市体育協会につきましては、スポーツ団体や民間団体などと連携をしながら、スポーツを通じて市民の健康づくりと地域振興を推進する中核的組織を目指して、その取り組みの充実強化を支援してまいります。 人権は、私たちが幸せに生きるための権利であり、本来全ての人が生まれながらに持っているものです。しかしながら、児童や高齢者等に対する虐待、性的少数者への差別や偏見、匿名性を悪用したインターネットでの誹謗中傷など、さまざまな人権侵害が後を絶ちません。全ての人の人権が尊重される社会を実現するためには、学校や家庭、地域社会において、人権問題が正しく理解されることが必要であります。 そこで、新年度では、人権に対する市民の意識を把握するため、人権・同和問題意識調査を実施し、今後の人権啓発推進の基礎資料として活用してまいります。 また、男女共同参画社会の実現に向けましては、瀬戸内中讃定住自立圏女性活躍推進協議会を主体に、企業を対象とした講演会を開催するほか、本年度に作成したデートＤＶのパネルを活用して冊子を作成し、市内の高校生などに配付することで若い世代への意識啓発を図ってまいります。 市民活動の拠点として整備する市民交流活動センターにつきましては、開館準備といたしまして、引き続き市民や団体への周知啓発に努めるとともに、運営に関係する市民活動団体等との連携構築や開館後の事業計画の作成などに取り組んでまいります。 地域づくりの拠点施設であるコミュニティセンターにつきましては、飯山南コミュニティセンターや飯野コミュニティセンターの改築工事などに取り組むほか、垂水コミュニティセンターの建てかえに向けた設計に着手をいたします。 加入率の低下に対する対策が急務となっている自治会に関しましては、連合自治会を中心に加入促進を行う際の啓発グッズなどを通して支援をしてまいります。 また、加入率の低下等による自治会活動の停滞等を防ぐため、自主的な取り組みを支援する自治会活動応援補助金を新たに創設し、自治会活動の活性化を図ってまいります。 一方、東京一極集中の人の流れを是正し、東京圏から地方への移住を促すため、国や県と連携して、東京圏ＵＩＪターン移住支援事業補助金により本市への移住を促進してまいります。
モーターボート競走事業は、ナイターレースを開始してから新年度で10年を迎えますが、他場のナイターレースへの参入等により厳しい経営環境を余儀なくされながらも、たゆまぬ営業努力により、これまでの間、本市の行財政運営に貢献してまいりました。新年度におきましても、引き続き経営改善に取り組みながら、10周年を記念した各種イベント等を実施し、さらなる営業展開を図ってまいります。 一方、本市の行財政運営につきましては、常に最適化を目指し、引き続き第四次行政改革プランを推進してまいります。 また、障害者雇用につきましては、可能な業務に積極的に障害者を登用し、法の趣旨に沿った雇用率の達成を目指してまいります。 2020年度から導入が予定されている会計年度任用職員制度につきましては、新年度において制度導入に向けたシステム改修を行うとともに、条例等の改正などの準備を進めてまいります。 今後の少子高齢化の進行や職員数の状況などを見据え、加速度的に進化を遂げるＩＣＴ分野を取り入れた業務改善を目指し、新年度では中讃広域行政事務組合と連携し、児童手当の現況届などの定型的な業務において、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（業務自動化）の導入可能性を探る実証実験に取り組んでまいります。 以上、平成31年度の市政の方針と主要な事業の概要について御説明を申し上げました。 今、「平成」という一つの時代が幕をおろそうとしております。平成の30年間は、消費税の導入で始まり、バブル経済の崩懐と長きにわたる景気低迷の中、人口減少や少子高齢化の進行、全国における頻繁な自然災害の発生など、世の中の構造や仕組みが大きくさま変わりする変化の時代となりました。国や地方に数多くの教訓や、これまでにないさまざまな課題を残しました。 これから迎える新たな時代において、本市はこうした課題を克服し、市民一人一人が夢や希望を持てる明るい未来を見出していかなければなりません。また、崩落した石垣を修復し、城下町丸亀の復興をなし遂げることも、今を生きる私たちの責務でありますが、石垣を復旧することも、人口減少社会の中にあってさまざまな課題を克服していくことも、決して容易なことではありません。私は、
先人たちが石垣を積み上げ、美しい扇の勾配を築き上げたように、市民の皆様と力を合わせて難局を一つ一つ打開しながら、必ずや私たちが目指す将来像「豊かで暮らしやすいまち丸亀」の実現を目指してまいりたいのであります。 新たな時代の幕あけとなる新年度では、その一歩を踏み出してまいる所存でありますので、改めまして議員各位並びに市民の皆様方の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げ、私の市政方針といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（大前誠治君） 市長の市政方針の表明は終わりました。 続いて、
一括上程議案に対し、副市長から提案理由の説明を求めます。 副市長 徳田善紀君。 〔副市長（徳田善紀君）登壇〕
◎副市長（徳田善紀君） 初めに、議案第15号から議案第24号までの予算議案について御説明申し上げます。 平成31年度予算につきましては、第二次丸亀市総合計画に掲げる目指すべき将来像「豊かで暮らしやすいまち丸亀」を実現していくための各種施策の実施や、昨年崩落した丸亀城の石垣復旧に向けた取り組みなど、さまざまな課題に対応するため、限られた財源を効果的・効率的に活用して予算編成に努めてまいりました。 この説明では、予算の概要にとどめさせていただき、詳細につきましては
予算特別委員会での予算審査において御審議をお願いしたいと存じます。 平成31年度予算のうち、
一般会計予算の総額は505億円となり、前年度と比べ70億円、率にして16.1％の増額となっております。 歳入につきましては、地方譲与税や各種交付金において、森林環境譲与税及び環境性能割交付金が新設されたものの、その他の交付金で配分原資となる国税等の収入見込み額の影響により減少傾向にあるものが多いことに加え、法人市民税において減収が見込まれるなど、市税の回復も一定程度にとどまるほか、臨時財政対策債の大幅な発行抑制などにより、不足する財源を調整するために基金繰入金が増額となるなど、依然として厳しい状況が続いております。 一方、歳出につきましては、義務的経費である人件費や扶助費、公債費の合計が約236億円となっており、歳出全体の46.7％を占めております。人件費は、定年退職者数の減などにより、前年度と比べ約5,700万円、率にして0.8％の減、扶助費は前年度と比べ約３億3,500万円、率にして3.2％の増となるほか、公債費につきましては約３億4,600万円、率にして6.7％の増となっております。 また、本年10月からの消費税率引き上げにあわせ、国が実施する低所得者や子育て世帯に対する
プレミアム付商品券事業費７億6,100万円の計上などにより、物件費が11億500万円、率にして20.9％の増となるほか、投資的経費につきましても、
市庁舎等複合施設の整備や美術館の
長寿命化工事、また丸亀城石垣復旧事業の計上などから、総額で約110億3,100万円となっており、前年度と比べますと約49億6,600万円、率にして81.9％の大幅な増加となっております。 なお、当初予算段階での財源の弾力性を示す経常収支比率は、臨時財政対策債の減などが影響し、経常的一般財源は減少することに加え、扶助費や繰出金が増加することから99.2％となり、前年度の当初予算段階の97.9％と比較すると1.3ポイントの硬直化となっております。 次に、予算第２条の
債務負担行為は、大手町地区４街区再編整備事業など翌年度にわたる契約が必要となる事業のほか、丸亀市
土地開発公社の資金の借り入れに係る債務保証や市が先行取得を依頼する用地取得費について、後年度にわたる負担の限度額を定めるものであります。 予算第３条の地方債は、その目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。 予算第４条の一時借入金は、その借り入れの最高額を50億円と定めるものであります。 予算第５条の歳出予算の流用につきましては、各項の給料、職員手当等及び共済費の予算額に過不足が生じた場合に、各項の間の流用ができる旨を定めるものであります。 続きまして、特別会計の概要を御説明申し上げます。
国民健康保険特別会計予算の総額は126億2,800万円であります。国民健康保険制度は、平成30年度より都道府県を運営主体とする県単位化がスタートしておりますが、引き続き医療給付費の適正化や市民の健康を守るため、また制度の安定的運営に向けた各種施策を積極的に推進してまいります。
国民健康保険診療所特別会計予算の総額は１億480万円であります。医師確保や診療に不可欠な機器の計画的な購入など、引き続き医療の充実を図ることにより、離島住民の健康維持に努めてまいります。
公共下水道特別会計予算の総額は38億2,500万円であります。ポンプ場などの
長寿命化工事や管渠の布設整備により公共用水域の水質保全と快適な生活環境づくりに取り組むほか、新浄化センターの整備に向け、建設工事を進めてまいります。また、翌年度からの公営企業会計の導入に向けた準備を着実に進めてまいります。
農業集落排水特別会計予算の総額は１億8,890万円であります。農業集落におけるよりよい水環境の保全と生活環境の向上に努めてまいりますとともに、下水道事業全体での効率的な維持管理のため、公共下水道との接続に向けた検討や公営企業会計の導入に向けた取り組みを進めてまいります。
駐車場特別会計予算の総額は１億1,420万円であります。市内７カ所の市営駐車場につきまして、指定管理者に管理運営を委託するほか、利用者の安全性向上を図るため、引き続き消火設備や手すりの改修工事に取り組んでまいります。
後期高齢者医療特別会計予算の総額は14億100万円であります。広域連合で運営される後期高齢者医療制度の窓口事務や保険料徴収などの業務を担ってまいります。
介護保険特別会計予算の総額は89億4,500万円であります。地域包括支援センターと連携し、高齢者が在宅で安心して生活できるよう支援するとともに、第７期丸亀市介護保険事業計画に基づき、計画的に介護保険事業に取り組んでまいります。
介護保険サービス事業特別会計予算の総額は9,600万円であります。地域包括支援センターにおいて、介護予防サービスの利用に係るケアマネジメントを実施してまいります。
モーターボート競走事業会計予算につきましては、収益的支出及び資本的支出の総額で771億9,578万7,000円であります。平成31年度は、11月にＧⅠ京極賞、２月にＧⅠ四国地区選を開催する予定であります。収益の確保を図り、市政へのさらなる貢献ができますよう努めてまいります。 続きまして、議案第25号、丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、長時間労働の是正のための措置として、民間労働法制においては、平成31年４月から、時間外労働の上限規制等が導入されることとなっており、また国家公務員においても同様の措置を講じる予定であるため、本市においても準拠し、所要の改正を行うものであります。 議案第26号、丸亀市
市民福祉医療費助成条例の一部改正につきましては、心身障害者医療費助成においても、医療機関等に支払うべき額の審査及び支払いの事務を社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に委託するため、所要の改正を行うものであります。 議案第27号、丸亀市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定につきましては、介護保険法の一部改正により、居宅介護支援事業者の指定権限が県から市に移譲されたことに伴い、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営について、本市の基準を定めるため、新たに条例を定めるものであります。 議案第28号、丸亀市
指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営等の基準等を定める条例の一部改正につきましては、介護保険法の一部改正により、新しく創設された高齢者と障害者等がともに利用することができる共生型地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めるとともに、事業者指定における申請者の要件を一部改めるなど、所要の改正を行うものであります。 議案第29号、丸亀市
国民健康保険税条例の一部改正につきましては、平成30年度国民健康保険特別会計の収支見込み、平成31年度国民健康保険事業費納付金等の算定結果等を踏まえ、被保険者に係る所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の改定を行うとともに、特定世帯、特定継続世帯に係る世帯別平等割額について、所要の改正を行うものであります。 議案第30号、丸亀市
附属機関設置条例の一部改正につきましては、第２期こども未来計画の答申案を審議する子ども・子育て会議において、より広い知見を求める観点から、委員の定数を２名増員するものであります。 また、地域公共交通網形成計画の策定に当たり、必要な協議を行うため、附属機関を新たに設置し、あわせて当該附属機関の委員報酬について定めるため、所要の改正を行うものであります。 議案第31号、丸亀市
特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例及び丸亀市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、建築基準法及び同法施行令の一部改正により生じた条項ずれを修正するため、所要の改正を行うものであります。 議案第32号、丸亀市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、基礎資格の内容の明確化を目的とした所要の改正を行うものであります。 議案第33号、
モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議につきましては、平成30年度末まで香川県
中部広域競艇事業組合から
モーターボート競走施行に係る事務を受託しておりますが、平成31年度及び平成32年度においても引き続き委託したい旨の申し出がありましたので、これに係る事務の受託について協議したいのであります。
○議長（大前誠治君） 提案理由の説明は終わりました。
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△日程第６
予算特別委員会の設置について
○議長（大前誠治君） 日程第６、
予算特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。 予算審査に当たり、議長を除く24名の委員をもって構成する
予算特別委員会を設置したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大前誠治君） 御異議なしと認めます。 よって、
予算特別委員会を設置することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました
予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元配付の
予算特別委員会委員の指名案のとおり指名したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大前誠治君） 御異議なしと認めます。 したがいまして、指名案のとおり
予算特別委員会の委員を選任することに決定いたしました。 以上で本日の会議日程は全て議了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次回会議の再開は２月27日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後０時09分 散会〕 ───────────────
△議員派遣実施報告について 〔参照〕 議員派遣実施報告について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第13項及び
丸亀市議会会議規則（平成17年議会規則第１号）第166条第１項ただし書の規定により、議会閉会中に議員を派遣する必要性が生じ、議長において議員の派遣を決定したので、これを報告する。平成31年２月25日
丸亀市議会議長 大 前 誠 治件数目 的場 所期 間派遣議員１水防対策と防災士の育成について豊岡市民プラザについて
城崎温泉「木屋町小路」について兵庫県豊岡市１月16日から
１月17日まで松 永 恭 二
横 田 隼 人
小 橋 清 信
大 前 誠 治２地方議会総合研究所主催セミナー『「対話と議論」の議会改革』東京都豊島区１月20日から
１月21日まで横 川 重 行３公共施設管理の包括委託について
公共施設マネジメント基本方針について
小中一貫教育の取り組みについて
三原市駅前東館跡地活性化事業について広島県廿日市市
広島県呉市
広島県三原市１月23日から
１月24日まで武 田 孝 三
山 本 直 久４ふるさと納税の返礼品について
自治体向けタブレット端末ICT推進セミナー東京都稲城市
東京都港区１月23日から
１月24日まで神 田 泰 孝５地方議員研究会セミナー「政策提案質問の事例」東京都中央区１月29日から
１月30日まで武 田 孝 三
川 田 匡 文
山 本 直 久６第17回歴史文化をめぐる地域連携協議会「地域歴史遺産の＜活用＞を問い直す」兵庫県神戸市２月３日福 部 正 人７丸亀城内濠水質浄化について静岡大学２月６日神 田 泰 孝８地域主体交通チクタクの取り組みについて
福知山大学について兵庫県豊岡市
京都府福知山市２月12日から
２月13日まで水 本 徹 雄
国 方 功 夫
片 山 圭 之９日本経営協会セミナー「地方議員のための自治体における財源確保策」大阪府大阪市２月14日福 部 正 人 ───────────────
△請願文書表 請 願 文 書 表受理番号１受理年月日平成31年２月14日所管総務委員会件名国に対し「消費税10％中止を求める意見書」の提出を求める請願書請願者
住所・氏名丸亀市北平山町一丁目8-22
新日本婦人の会丸亀支部 支部長 細谷國子紹介議員中谷真裕美要旨 私たちの暮らしや地域経済は、増税、社会保障費負担増、賃金低下、物価上昇や相次ぐ自然災害によって大変深刻な状況にある。
政府は2019年10月に消費税率を10％へ引き上げる姿勢を崩していないが、このような状況で引き上げを行えば、税率が５％から８％になったときの大不況が再来する。
また、税率引き上げと同時に実施を狙う「軽減税率」及び2023年に導入される「インボイス（適格請求書）制度」には重大な問題がある。
そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制である。消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、内需主導で家計をあたためる経済政策をとるべきである。
以上の趣旨から、2019年10月の消費税率10％への引き上げ中止を求める意見書を政府に送付していただくことを請願する。 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 議 員 議 員...