平成２３年第４回 ９月定例会 平成23年第４回
丸亀市議会９月
定例会継続会会議録 平成23年９月７日（水） 午前10時 ─────────────── 出席議員 27名 １番 横 田 隼 人 君
│ 15番 尾 崎 淳 一 郎 君 ２番 松 永 恭 二 君
│ 16番 松 浦 正 武 君 ３番 多 田 光 廣 君
│ 17番 横 川 重 行 君 ４番 福 部 正 人 君
│ 18番 小 野 健 一 君 ５番 内 田 俊 英 君
│ 19番 高 木 新 仁 君 ６番 藤 田 伸 二 君
│ 20番 長 友 安 広 君 ７番 加 藤 正 員 君
│ 21番 三 谷 節 三 君 ８番 山 本 直 久 君
│ 22番 高 木 康 光 君 ９番 小 橋 清 信 君
│ 23番 岡 田 健 悟 君 10番 浜 西 和 夫 君
│ 24番 国 方 功 夫 君 11番 吉 本 一 幸 君
│ 25番 片 山 圭 之 君 12番 大 前 誠 治 君
│ 26番 三 木 ま り 君 13番 三 宅 真 弓 君
│ 27番 倉 本 清 一 君 14番 中 谷 真 裕 美 君
│ ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 新 井 哲 二 君
│ 産業文化部長 山 田 哲 也 君副市長 宮 川 明 広 君
│ 競艇事業部長 山 岡 義 國 君教育長 岩 根 新太郎 君
│ 会計管理者 前 田 博 司 君総務部長 徳 田 善 紀 君
│ 上下水道部長 増 田 康 信 君
企画財政部長 大 林 諭 君
│ 消防長 苗 田 正 君
健康福祉部長 宮 崎 弘 俊 君
│ 教育部長 宮 武 正 治 君
生活環境部長 笠 井 建 一 君
│ 秘書広報課長 大 西 眞 君
都市整備部長 松 浦 潔 君
│ 財政課長 横 田 拓 也 君 ───────────────
事務局職員出席者事務局長 山 本 一 清 君 │ 議事・
調査担当長 渡 辺 研 介 君次長 佐 藤 守 君 │ 主査 二 宮 卓 也 君 ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（横田隼人君） おはようございます。 ただいまから平成23年第４回
丸亀市議会９月
定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（横田隼人君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、27番倉本清一君、２番松永恭二君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（横田隼人君） 日程第２、これより一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。 27番 倉本清一君。 〔27番（倉本清一君）登壇〕
◆27番（倉本清一君） それでは、早速一般質問を行いたいと思います。 まず、
教育委員会について、教育長のお考えをお示しいただいと思うのであります。 既に市民の皆さんも御承知のように、新
学習指導要領が改訂されまして、いわゆる新学習要領として、来年に向けて実施をされようとしております。その内容についてお示しをいただきたいと思うのであります。 学習要領の改訂の基本的な考え方は、
教育基本法改正などで明確になった「生きる力を育成をして、知識や議論の習得、そしてまた思考力、判断力、表現力等々を身につけ、育成のバランスを重視する」、そういう学習をしていこうとするのが、改定の基本的な考え方であるとお聞きをしております。 また、この生きる力をどのようにはぐくみ、また身につけていくのかということについては、指導面やあるいは具体的な手法で小・中学校等々の子供たちに生きる力を身につけてもらうというのが
基本的考え方であるとも言われております。 また、特に重要なのは、
ゆとり教育から転換して、どのような教育を進めていくのか、こういうことも大事でありますし、
ゆとり教育からの脱却による
詰め込み教育といった、そういったものに変化するというような批判も一方ではあるようですが、いわゆる
ゆとり教育を転換するというふうなことも言われており、非常に市民の皆さんも注目しているところでございます。 そして、先ほど申しましたように、一体いつから実施をするのかということにつきましては、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から、今現在は平成20年度から算数や数学、あるいは理科を中心に一部の内容が先行して進められているというのが今の現状だと認識しております。 そこで、新
学習指導要領の重要視をしている点につきまして、教育長のほうから市民の皆さんにお示しいただきたいと思います。 この新
学習指導要領で特に重要視されているのが法教育であると言われております。この法教育について、丸亀市の
教育委員会としてどのように進めようとしているのか、これをお示しいただきたいと思います。 先ほど申しましたように、この法教育につきましても平成23年度内には小学校、平成24年度内には中学校で導入されようといたしております。この法教育の目的につきましては、私から言うまでもなく、子供たちがみずから主体的に公正に物事を考え、あるいは判断して行動してもらう力を身につける教育であります。また、物事を公正に考える人を育て、そして常に問題にチャレンジする意欲を持つような、そういう子供たちを育成する、そして主体的に物事を判断できる子供たちを育てようとするのが、法教育の最も重要なところであります。 今日、特に司法への国民の参加、いわゆる
裁判員制度などを考えてみますと、この法教育が今非常に重要であるということについては、教育長も認識をされると思いますし、
教育委員会としても推し進めなければならない状況にあるということについても御理解をいただく、こう考えるのであります。したがって、この法教育をどのように中学校やあるいは小学校に導入されるおつもりですか、どのような準備がされておりますか、お示しいただきたいと思います。 また、この法教育は、例えば具体的には冤罪やあるいはプライバシー、セクシュアルハラスメント、また近隣騒音、悪徳商法などの今現在ある法的な観点から対応できる、そういった問題点を人権教育を通して、法の精神を学ぶことにこの法教育の重要性があると考えております。こういった問題をどのように取り入れていこうとされているのか、お示しいただきたいと思うのであります。 また、この法教育の内容、
教育委員会として関係団体との連絡体制をどのように今詰められておりますか。裁判所や、あるいは弁護士会、あるいは
司法書士会等々が挙げられると思います。この連絡体制、法教育についてのあり方についてお示しいただき、小学校あるいは中学校の
教育カリキュラムについてお示しいただきたいと思うのでありますが、
教育委員会としてのお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、
学校給食センターの
アレルギー対応食の実施についてお聞きいたします。 これは先般、質問がございましたので、できるだけ重ならないように、観点を変えて質問したいと思います。 これは、既に部長のほうから答弁されたように、
アレルギー対応給食の実施は９月からとしておりましたが、今年度の９月からは非常に難しいと御答弁がございました。どれだけの時間が必要なのかについて説明願いたいと思います。 非常に難しいことは、
アレルギー検討委員会でどのような議論がされてきたのかが大きな問題になろうかと思います。この
検討委員会は、平成21年７月に立ち上げ、平成23年３月に諮問をしております。この２年弱の期間をかけて議論をされておりますが、
諮問そのものには問題はないと思うんですが、なぜこれほどおくれてきたのかも非常に重要であります。今後、どれだけ
アレルギー対応給食に対する時間が必要なのかについて御説明を願いたいと思うのであります。 また、昼食の実施はモデル校を選定して行う、これについても御答弁がございました。私が質問をいたしました回答、答弁では、選定を行って試験的に進めていきたいと、当時の教育部長が申されております。もし、試験的に進めようとするならば、単にモデル校を選定する前に、試験的に進めることができるのではないかと。したがって、９月以降が難しいのであれば、少しずつでも試験的に進めることができると私は考えるのでありますが、どのような考えで今後進めようとしているのか、お示しいただきたいと思うのであります。 また、モデル校の選定に対しても、それとあわせて選定をどのようにしていくのか、お示しいただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。 また一方、
食物アレルギーのすべてをクリアすることは難しいという御答弁がございました。全くそのとおりだと思います。したがって、鶏卵や乳製品などを選定して、具体的に実施していきたいとの御答弁でございましたが、全国的にもこの乳製品や、あるいは鶏卵等々の
アレルギー対策をするということについては、全国的にもクリアすることが非常に難しいとも、一方では言われております。クリアができなくて途中でやめたという
給食センターも多々あるとお聞きしております。
アレルギー対策は、どのような対策をしながら安全を確保していくのか、この点について具体的に御説明をいただきたい。クリアする問題について、御説明願いたいと思うのであります。 また、配送方法についてお示しいただきたいと思います。これは、先般私のほうから質問をいたしましたときに、配送については誤配ぜんを防ぐために、学校名、学年、氏名などを明示した紙を張った上で配送する予定といたしておりますという答弁をいただいております。このことは、既に皆さんも御承知だと思うんですが、どのような配送方法にするかについては、やっぱり学校とも具体的な、いわゆる突合せが必要であります。また、配ぜんをする人たちとも具体的に話し合いなどをする必要があると思います。この配送方法について、具体的に説明を願いたいと思いますが、いかがでありましょうか。 そして最後に、人命にかかわることでございますから、慎重に進める必要があると。ですから、もちろん９月にできないとすれば、その時間もどれだけ必要なのかということについても説明願いたいと思いますが、非常に難しいということを前提に、来年の４月になるか、来年の９月になるか、来年の９月になるのかならないのかは別問題として、やっぱり慎重に進めていただきたいというのが、私の考え方なんです。したがって、この際進め方、方法について、できないのならできないで、その方法についても具体的にそれぞれ話し合いをしていただいて、慎重に進めていただきたいということを、ぜひこの際ですから御答弁願いたいと思うのであります。
市民後見推進事業について御答弁をいただきたいと思います。
市民後見人、これは新しい言葉でありまして、既に理事者も、あるいは市民の皆さんも御承知のように、
成年後見人制度とは別の考え方で
市民後見人制度を設けようと言われておりまして、来年の４月からこの
市民後見人制度をやりたいというのが国の方針であるようでございます。したがって、本市としてもこの
市民後見人制度への具体的参画をお願いする形が非常に重要でないかなと私は考えております。
市民後見人事業への支援や登録制度、こういったものを今後具体的に準備する必要があるだろうと思います。この活動の措置について、市の基本的な考え方をお示しいただきたいと思うのであります。 この制度は、いわゆる
老人福祉法と大きくかかわっておりまして、
介護保険法やあるいはその関連した法律と車の両輪と言われております。今後、
認知症患者は平成23年現在では200万人程度でありますが、来年、再来年に向けて、平成25年度には323万人になると言われております。したがって、この
市民後見人制度の重要性は、私が言うまでもなく大変重要視されるだろうと言われておりますが、この
基本的考え方をまずお示しいただきたいと思うのであります。 この
市民後見人制度は、
成年後見人制度とどのような違いがあるのか、これを御説明願わなければならないと思います。既に御承知のように、先般
社会福祉協議会において、台風が来たので
成年後見人についての説明会が中止になったようではございますが、
成年後見人制度そのものについても、なかなか理解されていないというのが現状であるとお聞きしております。
成年後見人制度は、治療同意や契約当事者としての行為に認知者であるがために、本人が損をするといった問題が数多く発生をいたしまして、法行為の支援をする方法が特に急務であったということで、平成12年に
成年後見人制度を施行した経緯がございます。これ自体、まだいわゆる
成年後見人制度そのものが定着していないというのが現状であると認識をしておりますが、どのような理解で
市民後見人制度、あるいは
成年後見人制度を理解されているのか、お示しいただいて、市民の皆さんにも御理解を得ていただきたいと思います。 もう一つは、
市民後見人制度が事業が円滑に進んでいくために、弁護士やあるいは専門的な職種との話し合いをどのように今現在進めておられますか、お示しいただきたいと思うのであります。 また、認知症の人の福祉増進のため、
市民後見人の確保が非常に重要になってくると思いますが、市として取り組みについてお示しいただきたいと思います。 この
市民後見人制度を実施するに当たって、例えば研修の実施や後見等の業務の適正に実施する者への裁判所への推薦や、あるいは
市民後見人事業を安定的に進めるため、組織体制の構築などが今現在重要であると言われております。この際、そういった問題について、どのような形で今現在進められているのか、お示しいただきたいと思うのであります。 先ほど申しましたように、
市民後見人制度につきましては、平成24年４月１日の施行であると決められております。したがって、市としても具体的にこの問題について対応し、認知症の人たちがあらゆる後見人を得られるような体制をぜひとっていただくようにお願いして、御答弁いただきたいと思うのであります。 以上であります。
○議長（横田隼人君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 新井哲二君。 〔市長（新井哲二君）登壇〕
◎市長（新井哲二君） 27番倉本議員の御質問のうち、
市民後見推進事業について私からお答えします。 議員御承知のとおり、
成年後見制度は認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない方について、その方の権利を守る援助者、つまり
成年後見人などを選ぶことで、その方を法律的に支援することを目的として、判断能力が不十分になる前に利用する
任意後見制度と判断能力が不十分になってから利用する
法廷後見制度がございます。そして、その役割は本人の意思を尊重しながら、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しつつ、本人にかわって財産を管理したり、必要な契約を結んだりすることによって、本人を保護、支援することであります。親族のほか、弁護士や司法書士などの専門職が後見人になっており、本市におきましても広報等により相談窓口の案内や制度の概要の周知に努めているところでございます。しかしながら、近年
認知症高齢者や
ひとり暮らし高齢者の増加に伴い、
成年後見人を必要とする人が増加することが見込まれており、
成年後見制度の担い手確保が極めて重要な課題となっております。 そこで、
議員お尋ねの
市民後見人につきましては、新たな後見人の人材確保として親族や専門職だけでなく、親族以外の第三者の市民が後見人として参加する制度であると認識しております。もとより
成年後見制度は、単に財産管理を行うだけでなく、制度の利用者一人一人の尊厳を重視することが何より大切でございます。したがいまして、これからの
高齢化社会には地域に根差した
市民後見人の存在が重要になってくるものと認識しております。加えて、このほど改正された
介護保険法におきましても、市町村は後見等の業務を適切に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、研修の実施、
家庭裁判所への推薦、その他必要な措置を講ずるよう努めなくてはならないと定められており、既に
市民後見人養成研修のための
市民後見推進事業が全国37自治体でモデル的に実施され、県下では坂出市が実施しております。 なお、
市民後見人になるためには、研修を受ける必要がございますが、法的な内容の理解や基礎的な知識の習得の上に実務的な知識が必要となりますので、ある程度の期間が必要となる上、その後の
フォローアップ支援の研修も必要と考えられております。また、国の
市民後見人の
活用イメージによりますと、研修終了後に名簿登録して、
家庭裁判所に市町村が推薦することとなっております。 このようなことから、本市といたしましては平成24年度以降の早期の事業実施に向けまして、議員御指摘の組織づくりや弁護士などの協議などを含め、諸準備に取り組んでまいります。そして、今後とも人としての尊厳が守られ、住みなれた地域で安心して人らしく生活できるような改正の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。 他の質問については、教育長、また教育部長からお答えします。
○議長（横田隼人君） 教育長
岩根新太郎君。 〔教育長（
岩根新太郎君）登壇〕
◎教育長（
岩根新太郎君） 27番倉本議員の
教育委員会についての御質問にお答えいたします。 初めに、新
学習指導要領の教育内容について御説明いたします。 小学校では本年度から、中学校におきましては来年度から全面実施となります新
学習指導要領の理念は、生きる力の育成でございます。この生きる力は、自立と共生の資質能力を育成することが大切であるとしているところでございます。すなわち、自立とは一人一人の子供が自分なりの目標を持ち、その目標達成に向けて主体的に取り組む態度を育成することにより、自分の人生を力強く切り開いていく力を養うこととされております。また、共生とは、その行為が単に自分のためではなく、友達や家族、社会に貢献することにより、周りの人の幸せづくりにも資するものであること。このように、生きる力は自立と共生の資質能力を備えることにより達成できると明確にしたことが、今回の
学習指導要領の特色ではないかと私は理解しているところでございます。 次に、新
学習指導要領で重視している教育内容について御説明いたします。 まず、学力については、学力を支える３要素と明確にしているところでございます。その３要素の一つは、基礎基本の知識と技能の習得、その２は思考力、判断力、表現力及びそれを活用する能力態度の育成、その３は学習意欲でございます。以上のことをベースにして、全教育課程を構成するよう要請しているところでございます。 今回の改定におきまして、特に重要視された教育内容は、知的活動やコミュニケーション、感性、情緒の基盤となる言語活動の充実、科学技術の土台となる理数教育の充実、国際社会で活躍する日本人育成のための伝統や文化に関する教育の充実、
学校教育活動全体を通じて行う道徳教育、社会性や豊かな人間性をはぐくむための体験活動の充実、新たな
小学校高学年に導入された外国語活動などでございます。 各学校におきましては、この新しい
学習指導要領に対しまして、３年前から試行的に先取りをいたしまして準備を行ってきているところでございます。今回の
学習指導要領の改訂では、授業時数がふえております。１年生では年間で68時間、２年生では70時間、３年生から６年生では35時間の時間数がふえておりますが、このことも各学校では既に週１時間程度の授業時間数をふやすなどして対応をしているところでございます。 また、学習内容がふえてまいります。そのことに対しまして、遺漏のないよう少人数学習の導入、あるいは低学年での複数担任の配置、さらには繰り返し振り返り学習の重視、こういったようなことでわかる学習、わかる授業の創造、そういうことで遺漏のないように、学校では力を入れて取り組んでいるところでございます。 次に、法教育の取り組みについて御説明いたします。 議員御指摘のとおり、よりよい社会生活を営む上で、小学校、中学校の発達段階を踏まえ、法に関する教育を行うことは極めて大切なことであると考えております。学校においては、社会科だけでなく道徳、特別活動、総合的な学習の時間等で、児童・生徒に法や決まりの意義、司法の仕組みなどについて理解させ、それらを生活に生かすとともに、よりよい社会の形成に主体的、積極的にかかわろうとする態度を育成することが必要であろうと考えて取り組んでいるところでございます。そして、憲法の重要性や憲法が定める基本原理について、身近な題材を取り上げて理解させるとともに、ロールプレーや模擬体験等を通して、
自分たち自身の問題として考えさせていきたいと考えております。 また、裁判所や税務署等の出前講義や、租税教室などの事業も積極的に活用し、生きた法教育に取り組んでまいりたいと考えております。このことについては、今後学校教育だけではなく、各関係機関や保護者、地域の方々にも連携をとりながら、共通理解、共通認識を深めながら推進していくことが大切であろうと考えているところでございます。 以上、よろしく御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） 27番倉本議員の
アレルギー対応給食実施についてお答えをいたします。 なお、10番議員の答弁と重複するところも多々あると思いますけれども、お許しいただきたいと思います。 まず初めに、１つ目の御質問、
アレルギー対応給食の実施は９月からとしていたが、どのような計画となったのか、また実施までどれだけ時間が必要なのかとの御質問にお答えいたします。 これに関しましては、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、本年９月を目途に進めてきたところではございますが、本市の
食物アレルギー対応給食の実施方法や実施方針など等を定める丸亀市
食物アレルギー対応マニュアルを策定するに当たり、子供たちの生命にかかわることからより慎重に間違いのない計画にする上で、
教育委員会における検討、審議に時間を要しているところでございます。
アレルギー検討委員会では、
給食センター職員、保護者の方たちも含めさまざまな内容を検討してまいりました。それにより
マニュアル案を作成いたしたところでございます。それをさらにより専門的に検討するため、医師、栄養学教授、校長、養護教諭、栄養教諭による専門家で構成いたします丸亀市
食物アレルギー対応給食推進委員会で検証し、その答申を受け、
教育委員会において
食物アレルギー対応マニュアルを決定することとなっております。 この決定を受け、
食物アレルギー意向調査、保護者面談等の一連の手続、学校での受け入れ態勢及び
学校給食センターでの実施体制等を整えることなど、所要の内容が対応できた後、
アレルギー対応給食を開始いたしたいと考えております。そのため、ただいま申し上げました一つ一つの項目につきまして問題がないか、さらにみんなと違う食事内容を特別に提供することでいじめにつながらないかなど、きめ細かく検証し、これを解決していき、万全の態勢を整えた上で実施していきたいと考えております。 保護者や児童などが待ち望んでいることを十分認識しておりますので、全力を尽くし対応を講じ、これにより実施時期の目途がついた時点で御報告させていただきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 次に、２つ目のモデル校の選定方法及びモデル校は決まっているかとの御質問でございます。 本市の
食物アレルギー対応給食につきましては、アレルギー対応室が整備されております中央
給食センターで実施を予定しております。中央
給食センターは、給食提供校が３幼稚園、７小学校、３中学校と学校園数が多いことや、本市はこれまで
アレルギー対応給食をつくったことがないことなどから、初めは数校のモデル校を選定し、進めていきたいと考えております。このモデル校につきましては、現段階では決まっておりませんが、アレルギー対応マニュアルが決定した後、
アレルギー対応給食の対応範囲と個別に学校の意向調査を細かく調査をいたしまして、決定してまいりたいと考えております。 次に、３つ目の
アレルギー対応給食は何を除去することから始めるかとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、原因食物は卵、乳、そば、小麦、肉類、魚介類、甲殻類、野菜、果物、米など、さまざまな食品にあります。なお、丸亀市
給食センターでは、そばの使用はいたしておりません。これらさまざまな原因食物がある中、本市の
アレルギー対応給食において安全を確保することが大事であることから、すべての原因食物に対応することには限界がございます。10番議員の質問でもお答えさせていただきましたが、まだ検討段階ではございますが
食物アレルギー推進委員会でも専門家より了解をいただいております、発症対象が多く
給食センターでの対応が可能である卵、乳、キウイ、メロン、バナナ等の果物の除去及び代替食から始めたいと考えております。 次に、４つ目の
アレルギー対応給食の配送方法についての御質問についてお答えをいたします。
アレルギー対応給食につきましては、アレルギー調理を行った後ランチジャーという保温、保冷性のある弁当箱のような容器に入れます。そのランチジャーを袋に入れ、一般調理と同じコンテナで学校に配送車で配送するよう予定いたしております。なお、ランチジャーや、それを入れる袋につきましては、先ほど言われましたとおり対象児童の学校名、クラス名、氏名等を明示するとともに、配送員から学校の配ぜん員等への受け渡し、配ぜん員等から担任教諭や生徒への受け渡しなどにチェック表を設けるなど、配送、配ぜんの段階においても間違いのないように、チェックして対応していきたいと考えております。 最後に、人命にかかわり慎重に進める必要があるが、どのような仕方で始めるかとの御質問にお答えをいたします。
アレルギー対応給食を実施することに当たり、
食物アレルギー対応マニュアルに基づき、適切に対応する必要がございます。学校とも十分に協議いたしました、そのマニュアルに基づき、アレルギー調理や配送、配ぜん、給食時の各段階でチェックを行うとともに、初期の段階では学校に栄誉教諭や
給食センターの調理員などを学校に派遣し、子供たちの給食の状況を確認してまいりたいと考えております。 また、教職員や保護者など、関係者への研修会を開催し、
食物アレルギーに関する認識を深めていく所存でございます。このように、間違いのあってはいけないアレルギー給食を提供し、あってはいけないことでございますが、仮に何かあった場合の態勢をも整え、何度も申し上げますが安全であることが第一ということを肝に銘じ、万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁させていただきます。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆27番（倉本清一君） 議長、27番。
○議長（横田隼人君） 27番 倉本清一君。 〔27番（倉本清一君）登壇〕
◆27番（倉本清一君） るる御答弁をいただきまして、的確な御答弁だと思っておりますが、二、三疑義が生じておりますので、この際お示しいただきたいと思います。
市民後見人推進事業につきましては、坂出がやられておるようでございますが、県下ではまだ具体的な指導が県からおりてきてないというのが現状だとこの質問をするときにお聞きをいたしまして、非常におくれてるなあという気持ちがいたします。市としても、これを準備するに当たって、大変急に質問が出たから準備をするわというわけにはなかなかいかないと思いますんで、しかし先ほども申しましたようにいろんな後見人に体制をとることによって、お年寄りやそういった人たちに対して、選択できるような体制づくりというものが今大変重要だと思いますんで、早急にこの点も御理解をいただき準備を進めていただきたいと思うんですね。この点、要望しておきたいと思います。 先ほど申しました３法案と申しましたが、成年後見関連４法案ですね、４つの法案の中に
介護保険法やそういったものと同じ法律がこの時点でできたということでございます。平成12年に、
介護保険法と同時に施行されたということでございますので、その点訂正をしておきたいと思います。 それと、先ほど教育長のほうから御答弁がございました内容で、特に関心を引くのが新学習要領に対する考え方ですね。これ教育内容の改善事項につきましては、例えば理数の教育の充実とか、伝統や文化に関する教育の充実、あるいは道徳教育の充実等々につきましては、これは方針どおりの御答弁でありました。そこで、問題になるのは重要事項というのがございますね。お手元にあるかどうかわかりませんが、その中に特に重要視されているのが幼小の連携を推進しますよと、幼稚園と家庭の連続性を配慮して、預かり保育や子育て支援を推進しますよと、こうなっていますね。先般の御答弁、預かり保育はもう全面的にやめますという教育部長からの御答弁がございましたが、新学習要領では預かり保育や子育て支援を推進しますよという方針が幼稚園の方針で出ておるようであります。これは、重要事項の中で示されています。ちょっと新学習要領と矛盾したところがございますね。どのようにお考えですか。この際ですからお示しいただいて、できれば今後の計画を示していただきたいと思います。 それと、法教育ですが、先ほどいただいた御答弁で結構ですが、そのような教育をやりたいという教育長のお考えはわかります。それはもう法教育重要ですから、これについては教育長も御理解をいただいたという理解でおりますが、問題はそしたらその法教育について、具体的にどのように進めるのかと。私が、先ほど質問の中で申しましたように、法の精神を学んで教育に取り入れる、どのように取り入れていくんですかというお考えを示していただきたいと、こう申しました。しかし、その内容については、各機関と連携をとりながらやっていきたいということでございますが、現実には今後の各機関と連絡をとって、どう進めていくのかというのが、どう法教育を取り入れていくのかということについては示されませんでした。これが、重要だと思うんですね。今、教育の現場で大事なのは。先ほど申しましたように、法教育については平成23年度内にもう小学校で取り入れなさいよと、あるいは平成24年度内には中学校で取り入れなさいよと、導入しなさいよというのが新
学習指導要領の基本的な考え方なのですね。それを考えてみますと、先ほど申しました内容では少し理解できないというのが市民の皆さんのお考えだと思います。もちろん、私の考えもそのとおりですが。それにあわせて、ぜひ教育長のお考えをお示しいただきたいと思うのです。 例えば、先ほど申しました中に、各分野における法教育というものが非常に重要になってきている。それは、どういうことかといえば司法への国民の参画というのが、具体的に今現状としてあるわけです。
裁判員制度もその中に含まれるわけですが、法というものに対する市民の考え、あるいは子供たちの考えをちゃんとした形でまとめていくということが非常に重要であるということは、もうこれ教育長もそのとおりだと思われると思うんですね。この際、そういったものをどういうふうに具体的に取り入れていくのか、お示しをいただきたいと思うのであります。ちょっと具体性がなかったように思うのです。
アレルギー対応給食の関係ですが、その御答弁で結構です。ただ、中央
学校給食センターでアレルギー食に対して対応いたしますよと、これについては調理員を派遣する、市の職員を派遣する、大丈夫ですか。ちょっとそのあたり大丈夫かなという感じはするんです。今回の職員課の募集の中にも、給食調理員の募集はございませんので、今ある陣容で人的配置をやろうということだと思うんですが、これに対する準備については、先ほど申しました安全性を確保するために調理員に対する研修等々についても具体的に進めとかなければいけないのではないでしょうか。そういうことについては、まったくお示しいただけませんでしたわね。ですから、この際その辺も含めて、
食物アレルギーに対するクリア体制、あるいは調理体制等々について、例えば鶏卵、あるいは乳製品を除去するにしても、そのあたりの
アレルギー対策というものが示されなければ、やっぱり皆さん御理解できないのではないですか。それをお示しいただいて、市民の皆さんにも御理解を求めていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げまして、再質問を終わりたいと思います。
○議長（横田隼人君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 教育長
岩根新太郎君。 〔教育長（
岩根新太郎君）登壇〕
◎教育長（
岩根新太郎君） 27番倉本議員の再質問にお答えいたします。 まず、１点目の幼小連携という観点からの、市内の幼稚園においての預かり保育は今後どうするのかという御質問でございます。 御存じのように、丸亀市の幼稚園におきましては、市内の制度の統一というところで事業を進めてまいっておりました。旧市内と新市での制度の違いとか、預かり子供の年齢の違いとかございました。それを統一していくということで、これまで進めてまいったところでございます。議員御指摘のように、新しく指導要領ではこの預かり保育、子育て支援という観点で幼稚園教育をも見直していくというようなことが要請されているということは私も理解しております。今後そういったようなことに対して、幼稚園としてどう取り組んでいけばいいかということを、これから検討してまいりたいと思います。 それから、法教育を具体的にどのように進めるかということでございますが、今の子供たちの問題行動、若者の問題行動もろもろございます。万引き、あるいは薬物乱用、あるいはいじめ、差別と、こういったような問題がございます。この背景には、法令に対しての認識が非常に薄いという背景があると常々考えておりました。そういうことについて、子供たちの意識をどう高めていくかということが、今学校教育に課せられる大きな課題ではないかなと考えております。それで、薬物乱用に関しましては、医師とか薬剤師の方に学校に来ていただいて、その薬物の乱用はなぜいけないのかといったようなことについて講義をしていただく。あるいは万引きということについては、万引きというのは軽い気持ちでやってるんだけれども、法的な観点から見ればこれは窃盗罪だというようなことを、やっぱり警察の方に学校に来ていただいて、子供たちに講義していただくと。また、租税教室、これは税務署に来ていただきまして、税というのが法律上どういうふうに定められて、どういったことに使われているかと、そういったことについてこれまでも取り組んできているところでございます。今後は、さらにそういった出前講座といいますか、そういったようなことを積極的に取り入れて、子供たちの法に対する意識というのを深めていくというところで、今後対応していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（横田隼人君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） 調理に関しましての再質問についてお答え申し上げます。 調理に関しましては、先ほど議員御質問のとおり、栄養教諭の指導のもと第２
給食センターの市給食調理員により行うことを基本として準備を進めております。この調理員に関しましての研修でございますが、本夏休みにおいて中央
給食センターのアレルギー対応室を利用いたしまして、アレルギー調理の実習を栄養教諭の指導のもと既に実施しているところでございます。 また、配送等につきましてもるる対応の職員等がチェックしながら、今現在準備を進めているところでございます。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◆27番（倉本清一君） 議長、27番。
○議長（横田隼人君） 27番 倉本清一君。 〔27番（倉本清一君）登壇〕
◆27番（倉本清一君） 先ほどの答弁、最初の答弁は中央
学校給食センターって言ったんですが、２回目は第２
学校給食センターって言いましたよね。ちょっとそのあたりがぶれてますので、どっちかはっきりしてくれますか。多分、第２
学校給食センターだと思うんですが。職員がいるのは第２ですからね。
○議長（横田隼人君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） 失礼いたしました。 場所は、中央
学校給食センターでの
アレルギー調理室で対応いたしますけれども、職員は今現在第２
学校給食センターで、市の給食調理員は第２
学校給食センターでおりますので、準備につきましては第２
学校給食センターから調理員を派遣いたしまして、そちらで実習をしているということでございます。言葉足らずで申しわけございませんでした。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で27番議員の発言は終わりました。 途中でございますが、ここで10分程度休憩いたします。 〔午前10時59分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時09分 再開〕
○議長（横田隼人君） 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 19番 高木新仁君。 〔19番（高木新仁君）登壇〕
◆19番（高木新仁君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成23年９月議会の一般質問をさせていただきます。 その前に一言だけ苦言を呈したいと思いますので、ちょっとお許しをいただきたいと思います。 皆様、既に御存じのように、自民党政権時代、いわゆる末期の時代ですね。金魚といわれる安倍総理、それから福田総理、麻生総理と非常に短期間で総理がかわりました。そのとき民主党の議員は、口々に国民に真意を問うべきだと、すぐに解散しろということを主張したものです。民主党の鳩山、まあこの人が金魚でしょうけど、菅そして論点のないままに反小沢か親小沢かで日本国の総理大臣として野田氏が決まりました。自民党時代と同じ状況に民主党の先生方は、何と今現在申し開きをされるのでしょうか。それと、一国の総理大臣を決めるのにたった３日で決めるとは、国民をばかにしていると思いませんか、皆さんどうですか。 制度の違いはあれ、アメリカの大統領選挙は１年半かけて大統領を選びます。３日選挙は、政治空白をつくらないという民主党の議員の理論でありますが、３カ月もの政治空白をつくったのは居座りの菅前総理であります、民主党と民主党政権であります。上直なれば下安し、すなわち正しい政治が行われれば人々の生活は安定して、みんな満ち足りた気持ちでいられるという、こういった意味のことわざであります。私は、ドジョウであろうが金魚であろうが、国民のために、特に今大震災被災者のために正しい政治を行ってまいりたいと思っているのは私だけでしょうか。 前段はこれくらいにして、本題に入らせていただきます。 私は、４点質問をさせていただきます。 まず１点目、これは６月の定例議会で質問をさせていただきました地籍調査について、もう一度お尋ねしたいと思います。 ６月の答弁では、地籍調査を行うメリットといたしましては、土地の境界をめぐるトラブルの未然防止や土地の有効活用の促進、災害復旧の迅速化など、さまざまな分野において効果が得られると認識いたしておりますという答弁でありました。問題は、地籍調査と災害復旧の迅速化の点であります。 皆さん御存じのように、今後起こり得るであろう東南海地震は、30年以内が60％、50年以内は90％と言われています。しかしながら、さきの東日本大震災では、想定外の言葉が多く使われたように、専門家でさえ予測できなかった事態を招いたことは記憶に新しく、東南海地震も例外ではありません。端的に申しますと、明日にでも地震が起こるかもしれないということであります。６月議会の答弁で、丸亀市の調査終了時期は20年から25年後の期間を要することが予想されており、現状今日から最終の完成までにはかなり延びるであろうと思われます。少しでも早期完了を目指し、開発行為により実施した調査、建築確認申請に伴い自費で境界画定を行っている土地や区画整理事業などを含め、既に地籍調査が完了している地域との公平性を保つためにも期間短縮が望ましいと思われ、事業執行に係る担当の人数が不足しているのではないかと思われるのですが、いかがですか。 平成23年については、初年度ということもあり、正規職員２名と臨時事務員１名の計３名が200筆以上の現地調査のための事務処理とあわせて、現地での官民境界の確認等を行っておりますが、平成24年においては既に地元要望等により、一部前倒しの地区を追加したように聞いております。その筆数は2,787筆を予定しており、３班編成を考えなければならないとお聞きしております。よって、正規職員４名の増員と臨時職員の現場３名、事務１名の増員が最低条件と考えられます。現在、地籍調査を実施しております他市町の状況を確認いたしましたところ、高松市は14名、善通寺市は５名、観音寺市は６名、まんのう町は９名が担当職員として取り組まれているようでございます。市の面積の違いはあれ、丸亀市の担当職員が少ないのは一目瞭然であります。 いずれにしろ、公共事業として取り組むことが決定し、着手している以上は早急な対応が望まれますので、他の市町に習い相当する職員の増員を図り、適正な人員を確保することが早期完了を目指すことが望ましいと思われます。よそもされている大規模な災害後の早期事業処理において、東日本大震災では大幅におくれております復旧を教訓として、所有権や境界紛争などの土地問題を初め、あらゆる問題を解決させ、早期の復旧が被災者市民への大きな力となると信じております。それは、すべてにおいて公共の福祉に直結するものと考えます。改めて、市長のお考えをお示しください。 ２点目、先日私と担当部長と職員の３名で小浜市へ両市の観光交流協定の締結に行ってまいりました。これが、７月16日の福井新聞に掲載されたものです。カメラさん寄っていただけますか。私が初めて新聞に載った記事ですから、ぜひ映してください。７月16日の福井新聞であります。この抜粋でありますが、江戸時代に小浜藩、丸亀藩を始めた京極家にゆかりのある両市は、協定を機に民間交流を活発させる。また、協定の締結は両市の連携をさらに強めようと丸亀市から要請があった。行政間で協定を締結する場合は、手続などが複雑であるため、観光協会間で締結となった。締結後、小浜観光協会会長は、地方都市の衰退が進む今、交流人口をふやすことは大切。協定のお話をいただき、本当にありがたい。今後も経済交流を含めておつき合いをお願いしたいとあいさつされました。以上が、今お見せした福井新聞の抜粋の記事であります。そして、次の７月16日、17日小浜インターチェンジ開通を祝い、夏のええもんフェアが行われ、担当部長と職員と私もお手伝いさせてもらい、ヤマモモ６個入り1,800円を40ケース、２個入りパックを400パック、また骨付鳥を400本販売し、小浜の方々に非常に喜ばれました。ここで、この場をおかりいたしまして、とっとの会の方々、また担当部長、職員が丸亀の特産物を非常に暑い中──当日は日本一暑かったと記憶いたしておりますが──にもかかわらず、宣伝、販売に名を挙げたことを皆様方に御報告申し上げておきます。 このようなことから、私は丸亀市から何かを発信すべきではないかと思い、京極家ゆかりの市やまちを調べましたところ、滋賀県では米原市、高島市、近江八幡市、大津市、島根県では松江市、兵庫県ではたつの市、豊岡市、京都府では舞鶴市、京丹後市、そして先ほどの福井県小浜市、最後に交流都市であります北海道の京極町でありました。これからは地方の時代であり、地方分権という旗印のもと、地方の切り捨てにより国が頼りにならない今、これらの都市とネットワークを組み、いろいろな面で交流していくべきだと思い、京極家つながりで京極サミットを開催してはどうかと考えました。理事者側にこのようなお考えがあるかどうか、お聞かせください。 ３点目、スタートフォーメジャー、メジャーの道はここから始まるのキャッチコピーで説明していただいております、（仮称）丸亀市民球場のソフト面に対して、教育長にお尋ねいたします。 収容人員１万人、両翼100メーター、中堅までは122メーター、香川県いや四国では類を見ないファウルゾーンスタンド、１塁側スタンドの下には屋内練習場、また市民が野球以外でも楽しめるオリジナル球場として、中西讃地区では随一の公認球場が平成26年度完成を目指して着々と進んでいることは、皆様既に御存じのことだと思います。平成17年春に合併し、もう一つ夢のなかった丸亀市に、県下、他の市町に例を見ない施設として大人にも、また将来を担う子供たちにも喜ばれる施設の誕生を、市民として、また議会人として大いに期待しております。しかしながら、大切な市民の巨額の税金を投入し、市民の期待にこたえる立派なこのような施設を利用する、小・中高生の育成面についてはどうなっているのでしょうか。 ことしの夏の中学校総体の野球の部の県大会決勝が、御存じだと思いますが坂出附属中学と琴平中学であります。琴平中学は、女子選手が２人も入っているチームでありました。指導者も１人は、丸亀市在住の先生であります。幾ら施設が立派でも、それを使用する選手がどの大会も、丸亀市以外の選手たちなら、市長、担当課の方々も余りいい気はしないはずです。教育長、私は以前から丸亀の柱となるスポーツは何か、指導者の育成には怠りはないかとお尋ねし続けてまいりました。新球場ができるに当たり、格言にもある羊頭狗肉や羊質虎皮などと言われないように、そのソフト面の選手育成についての教育長のお考えをお示しください。 最後に、先日表題「黄河の星のある本」をいただきました。これがそうなんです。この方は綾歌在住の方であり、普通の方であります。作家でも何でもありません。簡単に内容を申し上げますと、1945年８月終戦前夜の激動する北満──現在の中国東北部なんですが──から１年余りの生死を分かつ逃避行を体験した幼少年時代の苦難を追憶するドキュメントであります。筆者いわく、戦場の修羅場を体験し、１年間北満での厳しい難民生活を経て無事に生還できた私たちはまだありがたいほうである。同じこの世に生を受け、健康にも恵まれながら、国内はもちろん南方からシベリアまでの広域で何と300万人以上の同胞が命を落としたと言われております。その人たちは、もう戦争だけはしないでと叫んでいる。私自身、今も雷や火災を見るたびにあの戦場を思い出し、震え、悲惨きわまるこの戦争体験を持つ人は、歳月ともに撃滅中だ。これを重大な近代史として若い人たちに語り継ぎ、千年先まで戦争はない国にすることが私の責務だ。形が多いほど伝わる人も多くなると信じ、これからも元気で身近な人たちに伝えていきたい。同時に、若い人たちには、この国を平和で強い国に仕上げてほしいと思うという内容であります。確かに、毎年８月６日は広島原爆記念日、８月９日には長崎原爆記念日、そして８月15日には終戦記念日と行われておりますが、それ以外はどうでしょう。筆者の言われるように、戦争の悲惨さ、怖さなどが薄れてきているように思います。 そこで、丸亀市独自で戦争反対を啓発し、市独自で戦争反対都市宣言などを考えてみてはいかがと思い、理事者側にそのような意思があるかないか、また筆者の思いを多少なりとも酌んだ市長の思いをお示しいただきたいと思い、質問させていただきました。 以上、４点お尋ねいたしますので、丸亀市民にわかるような明快な御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（横田隼人君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 新井哲二君。 〔市長（新井哲二君）登壇〕
◎市長（新井哲二君） 19番高木議員から、最初に国政の報告がございました。今の内閣、いろいろとお考えがあるようでございますけれども、はとぽっぽの次が金魚、次はドジョウということでございます。金魚は観賞用でございますけれども、ドジョウは料理の仕方によってはおいしく食べられると私は思っております。これに期待しているところでございます。私は、短く前置きを言っておきたいと思います。 私から地籍調査事業と戦争の悲惨さを後世に伝え続ける市独自の考え方についてお答えします。 初めに、地籍調査事業についてでございますが、議員御承知のとおり地籍調査の成果は、土地の境界をめぐるトラブルの未然防止や土地の有効活用の促進、建築物の敷地に係る規制の適用の明確化、公共事業の効率化やコストの縮減、公共物管理の適正化、災害復旧の迅速化、課税の適正化や公平化、ＧＩＳによる多方面での利活用が期待できます。特に、地籍調査の成果が被災地の復旧にその効果を発揮しました例として、平成16年10月に発生した新潟県中越地震の復旧では、地籍調査が実施されていた地域においては１筆ごとの土地について、地籍図をもとに境界を現地に復元することが可能であったため、宅地や道路などの生活基盤の復旧が円滑に行われたと伺っております。このようなことから、議員御指摘のとおり、今後起こり得るであろう東南海地震を含め、大規模な地震災害の防止は困難であっても、災害からの復旧の迅速化に地籍調査はその効果を発揮するものと考えております。 そこで、
議員お尋ねの本市における地籍調査事業の現状でありますが、平成23年度は初年度ということもあり、地籍調査の事業量は約700筆を正規職員の２名と地元地籍調査推進三、四名の１班体制で実施をしてきました。ただいま議員から災害に備えた対応、さらには公平性や地元要望にこたえていくためには、早期実施が不可能との御指摘をいただき、あわせてそれに対する職員数の確保について具体的数値を示して御提言をいただきました。私も早期完成を目指すことには、全く同感でございます。しかしながら、限られた人員の中での職員の増員配置については、なかなか難しいものがございます。したがいまして、本件につきましては現在策定を進めております、新しい丸亀市定員適正化計画、そしてこれに基づく平成24年度の定員管理作業の中で、最大限配慮してまいりたいと考えております。 また、全国的に地籍調査が進展していない大きな理由の一つに、人件費が補助対象外となっていることであります。そこで、国では今回調査促進として、ＤＩＤ、人口集中地区の調査実施や、調査委託の拡大などを示しておりますので、本市といたしましても国に対し、早期の調査実施を強く求めるとともに、それ以外の調査地区についても一部調査地区を外部委託事業として実施することも検討しながら、最少の人員と最少の経費の範囲内で迅速に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 次に、戦争の悲惨さを後世に伝え続ける市独自の考え方についてお答えします。 初めに、丸亀市独自で戦争反対都市宣言などを考えてみてはとの御提案についてでございますが、本市におきましては平成17年９月定例会におきまして、丸亀市非核平和都市宣言に関する決議を御議決いただいております。その趣旨といたしましては、世界では核兵器の脅威を始め、悲惨な争いが後を絶たず、人類の平和と地球環境が脅かされている今日、非核三原則を堅持し、再び広島、長崎の惨禍を繰り返さないため、核兵器の廃絶と核の不拡散を求めて非核平和都市を宣言したものであり、戦争反対都市宣言とその趣旨は全く同じものであると思います。これから世界規模での核兵器の廃絶と、平和活動の推進を訴えることを目的とする都市宣言は、現在国内の８割以上の地方自治体が行っております。一方で、国際社会の現実に目を向けてみますと、今も紛争という名の悲惨な戦争が世界のどこかで起こり、また核実験が繰り返され、そして核兵器の拡散が進行している状況がございます。確かに、反戦平和、核兵器の廃絶という国際的な問題について、１自治体が宣言することの限界も一部では指摘されておりますが、しかしながら私は国境を越えて国民一人一人が、また市民団体や自治体などが粘り強く平和と核兵器廃絶について訴え続ける行動こそが、何よりも重要であると考えております。 また、本市は平成22年12月１日に、平和市長会議の加盟都市として認定を受けました。この会議は、昭和57年に原子爆弾の投下を受けた広島市長と長崎市長が、世界の都市が国境を越えて連携し、核兵器廃絶への道を切り開こうと提唱して設置された団体で、国連に正式に登録されたＮＧＯとして平和活動を展開しております。平成23年８月現在で、国内では1,747の市区町村の約６割が加盟し、また世界151カ国、4,892の都市の賛同を得ているところでございます。今後、本市は平和市長会議の加盟都市の一員として、世界各国の平和を希求する都市と連携してまいります。 また、議員からは、戦争の悲惨さ、怖さなどが薄れてきているように思われるとの時代の認識をいただきましたが、私も全く同様の思いでございます。戦争体験者や被爆者から、その体験や戦争の悲惨さ、また平和への熱い思いを後世の人々、特に若い人たちに語り継ぐことが戦争の再発防止につながる最も重要な方法であると考えます。 このような考えから、本市におきましても非核平和都市宣言の趣旨にのっとり、今後とも核兵器廃絶や平和を呼びかける行動に対し、自治体としての可能な協力を行うとともに、機会をとらえて戦争の悲惨さや核兵器の脅威を後世に伝えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 他の質問については、担当部長からお答えします。
○議長（横田隼人君） 教育長
岩根新太郎君。 〔教育長（
岩根新太郎君）登壇〕
◎教育長（
岩根新太郎君） 19番高木議員の御質問のうち、市民球場完成に関連して、ソフト面の充実の考え方についてお答えいたします。 丸亀市民球場が完成を目指して着々と工事が進んでいることに、心から私も喜びを感じているところでございます。ただいまは、丸亀市民球場の完成を丸亀市の子供たちのさらなるスポーツの発展と、勉学の精進に生かしてほしいという議員の熱い思いを御披露いただいたものと受けとめているところでございます。 本年度の中学校総体における野球に関しましては、議員さんからも御紹介がありましたように、市の中学校の子供は残念なところでございました。野球をこよなく愛し、野球の隆盛に本当に情熱をかけておられる議員各位にとっては、非常に切歯扼腕、悔しい思いでこの結果を受けとめられたんだろうと思います。しかし、決勝には残れませんでしたけれども、丸亀市の野球、これは少年野球、中学校野球を通しまして、丸亀を制するものは香川県を制するといったようなことで、非常によく鍛えられたチームが育ってまいっております。これは、野球だけでございません。サッカー、バスケットボール、ソフトボール、その他、いろいろな部門で丸亀の子供たちは非常によく頑張ってくれておりまして、野球と同じように丸亀を制するものは香川県を制するといったようなところのレベルにまで達しているところでございます。 これは、指導者、そして子供たち、これが非常によく頑張ってくれていると常々ありがたいと思っているところでございます。 議員御指摘のように、こういったようなスポーツに限らず教育もそうでございますけれども、やはり教育は人なり、スポーツは人なりということは、私も同様に受けとめているところでございます。よき指導者がいるところでは、非常にレベルが上がってまいります。これは、おっしゃるとおりでございます。そういうことで、丸亀市の
教育委員会といたしましても、今までこのような運動の活性化に向けて、指導者の育成に向けて取り組んでいるところでございます。御紹介をしたいと思います。
教育委員会といたしましては、総合体育大会、新人体育大会等へ選手の派遣、または県
教育委員会を通してカマタマーレ讃岐、香川オリーブガイナーズのプロスポーツ選手によるサッカー部、野球部の指導、地域の外部指導者によるサッカー部、バスケットボール部の指導等を行っております。また、教員を柔道、県道、バレーボール、卓球、陸上等、各種体育を実技伝達講習会へ参加させるなどして、選手、主導者の育成強化に努めているところでございます。その成果は、しっかりと市内の運動部の活動に応じて生かされていると私は考えております。 継続は力なりという格言がございますが、日々の苦しい練習に耐え、目標に向かって努力する中からスタートフォーメジャーの夢は開けるものと考えております。御期待ください。 以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 産業文化部長 山田哲也君。 〔産業文化部長（山田哲也君）登壇〕
◎産業文化部長（山田哲也君） 19番高木議員の御質問のうち、京極家つながりの全国サミットを行う考えについての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市におきましては京極家ゆかりの地として、北海道京極町を初め、福井県小浜市、滋賀県米原市、高島市、近江八幡市、大津市、島根県松江市、兵庫県たつの市、豊岡市、京都府舞鶴市、京丹後市などがあります。また、生駒家ゆかりの秋田県由利本荘市や、親善都市である石川県七尾市などとも友好関係を続け、これまでお城まつりなどにおいて京極家を初めとするゆかりの地物産展を開催するなど、相互に交流を深めてまいりました。特に、本年度は観光協会事業として、福井県小浜市におきまして７月15日に開催されました舞鶴若狭道小浜インターチェンジ開通記念式典において、両市観光協会がこれまで以上に交流を深めるとともに、お互いに発展することを記念し、観光交流協定を締結し、あわせて桃と骨付鳥の物産展を行ってきたところでございます。同じく７月17日には、北海道京極町と観光交流協定を締結いたしました。さらに、秋田県由利本荘市とも観光交流協定を締結する予定にしております。 そこで、議員御提案の京極家つながりで京極サミットを行う考えについてですが、本市におきましてはことしの大河ドラマをきっかけに、丸亀藩京極家を大きくクローズアップし、全国に情報発信しております。ふるさと雇用を活用した丸亀城バサラ京極隊の活躍、ティーシャツやポロシャツ、エコバッグなど、京極関連のグッズ販売、歴女ブロガーによるインターネットを通じての丸亀ロマン街道への旅、京極家をイメージした武将のゆるキャラ制作など、これまで以上に広く全国的に丸亀藩京極家をＰＲすることにより、県内外から大勢の観光客が丸亀に来ていただけるよう、誘致に努めているところでございます。その結果、丸亀城への入場者数が昨年と比較し、大幅に増加しています。さらに、10月15日から11月27日までの期間、資料館において浅井三姉妹初と京極展を開催いたしますとともに、10月31日まではＮＨＫ主催による大河ドラマ「江～姫たちの戦国～」パネル衣装展を同時開催いたします。また、初日の15日には、大河ドラマで京極高次役を演じている斉藤工氏と総合プロデューサーによる公開セミナーを生涯学習センター３階ホールで開催するなど、丸亀藩と京極家のかかわりを広く情報発信してまいります。 このようなことから、議員御提案の京極サミットの開催につきましても、地方分権の時代にそれぞれの地方が歴史的なつながりをもとに交流を深めることは、観光振興だけでなく地域振興の観点からも重要なことだと考えております。また、それぞれの自治体だけでなく、民間も含めて相互に交流を深め連携を強化することは、交流人口を増加させるとともに、経済活動を活性化させる上で大変有意義なことであると考えます。今後は、京極家ゆかりの地と事前の相談を行っていくとともに、京極家や京極顕彰会、観光協会などの関係機関とも十分に協議し、京極サミット開催について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆19番（高木新仁君） 議長、19番。
○議長（横田隼人君） 19番 高木新仁君。 〔19番（高木新仁君）登壇〕
◆19番（高木新仁君） 御答弁ありがとうございました。市長には、私の前文までの感想をいただきまして、ありがとうございます。 それは、ともかくといたしまして、まず地籍調査なんですが、ここにいらっしゃる理事者側の幹部の方たちはそうではないと思うんですが、職員の中には今の２人でやってますよね。２人だけで40年も50年もかかってもいいじゃないかというふうに、実は聞こえたんです、私に。そういう認識では、早期完了は無理だなあということで、再度質問をさせていただきました。職員間、徹底するように。それから、職員課とよく相談されて、最低は正規職員４名、臨時３名、事務職員１名という、これは３班でやる場合は最低じゃないかと思いますので、期待をいたしておきますので、よろしくお願いいたします。 それから、京極家つながり。私も質問にも申し上げましたように、もう国や県ははっきり言ってあてになりません。我々ができることからやろうという気構えで、我々議会も全面的に協力していくと、議長を中心にやっていこうと考えておりますので、ぜひ担当部長大変ですけど、よろしくお願いしたいと思います。 それから、教育長、スタートフォーメジャー、メジャーを目指して建設中なんですが、選手育成については私はメジャーどころか、目じゃないんじゃないかと言われるような感じで今感じております。メジャーどころじゃありません、今現在。別に、プロ野球の選手を育てというんじゃないですけど、やはりこれだけの施設をつくるんであれば、それなりの内容のある選手育成を考えていかんと、これはきょう言ってすぐできる問題じゃないじゃないですか。このスパンは長いです、教育というのは。選手育成についても、やはり私がよく言うんですが、愛媛の南宇和高校、サッカーの強いところですね。あそこが保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校までの一貫性があるんですよね。必ず１週間に一遍か、１カ月に一遍かちょっと忘れましたけど、必ず下の子と一緒に合同練習をずっとやってる。そういったいろいろな試みをやっていかんと、いい選手は育っていかん。もちろん指導者が一番だと思いますけど、指導者のいい先生を、教育長、野球をこよなく愛された、現役の時代には野球を愛されたと聞いております。ぜひこういう施設にはこういう選手を必要だということで、育成のほう、ぜひ力を入れていただきたいと思います。 それから、最後の戦争体験なんですが、実はこの本をいただいたときに30分ぐらいで私もざっと読ませていただきました。実は、これは引揚者の話なんですが、私自身が実は引揚者なんです。私、昭和20年12月20日生まれですので、終戦が８月15日ですよね。終戦になって、日本へ引き揚げてきたということを母や姉たちからよく聞かされた。こういう本を読みますと、やっぱり感動します。本当に戦争の悲惨さというんは、やっぱり体験した人じゃないとわからないと思うんです。今の若い人たちに、ぜひわかっていただけるように、語り継いでいくのも我々の責務じゃないかなと、そういうふうに感じておりますので、市長はそういうような答弁をされておりましたので、今後もこういった機会をとらえて若い人たちに戦争の悲惨さ、もちろん原爆の悲惨さ、そういったことを伝えていくのが我々の仕事じゃないかなと思いますので、今後もこういったことをよろしくお願いをいたしまして、私の再質問を終わります。
○議長（横田隼人君） 19番高木新仁君。
◆19番（高木新仁君） はい。
○議長（横田隼人君） 市長に対して職員の確保ということについて、質問があったように思うんですけども、その答弁でよろしいんですか。
◆19番（高木新仁君） 私の要望は要望なんですが、１点だけそれじゃあ、教育長の思いを伝えてください。教育長だけで結構です。 選手育成について、教育長の思いを。以上です。
○議長（横田隼人君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 教育長
岩根新太郎君。 〔教育長（
岩根新太郎君）登壇〕
◎教育長（
岩根新太郎君） 高木議員の再質問にお答えいたします。 この市民球場完成が、本当に子供たち、市民、意味のあるものになるよう、選手育成を含めて今後力を入れて取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で19番議員の発言は終わりました。 一般質問の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。再開は午後１時を予定しておきます。 〔午前11時53分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○副議長（三木まり君） 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ９番 小橋清信君。 〔９番（小橋清信君）登壇〕
◆９番（小橋清信君） それでは、一般質問をいたします。 まず最初に、深刻化する雇用問題についてお聞きします。 我が国の経済活動は、ここ数年緩やかな回復基調にあったものの、急速なグローバル化の進展を初め、去る３月11日の東日本大震災以降、歯どめがつかない円高、個人消費の低迷、国内の大幅な需要不足によるデフレの深刻化など、依然として予断を許さない状況にあります。そのため、地方における経済回復のおくれや、それを取り巻く経済環境は依然として厳しい状況が続いており、特に地域の雇用を支えている中小企業は自助努力をはるかに超えた厳しい経営状態に追い込まれています。加えて環境問題、少子高齢化の進展、震災復興や環境保全を名目とした消費税を初めとする各種税負担増のほか、社会システムそのものの変革が迫られる中で、全国的には有効求人倍率の低下、失業率の悪化に加え、派遣労働者の雇いどめ、新卒者の内定取り消しといった深刻な雇用問題が生じています。 本年６月現在の県内有効求人倍率は、県全体で0.99倍、丸亀市を含むハローワーク丸亀管内では0.85倍となっており、前年度と比べると新規求人数が12カ月連続で前年を上回り、持ち直しの動きの広がりが見られるものの、職業別では製造業など、また職種別では正社員の有効求人率は全体と比べ低い水準となっており、依然として厳しい状況にあります。このような厳しい雇用失業情勢を踏まえ、丸亀市では香川県のふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出基金事業を活用して、本市の雇用機会の創出を図っているところであります。この議会でも骨付鳥ブランド開拓事業と、ゆるキャラ運営事業が補正予算として計上されておりますが、これまで平成21年度から３年間に約４億円が香川県から配分され、主な成果としてふるさと雇用再生特別基金事業は、観光推進、開発など、６事業で78人の新規雇用を、また緊急雇用創出基金事業については、地域振興、産業観光振興、福祉、環境美化、少年の健全育成など、31事業で延べ285人の雇用の創出が生まれています。しかしながら、この２つの雇用創出事業とも、介護関係や観光などの分野を対象とした、香川県の重点分野雇用創出事業を除き、平成21年度から平成23年度までの期間に限定された事業であり、さらに雇用情勢を悪化する中で本市の雇用を確保していく観点から、平成24年度以降はどうするのかが問題ではないかと思います。 さらに、理事者はこれまで本会議や各常任委員会においても、単に雇用の確保という観点のみならず、観光産業の掘り起こし、地場産業の推進のほか、青少年の健全育成など、多岐にわたっての波及効果に期待しているとの答弁をなされております。特に、環境美化、保全、生徒指導、中讃勤労者福祉サービスセンターの会員拡大及び観光推進などの各種事業は、これから行政を進めていく上で大変重要な課題であり、財政のいかんにかかわらず継続して取り組んでいかなければならないものであると考えます。 特に、これまで実施したふるさと雇用再生特別基金事業の目的は、つなぎ就業の機会を提供するための緊急雇用創出基金事業とは異なり、地域における継続的な雇用機会の創出を図るための事業であり、単に予算削減や職員削減の代替措置としての事業であってはなりません。例えば、本年度はＮＨＫ大河ドラマや歴史ブームに呼応して、約4,330万円ものふるさと雇用再生特別基金事業費をつぎ込んだ、丸亀城おもてなし推進事業では、丸亀城バサラ京極隊を結成し、ことしの４月から積極的に丸亀城のＰＲに取り組んでおられます。これらは、単年度だけではなくある程度長期にわたり実施しなければ、その効果は上がらないのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 さらに、先ほど申し述べましたが、雇用環境の実態は引き続き厳しい状況にあり、産業振興策や雇用対策の一層の拡充を図るとともに、国及び県のさまざまな制度を積極的に活用し、本市における雇用の創出に向けて全力を挙げて取り組まなければなりません。ふるさと雇用再生特別基金事業の委託要件には、市内に需要があり、今後の地域の発展及び地域における継続的な雇用が期待される事業であることから考えると、現在実施されている各種の観光振興事業は当然のことながら、継続していくべきものもあると思いますが、いかがでしょうか。 また、緊急雇用創出基金の中でも、今後事業効果が見込まれ、就職までのつなぎ雇用の創出対策として、最適な事業は県の重点分野雇用創出事業のように、市単独事業としても継続していくのか、あるいは完全に事業を打ち切るのかをお聞かせください。 次に、公共施設の耐震化について質問いたします。 ３月11日に、死者行方不明者が合わせて２万人を超えるという悲惨で甚大な被害となりました、東日本大震災が発生しました。私たも一日も早い復旧、復興を願うものですが、その後の被害状況や専門家による検証などから、やはり自治体のハード、ソフト、両面の津波対策、地震対策は極めて重要な問題であることを痛感いたしました。 まず、本市の地震への取り組みとして、８月24日に文部科学省から公立小・中学校の耐震化率が公表され、香川県の平均が84.8％、このうち丸亀市は71.9％で県内平均よりも下回っていますが、昨年からの伸びは12.6％と大きく伸びており、市の積極的取り組みを大いに評価するものであります。この公立小・中学校の耐震化は、もし南海地震が起こったときには、子供たちの命を守るとともに、大津波の一時避難場所や、重大な被害を受けた市民の避難先となるなど、重要な防災施設であります。そのため、学校改築の計画や財政的な問題があるには感じますが、未着手の学校施設の早期実現を要望するものであります。 次に、津波対策では、先日の新聞で報道にもありましたが、県下に先駆け市民や地元企業の御協力を得て、沿岸部の津波避難ビルの決定や表示看板の設置を行ったところですが、国の防災会議では今回の地震の教訓から、東南海地震などが３連動に起こった場合、現在の1.5から２倍の津波が起きる可能性が提起されています。市におかれましては、今後市民が自分たちの命を守るため、なすべきことなどへの周知ＰＲ、避難や誘導など、お金がなくてもできるソフト面の充実に取り組むことを切に要望いたします。 一方、学校教育施設などを除く公共施設への耐震化への取り組みについてお尋ねします。 これも先日の新聞報道によりますと、善通寺市が市役所調査や市民会館の耐震診断を実施し、庁舎などの改築を計画していることが掲載されておりました。本市でも市役所調査、1963年昭和38年の築、市民会館、1969年昭和44年の築、生涯学習センターまなびらんどですが、1974年昭和49年の築と、どの施設も老朽化が目立ち、特に耐震性に問題があると思われます。今回の東日本大震災において、例えば陸前高田市や南三陸町のように地震や津波により庁舎が壊滅的な打撃を受けたことから、多くの市町職員の方々が殉職されました。このことにより、行政機能が完全に麻痺し、被害を受けたその他の都市と比べ、災害や復旧対応におくれが生じたことは、皆さん報道でも御存じのとおりであります。私は、これまで想定されていた南海地震では、現庁舎そのものが倒壊や津波によるあのような悲劇的なことは起こらないと思いますが、東南海地震などが３連動によって引き起こされる震度６弱以上の激しく長時間の揺れにはどれだけ耐えられるのか、懸念しております。仮に、地震に耐えたとしてでも、間断なく発生する余震の影響で、安全管理の上で使用できないことも考えられます。かつて市役所などの庁舎改築は、箱物行政の代名詞のように扱われていました。防災上の観点から見れば、市民の安全・安心な生活を守る最重要課題であると言っても過言ではないと思いますので、これらの施設の老朽化、地震などの耐震化への対応についてお伺いいたします。 また、その他の公共施設についても、地震災害への対応がどのようになっているか、お示しください。 続きまして、軽自動車税のコンビニ収納の実績と今後の対応についてお尋ねします。 本市では、学校施設の耐震化など、市長が標榜する安全・安心なまちづくり事業や、子育て支援事業などを重点事業として取り組んでおられますが、この財源として市ではその根幹となる極めて重要なものであると認識いたしております。しかしながら、厳しい経済状況の中で市民の皆様から市税を納付していただくに当たり、さまざまな方法を検討し、納付しやすいようにすることも考えなければなりません。 本市では、本年度から軽自動車税のコンビニエンスストアでの収納をスタートいたしましたが、現時点において収納状況やその実施効果はあったのかなどをお答えください。 また、コンビニ収納は全国的にも普及は拡大していると聞いておりますが、今後軽自動車税以外の市税についても、このコンビニ収納方式を採用していくのか、その考え方や取り組みについてお聞かせください。 最後の質問は、先般開催されましたドイツとの国際交流に関して、理事者の考え方をお聞かせください。 去る８月26日に、市民ひろばにおいて「ビールとドイツ音楽の夕べ」が開催され、大勢の市民の皆様がドイツの音楽や食文化に触れ、夏の夜のひとときを楽しんでいました。この催しは、1914年の第１次世界大戦中に、当時ドイツの根拠地であった中華民国青島をイギリスと同盟関係にあった日本が攻略した結果、約4,600人のドイツ兵が戦争俘虜となりました。その後、ドイツ兵は俘虜として日本の12カ所の俘虜収容所に送られ、そのうち324人が本願寺塩屋別院内にあった丸亀俘虜収容所で２年５カ月もの間俘虜生活を送りました。その間、俘虜の自主活動を奨励していたため、俘虜たちが楽団を結成し、地域において音楽活動を行い、地域の住民に自分たちの持つ先進技術を指導するなどの文化交流が生まれ、両国の発展に寄与した歴史をしのぶ、その功績をたたえるため、「丸亀ドイツ兵俘虜楽団の足跡を辿る会」を組織し、丸亀第九演奏会なども市民参加の関連行事の一つとして行っているものです。また、当日の開会式では、大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館より友好の記念として菩提樹が贈られました。一方、最近民間レベルにおいてもドイツの都市と丸亀市民との交流も芽生えてきていると聞いております。 そこで、提案いたしますが、2014年、平成26年度には、このドイツ兵俘虜と丸亀市民との文化交流を始まって100周年の節目を迎えます。これを機会にドイツの関連都市と友好都市の縁結びをし、本市の文化振興のみならず、観光振興、両国の国際交流の発展に寄与してはいかがでしょうか、お考えをお示しください。 以上、私の一般質問を終わります。
○副議長（三木まり君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 新井哲二君。 〔市長（新井哲二君）登壇〕
◎市長（新井哲二君） ９番小橋議員の御質問のうち、公共施設の耐震化について私からお答えします。 東日本大震災による甚大な被災状況から学び、市政をお預かりするものとして肝に銘じておかなければならない一つに、市民生活を支えるさまざまなデータや職員を基軸としたノウハウを保有する行政自体がその機能を喪失してはならないということでございました。加えて、自然災害によって市役所庁舎を初め、公共施設がハード面で壊滅的な打撃を受けた場合、ふるさと丸亀の被災した皆様に対する一刻も早い救援やサポート、あるいは生活基盤の確保やその復興といった、ソフト面でも大きく支障を来すことになるという現実がございます。 そこで、本市の現状でございますが、議員御承知のとおり消防庁舎を初め、地域の防災拠点としても重要な役割を担う学校教育施設や児童福祉施設の安全・安心の確保を最優先に、改築や耐震改修を重点的に進めておりますが、有事の際の最前線となるべき市庁舎や市民会館、生涯学習センターなどは、現在具体的な改築や耐震補強の計画がなされていないところでございます。そこで、今後の対応でございますが、当然ながらこれらの改築や改修計画を進めるに当たっては、その規模や場所、何より財政的な視点からの十分な検討も重要となってまいります。特に、財政面ではまちづくりの大きな財源である合併特例債の活用期間が、平成26年度をもって終了することに加え、地方交付税の合併算定がえによる上乗せ分が縮小される平成26年度以降に、時を同じくして起債償還に係る公債費のピークを迎えるなど、厳しい財政運営が想定されております。 このようなことから、議員御指摘の市庁舎や公共施設の安全性の点検とその確保のための全体計画を立案するには、さきの大震災による被災地復興に向けた国の財源措置や、制度改正の行方が不透明な状況であることに加え、地域経済の動向を踏まえますと、慎重かつ中・長期的な政策判断が必要となってまいります。したがいまして、これら学校教育施設を省く公共施設の耐震補強や改築等については、基本的には現在取り組んでいる学校施設等の安全・安心の確保が終了した後と考えておりますが、現在策定を進めております総合計画の後期基本計画の中でしっかりと位置づけたいと思います。 まず、市庁舎や市民会館、生涯学習センターの耐震診断を実施したいと考えております。また、昭和56年以前に建設された耐震診断未実施のその他の施設につきましても、防災拠点として位置づけられている施設を中心として、計画的な耐震診断とその対応を検討してまいりたいと考えております。 なお、今回御質問の中で早期実施をとの御要望をいただきました学校施設の耐震化の早期完了につきましては、今年度において校舎２棟、屋内運動場１棟、武道場１棟、耐震補強工事のほか、屋内運動場２棟の改築工事に取り組んでおりまして、これらの耐震化を終えた時点での本市の耐震化率は76.3％となる予定でございます。残る学校施設につきましても、国の補助制度を活用しながら、合併特例債の活用期間が終了する平成26年度までに順次耐震補強や改築工事を完了させる予定でございます。 また、津波対策におけるソフト面での御要望につきましても、自助、公助の視点による地域の自主的な取り組みが重要であることを踏まえ、防災教育、研修や地域の津波避難訓練等の機会を活用して、周知、啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ほか、担当部長からお答えします。
○副議長（三木まり君） 産業文化部長 山田哲也君。 〔産業文化部長（山田哲也君）登壇〕
◎産業文化部長（山田哲也君） ９番小橋議員の御質問のうち、雇用の確保問題についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、現下の我が国の経済状況及び雇用情勢は、東日本大震災以後のさまざまな要因により、引き続き厳しい状態が続いております。本市におきましても、本市を含むハローワーク丸亀管内の直近７月の有効求人倍率が0.88倍となっており、少しずつ改善はしてきているものの、同月の県内有効求人倍率1.01倍を下回るなど、依然として厳しい状況にあります。 このように、地域の雇用情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するための国の施策として、各都道府県に平成21年度から平成23年度末までの基金を造成し、各都道府県及び市区町村において、地域の実情や創意工夫に基づき雇用の受け皿をつくり出す事業として、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業が行われています。このうち、ふるさと雇用再生特別基金事業は、地域の創意工夫で地域の求職者等が継続的に働く場をつくり出すもので、本市におきましては観光産業、文化等の振興を目的として、丸亀城おもてなし推進事業、本島おもてなし推進事業、城内観光案内所お土産コーナー開設事業、新観光ルート発掘調査、観光ＰＲ事業、丸亀うちわアートアイランドショップ整備運営事業及びミモカゲートプラザ活用事業の６事業について、いずれも各種団体等に委託して実施しており、雇用面だけでなく事業効果の面からも一定の成果を上げているところであります。特に、丸亀城おもてなし推進事業につきましては、議員御承知のとおり丸亀城バサラ京極隊を結成し、丸亀城を訪れた観光客への案内、パフォーマンス、踊りなど、おもてなしを行うなど、丸亀城のＰＲに努めており、昨年度と比較しまして丸亀城を訪れた観光客数が３割程度増加しております。また、城内観光案内所お土産コーナー開設事業につきましても、丸亀城内で販売しておりますお土産の売上高が、昨年度より６割程度増加しており、東日本大震災の影響や高速料金の休日1,000円終了など、本市観光行政にとって厳しい状況が続く中、各種事業の相乗効果が目に見える形であらわれているものと存じます。 そこで、議員御質問のふるさと雇用再生特別基金事業として取り組んでいる、丸亀城おもてなし推進事業を中心とした各種観光振興事業の次年度以降の取り扱いについてでございますが、事業実施機関である３年間、人件費以外にも事業の立ち上げ及び継続のための諸経費を事業費として計上してきたところであります。また、収益を伴う事業につきましては、委託団体等が事業継続のための費用として積み立ててきているところであります。したがいまして、次年度以降につきましても、長期的に効果が期待される事業につきましては、委託団体等において雇用者の勤務日数や運営方法等を工夫しながら、事業を継続していただきたいと考えております。その上で、本市といたしましても委託団体等と連携し、最少の経費で最大の効果が上がるよう、支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、緊急雇用創出事業のうち、継続的に効果が見込まれる事業の今後の取り扱いについての御質問にお答えいたします。 緊急雇用創出事業は、離職を余儀なくされた失業者等の一時的な雇用就業機会をつくり出すための事業であり、議員御承知のとおり本市におきましてもさまざまな事業分野にわたって、数多くの雇用を創出し、本来の目的を達しているところであります。あわせて事業実施により環境美化、保全、生徒指導、中讃勤労者サービスセンターの会員拡充と、雇用面だけでなく事業効果の面からも一定の成果を上げているものであります。したがいまして、つなぎ雇用を目的とした緊急雇用創出事業としては、今年度で一応一区切りにいたしますが、これらの事業の継続性につきましては、事業効果等について他の事業とも比較検討し、かつ財政状況も勘案する中で総合的に判断してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○副議長（三木まり君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） ９番小橋議員の御質問のうち、コンビニ納税についてお答えいたします。 コンビニエンスストアは、近年駅前や幹線道路沿いなど、市内各所に急速に立地し、さまざまな生活用品を取り扱い、時間を問わず買い物ができるなど、市民の方々にとって身近で便利に利用できるものとなってきております。このような中、コンビニ納税は税金の支払う方法として多くの自治体で導入されてきております。本市では、御承知のとおり本年４月より軽自動車税を対象にコンビニ納税をスタートしました。 まず、コンビニ納税の効果ですが、コンビニ納税が可能な５月末までの納期内の納付について検証いたしますと、納期内の納付率では平成22年度が76.3％に対して、平成23年度が80.6％、率にして4.3％の上昇となっています。また、納期後20日以内に発送する督促状についても、昨年度の7,704枚に対して本年度6,011枚となり、発送枚数で1,693枚、率にして21.9％と大幅な減少となりました。 次に、今回納期内に納付された４万3,241件、２億720万円について、金融機関での一般納付、口座振替、コンビニ納付の３種類で分類いたしますと、このうち１万9,350件、9,183万円が金融機関での一般納付で、金額ベースで率にして44.3％になります。さらに、口座振替による納付が１万3,017件、5,773万円で、金額ベースで率にして27.8％になっています。そして、今年度新たに導入したコンビニでの納付が１万874件、5,763万円、金額ベースで率にして27.8％と、口座振替と同じ割合となりました。 次に、コンビニでの納付１万874件、5,763万円について、納付の時刻別に検証しますと、まず金融機関での納付ができない時間帯の納付につきましては、午後３時から翌日の午前９時までの間の納付が、合計で5,592件、2,956万円、金額ベースで率にして51.3％となっております。また、金融機関での納付が可能な午前９時から午後３時までの納付が5,282件、2,807万円、金額ベースで率にして48.7％となっております。納付の時間帯を見ても、コンビニ納税のピークはおおむね正午を挟む昼間の時間帯であり、金融機関での納付が可能な時間帯であるにもかかわらず、納税者の皆様がコンビニ納税を選択していただいている点が注目されます。また、このうち特に午後３時以降に納付件数が多く、帰宅途中などでの納付が納税が多いことがうかがえます。さらに、曜日別の納付状況を見てみますと、土曜日、日曜日においても２割程度の納付がありますことからも、コンビニ納税は金融機関の営業期間を超えて、納税者の皆様の利便性への要請にこたえているものと考えられます。 次に、軽自動車税以外の税目について、どのように考えているかですが、市税を納税していただくに当たり、納税者の皆様に対して利便性の高い納付環境、納付に当たってできるだけ制約のない仕組みを提供するのが行政の責務でありますことからも、今回軽自動車税のコンビニ納税の検証結果も踏まえ、軽自動車税以外の税目についても来年度以降のコンビニ納税について検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解申し上げ、以上答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 総務部長 徳田善紀君。 〔総務部長（徳田善紀君）登壇〕
◎総務部長（徳田善紀君） ９番小橋議員の御質問のうち、ドイツとの友好都市締結についてお答えいたします。 先月26日に行われましたビールとドイツ音楽の夕べは、「丸亀ドイツ兵俘虜楽団の足跡を辿る会」と丸亀市福祉事業団の共催により、平成20年度を初回として、ことしで４回目の開催となりました。今回は、親子連れなど約1,000人もの方々が参加されましたが、まちのにぎわいづくりとして、また市民の皆様の憩いのひとときをドイツの音楽や食文化にふれながら過ごす大変有意義な催しであり、12月に開催される丸亀第九プレコンサートとあわせて一層ドイツへの関心が深まるものと思っております。また、このたびは、大阪・神戸ドイツ総領事より、日独交流150周年の記念に丸亀市に菩提樹を３本寄贈されるなど、今後ますますドイツとの有効の輪が広がっていくものと確信いたしております。 そこで、ドイツの関連都市と友好都市の縁結びをしてはどうかとの御質問でございますが、議員御承知のとおり丸亀市ではスペインのサン・セバスティアン市と姉妹都市提携を、また中国の張家港市とは友好都市提携を結び、定期的に中学生の交流活動などを行っておりますが、いずれも最初は民間交流をきっかけとして都市間の縁組へと発展させたものであります。今後も都市観光流の基本的な考え方といたしましては、これまでと同様まずは市民レベルでの民間交流を先行させる形をとり、お互いの意思疎通を図りながら交流を進める中で、諸条件が整った機会をとらえて友好都市等の締結へと発展させたいと考えております。いずれにいたしましても、「ビールとドイツ音楽の夕べ」などの開催により、ドイツへの関心や親密な関係づくりを深めてまいりたいと存じますが、一方では同じヨーロッパ圏のスペインと既に縁組をいたしておりますし、ドイツとは距離が遠いこともあって費用や時間的な面で簡単には行き来できないという現実がございます。また、遠方でない英語圏の都市との交流や、縁組締結を願う市民の声も多数ございます。したがいまして、当面は定着してまいりました「ビールとドイツ音楽の夕べ」などのイベントを通じて、ドイツとの交流を発展させる中で、ドイツ内の都市との交流につきましても将来的な課題の一つとしてとらえ、さまざまな方々の御意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三木まり君） 以上で９番議員の発言は終わりました。 引き続き一般質問を行います。 17番 横川重行君。 〔17番（横川重行君）登壇〕
◆17番（横川重行君） 一般質問を行います。 まず最初に、丸亀の環境についてお伺いいたします。 環境問題が深刻化する近年、地球上の大気温度は上昇を続け、地球温暖化による海水面の上昇や異常気象が観測されており、人類を含めさまざまな生態系にとって大きな脅威となっております。地球温暖化は、人類の産業活動などによって発生した温室効果ガスが原因であると言われております。この温室効果ガスは、二酸化炭素やメタンなど、６種類が対象になっており、中でも二酸化炭素の排出量を大幅に削減することが求められております。したがって、産業から排出量を減らすことと同時に日常生活における私たちの取り組みも二酸化炭素の量をこれ以上ふやさないことが大切であります。例えば、エアコン、ストーブ、冷蔵庫などの使い方を工夫し、電気、ガス、灯油を節約する。その上ごみを減らすことによって、無駄なエネルギーを減らすことができます。また一方では、植物は成長するとき二酸化炭素を吸収するので、都市の緑化や森林の保全も進めなければなりません。 本市では、すべての人々の自主的な参加と協調により、多様な自然生物と人がともに生きる快適な環境を守り、つくり、育て、健全で恵み豊かな環境を享受できる丸亀市の実現を目指すため、平成17年の合併時に丸亀市環境基本条例を制定をいたしております。この条例に基づいて、丸亀市環境基本計画は策定されております。また、市は独自に環境保全率先実行計画を立て、温室効果ガスの排出抑制など、環境への負荷を低減するための取り組みを推進しています。策定本部長に市長をあてて、環境管理を総合的かつ体系的に推進することにしております。基本は、平成18年度を対象に平成23年度までとしておりますが、電気使用量については２％削減する、ガスやガソリンについては４％の削減、用紙や水道利用量は５％削減などを計画、環境活動では部屋の温度、夏の冷房28度、冬の暖房は18度と適正温度を徹底するプログラムを、市みずからが事業者消費者として率先して環境に配備した取り組みを行っております。 質問でありますが、１点目にこれまで進めてきた丸亀市の行政としての環境対策を総括し、報告をしていただきたい。また、丸亀市環境基本計画の中には、雨水をためて雨水利用しようという項目があります。本市の施設は、雨水を積極的に活用しているのか、現状と今後の取り組みを伺います。 ２点目、今年度予算で太陽光発電システムを導入促進事業1,800万円を予算化しておりますが、これまでの状況を報告し、今後の取り組みを示していただきたい。ちなみに、丸亀市環境基本計画では、平成23年度が中間の５年目となり、650件の設置となっております。 ３点目、エネルギー、コスト、環境面から見て、メガソーラー設置についての考え方なり、方針を示していただきたい。 次に、危機管理体制の見直しについてお伺いいたします。 阪神・淡路大震災後、危機管理という言葉が新聞やマスコミを初め、いろいろなところで使われるようになりました。最近では、無差別殺傷事件や地震、自然災害や大火災が発生した場合など、被害をどのようにして最小限にとどめるかが重要な課題となっております。本年３月11日の震災からはや６カ月目を迎えております。しかし、放射線被害は鎮静化するどころか、ますます大きくなっています。東京電力福島第一原発事故に伴う野菜や稲わらを食べた牛、水道水の放射線濃度の上昇、原子炉の冷却作業を行った作業員の被曝、事故の長期化による地域住民の遠隔地への避難など、収束する見込みさえ立っていない状況であります。これら大災害や事故が発生するとまず何をするのか、その手順や方法が問われているのです。 今回の震災は、津波対策や原発の安全確保等、根本的な見直しや危機管理体制の確立など、早急に取り組むべき課題が多く報告されています。しかし、被災地の復旧、復興にはかなりの格差が生じております。特に、原発問題を抱えている福島では、手つかずの状況になっている地域が多く残されていることも問題であります。また、時間がたつにつれて損害賠償など訴訟が起き、日ごろの危機管理体制が問われている状況となっております。丸亀市においても、危機予想箇所は点在します。沿岸部の津波、高潮浸水、平野部の池や川の決壊によるはんらん、山間部の土砂崩れ、島嶼部の孤立化など、さまざまな想定ができます。その上にすべての面で関連する放射能対策など、多くの想定がされます。一方、施設では災害や事故に備えて安全計画を立て、施設設備の日常的な安全点検、補強改築などに努めなければなりません。そして、避難場所や訓練、備蓄など、いざというときにどれだけの効果を発揮するのか、日常の備えが問われることになるのです。特に、社会的弱者と言われる高齢者や障害者、また児童に対し非常事態が発生した場合、どのように対応するか、万全の備えを講じておく必要があります。これが丸亀市における危機管理であると考えます。特に、東日本大震災を教訓として、震災時には児童・生徒の安全と教育活動の確保とともに学校施設を地域の防災拠点として整備することを新たな課題として取り組まなければならないと考えます。県内でも震災対策で６月、９月議会には、多くの補正が組まれております。例えば、新庁舎の予算化、保育所、幼稚園などに震災速報機や手回し充電ラジオの配備、ハザードマップの見直し、かかりつけ医の薬剤記録や緊急医療情報など、これまでの対策に加えて市民の安全・安心を図るための予算を組んでおります。 丸亀市も８月には、オークラホテルや中讃ケーブルテレビなど、市内10施設の津波避難ビルを決め、市民が津波から一時的に身を守る緊急避難場所として、民間の協力も得られています。しかし、震災対策としてまだ取り組まなければならない課題は山積しております。 そこで、質問でありますが、１点目にこれまでも震災関連で多くの質問が出ておりましたが、その後危機管理体制についてどのような見直しをしたのか、伺います。 ２点目、高潮対策、河川やため池の堤防についての決壊検査、補強は緊急に安全対策上の措置をとる必要があります。現状と対策を伺います。 次に、中小企業対策、雇用対策についてお伺いいたします。 アメリカのサブプライム問題が表面化したのが平成19年８月、その後平成19年10月には世界金融不況と呼ばれ、翌平成20年９月にはリーマン・ブラザーズ破綻の影響が大きく、今日まで不況が継続しております。平成23年の上半期、帝国データバンクが公表している企業調査では、負債総額１兆6,248億5,800万円、件数は5,846件、半期ベースで初の２兆円割れとなり、過去10年で最少を記録しております。しかし、今後は被災地の倒産状況が明らかになり、さらなる倒産が予想されます。その上、震災後の為替相場は１ドル76円まで急進し、戦後最高値を更新するなど、高値水準が長期化しており、今後も倒産が懸念されます。 昨年、香川県の倒産件数は58件、平成21年度よりも41件少なく、最近５年間では最も少ない件数でした。その要因は、金融円滑化法の施行やエコポイント制度など、商機刺激で景気が上向いてきたと考えられます。しかし、ことしに入って震災の直接被害は関東以北の地域に比べれば少ないものの、自粛ムードの高まりによる消費の冷え込みや、部品、資材の供給ストップにより、企業の生産活動に支障が出るなど、間接的な悪影響は今なお続いております。また、原油、穀物などの原料素材価格の高どまりも無視できない状況となっています。 これらの状況に連動して、雇用にも影響が出ております。香川労働局の発表によりますと、平成23年７月県内有効求人倍率は1.01倍、前年前月より0.2ポイント上昇し、２年８カ月ぶりに１％台に戻っております。丸亀も先ほど言われましたように0.88倍で、１％に届かないまでも６月より若干上昇しております。しかし、正規職員の求人は依然低水準が続いている状況であります。全国的にも７月末の失業率は4.7％、完全失業者は292万人と、いずれも厳しい水準が続いておりますが、この数字はあくまでも参考で東北３県を除いたデータとなっております。 そこで質問でありますが、１点目に近年の厳しい雇用情勢から、現在丸亀市における雇用環境をどのように認識しているのか、見解なり対応状況をお伺いいたします。 ２点目に、市内企業に対して中小企業融資事業や、中小企業融資制度保証料補給金などの利用状況、また雇用調整助成金の活用状況をお伺いいたします。 ３点目、中小企業の雇用維持に大きな役割を果たす中小企業緊急雇用安定助成金、短期ではあるものの確実に雇用を行うことのできるふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出基金事業等について、現在の活用実態、これまでの実績、効果はどうなっているのか、お伺いいたします。若干質問が重複しますけれども、よろしくお願いいたします。 最後に、米価の安定対策についてお伺いいたします。 水田・農業の経営安定対策については、米価の下落を食いとめ、農業の経営安定化を図るため、生産調整は確実な実施と米生産者の所得保障のための損失補てん制度を充実させる必要があります。まず、飼料米等の新規上米や麦、大豆などへの転作による生産調整を推進するための産地づくり交付金を強化すること。次に、今後米価の下落が続いても水田農業は持続できる収入が補償されるよう、水田経営所得安定対策の充実が求められます。さらに、米価下落に対する補償が措置されている戸別所得補償制度の変動部分については、加入農家の所得に影響を及ぼさないよう、必要な予算措置が求められます。平成22年産米の販売開始時における相対基準価格は、平成21年度と比べて1,000円以上下落しており、その後も値下がりが続いておりました。しかし、本年３月の東日本大震災後には、福島第一原発事故による放射性物質の影響で、価格が４割から５割上昇、関東ではことしとれた早場米よりも平成22年産の古米のほうが高い値で取引されるという現象も見られました。このような動きは、香川県内にも波及し、震災発生後平成22年産米の仕入れ価格は高騰、８月に入荷が始まった平成23年産米の新米価格も上昇ぎみであります。平成22年産を買いだめする動きに加えて、平成23年産米についても取り置きを求める業者がふえていることが要因と思われます。また一方では、72年ぶりの米先物市場が再開し、東京穀物商品取引所と関西商品取引所は本年８月８日から取引を開始することになりました。その８日でありますが、東京取引所では原発事故の影響で、今後米の価格が上昇するとの観点から、大幅に買い注文相次ぎ、取引が成立しない状況となりました。一方、関西取引所では取引が成立し、６カ月ものが１万8,910円で取引されておりました。翌９日も想定を上回る60キロ１万8,500円前後での高値注文も相次いでおりました。米の先物取引が、農家にとっては田植え前に収穫後の収入をある程度予想することができるため、作付計画を立てやすくなります。ただ、東日本大震災や台風12号の影響で、食料の供給能力が低下している中、大量の投資資金が流入すれば米価格は乱高下するおそれがあります。消費者にとっても、生産者にとっても価格の乱高下は好まれません。こうした情勢の中、ＪＡ香川県はことしとれた新米であります、60キロ当たりの仮渡金を設定しております。コシヒカリ１等は１万2,000円、ヒノヒカリやモチ米の１等は１万800円などとなっています。この仮渡金は、大体３年前の金額と似ていることから、ここ最近の米価は下落傾向にあったと言えます。 そこで質問でありますが、これ先物市場が再開され、主食である米も投機目的となることから、今後は生産者価格と消費者価格の乱高下が予想されます。市場に行政は介入できませんが、地方における農業経営基盤の確立と強化は不可欠と考えます。継続的な支援についての見解を伺います。 ２点目、稲作農家の経営安定と所得保障のための損失補てん制度を充実させることが求められますが、現状認識と今後とるべき方策を示していただきたい。 以上であります。
○副議長（三木まり君） 会議の途中でありますが、ここで10分間程度休憩いたします。 〔午後１時53分 休憩〕 ─────────────── 〔午後２時04分 再開〕
○副議長（三木まり君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほどの一般質問に対し答弁を求めます。 市長 新井哲二君。 〔市長（新井哲二君）登壇〕
◎市長（新井哲二君） 17番横川議員の御質問のうち、私から丸亀の環境についてお答えします。 まず初めに、行政としての環境政策の総括についてでございますが、議員御承知のとおり平成19年に制定した丸亀市環境保全率先実施計画には、市みずからが率先して環境保全に係る行動を実践していく計画でございます。 そこで、この効果でございますが、平成19年度以降さまざまな施設整備が実施されたことなどもあり、昨年度までは温室効果ガス排出量２％削減の目標値を満足するまでには至っていないのが実情でございます。しかしながら、今年は東日本大震災の影響もあり、さらなる節電に取り組み、従来から取り組んでいる昼休み時間の消灯などに加え、新たに冷房時間の短縮、ノー残業デーの徹底、影響のない蛍光灯の取り外し等を実施し、その結果より徹底した節電に取り組み始めた今年の６月15日から８月末までの本庁舎における電力消費量は、前年の同時期と比べ約8.8％を減少いたしました。今後もこれらの取り組みを継続、そして強化し、より一層の温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。 次に、雨水の活用でございますが、本市では限りある水資源を大切にすることを基本に、まず市の施設につきましては、これまでに新消防庁舎など７つの施設で雨水等を貯留して、散水利用したり、便器の洗浄水に利用したりしており、今年度末までに新たに２施設にも設置予定をしております。また、市民の皆さんには雨水を庭木や水への洗車などに使用することで水の有効活用を積極的に進めるため、平成20年度から下水道への切りかえ工事などで不要となる浄化槽の雨水貯留施設への改造や、新たな雨水貯留槽の設置に対し、費用の一部を補助し、雨水の有効活用の促進を図っているところでございます。 続きまして、２点目の太陽光発電システム導入促進事業についての御質問にお答えします。 本市では、平成19年３月に策定しております、丸亀市環境基本計画の中でクリーンエネルギー利用の推進と、市民の環境意識の高揚を図り、地球温暖化防止に寄与することを目的として、丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助制度を設け、太陽光発電システムの普及促進を図っております。本補助制度は、平成19年をもって廃止しておりましたが、今年度から再開しております。 まず、これまでの状況でございますが、４月号の広報紙やホームページで補助制度の周知を行い、５月10日に予約の受け付けを開始し、143件の予約申請を受け付けたところでございます。６月３日までで受け付けを終了し、８月末現在で申請の58件の補助金の交付を終えたところでございます。したがいまして、議員御指摘のとおり今年度の予約申請143件を含めた平成23年度までの補助設置件数は、３年間補助制度を廃止していた関係もあり556件となっており、中期目標の650件には達していない状況にございます。しかしながら、議員御案内のとおり、我が国の新しいエネルギー政策として、太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギー源を用いて発電せられた電気を国が定めた価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務づけた、再生可能エネルギー特別措置法案が去る８月26日に成立し、来年2012年７月施行に向けて、買い取り価格の仕組みなど、具体的な施策内容が順次示されることになっており、大きな普及促進が図られるものと期待しているところでございます。したがいまして、今後は国や県の動向を注視し、状況により整備目標の再設定も行いながら、太陽光発電システムの普及促進に努めてまいります。 最後に、エネルギー、コスト、環境面から見たメガソーラー設置の考え方の御質問にお答えします。 議員御承知のとおり、東日本大震災の一部として起こった福島第一原子力発電所の事故を契機として、我が国ではこれまでの原子力発電依存型のエネルギー社会から、太陽光や風力などの自然エネルギーによる分散型エネルギー社会への転換が強く求められております。また、地球環境を守り、子供たちに安全で安心した未来を提供していくためにも、メガソーラー等による自然エネルギーのほか、節電等による省エネルギーも含めた分散型エネルギー社会の実現が重要であると存じます。しかしながら、現段階ではメガソーラーにつきましては、電力会社が運営する電力供給網に接続する場合には、系統安定化施設が必要になってくる場合があるほか、膨大な土地面積が必要となることから、価格買い取りによっては採算面で非常に厳しいところがあるため、立地する場所でも非常に低廉な土地でなければ立地するのが難しいようでございます。このようなことから、本市といたしましては、直営でのメガソーラーの設置につきましては、現在のところ取り組む予定はございませんが、民間ベースでの立地につきましては、各企業の紹介窓口となっている県の産業集積推進室とも連携をとりながら、本市保有の土地を活用したいとの申し出があれば、積極的に誘致に努めてまいりたい、このように考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 消防長 苗田 正君。 〔消防長（苗田 正君）登壇〕
◎消防長（苗田正君） 17番横川議員の御質問のうち、危機管理体制の見直しの１点目の震災後危機管理体制について、どのような見直しにしたのかについてお答えいたします。 昨日、11番議員に市長よりお答えいたしましたように、東日本大震災から学んだことを踏まえ、地域防災計画の見直しとともに、地震や津波、台風、集中豪雨などの自然災害に対する防災対策や備えを、できるものから順次進めていかなくてはならないと考えております。 丸亀市においては、市の機能を維持するための問題点や弱点を検証し、市役所機能の保全及び市職員一人一人が危機管理意識を向上しなければならないと考えています。今後30年の間に60％の確率で起こると見られている南海地震など、大規模災害に対する備えが喫緊の課題です。特に、南海地震が東南海地震と連動すると、大きな津波の発生も想定されます。そこで、このたびの地震や津波災害などへの対策を盛り込んだ香川県南海地震被害想定の再検討も視野に入れ、国、県の動向が決定した段階で、市地域防災計画を最終的には県との調整をした上で、市防災会議で決定いたしたいと考えております。 なお、危機管理体制として具体的な見直しでございますが、現在のところの主な取り組みとして、議員御承知のとおり津波避難ビルとの協定であります。緊急時に、まず自分の命を守るための一時的避難場所として利用できるもので、おおむね３階建て以上の鉄筋コンクリートつくりの建物で、市内の事業所、ホテル、学校など、10施設となっております。なお、御協力をいただいた津波避難ビルには、津波避難ビルの表示看板を了承いただいた箇所に設置し、市のホームページや広報紙での周知に努めているところであります。そして、今後は津波避難訓練などに活用していただけるよう、沿岸部に隣接したコミュニティや自治会に周知するとともに、まずは自助活動として自分の命は自分で守ることの大切さを注意喚起しているところであります。 次に、市職員の初動態勢の習得が必要でありますことから、地震発生時等における市職員としての役割を把握し、的確な市民対応が実践できるように、自分の役割について自覚させる職員教育が必要です。職員の登庁基準、災害対策本部の初動態勢、被害状況の情報収集活動など、職員が適切に行動をとれるよう、能力の向上に努める必要がありますことから、陸上自衛隊第15連隊や丸亀警察署にも協力をいただき、今月末に職員による地震対処訓練を実施いたします。 次に、市役所としての維持機能を確保することが大前提ではありますが、大規模地震の場合、市の機能を失うことが想定されることから、市民情報のバックアップデータをとっておくことが重要となります。そこで、住民情報などのバックアップデータを免震構造の消防庁舎に保管するように変更したところでございます。 次に、市内すべての保育所、幼稚園、小・中学校や障害者施設などに防災ずきんを配備したところであります。そして、防災教育の実践が大切であることから、将来を担う子供たちへの地震や津波に対する防災教育、避難訓練などを積極的に実施いたしております。そして、子供たちに正しい知識を身につけてもらい、子供たちも小学校の高学年、中学生になりますと、低学年の子供を守れる存在になりますことからも、防災教育は大変重要であります。今後とも、防災、減災のまちづくりに対する効率的、継続的な取り組みが大切であると認識いたしております。また、このたびの大震災により、甚大な被災を教訓とし、継続的に本市の危機管理体制を検証し、リスク管理の実践に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○副議長（三木まり君）
都市整備部長 松浦 潔君。 〔
都市整備部長（松浦 潔君）登壇〕
◎
都市整備部長（松浦潔君） 17番横川議員の危機管理体制の見直しについての御質問のうち、２点目の高潮対策及び河川の現状と対策についてお答えいたします。 まず、高潮対策事業でございますが、香川県下の多くの地域では平成16年の16号台風により発生した高潮により、既往最高潮位を更新するなど、広範囲にわたり高潮や波浪による浸水被害が発生したことは、議員御承知のとおりでございます。このため香川県では、高潮浸水被害が発生した地域を中心に、施設の整備が必要である防護施設を抽出し、その緊急度による整備の優先度を決定し、事業の推進を図る津波・高潮対策整備推進アクションプログラムを平成18年３月に策定し、以降計画的な施設整備を推進してきております。平成23年３月末現在での丸亀市域での事業の進捗状況といたしましては、丸亀港における県管理施設及び島嶼部での丸亀市管理施設の全体で37％の進捗にあり、このうち県管理施設では19％、丸亀市管理施設では65％の進捗となっております。 なお、県管理施設の進捗が低いのは、平成21年度においてプログラムの中間見直しを行い、整備対象施設の拡大を行ったことによるものです。しかしながら、今後の対策としましては、香川県に対し早期の事業推進を図るよう、強く要請してまいりたいと思います。 次に、河川事業の現状としましては、現在国土交通省の管理する土器川では、これまでのたび重なる洪水に起因する局所的な河床洗掘の進行への対策として、より一層の堤防強化を図るための事業が平成21年度より土器町などの沿線地区で進められております。また、香川県の管理する河川の治水対策事業としまして、飯山町の大束川及び川西町の古子川などでの河川改修工事が現在進められております。また、西汐入川、清水川においては、これまでに浸水被害などの発生した箇所での堤防のかさ上げなど、対策工事は完了してきております。しかしながら、先日の台風12号により新たな浸水被害の発生した箇所もあることから、今後検証を行ったうえで必要に応じた対策を行うとともに、関係機関に対し強く要請してまいる所存であります。 議員御承知のとおり、高潮対策事業、河川改修事業などは、施設の整備を目的とする、いわゆるハード対策事業でございますが、このハード対策は原則として現行の整備基準、また指針などの基準を上回る対応は、現在の枠組みの中では非常に困難な状況にあります。このことを踏まえ、議員御指摘の危機管理体制を整え、地域の防災力を高めていくためには、ハード施設の整備とあわせたソフト対策が重要であり、不可欠な要素であることと考えておりますので、今後も御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 産業文化部長 山田哲也君。 〔産業文化部長（山田哲也君）登壇〕
◎産業文化部長（山田哲也君） 17番横川議員の御質問のうち、危機管理体制の見直しについての２点目のうち、ため池の堤防の安全対策、中小企業対策、雇用対策及び米価の安定対策についてお答えいたします。 まず、ため池の堤防の決壊検査、補強について現状と対策をお答えいたします。 本市には、個人池も含めまして約500カ所のため池があります。まず、堤防の決壊検査につきましては、堤防上でボーリングによる資料採取を行い、土質試験等により地震等の揺れに対して耐震診断を行い、安全率を算定するものであります。このため、今後このボーリング試験の委託費について、県と連携して国に対し支援を要望してまいりたいと考えております。 次に、ため池の補修でございますが、ため池の維持管理は市として土地改良区、水利組合等で行われておりますが、台風、地震などの際にため池決壊などの災害が多発したことを受け、ため池の管理者の責務を明確にし、維持管理の適正化を図るため、香川県ではため池の保全に関する条例が昭和42年に施行されました。ため池のほとんどは、築200年から300年を経過していることから老朽化したため、ため池の決壊には災害を未然に防止する目的で、香川県が定めた老朽ため池整備５カ年計画に基づき、国営総合農地防災事業、県営ため池等整備事業及び土地改良区等が行う団体営小規模ため池等整備事業などで、ため池の補強や改修工事を行ってきたところであります。しかし、ため池の改修は国の設計基準、震度５弱に準拠して実施しておりますので、国の基準を上回る地震が発生した場合は決壊するおそれがあります。そこで、災害から市民の生命、財産を守るため、国、県に対して安全・安心のため池づくりの施策の拡充を今後要望してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、中小企業対策、雇用対策についての御質問にお答えいたします。 まず、近年の雇用環境についてでございますが、本年７月の県内有効求人倍率は1.01倍で、平成20年11月以来２年８カ月ぶりに１倍台を回復いたしました。しかしながら、ハローワーク丸亀管内の有効求人倍率は0.88倍であり、２カ月連続で上昇し、やや改善傾向にはあるものの、依然として厳しい状況が続いていると認識しております。このような雇用情勢の中、本市の対応といたしましては、市庁舎の相談室等において香川求職者総合支援センターによる生活就労相談を年１回から２回実施しているほか、無業状態の若者の職業的な自立を支援するさぬき若者サポートステーションの出張相談を、市庁舎では毎月、飯山北及び栗熊コミュニティセンターでは隔月で行っております。また、今月９月27日には、本市初めての事業として丸亀市立図書館会議室で、ハローワーク丸亀、雇用・能力開発機構香川センター、さぬき若者サポートステーション、丸亀市
社会福祉協議会の協力を得て、若者から高齢者までの求職者を対象に無料の街角就活職業相談会を開催いたします。この相談会は、就職活動にかかわる職業相談、キャリアカウンセリング、職業特性診断、生活福祉資金相談などを一つの会場でワンストップサービスの形で開催するものであります。本人だけでなく、家族や関係者、高校、大学、専門学校等に在学中の方も自由に利用でき、予約も可能ですので、ぜひこの機会に多くの方に利用していただき、少しでも雇用の改善に役立ててまいりたいと考えております。今後、チラシの配布など、広報宣伝活動を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、市内企業に対しての中小企業への融資事業等についての利用状況などについてお答えいたします。 まず、中小企業誘致事業でございますが、平成22年度の融資実行件数は中小企業融資が34件で１億2,790万円、小売商業近代化資金特別融資は１件で1,000万円、団扇工業振興融資は８件で１億850万円、新風融資は１件で200万円、合計で44件の２億4,840万円になっております。 なお、平成22年度は、平成21年度に比べて融資件数が２倍、融資額も約1.4倍の増加となっております。また平成23年度は８月末現在、中小企業融資が16件の6,750万円、新風融資は１件で400万円の融資状況で、昨年度と同じように推移いたしております。 次に、融資を受けた者が償還計画どおりに完済すれば、保証協会に支払った保証料に相当する額を補給金として交付する保証料補給金でございますが、平成22年度の交付実績は中小企業融資などのすべての融資の合計で19件、約178万円を補給しております。平成23年度については、８月末現在、同じく合計で３件、約15万円を補給しております。 次に、償還計画どおりに元利金を支払う融資利用者の返済促進を図るため、約定利率の年利１％に相当する額を補給する利子補給金でございますが、平成22年度につきましては全体で15件の約66万円の利子補給をしております。平成23年度につきましては、これも合計で44件の184万円の利子を補給しております。 次に、失業対策の一環として雇用を維持するための国の施策であり、主に大企業が対象となる雇用調整助成金と、主に中小企業が対象となる中小企業緊急雇用安定助成金についての御質問でございますが、ハローワークによりますと数値は非公表ながら、助成金自体平成23年度は平成22年度に比べ減少傾向であるということから、景気の回復状況もうかがえますが、助成金は依然必要とされている状況であると伺っております。いずれにいたしましても、良好な雇用環境ではありませんので、今後もハローワーク香川県等の就労相談窓口や、関係機関等とさらに連携を深め、雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出基金事業の実績効果及び現在の活用実態についての御質問にお答えいたします。 まず、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、平成21年度から３年間、観光、産業、文化等の振興を目的として、丸亀城おもてなし推進事業、城内観光案内所お土産コーナー開設事業、ミモカゲートプラザ活用事業などの６事業を継続的に実施しており、３年間で延べ83人を新規に雇用する見込みとなっております。 事業実績といたしましては、丸亀城内での丸亀城バサラ京極隊のパフォーマンスや、城内観光案内所お土産コーナーが好評であり、現在前年度比で来場者数３割増し、お土産売り上げ６割増しと順調に推移しており、また文化事業としてのミモカゲートプラザ活用事業につきましても、市民参画また文化事業として、また中心市街地の活性化事業として、参加者や近隣住民などからもおおむね高い評価をいただいております。 次に、緊急雇用創出基金事業につきましては、離職を余儀なくされた失業者等の一時的な雇用、就業機会をつくり出すことを主たる目的とする事業であり、平成21年度、22年度の２年間で26事業、178人の新規雇用を生み出していることからも、実績が上がっていると存じます。さらに、子育て、教育文化等、各分野において事業効果の面からも一定の成果を上げているところであります。今年度につきましても、16の事業を実施予定であり、延べ91人の雇用を予定しております。 両事業とも今年度で終了いたしますが、今後も国、県の動向を注視する中で、関係機関と連携して雇用対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 最後に、米価の安定対策についてお答えいたします。 １点目の御質問、農家の農業経営基盤の確立と強化のための継続的な支援についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、国において農業者戸別所得補償制度が導入され、価格支持政策から所得補償政策に転換されましたことなどにより、米の先物取引が本年８月から試験的に始まりました。このため、米も投機目的の対象となるため、今後米の価格の乱高下など、米の生産農家や消費者への影響も懸念されております。このことから、本市においても必要に応じて県関係団体と連携し、国に対して適切な対応を要望してまいりたいと考えております。 次に、本市の農業は米、麦を中心として園芸作物や畜産を組み合わせた複合経営を特色としております。特に、米については、本市農業の基幹作物であることから、農業経営の基盤強化に対する支援は、これまで同様に必要であると考えております。このため、市におきましては、カメムシなど地域全体で防除が効果的な害虫に対する農薬の購入費助成や、農作物の高品質化に向けた優良種子の購入費助成などを継続し、支援してまいりたいと考えております。 また、土地利用型農業の担い手となる米麦の大規模農家に対する支援といたしまして、県補助事業を活用した高性能のトラクター、コンバインなどの営農用機械の導入支援についても継続して行っていきたいと考えております。さらに、農業経営の改善と農業機械、設備の整備に必要な資金について、国などの制度資金や市独自の融資政策である丸亀市いきいき農業振興資金を活用していただき、農業経営基盤の強化を図っていただきたいと考えております。 ２点目の御質問、稲作農家の経営安定と所得補償のための損失補てん制度の充実について、現状認識と今後とるべき方策についてお答えいたします。 まず、国におきましては、農業者戸別所得補償制度により、平成23年産米については、米１俵60キログラムに対して、10アール当たり１万5,000円程度の恒常的な赤字があると算定されております。本市の稲作農家におきましても、ヒエと同様に米の販売価格は米の生産費に対して恒常的に下回っていると認識しております。つきましては、稲作農家におかれまして米の需給調整に取り組み、農業者戸別所得補償制度に参画することにより、米の所得補償交付金等、米価変動補てん交付金の２つの交付金を十分に活用していただき、農業経営の安定化を図っていただきたいと考えております。 また、農業者におかれましても、農業機械の共同利用や農業簿記等を活用し、コストを意識した栽培管理や、米、麦のほかに園芸作物等の生産に取り組むなど、複合経営による経営の安定化などを検討していただき、より一層の効率的かつ継続して安定した生産ができる農業経営の確立に取り組んでいただきたいと考えております。今後とも、ＪＡ、県など農業関係団体と連携を図りながら、農業経営の安定や支援に努めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三木まり君） 以上で17番議員の発言は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後２時38分 散会〕 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 副議長 議 員 議 員...