平成２７年第５回（１２月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成27年12月 │ │第５回
高松市議会（定例会）
会議録│ │ 12月７日（月曜日） │ └────────────────┘高松市告示第1030号 平成27年第５回
高松市議会定例会を次のとおり招集します。 平成27年11月30日 高松市長 大 西 秀 人１ 日時 平成27年12月７日 午前10時２ 場所
高松市役所 議場 ───────────────────────────────────────── 午前10時１分 開会
出席議員 40名 １番 大 見 昌 弘 ２番 十 川 信 孝 ３番 森 川 輝 男 ４番 二 川 浩 三 ５番 坂 下 且 人 ６番 神 内 茂 樹 ７番 小比賀 勝 博 ８番 鎌 田 基 志 ９番 橋 本 浩 之 10番 佐 藤 好 邦 11番 森 谷 忠 造 12番 中 村 順 一 13番 杉 本 勝 利 14番 藤 原 正 雄 15番 西 岡 章 夫 16番 岡 下 勝 彦 17番 田 井 久留美 18番 白 石 義 人 19番 井 上 孝 志 20番 大 浦 澄 子 21番 中 村 秀 三 22番 川 崎 政 信 23番 辻 正 雄 24番 三 笠 輝 彦 25番 造 田 正 彦 26番 大 西 智 27番 竹 内 俊 彦 28番 大 橋 光 政 29番 富 野 和 憲 30番 中 西 俊 介 31番 大 山 高 子 32番 妻 鹿 常 男 33番 太 田 安由美 34番 植 田 真 紀 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 安 部 雅 之
事務局次長総務調査課長事務取扱 大 塩 郁 夫
議事課長 西 川 宏 行
議事課長補佐 村 上 太 郎 議事係長 真 鍋 芳 治
議事課主査 宮 武 宏 行 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介
病院事業管理者 塩 谷 泰 一
上下水道事業管理者石 垣 佳 邦 教育長 松 井 等
市民政策局長 城 下 正 寿
総務局長 小 川 武 彦 財政局長 外 囿 暖
健康福祉局長 田 中 克 幸
環境局長 合 田 彰 朝
創造都市推進局長 宮 武 寛
都市整備局長 安 藤 照 文 消防局長 高 島 眞 治 病院局長 篠 原 也寸志
上下水道局長 細 川 公 紹
教育局長 東 原 利 則
市民政策局次長事務取扱 福 田 邦 宏
総務局次長 鴨 井 厚 二
財政局次長 河 西 洋 一
健康福祉局次長 杉 上 厚 男
創造都市推進局次長事務取扱 森 近 竜 哉
都市整備局次長事務取扱 石 垣 惠 三
消防局次長 唐 渡 芳 郎
病院局次長 吉 田 憲 二
上下水道局次長 森 本 啓 三
教育局次長 森 田 素 子 秘書課長 上 枝 直 樹
総務課長 蓮 井 博 美
財政課長 石 原 徳 二 ────────────────
議事日程 第１号日程第１
会期決定について日程第２
会議録署名議員指名について諸般の
報告日程第３ 認定第１号から認定第４号まで 認定第１号 平成26年度高松市
一般会計・
特別会計歳入歳出決算について 認定第２号 平成26年度高松市
病院事業会計決算について 認定第３号 平成26年度高松市
水道事業会計決算について 認定第４号 平成26年度高松市
下水道事業会計決算について（
委員長報告）
決算審査（
委員長報告に対する質疑・採決）日程第４ 議案第126号から議案第186号まで 議案第126号 平成27年度高松市
一般会計補正予算（第３号） 議案第127号 平成27年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第128号 平成27年度高松市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第129号 平成27年度高松市
食肉センター事業特別会計補正予算（第１号） 議案第130号 平成27年度高松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第131号 平成27年度高松市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第132号 平成27年度高松市
病院事業会計補正予算（第３号） 議案第133号 平成27年度高松市
下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第134号 高松市
コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第135号 高松市
住民基本台帳カードの利用に関する条例の廃止について 議案第136号 高松市印鑑条例の一部改正について 議案第137号 高松市
手数料条例の一部改正について 議案第138号 高松市
行政不服審査会条例の制定について 議案第139号
行政不服審査法の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第140号 高松市
消防団員等公務災害補償条例及び
高松市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等条例の一部改正について 議案第141号 高松市市税条例の一部改正について 議案第142号 高松市
過疎地域内固定資産税課税免除条例の一部改正について 議案第143号 高松市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第144号 高松市
介護保険条例の一部改正について 議案第145号 高松市
旅館業法施行条例の一部改正について 議案第146号 高松市学校条例の一部改正について 議案第147号 高松市
美術館条例の一部改正について 議案第148号 高松市景観条例の一部改正について 議案第149号 第６次高松市
総合計画基本構想について 議案第150号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る
連携協約の締結について（さぬき市） 議案第151号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る
連携協約の締結について（東かがわ市） 議案第152号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る
連携協約の締結について（土庄町） 議案第153号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る
連携協約の締結について（小豆島町） 議案第154号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る
連携協約の締結について（三木町） 議案第155号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る
連携協約の締結について（直島町） 議案第156号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る
連携協約の締結について（綾川町） 議案第157号 瀬戸・
高松広域定住自立圏の形成に関する協定の廃止について（さぬき市） 議案第158号 瀬戸・
高松広域定住自立圏の形成に関する協定の廃止について（東かがわ市） 議案第159号 瀬戸・
高松広域定住自立圏の形成に関する協定の廃止について（土庄町） 議案第160号 瀬戸・
高松広域定住自立圏の形成に関する協定の廃止について（小豆島町） 議案第161号 瀬戸・
高松広域定住自立圏の形成に関する協定の廃止について（三木町） 議案第162号 瀬戸・
高松広域定住自立圏の形成に関する協定の廃止について（直島町） 議案第163号 瀬戸・
高松広域定住自立圏の形成に関する協定の廃止について（綾川町） 議案第164号 議決の変更について（
指定管理者の指定について：
男女共同参画センター） 議案第165号 公の施設の
指定管理者の指定について（
松島コミュニティセンター：
松島地区コミュニティ協議会ほか） 議案第166号 公の施設の
指定管理者の指定について（
木太北部会館：
木太地区コミュニティ協議会） 議案第167号 公の施設の
指定管理者の指定について（
川東児童館：
川東校区コミュニティ協議会ほか） 議案第168号 公の施設の
指定管理者の指定について（
食肉センター：
高松食肉事業協同組合） 議案第169号 公の施設の
指定管理者の指定について（玉藻公園：香川県
造園事業協同組合） 議案第170号 公の施設の
指定管理者の指定について（
健康増進温浴施設：
シンコースポーツ・四
電ビジネスグループ） 議案第171号 公の施設の
指定管理者の指定について（
中央駐車場ほか：
高松市立駐車場等管理共同企業体） 議案第172号 公の施設の
指定管理者の指定について（高松駅前
広場地下駐車場ほか：
シンボルタワー開発株式会社） 議案第173号 公の施設の
指定管理者の指定について（峰山公園：香川県
造園事業協同組合） 議案第174号 公の施設の
指定管理者の指定について（
中央公園ほか：香川県
造園事業協同組合） 議案第175号 公の施設の
指定管理者の指定について（
庵治竜王山公園（仮称）：香川県
造園事業協同組合） 議案第176号
工事請負契約について（
東植田コミュニティセンター改築工事：
株式会社木村建設） 議案第177号
工事請負契約について（
ヨット競技場（仮称）
建設工事：日栄・
エヌケー建設特定建設工事共同企業体） 議案第178号
工事請負契約について（
下川原北線橋梁上部工事：
川田工業株式会社高松営業所） 議案第179号
工事請負契約について（
新北消防署朝日分署（仮称）
建設工事：高岸・
植原特定建設工事共同企業体） 議案第180号
工事請負契約について（
栗林小学校改築工事：合田・小竹・
橘特定建設工事共同企業体） 議案第181号
工事請負契約について（
栗林小学校改築に伴う
電気設備工事：
カナック・エスケイ特定建設工事共同企業体） 議案第182号
公有水面埋立地の用途変更に関する意見について（香西北町地先：香川県） 議案第183号
専決処分の承認について（
損害賠償の額の決定及び和解について：
車両損傷事故に係る
損害賠償及び和解） 議案第184号
専決処分の承認について（
損害賠償の額の決定及び和解について：
車両損傷事故に係る
損害賠償及び和解） 議案第185号
専決処分の承認について（
損害賠償の額の決定及び和解について：
車両損傷事故に係る
損害賠償及び和解） 議案第186号
工事請負契約について（
栗林小学校改築に伴う
機械設備工事：
三喜工事・
高尾工業特定建設工事共同企業体）（提案説明）日程第５ 閉会中
継続調査の
報告教育民生・
動物愛護センターの整備について ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会期決定について日程第２
会議録署名議員指名について諸般の
報告日程第３ 認定第１号から認定第４号まで日程第４ 議案第126号から議案第186号まで日程第５ 閉会中
継続調査の報告休会について ────────────────
○議長（
岡下勝彦君） これより平成27年第５回
高松市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 日程に入るに先立ちまして、去る10月１日付をもって課長級に就任されました
市議会事務局総務調査課主幹から挨拶の申し出がありますので、これを受けることにいたします。 〔就任者、課長級１名入場〕
◎
総務局長（小川武彦君） 去る10月１日付で課長級に就任いたしました職員につきまして、私から紹介させていただきます。
市議会事務局総務調査課主幹（
全国市議会議長会担当） 冨田芳文でございます。 今後とも御指導・御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。（拍手） 〔
就任者退場〕
○議長（
岡下勝彦君） 以上で挨拶は終わりました。 ─────
～～～～～──────
△日程第１
会期決定について
○議長（
岡下勝彦君） それでは、日程第１
会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月21日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
岡下勝彦君） 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定をいたしました。 ─────
～～～～～──────
△日程第２
会議録署名議員指名について
○議長（
岡下勝彦君） 次に、日程第２
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、本会期中、会議規則第88条の規定により、議長において７番
小比賀勝博君及び38番
岡田まなみ君を指名いたします。 なお、御両名のうちで欠席された場合は、順次、次席の方にお願いを申し上げます。 ─────
～～～～～──────
△諸般の報告
○議長（
岡下勝彦君） この際、諸般の報告をいたします。 説明のため会議に出席する者の一部変更について、市長より通知が参っておりますので、御報告申し上げます。 その職氏名は、お手元に配付してあるとおりであります。 上程案件に関する説明のため、
地方自治法第121条の規定により、市長初め各執行機関の関係者の出席を求めておきましたので、御報告申し上げます。 次に、職員に報告させます。
事務局次長。 〔
事務局次長総務調査課長事務取扱（大塩郁夫君） 高総第109号（議案第126号～議案第185号の
議案提出）・高総第114号（議案第186号の
議案提出）を報告〕
○議長（
岡下勝彦君） なお、議発報第10
号例月現金出納検査結果
報告受理について、議発報第11
号専決処分事項の
報告受理について、議発報第12号平成27年度高松市
教育振興基本計画の
進行管理及び点検評価に関する
報告書受理について及び議発報第13号平成27年度定期監査及び行政監査の結果受理について、以上４件については、あらかじめ印刷物をお手元に送付いたしてありますので、朗読を省略いたします。 以上で諸般の報告を終わります。 ─────
～～～～～──────
△日程第３ 認定第１号から認定第４号まで
○議長（
岡下勝彦君） 次に、日程第３認定第１号から認定第４号までを一括議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長 中西俊介君。 〔
決算審査特別委員長（
中西俊介君） 登壇〕
◎
決算審査特別委員長（
中西俊介君） さきの９月定例会において付託されました認定第１号平成26年度高松市
一般会計・
特別会計歳入歳出決算についてから認定第４号平成26年度高松市
下水道事業会計決算についてまでの４件に関する
決算審査特別委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 委員会は、９月
定例会閉会後の10月２日・５日・19日・20日・22日・26日及び27日の計７日間にわたって開催し、審査いたしました結果、お手元に配付されております
決算審査報告書のとおり、認定第１号から認定第４号までの４件は、いずれも認定することと決定した次第であります。 以下、審査の過程において特に論議のありました点、及び
要望事項等について申し上げます。 初めに、認定第１号の
一般会計・
特別会計決算について申し上げます。 まず、
一般会計及び
特別会計を合わせた
決算総計は、歳入が約2,610億円、歳出が約2,536億円で、形式収支で約74億円、実質収支で約50億円の黒字であるものの、単年度収支では17億8,000万円余の赤字と、２年連続の
マイナス決算となっております。 このような
決算状況を踏まえ、まず、
財政局関係では、
本市工事請負契約等に関連して、
市内企業の受注状況をただす発言がありました。 これに対し、当局からは、昨年度の契約件数に占める
市内企業の割合は、物品購入で約90％、
工事請負で約93％であり、市としては
市内企業で対応できるものは物品・
工事ともに従来より
市内企業に優先的に発注している。 また、大
規模工事等では、適正な施工と競争性を確保する観点から、
市内企業を含むＪＶによる
入札参加資格を設定するなど、
市内企業の受注機会の確保に努めているとの説明がありました。 これを受けて、さらに委員から、
市内企業の育成、また、市税収入の増加の観点からも、可能な限り
市内企業への受注拡大を求める発言がありました。 次に、
市民政策局関係では、防犯組織・
環境整備事業に関連して、自治会未
加入世帯からの防犯灯の設置要望、及び周辺住民からの通学路への
防犯灯設置要望などについて、市の対応方針をただす発言がありました。 これに対し当局からは、犯罪抑止や夜間の安全通行のため、
防犯灯設置の必要性は認識しているものの、その設置及び管理は、市が直接行うのではなく、それぞれ
地元自治会が行っていることから、自治会未加入者の要望に応え切れていないなどの課題があると考えている。また、担当課へ直接相談があった場合には、
該当自治会へ内容を伝えるとともに、相談者に対しては自治会の役割等を説明する中で、自治会への加入促進にも取り組んでいるとの答弁がありました。 これを受けて他の委員から、自治会未
加入世帯からの個別の要望に対応することは、自治会が果たしてきた役割や存在意義を損なうことにもつながるので、これまでの経緯を踏まえ、慎重に対応されたいとの発言がありました。 次に、
健康福祉局関係では、
放課後児童クラブ事業に関連して、委員から、これまでの
取り組み状況を確認した上で、太田地区や多肥地区など
人口急増地域における
施設整備などの対応をただす発言がありました。 これに対し当局からは、本事業の円滑な運営に向けて、
空調等設備の再点検も行う中で、優先順位を決めて計画的に
施設整備を進めているが、児童数が増加している地域においては、
入会希望者が相当多く、とりわけ中・
高学年児童の入会は困難となっている。 このため、
人口急増地域においては、余裕教室の利用や敷地内及び隣接地での
施設整備の可能性を引き続き検討するほか、
放課後児童支援員の確保と資質の向上等にも
教育委員会と連携する中で取り組んでいきたいとの答弁がありました。 これを受けて、さらに委員からは、
少子化対策は重要課題であり、保護者の就労形態の変化に沿い、
関係局課が連携した
子育て支援の充実を求める発言や、
放課後子ども教室事業について、
登録希望者の増加など、地域個々の事情も十分配慮する中で、
運営スタッフの確保も含め、積極的な改善策を求める発言がありました。 そのほか、
がん対策推進事業に関連して、当初設定した受診率の目標が達成されていない現状を指摘した上で、
受診率向上に向けた
啓発事業の費用対効果の検証など、今後、より効果的な対策の推進を要望する発言などがありました。 次に、
環境局関係では、
事業系ごみ減量推進事業に関連して、委員から、本市の
事業系ごみの
処理手数料は１トン当たり約１万5,000円と、県内他市と比較して5,000円程度低額であることを確認した上で、許可業者による市外ごみの
本市処理場への持ち込みを懸念する発言がありました。 これに対し当局からは、許可業者による搬入ごみは、適宜、抜き打ちによる検査を実施しており、市外からの持ち込みなどのケースはないと考えているが、今後とも監視を続けていきたいとの答弁がありました。 次に、
太陽光発電システム等設置費補助事業について、当初は、普及のために事業者にも補助を行っていたが、現在は住宅用への補助のみとなる一方で、
蓄電システムへのニーズが高まっているとして、
蓄電システムの普及に向けた
補助制度を求める発言がありました。 これに対し当局からは、
太陽光発電システムの普及により、
導入コストも減少傾向にあるが、今後は国・県の
補助制度や余剰電力の
固定価格買取制度の動向等も踏まえ、長期的な視点に立った
蓄電システムの補助金などについて必要に応じて検討してまいりたいとの答弁がありました。 そのほか、
環境局関係では、
家庭系ごみ有料化事業に関連して、ごみの排出量の削減を目的に導入した
指定収集袋について、高齢化や核家族化に伴う社会環境と利用者のニーズの変化から、より小さい
指定収集袋の製作・販売や10枚単位ではなく、一、二枚からの販売を求める発言、また、
南部クリーンセンター環境学習事業について、ことしの６月に
廃棄物再生利用施設の
手選別作業を観覧できるモニターを設置したことを受けて、今後、小中学生のみならず市民等が広く学習できるように周知啓発に努められたい旨、要望する発言などがありました。 次に、
創造都市推進局関係では、現在、香南楽湯を初め
指定管理者制度で運営している施設などについて、民間への売却も視野に入れた今後の
管理運営方針をただす発言がありました。 これに対し当局からは、個別具体の検討には至っていないが、今後、市民への影響を念頭に置きつつ、
ファシリティマネジメントの観点から、利用料金を踏まえたサービスの質や運営形態について、適切かつ効果的な検討に入りたいとの答弁がありました。 次に、
空き店舗活用支援事業について、現在の
家賃補助型制度の利用が低調であることを確認した上で、今後の
取り組み方針をただす発言がありました。 これに対し当局からは、従来の
補助制度と合わせて、新たに店舗入居時の
改修費補助制度を検討しており、今後、利用状況を勘案しつつ、対応策を考えていきたい。あわせて、
文化芸術活動とマッチングした商店街の
にぎわいづくりに向けて、空き店舗の利用を検討していきたいとの答弁がありました。 そのほか、
創造都市推進局関係では、現在、
子育て支援課と連携して行っている
子育て支援中小企業等表彰事業に関連して、今後は、仕事と介護の両立を初め、障害者の雇用促進を図るため、
産業振興課と
子育て支援課だけでなく、業務ごとの指導監督を行っている
関係局課の
連携強化を要望する発言、また、現在、
中央卸売市場が
にぎわいづくりのために開催している
市場フェスタについて、市外からの誘客も期待できる観光資源と捉え、市場の一体的かつ魅力的な開催の継続を求める発言などがありました。 次に、
都市整備局関係では、周辺に
都市公園等がなく、当分の間、
公園整備が見込まれない地域で補完的に整備する、
ちびっこ広場整備事業に関連して、１小学校区１公園を目指す
都市公園整備の進捗状況を確認した上で、市民の要望も多く、
子育て支援の観点からも身近な公園等の整備が重要であることから、
ちびっこ広場を含めた
公園整備の、さらなる取り組みを要望する発言がありました。 これに対し当局からは、今後は、
市民ニーズに合わせた、身近な公園の整備が重要であると認識しており、
ちびっこ広場整備事業とともに、引き続き積極的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 そのほか、
都市整備局関係では、公園の高木や街路樹の育成・管理を行う公園・
街路緑化事業に関連して、市道等において樹木の成長に伴い、タイル敷きの歩道が盛り上がるなど通行上危険な箇所があることを指摘した上で、今後、安全で、きめ細やかな
維持管理を求める発言、市が名木指定した樹木の管理における所有者の負担軽減、また、新
病院整備に伴う渋滞緩和に資するための
市道仏生山円座線及び
都市計画道路朝日町仏生山線の
整備区間の拡大、さらには、当初計画から大幅に整備がおくれている
都市計画道路郷東檀紙西線の早期完成を求める発言などがありました。 次に、
消防局関係では、
自主防災組織等育成事業について、
自主防災組織の
活動カバー率が100％を達成したことを踏まえ、今後の
取り組み方針をただす発言がありました。 これに対し当局からは、
自主防災組織の
体制づくりが完了したことを受けて、今後は各
自主防災組織の活動をより充実させるために、今年度から各
地域コミュニティーで開催する
防災訓練に合わせて炊き出しに必要な非常食品の助成を開始し、
防災訓練の
きっかけづくりに積極的に取り組んでいる。また、
避難所運営や要配慮者の安否確認など、より実践的な訓練に取り組んでもらえるよう、防災リーダーの養成や支援体制の強化に努めていきたいとの答弁がありました。 そのほか、大地震を想定した震災対策総合訓練については、総務局が所管し、消防局が専門的立場から運営に協力してきたことを確認した上で、市民の防災意識の高揚を図るためにも、従来にも増して両局が連携協力することはもとより、予算の増額を図るなど、より充実した総合訓練の開催を求める発言がありました。 次に、教育局関係では、児童生徒の安全確保のための学校安全対策事業等に関連して、平成20年６月の道路交通法の改正により、13歳未満の児童が自転車を運転する際にヘルメットを着用させる努力義務が保護者に課せられたことや、ヘルメット未着用の児童生徒による交通死亡事故の発生を憂慮し、自転車運転時のヘルメット着用及び運転マナー向上のための指導状況をただす発言がありました。 これに対し当局からは、児童生徒の自転車による事故は、交通事故全体の６割程度を占めているため、その防止対策として、毎年、交通安全教室を開催し、自転車マナーやルール遵守を啓発しているほか、校長・教頭研修会においてヘルメット着用の有効性を周知するよう依頼している。今後とも、部活動の際の移動の場合など、自転車通学以外の児童生徒にもヘルメットの着用を徹底するよう保護者の理解向上に努めていきたいとの答弁がありました。 これを受けて、さらに委員からは、自転車安全運転教室等、他部局とも連携した、さらなる取り組みの充実を求める発言や、自転車に乗る児童生徒全員のヘルメット着用に向けた対応を求める発言、自転車運転時のマナー改善のため、高校生も含めた安全意識教育の強化を要望する発言などがありました。 次に、選挙管理委員会事務局関係では、各投票所における票の持ち帰りなどの未然防止の観点から、投票事務に携わる職員の研修はもとより、投票立会人についても専門的知識を習得するための事前研修等を求める発言、また、各投票所に敷いている一部のビニールマットについて、経年劣化に伴いたるみが生じ、入場者が転倒するおそれがあると指摘した上で、高齢者や障害者への介助の徹底など、事故のない投票所の運営を求める発言などがありました。 次に、認定第２号の
病院事業会計決算について申し上げます。 平成26年度の病院事業のうち、市民病院では、周辺医療機関の新築・改築の影響や、平均在院日数の短縮などにより、入院患者数が25年度に比べ１日当たり22人減少したほか、地域の医療機関への紹介等を積極的に行ったことなどにより、外来患者数が１日当たり28人下回ったことや26年度の地方公営企業会計制度の改正により、企業会計に計上することが義務づけられた退職給付引当金29億5,200万円余に伴い、純損失が34億4,500万円余となり、市民病院としては３年ぶりの赤字となったものであります。 そのほか、塩江分院でも約４億7,700万円の純損失、香川診療所でも１億3,400万円余の純損失となった結果、病院事業全体で累積赤字額が前年度に比べ約39億8,800万円増の85億5,600万円余となっております。 このような状況を踏まえ、委員からは、本市病院事業に欠かせない医師確保に向けた取り組みの現状と今後の方針をただす発言がありました。 これに対し当局からは、26年度において延べ50回ほど関連大学へ訪問して医師の派遣要請を行うとともに、処遇改善に向けた医療職給与表の導入を初め、研究研修費の措置や指導医研修の充実、研修医への研修機会の醸成により人材育成等に努めている。また、今後とも、現在の入院患者等に対し、より丁寧・親切な対応に努める中で、従来にも増して患者に信頼され、市民の医療ニーズに適切に応えられる
体制づくりを目指したいとの答弁がありました。 これを受けて、さらに委員からは、平成30年度前半の新病院開院に向けて、ソフト・ハード両面の充実はもとより、さまざまな機会を捉えて病院のイメージアップを図るとともに、優秀な医師確保に病院を挙げて一丸となった取り組みを求める発言などがありました。 次に、認定第３号の
水道事業会計決算について申し上げます。 平成26年度の水道事業は、総収益は会計基準の見直しに伴い、長期前受金戻入を計上したことから、前年度比7.3％増となる一方、総費用は、新たに義務づけられた退職給付引当金等を一括して計上したことにより15.7％増加し、その結果、当年度純利益は前年度に比べ約65％減の３億3,700万円余となっております。 委員会では、鉛管解消対策事業に関連して、委員から、鉛製給水管の残存量及び解消予定年数を確認した上で、今後の
取り組み方針をただす発言がありました。 これに対し当局からは、各種広報媒体などによる周知啓発に努めるとともに、配水管の改良・移設や漏水修繕、道路舗装打ちかえなど、あらゆる機会を捉えて、鉛製給水管の全廃に向けて取り組んできたほか、今年度においては、取りかえ助成制度を拡充するとともに、対象世帯への戸別通知などによる制度のさらなる周知啓発を行うこととしており、引き続き、早期かつ効率的な取りかえに努めていきたいとの答弁がありました。 一方、他の委員からは、交換後の鉛製給水管の処分方法を確認した上で、不法投棄などが生じないよう、指定業者への指導の徹底を求める発言がありました。 次に、認定第４号の
下水道事業会計決算について申し上げます。 下水道事業は、収益的収支における総収益は前年度に比べ約34％増となる一方、施設の
維持管理等に要した総費用も約33％増となり、その結果、当年度純利益は、前年度に比べ大幅に増加し9,848万円余となっております。 委員会では、下水道とし尿を共同処理する汚水処理施設共同整備事業、いわゆるＭＩＣＳ事業の進捗状況を確認した上で、事業計画におくれが生じないよう、十分配慮されたいとの発言がありました。 以上、
決算審査特別委員会の報告を終わります。
○議長（
岡下勝彦君） 以上で委員長の報告は終わりました。 ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
岡下勝彦君） 御発言がないようでありますので、これにて
委員長報告に対する質疑を終結いたします。 それでは、これより討論に入るのでありますが、討論の通告はありません。よって、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 まず、認定第１号平成26年度高松市
一般会計・
特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（
岡下勝彦君） 起立多数であります。よって、認定第１号は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第３号平成26年度高松市
水道事業会計決算についてを採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（
岡下勝彦君） 起立多数であります。よって、認定第３号は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第２号平成26年度高松市
病院事業会計決算について及び認定第４号平成26年度高松市
下水道事業会計決算について、以上２件を一括して採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。本決算は、いずれも委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
岡下勝彦君） 御異議なしと認めます。よって、認定第２号及び認定第４号の２件は、いずれも委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 ─────
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△日程第４ 議案第126号から議案第186号まで
○議長（
岡下勝彦君） 次に、日程第４議案第126号から議案第186号までを一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 提案説明に先立ちまして、まず、去る９月23日から27日までの５日間、フランスのトゥール市において開催された第５回日仏自治体交流会議合同推進委員会に日本側推進委員長として出席するため同市を訪問いたしましたので、その概要につきまして御報告を申し上げます。 なお、この御報告に際しまして、先月パリで発生をいたしました同時多発テロにより被害に遭われた方々並びに御家族の皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、トゥール市民及びフランス国民の皆様に対し、友情と連帯の意を表し、速やかな治安の回復と皆様の安全を心から祈念をいたします。 さて、日仏自治体交流会議は、２年ごとに日本とフランスの自治体関係者が一堂に会し、行政課題等について発表・議論を行うものでございまして、昨年10月に第４回会議を本市で開催し、第５回会議の開催地は、本市の姉妹都市であるトゥール市に決定しているところでございます。 今回の合同推進委員会では、来年10月５日、６日の会議日程や視察プログラムの概要、会議や分科会のテーマ等について提案があり、協議を行いまして、一定の合意を得たところでございます。本市といたしましても、姉妹都市であるトゥール市での開催を積極的にサポートしてまいりたいと存じます。 また、このたびのトゥール市訪問では、合同推進委員会への出席のほか、トゥール市ともかかわりが深いヴィランドリー城を視察いたしました。ヴィランドリー城は、美しい庭園を持つ古城として有名で、日本人観光客も多く訪れており、今後、本市の高松城跡・玉藻公園との間で城と庭園という共通点をテーマにした交流について、相互に検討を始めてまいりたいと存じます。 また、一昨年に供用開始となった低床型ＬＲＴ、いわゆるトラムに乗車する機会を得まして、その利便性や人と環境に優しく、トゥールの町並みと調和したデザインに設計されたトラムを体験し、本市の将来における公共交通のあり方について、非常に示唆を得たところでございます。 続きまして、高松市・南昌市友好都市提携25周年記念公式訪問団の南昌市訪問について御報告を申し上げます。 南昌市との友好都市提携が、ことしで25周年を迎えたことから、これを記念し、これまでの四半世紀の交流を振り返り、友好交流のさらなる発展に向け、10月27日から30日の日程で公式訪問団を派遣したものです。 訪問団のメンバーは、私を団長とし、市議会議長を初めとする市議会の代表者、そして、今回、これまでの友好親善に加え、今後の両市における観光客誘客、地元特産品の販路拡大といった経済交流の新たな分野での交流の
きっかけづくりとして、高松商工会議所からも参加をいただきました。 南昌市では、滕王閣や九龍湖新城地区の開発プロジェクトの視察を行うとともに、南昌大学において、日本語学科の教授及び学生約200名に対し、本市のまちづくりについて講演を行いました。皆様方には大変熱心に聞いていただき、日本語での質疑応答のやりとりも大変レベルの高い内容でございました。 さらに、南昌市工商連合会との懇談では、南昌市の経済状況について御説明いただき、本市からは、商工会議所における取り組みについて説明をするなど、両市の経済交流への足がかりとなったものと存じます。 また、今回の訪問と同じくして、高松市日中友好協会などの呼びかけにより、市民約30名の方々が市民訪問団として南昌市を訪問し、さまざまな行事を通して友好を深めたところでございます。 短期間の訪問ではありましたが、南昌市の次世代を担う若者との交流や経済分野での交流など、実りの多い訪問となったものと存じます。 今後とも、市議会の御意見もいただきながら、南昌市を初めとする姉妹・友好都市との交流が一層深まりますよう努めてまいりたいと存じます。 それでは、平成27年第５回
高松市議会定例会に提出いたしました諸議案につきまして、その概要を説明申し上げます。 初めに、補正予算案でございますが、今回の補正は、高松市地域行政組織再編計画に基づき、支所等を改修し、総合センター（仮称）等を整備する事業や、小中学校の屋内運動場等の非構造部材を耐震化する事業など、政策課題等に対応するもの及び諸般の事情から特に措置または補正を必要とするものでございます。 まず、議案第126号平成27年度高松市
一般会計補正予算（第３号）であります。 職員数が当初の予定を下回ったことや、人事異動などに伴い、職員給与費等を各費目にわたって増減補正するとともに、あわせて後ほど説明いたします
中央卸売市場事業
特別会計の職員給与費の補正に伴い、繰出金を補正するものでございます。 次に、職員給与費等以外の補正についてであります。 総務費の総務管理費におきましては、70歳以上の市民を対象とした高齢者公共交通運賃半額制度──ゴールドＩｒｕＣａの利用者数が当初の見込みを上回るため都市交通問題対策事業費を、宇高航路の維持・確保を図るため生活交通路線補助金を、総合センター（仮称）へ移行する牟礼・香川・国分寺支所の３支所及び、ふれあい福祉センター勝賀を改修するため総合センター（仮称）等整備事業費を、また、木太コミュニティセンターの改築に係る実施設計を行うためコミュニティセンター整備費を、それぞれ補正するものでございます。 また、選挙費では、公職選挙法等の改正により選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることに伴い、選挙人名簿システムを改修するため、選挙管理委員会事務費を補正するものでございます。 次に、民生費の社会福祉費におきましては、国民年金保険料の免除等申請手続の簡素化を図るため国民年金事務費を措置するほか、国民健康保険事業
特別会計の補正に伴い、その他
一般会計繰出金を、また、特別障害者手当に係る支給単価及び申請件数が当初の見込みを上回るため特別障害者手当費を補正するものでございます。 また、児童福祉費では、給付単価が当初の予定を上回ったため私立保育所運営費を補正するものでございます。 次に、衛生費の保健衛生費におきましては、新病院附属医療施設を整備するため病院事業会計出資金を補正するものでございます。 また、保健所費では、ワクチンの単価改定に伴い、インフルエンザ予防接種費を補正するものでございます。 次に、農林水産業の農業費では、新規就農者等への農地の貸付面積が当初の予定を上回るため農地中間管理事業費を補正するものでございます。 次に、商工費におきましては、地域資源と地域金融機関の資金を活用した事業の立ち上げを支援するため地域経済循環創造事業費を措置するほか、全国大会等の開催補助の件数が当初の予定を上回る見込みとなるため観光コンベンション振興推進費を補正するものでございます。 次に、教育費の小学校費及び中学校費におきましては、小中学校の屋内運動場等の非構造部材の耐震化を図るため小学校施設耐震化事業費及び中学校施設耐震化事業費をそれぞれ補正するものでございます。 また、幼稚園費では、給付単価が当初の予定を上回ったため、私立幼稚園施設型給付費を補正するものでございます。 また、社会教育費では、瀬戸内国際芸術祭2016の開催に当たり、屋島関連作品の展開や屋島山上シャトルバスの無料化等を行うため瀬戸内国際芸術祭推進費を、Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合の開催に当たり、会場となる高松シンボルタワーに無線ネットワークの環境を整備するため文化芸術ホール管理運営費を、また、国分寺支所の総合センター（仮称）への移行に伴う改修工事に合わせて国分寺図書館の外壁を改修するため
施設整備費を、それぞれ補正するものでございます。 また、保健体育費では、施設の老朽化や児童生徒数の急増に伴い、新設第二学校給食センター（仮称）を整備するため学校給食
センター建設事業費を措置するほか、仏生山公園温水プールの安全性を確保するため体育施設管理運営費を補正するものでございます。 次に、災害復旧費におきましては、台風11号の影響で被害を受けた庵治町の高尻漁港及び篠尾漁港の防波堤を復旧するため漁港施設災害復旧事業費を、また、庵治町の葛原港の護岸を復旧するため港湾施設災害復旧事業費を、それぞれ措置するものでございます。 以上が
一般会計補正予算の概要でございまして、今回の補正額は15億6,741万8,000円となり、これを補正前の予算額と合計いたしますと、歳出予算の総額は1,644億243万5,000円となります。 なお、これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金・県支出金及び市債を補正するほか、前年度繰越金を充当することによりまして収支の均衡を図った次第でございます。 また、債務負担行為につきましては、
指定管理者の指定等に伴い、
男女共同参画センター管理運営費について平成28年度の限度額を、コミュニティセンター管理運営費など各事項について28年度から32年度までの限度額を、それぞれ追加するものでございます。 次に、
指定管理者の指定等に係るもの以外についてでございます。 複写機及び軽印刷費賃借料、建物清掃業務委託料、Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合開催支援事業費、総合センター（仮称）等整備事業費、老人福祉
施設整備事業補助金、児童福祉
施設整備事業補助金、入所児童等給食費、瀬戸内国際芸術祭開催費、アート・シティ高松プロモーション事業費、
施設整備費、学校給食
センター建設事業費について平成28年度の限度額を、自転車等駐車対策促進費について28年度から30年度までの限度額を、レンタサイクル事業費について28年度から32年度までの限度額を、それぞれ追加するほか、情報処理運営費及びコミュニティセンター整備費の限度額を、それぞれ変更するものでございます。 次に、議案第127号平成27年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、前期高齢者納付金等におきましては、納付額が当初の予定を上回ったため前期高齢者納付金を補正するものでございます。 なお、これに見合う歳入につきましては、
一般会計からの繰入金を補正することにより、収支の均衡を図った次第でございます。 次に、議案第128号平成27年度高松市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、諸支出金におきましては、過年度分保険料の還付金の支出に当たり、当初の予定を上回る見込みとなるため、第１号被保険者保険料過年度分還付金及び加算金を補正するものでございます。 なお、これに見合う歳入につきましては、前年度からの繰越金を補正することにより、収支の均衡を図った次第でございます。 また、債務負担行為につきましては、複写機賃借料について、平成28年度の限度額を追加するものでございます。 次に、議案第129号平成27年度高松市
食肉センター事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、債務負担行為につきましては、
指定管理者の指定に伴い、業務運営等委託費について平成28年度から32年度までの限度額を追加するものでございます。 次に、議案第130号平成27年度高松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、
一般会計と同様に人事異動などに伴い職員給与費を補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、
一般会計からの繰入金を補正することにより、収支の均衡を図った次第でございます。 次に、議案第131号平成27年度高松市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、債務負担行為につきましては、
指定管理者の指定に伴い、
中央駐車場管理費など各事項について、平成28年度から32年度までの限度額を追加するものでございます。 次に、議案第132号平成27年度高松市
病院事業会計補正予算（第３号）でありますが、収益的支出におきまして、かがわ医療情報ネットワークにおいて新たに情報公開項目を追加することに伴い、システムを改修するため市民病院医業費用を補正するものでございます。 また、資本的支出におきまして、新病院附属医療施設を整備するため建設改良費を補正するものでございます。 また、新たに附属医療
施設整備用地を購入することに伴い、重要な資産の取得に係る土地の項目を追加するものでございます。 次に、議案第133号平成27年度高松市
下水道事業会計補正予算（第２号）でありますが、収益的収支の営業費用におきまして、東部下水処理場の脱水汚泥の収集運搬処分量が当初の予定を上回る見込みとなるため補正するものでございます。 次に、議案第134号から議案第186号までの条例議案及びその他の議案でございますが、条例議案15件は、高松市林コミュニティセンターの所在地を変更するもの、
住民基本台帳カード等の交付を終了することに伴い、同カードによる自動交付機での証明書等の交付を原則廃止するもの、コンビニエンスストアに設置されている多機能端末機による印鑑登録証明書等の交付を開始するもの、高松市行政不服審査会を設置するもの、
行政不服審査法の全部改正に伴い、
関係条例を整備するため制定するもの、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い改正するもの、市税の減免申請の期限を延長するとともに納税の猶予の手続等を定めるもの、過疎地域内における固定資産税の課税の免除措置を延長するもの、国民健康保険料の減免申請の期限を延長するとともに、各種申請書等の記載事項に個人番号を追加するもの、介護保険料の徴収猶予及び減免に係る申請書の記載事項に個人番号を追加するもの、香川県立斯道学園内に設置している高松市立亀阜小学校及び高松市立紫雲中学校の施設内学級を当該各校の分校とするもの、高松市美術館の改修に伴い講堂の使用料の額等を見直すもの、屋島地区及び讃岐国分寺跡周辺地区を景観形成重点地区に追加指定することに伴い、景観法に基づく届け出の対象としない行為を定める等のため改正するもののほか、法律の一部改正に伴い関係条文を整備するものでございます。 また、条例以外の議案は、第６次高松市
総合計画基本構想を定めるもの、さぬき市・東かがわ市・土庄町・小豆島町・三木町・直島町及び綾川町との間において瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る
連携協約を締結するもの、さぬき市・東かがわ市・土庄町・小豆島町・三木町・直島町及び綾川町との間において、それぞれ締結した瀬戸・
高松広域定住自立圏の形成に関する協定を廃止するもの、高松市
男女共同参画センターの
指定管理者の指定の期間を変更するもの、
松島コミュニティセンターほか51コミュニティセンター・高松市
食肉センター・高松市立玉藻公園等の管理を行わせる
指定管理者を指定するもの、
東植田コミュニティセンター改築工事・
栗林小学校改築工事等の
工事請負契約を締結するもの、
公有水面埋立地の用途変更に関する意見を述べるもの、高松競輪場駐車場に隣接するマンション駐車場で発生した事故について早急に事件を解決するため、
損害賠償の額の決定及び和解の
専決処分を行ったことの承認を求めるものなどでございまして、それぞれの提案理由は各議案の末尾に付してありますので、この際、説明を省略させていただきます。 以上、提出議案の概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議をいただきまして御議決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
岡下勝彦君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 ─────
～～～～～──────
△日程第５ 閉会中
継続調査の報告
○議長（
岡下勝彦君） 次に、日程第５閉会中
継続調査の報告を行います。 教育民生常任委員会に閉会中
継続調査付託中の事件については、その調査を終了いたしておりますので、この際、その報告を求めます。教育民生常任委員長 川崎政信君。 〔教育民生常任委員長（川崎政信君） 登壇〕
◎教育民生常任委員長（川崎政信君） 去る６月定例会以来、引き続き教育民生常任委員会に閉会中の
継続調査を付託されておりました「
動物愛護センターの整備」について調査を終了いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。 御承知のとおり、今後の少子・超高齢社会において、動物と触れ合い、人と動物が共生する社会の実現が、命を大切にする心の醸成や介護の手助けにつながることが期待され、飼い主のモラル向上を初め、動物愛護精神を広く浸透させることを目的に、本年７月、香川県・高松市
動物愛護センター（仮称）基本構想が策定されましたが、本委員会として、この機会を捉えて
動物愛護センターの整備について調査研究を行う必要があるとの観点から、鋭意、調査研究を重ねてきたところであります。 委員会では、動物愛護意識や適正飼育の普及啓発を行い、人と動物がともに快適に暮らせる環境づくりを推進する拠点として整備された横浜市
動物愛護センターを、また、命の大切さや相手を思いやる気持ちを育み、人にも動物にも優しい社会をつくることを目指して整備された長野県
動物愛護センターを視察したほか、これまで都合４回、委員会を開催いたしました。 まず、第１回目の８月25日の委員会では、本市における犬猫の収容・処分状況や殺処分の減少に向けた取り組み、
動物愛護センター整備に向けた課題等について、当局に説明を求めました。 それによりますと、ここ数年、本市の犬猫の殺処分率は、譲渡や返還の増加により減少しているものの、いずれも全国ワースト上位となっている。 また、殺処分の減少に向けた取り組みとして、みだりに犬猫の繁殖をさせないよう、飼い主に対して不妊去勢手術を促すための費用助成を行うほか、迷い犬猫や保護した犬猫の情報を掲載する動物情報サイト「わんにゃん高松」を、本年４月に全面リニューアルして、飼い主への早期の返還に努めている。 さらに、県と共同で整備予定の
動物愛護センターについては、収容した犬猫のしつけや適切な管理を行い、新しい飼い主との出会いの場を提供するなど、動物愛護意識の普及啓発や犬猫の譲渡を促進する拠点施設を目指して、今後、具体的な整備場所や基本計画等を県と協議・検討していきたいとの説明がありました。 これを受けて、委員からは、譲渡促進につながる施設機能の充実が必要であるとの発言、また、命を大切にする教育を推進するため教育機関等との連携や小動物と触れ合うことのできる施設の設置を求める発言、さらには、殺処分の減少に向けて一定の助成制度やボランティア団体等との連携の必要性について発言がありました。 そして、閉会中
継続調査を申し出ることにとどめた９月定例会を経て、10月13日に開催した委員会では、本市春日町に県が設置している動物管理指導所を視察し、一時保管施設としての機能や殺処分の現状を確認したほか、飼い主等に対する啓発活動の重要性と、市民に開かれ犬猫の譲渡促進につながる
施設整備の必要性について認識を一層深めたものであります。 そして、11月９日及び10日の横浜市と長野県への先進地視察後の11月24日に開催した委員会では、これまでの委員会での議論や先進地視察を踏まえての意見・要望等が各委員から出されましたが、その内容については、委員会の意見集約に反映されておりますので、ここでは省略させていただきます。 以上のような経緯を経て、11月30日に開催した委員会では、これまでの意見などを踏まえ、次のとおり取りまとめることとしたのであります。 まず、
施設整備に当たっての留意点について、整備場所の検討に当たっては、周辺施設との一体的な有効利用を目指すとともに、地元や周辺地域との合意形成に努めるほか、市独自の一時保管施設の整備について、当該施設の必要性も含め、規模の検証を行う中で同センターや保健所の機能との整合を図ること。 また、来場者の動物愛護意識の高揚と収容動物の譲渡促進につながるよう、市民等が訪れやすく親しみの持てる開かれた施設機能を配備するほか、施設の管理・運営について、県と本市との適切な役割分担等を検討するとともに、地元や関係団体等が利用しやすく、子供やボランティア団体の学習や交流等につながるよう努めること。 さらに、命を大切にする教育を推進するため、
教育委員会等関係機関との連携を図り、学校行事等での同施設の活用を初め、不登校児童の心のケアなど子供の健全育成にも多角的に寄与できるよう専門職員の配置のほか、さまざまな機会を捉えて県民・市民の意識転換に取り組む組織体制の構築と職員の位置づけに努めること。 また、動物との触れ合いを通じて、命の大切さを醸成できるよう、子供たちと小動物との触れ合い施設の設置を検討すること。 次に、各種関連施策や制度の活用等における留意点については、人と動物の共生社会の実現を目指すには、犬猫の飼い主だけでなく、周辺住民の餌やり防止など、市民モラル向上策の検討や、県と市が連携し動物虐待等の防止につながる取り組みを行うこと。 また、全国的にワースト上位にある殺処分を減少させるため、ペットショップなど購入段階での迷い子札やマイクロチップ装着の推進のための助成制度創設を通じて、狂犬病予防のための予防接種意識の向上も含め、飼い主の責任が、より明確化され指導の徹底ができる仕組みを検討すること。 さらに、今後、犬猫の譲渡等が促進されるよう、ボランティア団体等との、さらなる連携と、迷子犬発見のためインターネットを通じた情報提供に努めるほか、少子・超高齢社会の進展に伴い、飼い主の高齢化に対応できる支援制度の検討や、動物を手放す際の罰則・ルール策定の創設を検討すること。 また、地域猫活動、いわゆる野良猫が引き起こす、さまざまな問題を地域住民が解決できる支援等のための不妊去勢手術費用助成制度の拡充など、個人や団体の費用負担を減らす取り組みを検討するほか、野犬による被害防止と捕獲犬や迷子犬の命をつなげる観点から、介助犬やセラピー犬への活用等を研究するとともに、職業犬訓練施設との連携も検討すること。 次に、市民の意識啓発と共通認識の醸成について、殺処分減少や動物愛護精神の醸成には、地域社会の変化などに一定の期間を要することが見込まれるので、長期的視点に立った周知啓発などに取り組むほか、殺処分される犬猫を減らすため、発生原因の分析に努めるとともに、市民意識の醸成による環境改善のため、キャンペーン等効果的なイベントの実施や、
関係条例の整備なども検討すること。 また、将来の具体的な目標値の設定を検討するなど、各地域コミュニティセンター等と連携し、動物愛護にとどまらない命を尊重し合う地域と共生した社会づくりに向けた取り組みを推進すること。 以上のような内容で、委員会としての意見集約を行い、
動物愛護センターの整備についての調査を終了した次第であります。 以上、教育民生常任委員会の報告を終わります。
○議長（
岡下勝彦君） 以上で閉会中
継続調査の報告は終わりました。 ─────
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△休会について
○議長（
岡下勝彦君） 次に、休会についてお諮りいたします。 議案調査のため、明12月８日及び12月９日の２日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
岡下勝彦君） 御異議なしと認めます。よって、明12月８日及び12月９日の２日間休会することに決定いたしました。 なお、12月10日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午前11時８分 散会 ─────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...