平成１４年第１回（ ３月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成14年３月 │ │第１回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ３月７日（木曜日） │ └────────────────┘ 午前10時３分 開議 出席議員 38名１番 伏 見 正 範 ２番 大 橋 光 政 ３番 杉 山 勝４番 川 溿 幸 利 ５番 妻 鹿 常 男 ６番 宮 本 和 人７番 谷 本 繁 男 ９番 山 下 稔 10番 大 塚 寛11番 宮 武 登司雄 12番 岡 優 13番 天 雲 昭 治14番 住 谷 幸 伸 15番 綾 野 和 男 17番 香 川 洋 二18番 桧 山 浩 治 19番 二 川 浩 三 20番 山 田 徹 郎21番 岩 崎 淳 子 22番 野 口 勉 23番 鎌 田 基 志24番 大 浦 澄 子 25番 吉 峰 幸 夫 26番 山 崎 数 則27番 菰 渕 将 鷹 28番 三 笠 輝 彦 29番 鍛冶田 智 育30番 松 下 愛 信 31番 森 谷 芳 子 32番 北 原 和 夫33番 亀 割 浩 三 34番 三 好 義 光 35番 三 木 敏 行36番 小 西 孝 志 37番 藤 井 康 子 38番 多 田 久 幸39番 綾 野 敏 幸 40番 梶 村 傳 ───────────────────── 欠席議員 １名（欠員１名）16番 諏 訪 博 文 ─────────────────────
議会事務局出席者事務局長 氏 部 隆
事務局次長調査課長事務取扱 松 本 仁庶務課長 宮 本 弘 議事課長 川 原 譲 二
議事課長補佐 平 田 順 彦 議事係長 栗 田 康
市議事課主査 山 上 浩 平 ───────────────────── 説明のため会議に出席した者市長 増 田 昌 三助役 井 竿 辰 夫 助役 廣 瀬 年 久収入役 藤 澤 嘉 昭
水道事業管理者 吉 峰 政 登教育長 浮 田 清 市総務部長 中 西 寛
企画財政部長 篠 原 譲市民部長 熊 野 實
健康福祉部長 幡 榮 夫環境部長 三 好 英 幸 産業部長 角 田 富 雄
都市開発部長 入 江 隆 土木部長 北 岡 保 之消防局長 世 羅 義 昭 教育部長 金 子 史 朗文化部長 中 村 榮
治総務部次長 香 西 良 治
企画財政部次長 林
昇企画財政部次長財政課長事務取扱 市民部次長 間 島 康 博 田 阪 雅
美健康福祉部次長 横 田 淳 一 環境部次長 多 田
茂産業部次長 西 岡 慎 吾
都市開発部次長 塩 田
章土木部次長 久 米 憲 司 消防局次長 佐 伯 眞
作水道局次長 岡 田 正 昭
教育部次長 大 藤 繁
夫文化部次長 岸 上 賢 二秘書課長 合 田 彰 朝 庶務課長 小 山 正 伸 ───────────────────── 議事日程 第２号日程第１ 議案第１号から議案第52号まで 議案第１号 平成14年度高松市
一般会計予算 議案第２号 平成14年度高松市
市民会館事業特別会計予算 議案第３号 平成14年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第４号 平成14年度高松市
老人保健事業特別会計予算 議案第５号 平成14年度高松市
介護保険事業特別会計予算 議案第６号 平成14年度高松市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第７号 平成14年度高松市
食肉センター事業特別会計予算 議案第８号 平成14年度高松市
競輪事業特別会計予算 議案第９号 平成14年度高松市
中央卸売市場事業特別会計予算 議案第10号 平成14年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算 議案第11号 平成14年度高松市太田第２
土地区画整理事業特別会計予算 議案第12号 平成14年度高松市
都市開発資金事業特別会計予算 議案第13号 平成14年度高松市
駐車場事業特別会計予算 議案第14号 平成14年度高松市
下水道事業特別会計予算 議案第15号 平成14年度高松市
病院事業会計予算 議案第16号 平成14年度高松市
水道事業会計予算 議案第17号 高松市
定年退職者等の再任用に関する条例の一部改正について 議案第18号 高松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第19号 高松市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第20号 高松市
職員退職手当支給条例の一部改正について 議案第21号 高松市
事務分掌条例の一部改正について 議案第22号 高松市市税条例の一部改正について 議案第23号 高松市斎場条例の一部改正について 議案第24号 高松市
平和公園条例の一部改正について 議案第25号 高松市
国民年金印紙購入基金条例の廃止について 議案第26号 高松市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第27号 高松市
国民健康保険診療所条例の一部改正について 議案第28号 高松市手数料条例の一部改正について 議案第29号 高松市
夜間急病診療所条例の一部改正について 議案第30号 高松市
市民病院条例の一部改正について 議案第31号 高松市
小中学校適正配置等審議会条例の制定について 議案第32号
高松市立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の制定について 議案第33号
高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について 議案第34号 高松市学校条例の一部改正について 議案第35号 高松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第36号 高松市
レンタサイクル条例の一部改正について 議案第37号 高松市漁港条例の一部改正について 議案第38号 高松市
住宅新築資金等借入金償還準備基金条例および高松市
住宅新築資金等貸付条例の廃止について 議案第39号 高松市
水道事業企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について 議案第40号
包括外部監査契約の締結について（監査及び監査の結果に関する報告・公認会計士 鍋嶋明人） 議案第41号 町および字の区域の変更について（川部町・円座町） 議案第42号
高松地区広域市町村圏振興事務組合規約の一部変更について 議案第43号 市町の境界変更について（三木町） 議案第44号 字の区域の変更について（西植田町） 議案第45号 財産の取得について（
シンボルタワー（仮称）
歩行者用デッキ（２工区）建物・
シンボルタワー開発株式会社） 議案第46号 路線の廃止について（平塚１号線ほか） 議案第47号 路線の認定について（今里松縄線ほか） 議案第48号 路線の変更について（朝日町仏生山線ほか） 議案第49号 専決処分の承認について（平成13年度高松市
一般会計補正予算（第６号）） 議案第50号 専決処分の承認について（財産の取得について・桜町中学校ほか17校
校内ＬＡＮ用機器：
東芝情報機器株式会社四国支店） 議案第51号 専決処分の承認について（財産の取得について・日新小学校ほか19校
校内ＬＡＮ用機器：
株式会社富士通四国インフォテック） 議案第52号 専決処分の承認について（財産の取得について・松島小学校ほか20校
校内ＬＡＮ用機器：
四国通建株式会社高松支店） （質疑〈各
会派代表質問〉） ───────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第１号から議案第52号まで ─────────────────────
○議長（大浦澄子君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ────────～～～～～────────
△日程第１ 議案第１号から議案第52号まで
○議長（大浦澄子君） 日程第１議案第１号から議案第52号までを一括議題といたします。 それでは、これより質疑に入るのでありますが、まず、各会派の代表質問を行います。 順次、発言を許します。20番 山田徹郎君。 〔20番（山田徹郎君）登壇〕
◆20番（山田徹郎君） 平成14年第１回定例会に当たり、私は同志会を代表して、市政全般にわたり質問をいたしますので、市長及び教育長の明快かつ積極的な御答弁を期待するものであります。 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 増田市長が市政を担当して２期目となる今任期も、はや３年を経過しようとしております。新しい世紀への歴史的な転換期に当たり、本市も節目となる市制施行110周年を迎えた今任期は、市長にとっても、１期目の取り組みを継承・発展させる重要な時期であったと思います。 また、この間、
地方分権推進一括法の施行や、「平成の大合併」とも言われる市町村合併の動きの全国的な拡大など、地方行政は新たな時代を迎えており、地方自治体には、都市間競争に打ち勝つため、知恵と工夫により、個性豊かで活力のある町づくりを展開することが求められております。 こうした中、増田市政の３年間を振り返ってみますと、平成12年に新・高松市総合計画を策定し、「笑顔あふれる 人にやさしいまち・高松」の実現に向けた具体的な施策として、サンポート高松の一部オープンを初めとする
都市基盤整備や、
資源循環型社会を目指した家庭ごみの新収集体制への移行、
市民協働型都市づくりの拠点となるボランティア・
市民活動センターの開設など、数々の施策を着実に推進してこられたことは評価をしております。しかし、その一方で、生活保護費の不正受給など、市民の信頼を失墜させるような事件が起こったことに対しては、深い反省と信頼回復の取り組みを求めるものであります。 今任期も残すところ、あと１年余りとなりますが、市長には、これまでの成果と反省点を十分に認識し、本市の、さらなる発展を目指す熱意と斬新な創造力、そして、強靱なリーダーシップを持って、本市の都市競争力の強化と市民に信頼される市政の推進に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、お尋ねいたします。 今任期における、これまでの市政運営の総括と、残る任期に臨む所信をお聞かせください。 次に、行財政問題についてお伺いいたします。 我が国の経済は、バブル崩壊後、長きにわたり景気が低迷を続けており、米国での
同時多発テロ事件等の影響による世界経済の同時減速や、高い失業率で推移し、雇用情勢が厳しさを増すなど、その先行きに対する不透明感が強まっております。 こうした中、平成14年度予算が今定例会に示されました。
一般会計総額は1,136億5,000万円で、超緊縮型であった13年度当初予算と比較して21億3,900万円、率にして1.9％の増加となっておりますが、新市民会館の建物取得費が大幅に増加したため、実質、緊縮型予算となっております。 そこでまず、平成14年度予算編成に当たって、特に留意した点についてお聞かせください。 予算の歳入の面を見ますと、一般財源の根幹をなす市税が、景気の低迷などから、13年度当初予算に比べ５億円の減となっております。また、市債の発行については、国の構造改革による地方交付税の削減に伴い、新たに赤字地方債32億円を発行したことなどから、昨年の２倍近い約128億円となっております。さらに、財源対策としての
財政調整基金など４基金を42億円ほど取り崩し、この結果、これら４基金の14年度末の残高は約37億円と、ピーク時の8.6％に落ち込む見込みとなるなど、非常に厳しい財政状況にあります。 しかしながら、本市は、
都市基盤整備の充実はもとより、少子・高齢社会に向けた福祉施策の充実、環境問題への対応など、新・高松市総合計画に掲げる施策・事業の着実な推進に取り組まなければなりません。そのための財源の積極的な確保に努めることはもとより、今まで以上に限られた財源の重点的・効率的配分を図ることが何より重要であります。 そこで、お尋ねいたしますが、財源確保策を含めた今後の財政運営についてお聞かせください。 さて、本市では、行財政全般の一層の簡素・効率化に取り組むため、当初計画より１年間延長し、平成11年度から14年度までの４年間を計画期間とした
行政改革計画を推進しており、12年度までの２カ年で計画項目の約７割に当たる103項目を実施し、53億円余の節減を達成しているようであります。 また、
地方分権時代にふさわしい
行財政システムの確立を目指すためには、継続した行政改革が必要であることから、15年度を初年度とする新たな
行政改革計画を策定するための経費が、このたび予算計上されております。新
行政改革計画を策定するに当たっては、これまでの行政改革の取り組みに満足することなく、未実施項目の原因を検証することはもちろんのこと、現在行っている
行政改革計画に関する
市民アンケートで出された意見を踏まえ、幅広い市民の声を反映させるなど、新しい視点に立った計画を策定していかなければなりません。 そこで、お尋ねいたしますが、新たな
行政改革計画策定に向けた基本的な考え方をお聞かせください。 次に、
高松琴平電気鉄道株式会社の
経営再建問題等についてお伺いいたします。 琴電は、昨年12月、民事再生法の適用申請を行い、現在、
高松地方裁判所の関与のもと、再生手続が進められております。琴電は、県内広範囲の住民が利用している
広域公共交通機関であり、この存廃問題は、住民の足の確保はもとより、広く地域経済、県民・市民生活の基盤安定、都市政策の視点からも重大な問題であります。 昨年末、県と沿線１市８町で意見交換会が開かれ、県と市町は３路線存続の認識で一致、その後、１月末に、沿線市町の首長が琴電の再生に関する行政支援について、県も共同歩調をとるよう知事に要請。先般、知事は、定例会見で、琴電の経営体質の抜本的転換と
利用者サービスの向上、現実を直視した徹底的な自助努力、
設備投資計画の見直しなどの支援条件を示した上で、緊急特例的な措置として特別支援を行うことを正式に表明し、新年度予算に現行の補助と合わせ、約8,000万円が計上されております。 それによりますと、行政支援は新年度から４年間に限定し、
鉄道近代化施設整備費として、国・県の法定負担分各５億円に加え、新たに県と沿線１市８町で５億円の上乗せ補助を行うもので、上乗せ分は県と沿線市町が折半し、県は２億5,000万円、本市は１億7,000万円、８町が8,000万円を負担する内容となっており、本市においても、新年度予算に、その関係経費として約1,800万円が計上されております。 私は、路線が存続していくことは、ぜひとも必要と考えており、そのためには、ある程度、行政が支援していくことは、やむを得ないものと認識しておるところでございます。 しかしながら、琴電が策定中の再生計画については、債務免除や弁済内容について金融機関など再生権者の合意が得られるかどうか、また、今回の行政支援の枠組みと琴電の、これまでの支援要請額に大幅な開きがあることなど、種々課題も残っております。 今後、これらの課題を解決するためには、琴電自身が、経営破綻に至った体質を温存したり、関係者の責任をあいまいにすることなく、思い切った経営刷新を図っていくなど、さらなる自助努力をしていかなければ、真の経営再建や鉄道の維持はあり得ないと考えております。また、本市としても、行政支援をしていく上で、県が示した条件はもとより、今後、琴電の動向を的確に把握し、その自助努力を継続的に求めていかなければなりません。 そこで、お尋ねいたしますが、行政支援に当たっての基本的な考え方をお聞かせいただくとともに、本市の支援概要についてお示しください。 さて、先月22日の
定例記者会見に関する新聞報道によれば、市長は、第三セクターの瓦町駅
地下駐車場株式会社が所有する瓦町駅
地下駐車場について、公営の駐車場として市が主体的にかかわっていく必要があると述べ、同社からの買い取りを検討している旨の発言をされたようであります。 同社は、出資金４億円のうち、65％を琴電、35％を市が負担して、平成９年に設立されましたが、当初から利用が伸び悩み、借入金返済のため毎年2,000万円程度の損失を計上、昨年３月期は約3,500万円の赤字となり、借入金の残高は約21億4,000万円になっており、同年６月には、「コトデンそごう」の閉店による利用者の減少で借入金の返済が困難になったため、補正予算で本市が２億円の貸付枠を設定し、これまでに１億8,000万円を貸し付けております。 しかしながら、その後、琴電が経営破綻に陥ったことから、このままでは瓦町駅
地下駐車場株式会社の存続も危ぶまれております。 ところで、同駐車場と市立瓦町駅
地下駐車場とは出入り口を共用し、地下で一体利用されており、両駐車場は中心市街地の南の核である瓦町地区の
拠点機能確保のため都市計画決定された
公共駐車場であることから、本市による
市立駐車場と一体的な管理運営も視野に入れていく必要があると認識しております。 そこで、お尋ねいたしますが、瓦町駅
地下駐車場株式会社が所有する瓦町駅
地下駐車場の買い取りに対するお考えをお聞かせください。 次に、人権・同和問題についてお伺いいたします。 国においては、
同和対策審議会の答申を受け、昭和44年、
同和対策事業特別措置法を制定して以来、
地域改善対策特別措置法など新たな時限立法や法の期間延長を行い、同和問題の解消に向けた
特別対策事業を行ってきました。これを受け、本市においては、同和問題の解決を市政の基本施策と位置づけ、これまで諸施策を推進してきたところであります。 このような中、現在行われている施策の根拠法となる
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が、本年３月末で期限を迎えることから、国においては、14年以降、同和地区に限定した特別対策を終了し、所要の一般対策を講じていく方針とし、
地方単独事業についても見直しを強く望んでいるようであります。 このような状況を踏まえ、本市におきましては、昨年11月、学識経験者や各種団体の代表者等で構成する「高松市同和施策の
在り方検討委員会」を設置し、法期限後の同和施策のあり方について検討を進めておりました。そして、本年１月、同委員会から、生活環境の整備等の物的事業については、特別対策としての事業は完了しているが、生活実態面や心理的差別の面については、課題が残されている状況にあり、このような状況のもとで特別対策を続けていくことは、差別解消に、必ずしも有効でないこと、さらには、14年度以降については、法令上の根拠もなくなることから、特別対策を廃止し、一般施策を有効かつ適切に活用すべきとの意見具申がなされました。 そこで、お尋ねいたしますが、これまでの本市の同和施策の総括と、その評価についてお聞かせいただくとともに、今後の同和施策の方針についてお聞かせください。 また、同和問題のほかにも、障害者や女性・外国人等にかかわる人権問題が、現代社会では、まだまだ存在しております。そのため、本市においても、差別や偏見をなくしていくため、今後とも、多様な人権教育・
人権啓発活動などに積極的に取り組む必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、
国民健康保険についてお伺いいたします。 我が国では、平等に医療を受ける機会を、すべての国民に保障する観点から、
医療提供体制と
医療保険制度の充実に取り組んできました。しかし、急速な高齢化の進展等に伴い、
高齢者医療費を中心とした医療費の増大が進む一方、経済の低迷による
保険料収入の伸び悩みから、
医療保険制度の財政状況は非常に厳しいものとなっております。このため、国では、いわゆる「聖域なき構造改革」の一環として、
高齢者医療費の抑制や医療の質の向上などにより、医療提供の安定化を図る
医療制度改革を進めているところであります。 そうした厳しい状況下にある
医療保険制度の中でも、特に市町村が保険者となって運営している
国民健康保険は、被用者を除く、すべての国民を対象としているため、加入者の所得が比較的低く、平均年齢が高いという構造的な側面があり、赤字基調の苦しい財政運営を余儀なくされております。 このような中、本市においても、
保険料収入が医療費の伸びに追いつかず、多額の財源不足が生じていることから、今定例会に保険料の改定案が提出されております。国保財政の健全化のため、保険料の改定はやむを得ないものと思いますが、改定に当たっては、今後の長期的な財政見通しを踏まえ、保険制度の安定的な運営を維持できるような
保険料体系を考えなければならないと思います。 そこで、お尋ねいたします。 本市の
国民健康保険財政の今後の見通しについてお示しいただくとともに、
保険料改定に当たっての考え方をお聞かせください。 また、国保事業を運営する上で、その財源となる保険料の確実な収納は不可欠でありますが、近年の経済情勢を反映して、保険料の収納率は、全国的にも、必ずしも向上していないのが現状であります。 このため、国保事業に関する調査研究を行っている社団法人
国民健康保険中央会では、去る１月、
保険料収納率向上のための提言を取りまとめ、国に提出したところであります。提言は、保険料をコンビニエンスストアでも支払えるようにするための法改正など、早期に実現可能なものから、
保険料徴収の外部委託や電子化の促進など、今後、さらに検討が必要な課題まで広範囲にわたっており、国では、この提言を踏まえた具体的な検討を進めているようであります。 本市でも、これまで、短期被保険者証及び資格証明書の交付、口座振替の加入促進など、さまざまな方策により滞納の防止に努めておりますが、今後も引き続き、これらの取り組みの強化を図るとともに、国の動向にも適切に対応し、さらなる収納率の向上に努めなければならないと思います。 そこで、お尋ねいたします。
国民健康保険料収納率の向上策についてお聞かせください。 次に、地域福祉についてお伺いいたします。 低成長経済への移行、少子・高齢化社会を迎える中、家族構成の変化、価値観やライフスタイルの多様化など、
社会経済状況が変化している一方、中年層や青少年の不安やストレスの増大による自殺や家庭内暴力──ドメスティック・バイオレンスや児童虐待など、新しい社会問題が顕在化しており、地域社会を取り巻く状況は年々厳しさを増しております。 また、昨今の財政状況に目を転じますと、国・
地方公共団体を問わず、経済不況に伴う税収の減少などにより、年々、財政の硬直化が進んでおりますが、本市とて、その例に漏れず、同様な状況であります。 そこで、今後、あらゆる行政施策を展開していく上で、福祉施策といえども、真に必要な施策の見直しや選択が求められていると同時に、今後の行政運営をこれまでの官主導から民主導にシフトを変えようとする流れがあるように思います。 このようなことから、今後の地域福祉の推進には、住民の多様なニーズに適した福祉サービスを総合的に提供する体制を確立することはもちろんのこと、行政による公的扶助やサービスだけに依存するのではなく、地域住民・ボランティア・ＮＰＯなどの積極的な参加や相互の連携を深め、住民相互で支え合えることの仕組みづくりを行い、「共助」の社会を築いていくことが必要になってきております。 このような中、国においては、一昨年の６月に、社会福祉基礎構造改革として社会福祉法が改正され、新たに、「地域福祉の推進」が基本理念に盛り込まれたほか、各
地方公共団体における福祉施策の計画的推進を図るための地域福祉計画を策定する規定も設けられたところであり、本市においても、この計画の策定経費が、今定例会に提案された平成14年度予算に計上されているようであります。 将来にわたって信頼できる地域福祉を考えるとき、行政と市民の役割分担を明確にし、自分たちでできることは市民みずからが行い、行政はそれをサポートする、換言すれば、地域の自主性や自立性を引き出す、つまり「共助」の視点に立った施策への転換を図るべきであり、そのためには、本市の長期的展望に立ったビジョンが必要だと思います。 そこで、お尋ねいたしますが、「共助」の視点に立った今後の地域福祉施策の推進について、市長のお考えをお聞かせください。 また、本市が本年度から実施しております高齢者地域支え合い推進事業は、まさに「共助」の視点に立った取り組みであると評価しており、本事業の推進が、地域住民の、互いに支え合うという意識を醸成するとともに、市民と行政が協働し取り組むパートナーシップの形成を促進し、ひいては共助型社会の構築を誘導するものであると思います。 仄聞するところでは、この事業の本年度の実施状況は市内35地区のうち、現在９地区にとどまっているようですが、この事業は、単に実施すればよいというものではなく、真の目的は、地域の自治会・ＰＴＡ・社会福祉協議会などの、さまざまな団体が、お年寄りには何が必要かを、じっくり考えることにより、地域全体で、お年寄りを支えていこうという意識を醸成させていくことだと思います。そのためには、事業を立案する側の、地域住民に対する十分なサポートも重要になってくると思います。 そこで、お尋ねいたしますが、高齢者地域支え合い推進事業の充実に当たっての課題と今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、市内循環バスについてお伺いいたします。 高松商工会議所は、中心市街地の活性化を目的として、12年度に引き続き、昨年11月28日から先月25日まで、ショッピングバスモデル事業として、市内循環バス試験運行を本市等の補助を受け実施してきました。前回の利用者からの要望にこたえ、１ルートであったコースを、ＪＲ高松駅を起点に、中央商店街を循環する内回りコースと、県庁や栗林公園・ＪＲ栗林駅などの中央商店街周辺を循環する外回りコースの２ルートにするとともに、通勤・通学にも利用しやすいよう外回りコースの始発便を午前８時に早めたり、運行間隔も短縮するなど、改善が図られております。 また、前回の実験でＰＲ不足が指摘されておりましたが、新聞での折り込みチラシの配布や商店街での放送、さらに、無料運行日を設定するなど、利用促進に取り組んでいたようであります。 しかしながら、総利用者数は昨年度の総数を上回っているものの、１便当たりの平均乗車数は前回実験の8.34人を下回る7.42人で、その内訳は、便数の多い内回りが5.68人、外回りが11.92人で、特に、内回りの乗客数が伸び悩む結果と仄聞しております。 このたび、平成14年度予算の中に、その運行費用が計上されておりませんが、先月22日の
定例記者会見で市長は、市内循環バス運行について、外回りはルートを検討し直せば、もっと利用してもらえるのではという認識を示し、さらに結果を見た上で、市独自で、もう少し長く走らせたいと、今後の事業化について意欲を示しているようであります。 そこで、お尋ねいたしますが、これまでの２回の試験運行の結果を踏まえ、市内循環バスの事業化に対してどのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせください。 さて、現在、利用者減少による相次ぐバス路線の廃止、また、道路運送法の改正に伴い、国の補助制度が変更されるなど、市民の足として重要である生活バス路線の確保は年々難しくなっております。 本市においても、現在、大半の路線が赤字になっており、このうち、大的場市民病院線について、その経路を循環化させ、効果を見きわめる実験を行うための補助金として330万円の予算が今定例会に計上されております。 そこで、お尋ねいたしますが、大的場市民病院線循環バス運行実験の基本的な考え方と、その概要についてお聞かせください。 次に、サンポート高松についてお伺いいたします。 サンポート高松では、現在、平成16年春の完成を目指して、新市民会館を含む
シンボルタワーの整備が鋭意進められております。この新市民会館の管理運営をする財団の設置・運営のための予算計上がなされております。 先月20日開催の都市再開発特別委員会での説明によりますと、新市民会館の開館に伴う、こけら落とし等、開館記念事業の企画推進については、新年度早々に、開館準備市民懇話会を設置し、市民ニーズの調査・整理を行い、企画提案事業の募集選定、15年秋ごろを目途に、記念事業計画を作成するとのことであります。 一方、こけら落とし公演として、市民団体が劇団四季のミュージカル「キャッツ」を誘致する運動をしているようであり、団体では、３カ月間に及ぶ公演の実現に向け地元の熱意を示すため、１万人目標の署名運動を展開し、３月３日現在で、３万人以上の署名が集まっており、予想以上の反響のようであります。 新聞報道によりますと、こけら落とし公演については、「キャッツ」ありきの感がありますが、同委員会での説明では、「キャッツ」で決定しているものではなく、本市は、市民団体が「キャッツ」を誘致する運動には賛同するものの、公演に伴うリスクの負担はしないようであります。また、この公演は、にぎわい創出や知名度の向上が期待されるものの、公演期間や舞台設営など、種々の課題があると思います。 そこで、お尋ねいたしますが、新市民会館の、こけら落とし等、開館記念事業に対する市長のお考えをお聞かせください。 さて、商業・オフィス・情報等の多様な機能を集積して、人々が働き、交流し、憩う、新しい拠点づくりを目指しているサンポート高松の開発を成功させるには、にぎわい創出のためのソフト事業を積極的に推進しなければなりません。このため、官民一体となって、にぎわい創出の役割を担うサンポート財団と提携して、市民などの意見・提言を踏まえ、積極的な取り組みがなされるよう期待するものであります。 ところで、サンポート高松の北側街区等の利用についての県政世論調査では、公園や緑地の整備とともに、物販・飲食などの商業施設の充実を求める声が多く、また、香川経済同友会の会員アンケートでは、水族館・都市公園などの整備が望まれているようであります。 仄聞するところ、ＪＲ四国が、駅北側で複合商業施設を４月中旬に開店させるようであり、また、市有のＡ１街区で、暫定的に、スケートボードなどのアクションスポーツ施設を整備するようであります。 一方、県は、Ｂ１・Ｂ２街区について、魅力的な商業施設等を民間企業により整備するため、コンペ方式で事業計画案を公募したものの、応募は１社のみで、条件面で折り合いがつかず、応募は取り下げられ、現在、白紙の状態のようであります。 いずれにいたしましても、サンポート高松が多くの人々で、にぎわう場所となるには、市民などのニーズを踏まえ、当面、イベント開催等に活用することとしているＡ１街区など、２期開発の北側街区等を調和のとれたものにするため、県と提携して、その有効活用方策を早急に検討しなければなりません。 現在、本市は厳しい財政状況にあるため、例えば、県が
シンボルタワー内で整備する情報科学館のように、民間資金や経営能力を活用するＰＦＩ方式の導入など、創意工夫を凝らし、行政コストを勘案した、あらゆる手法を検討すべきと存じます。 そこで、お尋ねいたします。 サンポート高松の、にぎわい創出に向けた北側街区等の活用方策についてお聞かせください。 次に、公共工事談合問題についてお伺いいたします。 昨年12月27日、県と本市発注の土木工事をめぐり、県内土木業者が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反で159社に対し排除勧告を行うという衝撃的なニュースがありました。これは、昨年１月、談合の疑いが強いとして、公正取引委員会による高松市建設業協会や地元業者への立入調査に基づくもので、平成10年１月から13年１月までの３年間、159社が恒常的に談合を行っていたものであり、10・11年度の本市の対象工事は、634件で約147億円にも上り、そのうちの８割以上で談合が行われていたようであります。 また、公正取引委員会の立入調査以前は、落札率が96％以上だったのに対し、以後は70％前後に下がっており、このことは、それまで談合が常態化していたことの裏づけ、市民の税金が土木業者の過剰な利潤になっていたという側面もあるのではないでしょうか。 本市では、立入調査を受け、談合防止のため、昨年６月から公募型指名競争入札の導入や最低制限価格の公表を行うなど、抜本的な入札制度の改善を行い、透明性・公平性の向上や工事の品質の確保などに努めてきており、談合は非常に困難になっていると思います。 しかしながら、今回の事件は、本市の入札制度の抜本的改革以前の問題とはいえ、一昨年の生活保護不正受給問題に続く、大変不名誉な、本市行政に対する市民への信頼を大きく損なうものでありますことから、アカウンタビリティーの観点からも、今回の問題について市民に対し説明すべきだと思います。 そこで、お尋ねいたしますが、今回の公共工事談合問題に対する市長の御所見をお聞かせいただくとともに、再発防止に向けた決意をお聞かせください。 最後に、教育問題についてお伺いいたします。 ことし４月から、小中学校において、完全学校週５日制のもと、各学校が、ゆとりの中で特色ある教育を展開することで、基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせるとともに、子供たちに、みずから学び、考える力などの生きる力を育成することを目的とした、新しい学習指導要領が実施されます。 ところが、この実施に伴い、教える内容の３割が削減されることが波紋を呼び、子供たちの学力低下を懸念する声が保護者などから後を絶ちません。 また、近年、諸外国では、教育は国の未来にとって最重要課題として、国を挙げて子供の学力向上に向けた取り組みが進められている折、我が国で行われようとしている、ゆとり教育路線の結果、国際競争力が低下し、国力の衰退につながるのではないかといった声も聞かれます。 これらの声に対し、文部科学省は、新学習指導要領では学習内容を厳選しており、繰り返し指導することで学力は確実に定着するとしておりました。また、昨年６月定例会において、同志会の代表質問で、この問題についてただしたところ、教育長は、今年度から、香川型指導体制として、主要３教科を対象としたチームティーチングや小学校低学年において複数担任制が段階的に導入されることで、きめ細かな指導が、これまで以上に可能となり、基礎学力は着実に定着するとの答弁でありました。 このような中、去る１月、文部科学省から、確かな学力の向上のための2002年アピール「学びのすすめ」が発表されました。この中では、新学習指導要領は、あくまでも最低基準であることが強調されており、理解の進んでいる子供に対しては、新学習指導要領の内容のみにとどまらず、理解を、より深めるなどの発展的な学習に取り組ませ、さらに力を伸ばすことを求めるとともに、各学校の判断で、放課後の学習や宿題などを工夫して学習機会をふやすことなど、確かな学力向上のための取り組みを促しており、従来の、ゆとり路線一本から学力向上も重視した路線へと、実質的に転換をしたと言える内容となっております。 今後、教育現場では、基礎学力の定着を図ることはもとより、子供の授業への理解の進みぐあいによっては、教科書の内容も超えた、さらなる学力向上に向けた指導など、創意と工夫に満ちた授業を行っていく必要があると思います。 そこで、お尋ねいたしますが、ゆとり教育と学力向上を両立させることについて、教育長のお考えをお聞かせください。 さて、近年、少子化の進行に伴い、本市の児童生徒数は減少傾向が続いております。特に、市街地の小中学校では、ドーナツ化現象も加わって、児童生徒数は著しく減少し、１学年１学級の学校もあらわれ、学校規模の格差も生じる事態となっております。さらに、校舎等の老朽化も進んでおり、これらの状況は、子供たちへの充実した学校教育を行っていく上で、大きな障害となることが心配されます。 このような中、昨年11月、校舎等改築検討懇談会から、小中学校の適正規模を12学級から24学級とし、早急に再配置を進める必要があるとする最終報告が示され、この報告に沿って校舎等改築の基本構想がまとめられるようであります。 そして、この基本構想に基づき、学校適正配置計画が策定されるようですが、今定例会に、その諮問機関となる高松市小中学校適正配置等審議会の設置条例が示されており、長年の懸案であった小中学校の適正配置に向け、いよいよ本格的に動き出すこととなるようであります。あわせて、校舎等の老朽化に伴う改築時期を勘案した学校の適正配置の時期などを含む校舎等改築計画も策定されるようであります。 これまで、同志会では、折に触れ、この問題について取り上げてきたところでありますが、早期に実現し、将来を担う子供たちの、よりよい教育環境が創出されるよう期待するものであります。 そこで、お尋ねいたしますが、学校適正配置計画及び校舎等改築計画の策定に向けた基本的な考え方と今後のスケジュールについてお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（大浦澄子君） ただいまの20番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 増田昌三君。 〔市長（増田昌三君）登壇〕
◎市長（増田昌三君） 20番山田議員の代表質問にお答え申し上げます。 私の政治姿勢について、今任期における、これまでの市政運営の総括と、残る任期に臨む所信でございますが、中核市移行などの環境変化を踏まえ、今任期最初の平成11年の12月市議会において、21世紀の都市づくりの根幹的指針となる「たかまつ・21世紀プラン」──新・高松市総合計画基本構想の御議決をいただき、これに基づき「笑顔あふれる 人にやさしいまち・高松」を目指し、施策・事業を積極的に推進してきたところでございます。 特に、市政運営の考え方の根幹といたしましては、市政への市民参画の拡大を重要な基本的考えと位置づけ、「自助」「共助」「公助」の視点を初め、行政の説明責任を念頭に置いた情報公開と情報提供、地球環境との共生やノーマライゼーションの考え方に基づいた共生の視点、市民本位の行政を進める市民感覚に根差した町づくりの四つの視点に配意しているところでございます。 これまでの主な対応といたしましては、「環境共生型まちづくりへの転換」として、容器包装リサイクル法に対応した新収集システムの実施、ＩＳＯ14001の認証取得を初め、少子・高齢社会に対応し介護保険制度の円滑な推進、新保健所の整備、乳幼児医療費の対象年齢の引き上げなどを行うとともに、生涯学習中核施設の整備、新市民会館の整備着手、また、都市再開発と中心市街地の活性化の促進、高速道路高松中央インターチェンジ以東の開通、サンポート高松のオープン、さらには、情報公開条例の制定、事務事業評価システムの構築など、行財政改革の推進、トリプル・ワン・イベントを初めとする各種周年記念事業、ボランティア・
市民活動センターの整備と市民の主体的・自発的市民活動の促進など、さまざまな分野で多様な施策・事業に取り組んでまいったところでございます。 この間、議員各位並びに市民皆様方の深い御理解と温かい御協力をいただく中で、御指摘の、生活保護費の不正問題など、反省すべき点もございましたが、一定の成果を得られたものと存じております。 また、残された任期に臨む私の所信でありますが、さきの所信でも述べましたように、地方自治体にとっては、今後、地方分権の本格化、さらには、極めて厳しい行財政環境の中で、これまで以上に厳しい変革が求められてくるものと存じますが、本市としては、これらの難局を乗り切っていくため、自治体としての自立、的確な財政見通し、住民満足度を重視した政策展開、職員の資質向上などの視点に特に留意し、環瀬戸内海圏の中核都市として、存在感を示すことのできる自治体となれるよう、長期的展望に立った市政運営に取り組んでまいらなければならないと存じます。 私といたしましては、これまでの市政運営を省みながら、市政の発展と市民福祉の向上のため、任期いっぱい、さらに誠心誠意、全力を傾注して市民の負託にこたえてまいる決意でございますので、議員皆様方におかれましても、一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、行財政問題のうち、平成14年度予算編成に当たって、特に留意した点でございますが、予算編成に当たっての財政環境は、歳入の根幹をなす市税が、長引く景気低迷を背景に法人市民税を中心に減収となるほか、高利率の郵便貯金の一括満期終了による利子割交付金の大幅な減少、地方交付税の縮減、競輪事業からの収益事業収入の減額など、極めて厳しい対応を余儀なくされたところでございます。 このような状況下、平成14年度予算は21世紀において地域主権の主導的役割を果たしつつ、本市が目指すべき都市像「笑顔あふれる 人にやさしいまち・高松」を実現するため、将来にわたる厳しい財源見通しを十分認識しながらも、現下の社会経済情勢にかんがみ、市民生活の安定と福祉の向上に最善の努力を払うとともに、リーディング都市として本市が担うべき役割を踏まえ、時代の変革に伴う多くの重要な課題への対応や新たな展開に対する取り組みなどに留意したところでございます。 次に、財源確保策を含めた今後の財政運営でございますが、平成14年度予算編成におきましては、地方交付税縮減の補てん措置としての臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債を32億円計上したのを初め、使用料及び手数料や放置自転車等移送保管料の改定とともに、留守家庭児童会や中学校の夜間開放事業において新たに費用徴収を行うほか、55の事業を廃止し、76の事業を見直すなど、事業の一層の重点化・効率化等に取り組んだところでございます。 今後の財政運営におきましては、本市財政の現状を重く受けとめ、財政運営指針に掲げる「財源の積極的な確保」「行政改革の断行」「施策・事業の厳しい選択」「市債残高が累積しない財政構造の確立」に、職員一丸となって徹底した取り組みを進め、平成14年度を、将来にわたり持続可能な健全財政を構築する本格的な集中調整期間の初年度と位置づけ、市税徴収率の向上や受益者負担の、さらなる適正化など、財源対策には特に留意し、適切な財政運営に努めてまいりたいと存じます。 次に、新たな
行政改革計画策定に向けた基本的な考え方でございますが、新たな
行政改革計画は、現計画を14年度まで１年間延長し、未実施項目の実現に取り組むとともに、その成果を総括・検証する中、行政改革を市政の推進力として途切らせることのないよう、15年度を初年度とする計画を策定することとしたところでございます。 新計画策定に当たりましては、国の構造改革や地方分権の推進と、これに伴う行財政環境の変化を踏まえ、行政の運営方法の改革や市民のためになる質の高い行政サービスの創造を最重要の視点とし、御指摘のとおり、幅広い市民の声を反映させた計画を策定しなければならないと存じております。 このため、市民からのアンケート調査を実施することとしているところでございますが、アンケートは、今後、計画策定の各段階ごとに数回実施する予定でございまして、今回は、現計画の成果の評価と新計画が目指すべき目標を定めるための質問内容で、２月１日から３月末までの実施といたしております。 また、行政改革推進委員会による計画の素案づくりなど、今後、さまざまな手法により、市民各界各層からの意見収集に努め、より一層の市民参画による
行政改革計画の策定を推進してまいりたいと存じます。 次に、
高松琴平電気鉄道株式会社の
経営再建問題等のうち、行政支援に当たっての基本的な考え方と本市の支援概要でございますが、御承知のとおり、
高松琴平電気鉄道株式会社は、現在、裁判所の関与のもと、民事再生手続が進められております。 このような中、昨年末、琴電から県と沿線市町に対する説明会が開かれたのを受け、事務レベルでの意見交換会を重ね、琴電に対し、さらなる自助努力と
利用者サービスの向上策等について検討を求め、部分的ではありますが、一定の改善の方向が示されました。 このような情勢を踏まえ、支援を求められている行政側としては、再生計画立案の環境整備と再生手続を促進するとともに、設備投資に係る国の補助採択の条件整備を行う必要があるとの判断のもと、本年１月28日に、沿線８町とともに県知事及び県議会議長に対し、琴電に対する行政支援の方策について早急に協議を進めるよう要請を行い、県において、このたびの行政支援方策が取りまとめられたものでございます。 その基本的な考え方といたしましては、まず、民事再生法に基づく再生手続が開始されており、今後は事業継続か破産整理かの二者択一となり、破産となれば電車はとまるという切迫した事態であること、また、再生計画の内容は行政支援のあり方により影響を受けるものであり、経営破綻の現状から、行政支援なしの再建は極めて難しいと見られること、さらには、琴電からサービスの向上策、給与の見直し、経営責任などにつき踏み込んだ考え方が示されつつあることなどの事情を踏まえ、総合的に判断し、行政支援を行うこととしたものであります。 具体的には、琴電が行う合理化・近代化のための設備投資のうち、行政支援の妥当性があると判断できる事業の国庫補助対象事業について、鉄道近代化設備整備費に対する国・県の制度補助に加え、県及び１市８町で自治体の負担能力をも考慮し、４年間で５億円を上限として、特別支援を緊急特例措置として行うものであります。この特別支援額の分担につきましては、県と沿線市町とで折半し、沿線１市８町の中での負担割合は、本市が２、８町が１の割合で負担することとしております。 なお、残りの設備投資財源については、計画の一段の絞り込みと民間からの出資金や金融支援等、琴電としての努力を求めることとしたところであります。 また、今回の支援に当たりましては、サービス産業にふさわしい経営体質の抜本的転換と
利用者サービスの向上、実質倒産した会社であるという現実を直視した徹底した自助努力、
設備投資計画の見直し、経営の刷新と信頼を得るに足る新体制の早期構築、適正な債務の処理という五つの条件を付して、その確実な履行を求めることとしております。 本市といたしましては、鉄道事業が公共交通機関として、本市にとって欠かせない重要な都市機能であることを踏まえる中で、裁判所の関与のもとに行われている再建に向けた動向等を見きわめつつ、県を初め沿線８町とともに、行政支援を行うこととしたものでございまして、本市の琴電に対する４年間の支援総額の見込みは１億7,000万円、そのうち、平成14年度の予算としては、ＣＴＣ──列車集中制御装置の導入や、レール・まくら木の交換など、安全化と省力化投資の補助対象事業となる5,379万円に応じた分担額1,793万円を計上したものでございます。 なお、去る４日には、真鍋康彦氏が琴電の経営に参画することを前提に検討を行う旨、発表されましたが、私といたしましては、これによって、民事再生手続が円滑に進むことを期待するとともに、この際、思い切った経営刷新を行い、利用者はもとより、市民から信頼される鉄道事業として再生されることを望むものであります。 次に、瓦町駅
地下駐車場株式会社が所有する瓦町駅
地下駐車場の買い取りに対する考えでございますが、瓦町駅
地下駐車場株式会社を取り巻く状況は、昨年の「コトデンそごう」の閉店や琴電の民事再生法の適用申請など、会社設立当時には想定できない事態が生じるなど、大きく変化してきております。 このような状況のもと、同株式会社におきましては、建設資金の返済が困難となる一方、琴電からは、現在、民事再生法の枠組みの中で再生を目指しているところであり、親会社としての責任が果たせないとの通告を受けたことから、今月１日に、同株式会社から本市に買い取りを要請してきたところであります。 また、本市といたしましても、同株式会社の一方の株主であること、また、本駐車場が、中心市街地の南の核である瓦町地区の拠点機能の確保のため都市計画決定を行った
公共駐車場であり、公共・公益性が非常に高い施設であること、さらには、本市の駐車場と出入り口を共用し、一体的な管理運営を行っていることなど、総合的に勘案し、その買い取りも含め、さまざまな方策を検討してきたところでございます。 先ほども申し上げましたように、当駐車場は、本市にとりましても非常に重要な施設であり、将来においても存続させる必要がありますことから、主体的にかかわっていく必要があるものと考え、今後、議会の御意見をいただきながら、平成14年度中の、できるだけ早い時期に、施設の譲渡について、専門家の意見を伺いながら、具体的に詰めてまいりたいと考えております。 次に、人権・同和問題のうち、これまでの本市の同和施策の総括と、その評価でございますが、本市におきましては、昭和44年に制定された
同和対策事業特別措置法や、その後の特別法のもと、同和問題の解決を市政の基本施策と位置づけ、平成12年度までに412億円余の事業費をもって、関係の諸施策を推進してまいりました。この結果、住宅など生活環境改善対策を初めとする、いわゆる物的な事業につきましては成果を上げており、整備は完了したと認識いたしておりますが、産業・就労・教育等の生活実態面、また、結婚・交際などにおける心理的な差別の面につきましては、いまだ完全解消には至っておらないと存じております。 次に、今後の同和施策の方針でございますが、いわゆる地対財特法が今月末で失効いたしますことから、昨年11月27日に設置した、学識経験者や各種団体の代表者等で構成する「高松市同和施策の
在り方検討委員会」からの意見具申の趣旨を踏まえ、本市としての方針を取りまとめたところでございます。 今後の方針といたしましては、特別対策から一般対策への移行という基本姿勢に立ち、先ほども申し上げました残された課題にも配意する中で、現在、継続している44事業のうち27事業を一般対策化または廃止、残る17事業を見直しまたは継続することといたしておりますが、おおむね４年間の経過措置後の施策のあり方につきましては、県の見直しに合わせて検討してまいりたいと存じております。 次に、多様な人権教育・
人権啓発活動などに積極的に取り組む考えでございますが、御指摘のように、複雑・多様化した現代社会では、同和問題のほかにも障害者や女性・外国人等にかかわる人権問題がございまして、本市におきましても、これまで高松市人権尊重都市宣言や高松市人権擁護に関する条例に基づき、市民一人一人の基本的人権が尊重されるよう人権意識の高揚に努めてまいったところでございます。 また、本年４月からは組織機構の見直しを行い、同和対策課・同和教育課を廃止し、新たに人権啓発課・人権教育課を置くこととし、関係部局との役割分担と連携を図りながら、同和問題も含めた人権に関する啓発や教育、人権問題への取り組みを総合的に推進してまいりたいと存じます。 次に、
国民健康保険のうち、
国民健康保険財政の今後の見通し及び
保険料改定に当たっての考え方でございますが、本市におきましては、平成11年度から、
国民健康保険料の賦課限度額・保険料率を、ともに据え置いておりましたが、この間、歳出において、医療費のほか、老人保健への拠出金が特に大きく伸びてまいりました。また、
保険料収入は、長引く景気低迷の影響で、被保険者の所得が減少したことから歳出の伸びに追いつかず、
財政調整基金及び繰越金も底を突く中で、多額の財源不足が見込まれておりまして、本市の国保財政は極めて厳しい状況を迎えております。 一方、このたび、国におきましては、
医療保険制度の改革案を発表しましたが、改革案は国保財政の健全化には不十分で、今後、制度の抜本的な改革や昨今の経済状況の改善が行われない限り、本市の国保財政は引き続き厳しい状況が続くものと存じます。 今回の
保険料改定に当たりましては、国保財政の安定化を図ることを主眼に、一般会計からの繰り入れを大幅に増額する中で、低所得者層が多い被保険者の状況等を考慮し、医療給付費分の料率については据え置き、賦課限度額のみを現行の50万円から、平成９年度に国が定めた53万円に改定するものでございます。 また、
国民健康保険被保険者のうち、介護保険の第２号被保険者に係る介護納付金分保険料につきましては、１人当たりの介護納付金が毎年増加しておりますことから、納付金額に見合う料率に改定するものでございます。 次に、
国民健康保険料収納率の向上策でございますが、本市におきましては、これまで収納対策として、収納嘱託員制度の活用を初め口座振替制度の導入、窓口での納付相談や地区公民館での臨時納付相談所の開設、さらには、夜間の電話催告、各家庭への臨戸訪問など、多様な方法で収納率の向上を図っているところでございます。 また、平成12年度からは、滞納状況に応じた短期被保険者証の交付、本年度からは、職員を滞納世帯へ訪問させ、納付相談等を行った上で資格証明書を交付するなど、きめ細かな収納対策に努めておりまして、一定の成果を上げているところでございます。今後におきましても、
国民健康保険が国民皆保険体制の基盤的役割を果たせるよう、収納手法を一層工夫するとともに、国の動向にも適切に対応し、収納率の向上を図ってまいりたいと存じます。 次に、地域福祉のうち、「共助」の視点に立った今後の地域福祉施策の推進でございますが、少子・高齢社会の到来や近年の深刻な経済不況等により、高齢者・障害者・低所得者など、生活上の支援を必要とする人々は一層厳しい状況に置かれるとともに、一方、地域社会では、都市化・核家族化の進展等により住民のライフスタイルも多様化し、かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能が低下するなど、住民相互の社会的なつながりも希薄化してきております。 このような中、だれもが住みなれた地域で、生きがいを持って安心して暮らすことができるよう、地域社会を基盤とした福祉を推進していくためには、これまでの行政の公的扶助やサービスだけに依存することから、行政と地域住民等が相互にパートナーシップの考えを持ち、「自助」「共助」「公助」のバランスのとれた施策へ転換していくことが重要と存じます。 このようなことから、本市では、新年度から２カ年をかけて地域福祉計画の策定を進めることとしておりまして、ただいまのところ、国から具体的な指針は示されておりませんが、この策定に当たりましては、地域住民やボランティア団体・ＮＰＯ法人・社会福祉関係団体等、幅広い市民の積極的な参画を促し、ともに支え合い、助け合うという意識の醸成に努めるとともに、地域全体で多様な課題に取り組む新しい社会福祉の仕組みづくりを、長期的展望に立ち構築してまいりたいと存じます。 次に、高齢者地域支え合い推進事業の充実に当たっての課題でございますが、実施主体となる市内35地区のうち、現在９地区において、地域の実態や特性等を踏まえた特色のある支え合い事業が展開されておりまして、このほか３地区においても、具体的な協議検討が進められているところでございます。 この事業の実施に当たっては、幅広い住民や団体の参加のもと、地域全体で高齢者を支え合う「共助」の意識の醸成が重要でありますほか、地域の実情に応じた事業を創出するためには、各種団体が知恵を出し合える体制づくりなどが課題であると存じます。 また、今後の取り組みでございますが、こうした課題を踏まえ、あらゆる機会を通じて、市民への周知啓発を行うほか、既に実施している地区の事例紹介や体制づくりの支援などに努め、未実施の地区での事業の円滑な実施を促進することにより、本格的な高齢社会にふさわしい地域福祉の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、市内循環バスのうち、これまで２回の試験運行結果を踏まえた事業化に対する考えでございますが、本事業は、御承知のように、中心市街地、特に中心商店街の活性化を図るため、平成12年度に引き続き、昨年11月28日から本年２月25日までの90日間、試験運行を実施したものでございます。今回は、昨年度の実施結果や市民の意見等を踏まえ、前回の１ルート60便であったものを、内回り88便と外回り34便の２ルートとするほか、始発便を早めるなど、利便性にも配慮の上、実施したものでございます。 利用者数は運行コースと便数の増などにより、前回の１日平均500人から900人と大幅に増加しておりますものの、便数が前回より倍増したことから、１便当たりの利用者は7.4人と、前回を下回る結果となっております。 しかしながら、外回りについて見ますと、１便当たり11.9人で、特に２月は14.6人と、しり上がりに増加しておりますことから、今後、ルートの改善等によっては、より多くの利用が見込めるものと存じております。 お尋ねの、事業化につきましては、高松商工会議所が設置しておりますショッピングバス本格運行実現化推進協議会において検討が進められ、今後、市民等も加わっての本格運行協議会を立ち上げ、その中で期間中の利用状況やアンケート結果を踏まえ、本格運行について具体化されることとなっております。 本市といたしましては、今後、運行協議会における協議検討に積極的にかかわってまいります中、事業内容等が具体化した時点で、支援策等を前向きに検討してまいりたいと存じます。 次に、大的場市民病院線循環バス運行実験に対する基本的な考え方でございますが、現在の路線につきましては、市民の方々の通院などの足の確保を図るため、平成10年から市が単独助成を行っているものでございまして、さらに利用者増を図るため、ルートの変更・延伸を行うほか、事業者の自助努力などにより、利用者も年々増加傾向を示してきているところでございます。 このような状況の中、現在の路線を循環型にすることにより、利用者の利便性が一層向上し、利用者増が、さらに期待できることから、その効果を検証するため運行実験をするものでございまして、その後の対応につきましては、実験結果を踏まえ検討してまいりたいと存じます。 また、その概要でございますが、現在のコースに加え、図書館・歴史資料館等があるサンクリスタル高松を経由することとしたものでございまして、路線延長は10.4キロメートル、１周に要する時間約50分の循環コースとして、右回り・左回りの２系統、運行実験期間は、本年10月１日から翌年の３月31日までの半年間とするものでございます。運行時間につきましても、午前７時から午後８時まで延長し、また、便数につきましては、右回り・左回り各13便の、合わせて26便とし、運行する予定でございます。 なお、運行実験に当たりましては、コトデンバス・運輸局等の関係者と協議調整する中で、より多くの人々に利用していただけるような運行実験にしてまいりたいと存じます。 次に、サンポート高松のうち、新市民会館の、こけら落とし等、開館記念事業に対する考えでございますが、この事業は、平成16年春に予定している新市民会館のオープンに際し、市民とともに祝い、記念することを目的に実施するものでございます。 そのため、市民ニーズの把握に努める中で、音楽・演劇・ダンス・舞踊など、さまざまな分野について検討を加え、より幅広い市民が楽しめ、喜びと感動を分かち合えることはもとより、新市民会館の知名度の向上やサンポート高松の、にぎわい創出等に寄与するものにいたしたいと存じております。 このような考えから、新年度におきまして、市民と行政が一体となり、記念事業の計画を立案し推進する体制を立ち上げるとともに、事業の構成としましては、新市民会館の基本コンセプトに沿い、市民みずからが企画提案し実施する企画提案事業を中心に、すぐれた舞台芸術公演を招致する招聘公演事業、さらに、だれもが参加しやすい施設開放型事業を想定しております。 御指摘の、ミュージカル「キャッツ」高松公演の関係でございますが、市といたしましては、市民みずからの主体的な誘致運動により「キャッツ」高松公演が実現いたしますならば、先ほど申し上げた記念事業の目的にも沿う中で、サンポート高松の、にぎわい創出等にも大いに役立つものと考えております。 しかしながら、現時点では、劇団四季側の高松公演の意向や、その具体的な時期、舞台設営の条件等は明らかでなく、また、公演誘致の実現いかんによっては、記念事業の組み立てや内容等が大きく変わってまいります。 そこで、今後の動向にもよりますが、ただいまのところは、長期公演に係る市民の施設利用への影響や、
シンボルタワー全体のオープン事業等との関連も十分勘案した上で、「キャッツ」高松公演を記念事業に位置づけるとするならば、先ほど申し上げた企画提案事業を受け皿とすることが望ましいと想定しております。 いずれにいたしましても、新市民会館の、こけら落とし等、開館記念事業につきましては、適宜、市議会の御意見も伺いながら、多くの市民の参加と協力のもと、21世紀の初頭を飾る新市民会館の開館記念にふさわしい内容として、計画を取りまとめてまいりたいと存じております。 次に、サンポート高松の、にぎわい創出に向けた北側街区等の活用方策でございますが、北側街区等の活用は、サンポート高松の町づくりの推進や、にぎわいの創出を図る上で重要な課題であり、その活用に当たりましては、できる限り民間の方々の意向や取り組みを反映し、地域経済の動向も踏まえ検討する必要があると考えております。 このようなことから、昨年末に、商業施設等の、にぎわい施設の公募が不調となりましたＢ１・Ｂ２街区につきましては、今後、県におきまして、ウオーターフロントの特性を活かした、にぎわい施設の誘致に向け、その整備手法や整備時期等について、再検討が行われると伺っております。 また、Ａ１・Ａ２街区につきましては、当面は緑を配した広場として、今春から段階的に開放し、サンポート高松の、にぎわい創出に資すイベント等に活用することとしており、平成16年秋に開催が予定されております「全国豊かな海づくり大会」での利用も計画されております。 さらに、新年度におきまして、
シンボルタワーがオープンするまでの間の日常的な、にぎわいをつくるため、暫定施設としてＡ１街区の一部を利用し、アクションスポーツ施設を整備する予定にしておりますほか、中・長期的見地から、Ａ１・Ａ２街区に整備が望まれる施設や、その整備のあり方、整備に伴う課題等について、県と連携を図りながら、幅広い調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、公共工事談合問題のうち、今回の公共工事談合問題に対する所見でございますが、昨年12月27日、公正取引委員会が、県及び本市発注土木建設工事について、県内土木建設業者159社に対して、独占禁止法第３条の規定に違反するものとして排除勧告を行い、その後、全社が応諾し、指名停止措置に至っていることは極めて遺憾に存じます。 市の公共工事は、市民の負担において行われるものであり、その発注に当たっては、何よりも、納税者である市民の利益が保護されなければなりませんことから、公正な競争により、コストの縮減を図るとともに、良好な工事の品質を確保することが強く要請されていると存じます。３年間にわたり、談合が常態化していたことにつきましては、本市の入札制度が談合防止に十分機能していなかったのではないかと反省しております。 また、再発防止に向けた決意でございますが、本市といたしましては、これまでも、公募型指名競争入札の導入など、入札・契約制度の抜本的な改善に鋭意取り組んでまいりましたが、今後とも、状況に応じて運用基準の見直しを行うなど、談合防止に実効性のある公平・公正な入札制度の構築に努めるとともに、公共工事の入札及び契約手続について、中立・公正の立場で客観的に審査等を行う入札監視委員会等の設置についても検討してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大浦澄子君） 教育長 浮田清市君。
◎教育長（浮田清市君） 20番山田議員の代表質問にお答え申し上げます。 教育問題のうち、まず、ゆとり教育と学力向上を両立させる考えでございますが、新年度から学校週５日制が実施され、それとともに新学習指導要領が本格実施されますが、新学習指導要領では、個に応じた指導の充実に努めることにより、基礎・基本を確実に定着させ、それをもとに、みずから学び、みずから考える力など、21世紀に通用する、生きる力の育成を目指しております。新学習指導要領のねらいの達成に当たっては、現在の学習内容を３割削減することによって、内容の厳選を図り、そこから生み出される時間的ゆとりの中で、子供たちに基礎・基本を定着していくために、既に学習した内容について繰り返し学習したり、興味・関心のある事柄について発展的に学習したりする指導が可能となり、これまで以上に、基礎・基本の定着や、個性を伸ばし、幅広い知識・技能を身につけることができ、ゆとり教育と学力向上の両立が図られるものと存じております。 教育委員会といたしましても、さきに述べた趣旨に沿って、本年度、指導の重点に、「分かる授業、楽しい学びの場の実現」を掲げ、創意工夫のある多様な教育活動を計画したり、子供との対話や触れ合いの機会をふやし、一人一人に目を向けた指導を、より一層充実させていくよう学校を指導してきたところでございます。 さらに、本年度から導入された少人数指導や複数担任制により、基礎・基本の内容の徹底した指導や、一人一人の興味・関心に応じた学習、理解の進んでいる子供への発展的な学習など、確かな学力の向上を図るための、きめ細かな指導が成果を上げているところでございます。県教育委員会によりますと、少人数指導や複数担任制のための教員の増配置を来年度以降も計画的に実施していくと聞いており、ますます、基礎・基本の徹底と個性の伸長を図る、きめ細かな指導が充実していくものと期待しているところでございます。 私といたしましては、今後も、ゆとりが緩みとならないよう、また一方、画一的な指導とならないように、十分配慮しながら、子供たちの夢や願いをはぐくみ、子供と教師が、ともに生き生きと輝く楽しい学舎としての学校の実現を目指してまいりたいと存じます。 次に、学校適正配置計画及び校舎等改築計画の策定に向けた基本的な考え方でございますが、昨年の11月に校舎等改築検討懇談会から、学校の適正規模を初め、複合化や施設整備上の課題について最終報告をいただき、その中で、学校の適正規模は、小学校・中学校とも12から24学級が望ましいとの見解が示され、特に、市街地の小中学校については、児童生徒数が著しく減少しており、校舎等の老朽化も進んでいることから、できる限り早期に、校舎等の改築に合わせて学校の再配置を進めるよう提言されているところでございます。 現在、この報告を踏まえ、学校が地域住民の身近な公共施設であることも考慮しながら、児童生徒の学習・生活の場として、ふさわしい環境の創出を目指し、具体的な学校適正配置計画の素案の作成及び校舎等改築計画の基本的な考え方となる基本構想の策定の検討を進めているところでございます。 また、今後のスケジュールでございますが、まず、市街地の小中学校について、本市の学校適正配置計画の素案を作成し、今議会で設置条例を提出しております高松市小中学校適正配置等審議会で、素案をもとに御審議の上、答申していただく予定でございます。 その後、できる限り早期に、学校の適正配置の時期なども含む校舎等改築計画を策定し、学校関係者や地域住民とともに、次代を担う子供たちのために新しい学校づくりを進めてまいりたいと存じます。 なお、新しい審議会は、現在の高松市小中学校校区修正審議会を廃止し、学校の適正配置を含めて調査審議するために設置するもので、委員は、幅広い御意見をいただくため、関係市民団体の代表者や学識経験者・教育関係者及び市民からの公募者を予定しております。 いずれにいたしましても、学校適正配置計画及び校舎等改築計画は、市として最重要なもので、長年の懸案事項でもございますので、適時適切に市議会の御意見をいただきながら、新しい学校づくりを進めてまいりたいと存じますので御理解賜りたいと存じます。
○議長（大浦澄子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で20番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時27分 休憩 ───────────────────── 午後１時３分 再開 出席議員 37名１番 伏 見 正 範 ２番 大 橋 光 政 ３番 杉 山 勝４番 川 溿 幸 利 ５番 妻 鹿 常 男 ６番 宮 本 和 人７番 谷 本 繁 男 ９番 山 下 稔 10番 大 塚 寛12番 岡 優 13番 天 雲 昭 治 14番 住 谷 幸 伸15番 綾 野 和 男 17番 香 川 洋 二 18番 桧 山 浩 治19番 二 川 浩 三 20番 山 田 徹 郎 21番 岩 崎 淳 子22番 野 口 勉 23番 鎌 田 基 志 24番 大 浦 澄 子25番 吉 峰 幸 夫 26番 山 崎 数 則 27番 菰 渕 将 鷹28番 三 笠 輝 彦 29番 鍛冶田 智 育 30番 松 下 愛 信31番 森 谷 芳 子 32番 北 原 和 夫 33番 亀 割 浩 三34番 三 好 義 光 35番 三 木 敏 行 36番 小 西 孝 志37番 藤 井 康 子 38番 多 田 久 幸 39番 綾 野 敏 幸40番 梶 村 傳 ───────────────────── 欠席議員 ２名（欠員１名）11番 宮 武 登司雄 16番 諏 訪 博 文 ─────────────────────
議会事務局出席者事務局長 氏 部 隆
事務局次長調査課長事務取扱 松 本 仁庶務課長 宮 本 弘 議事課長 川 原 譲 二
議事課長補佐 平 田 順 彦 議事係長 栗 田 康
市議事課主査 山 上 浩 平 ───────────────────── 説明のため会議に出席した者市長 増 田 昌 三助役 井 竿 辰 夫 助役 廣 瀬 年 久収入役 藤 澤 嘉 昭
水道事業管理者 吉 峰 政 登教育長 浮 田 清 市総務部長 中 西 寛
企画財政部長 篠 原 譲市民部長 熊 野 實
健康福祉部長 幡 榮 夫環境部長 三 好 英 幸 産業部長 角 田 富 雄
都市開発部長 入 江 隆 土木部長 北 岡 保 之消防局長 世 羅 義 昭 教育部長 金 子 史 朗文化部長 中 村 榮
治総務部次長 香 西 良 治
企画財政部次長 林
昇企画財政部次長財政課長事務取扱 市民部次長 間 島 康 博 田 阪 雅
美健康福祉部次長 横 田 淳 一 環境部次長 多 田
茂産業部次長 西 岡 慎 吾
都市開発部次長 塩 田
章土木部次長 久 米 憲 司 消防局次長 佐 伯 眞
作水道局次長 岡 田 正 昭
教育部次長 大 藤 繁
夫文化部次長 岸 上 賢 二秘書課長 合 田 彰 朝 庶務課長 小 山 正 伸 ─────────────────────
○議長（大浦澄子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 40番議員の発言を許します。40番 梶村 傳君。 〔40番（梶村 傳君）登壇〕
◆40番（梶村傳君） 市民フォーラム21を代表して質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 「君たちは、いつの時代でもそうであったように、自己を確立せねばならない。 ──自分に厳しく、相手にはやさしく。 という自己を。 そして、すなおでかしこい自己を。」。これは司馬遼太郎氏が、晩年、小学校６年生の教科書に書いた「21世紀に生きる君たちへ」という文章の一節です。 次に、「個人を基盤に力を合わせて共に生み出す新たな公」──公は、従来の「公共」や「公益」ではない。「多様な他者の存在を許し、思いやり、他者も支える公である。同時に、合意が形成された場合には、自分が従うべき公でもある」。これは文化庁長官の河合隼雄氏が述べている「個の確立と新しい公の創出」の一部分であります。 いずれも、心に響く名文であり、主張であります。 しかし、現実は、「公の心」を喪失し、個が崩壊して日本が沈むのではないかと思うほどの事件が、各界で続けざまに起こります。県のプール金問題は、関係者が「公の心」を失い、その上、いわゆるコスト意識が皆無であったことに起因した事件であり、雪印食品やカワイの偽装事件は、企業が公である立場を放棄したもので、企業人以前の人間性を問われる行為であり、本来、企業人に求められる利他の精神が欠落しているのであります。世論の指弾は至極当然であります。こうしたとき、私たちは、多くの一連の事件を他山の石として身を引き締め、綱紀粛正に努めなければなりません。 こうした「公の心」を喪失した事件の数々を市長はどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。個の確立と「公の心」の育成についての御見解をお示しください。 また、県のプール金といったようなものは、高松市の場合、断じてないものと思いますが、いかがでしょうか。 こうしたことを受けて、市政に携わる職員に対して一層、身を引き締めるよう訓示すべきであると考えますが、どのような措置をとられたのか、お示しください。 財政のうち、まず、国と地方の財政についてであります。 小泉内閣は、「聖域なき構造改革」を主張して、地方交付税の削減に踏み切りました。率で４％、金額にして8,000億円余になります。地方分権推進委員会の議論や、昨年夏の「骨太の方針」でも議論されました国から地方への税源の移譲とは、全く逆方向になっているのであります。本来、国から地方への財政の移譲は、まず、国庫補助負担金を削減し、地方への財政移転を図った上で地方交付税を削減すべきであります。小泉内閣の構造改革は、切りやすい地方交付税を切って、その痛みを地方自治体に押しつけてきているのであります。 小泉内閣の構造改革と地方交付税削減について、市長の御所見を承りたいと存じます。 ２点目は、本市の予算案であります。 新しい市民会館の建物取得費約68億円を除けば、支出は前年度の予算を下回っています。緊縮財政の傾向が強まったと言えますが、表面的には1.9％の伸びとなっています。これを支えているのは赤字地方債32億円であります。赤字地方債は、国の地方交付税に裏打ちされているとはいえ、地方交付税会計は42兆円に上る債務を抱え、破綻状況にありますから、本来は歳出を大幅にカットして、次の世代への財政の負担を担わせないようにするのが市長の責務であると考えます。 赤字地方債──臨時財政対策債を限度額いっぱいまで起債した理由と、初めて、これを起債することについて、市長の御所見を承りたいと存じます。 ３点目は、予算の編成や、それぞれの査定の段階で、国の補助負担金に頼らない、国庫補助負担金からの脱皮という方針が、どれだけ貫かれているかという問題であります。国が多くのメニューを用意していますから、どれがよいのか、市民ニーズと合致しているのかいないのか、見きわめるには多くのエネルギーが必要になりますが、今もって、国の補助負担金に頼らない、自立した予算をつくるという精神が、職員の皆さんに十分浸透していないように思います。 このことについて、予算編成方針や部長・市長査定の段階でどのように取り組まれてきたのか、この際、お伺いをしておきたいと存じます。 また、予算編成の結果、当てのない赤字地方債を充当してもなお、緊縮型の予算になり、平成15年度以降の予算の編成は、さらに厳しくなります。こうした状況を乗り切るためには、歳出の削減しかありません。平成14年度の予算では、これこれを削除し、これとこれを先に延ばさざるを得ませんでしたというように、前年度を下回る規模の予算を編成するときは、その内容を市長は市民に説明する責任があると思います。しかし、先日の予算の提案説明の際にも、また、２月の
定例記者会見の際にも、こうした説明はされていないように思います。また、現況では、地方自治体の責任のほかで財政は逼迫の度合いを強めるばかりであります。自治体が一致して地方への税源の移譲、自主財源の確保のための税制度の改正等に積極的に取り組まなければなりません。 地方財政の厳しいときの、市長から市民への説明責任について、また、地方自治体の税の充実策について、取り組む方策について御所見をお示しください。 以上、幾つかの点について申し上げました上で、次の２点について、市長の真意をお伺いしたいと存じます。 一つは、コトデン瓦町ビルの
地下駐車場の買い取りを検討するという意思表示と、ショッピングバスの運行の継続に強い意欲を示したという、いずれも２月22日の記者会見の内容についてであります。 当日は、厳しい予算編成となった平成14年度予算案が公表された当日でありますから、先ほども申し上げましたように、市財政の厳しさを市民に訴えることに終始すべきでなかったかと思うのであります。その意味で、いささかタイミングが悪かったように思います。公営駐車場全体ではやっていけると考える、市単独でも補助金を出して、さらにバスを走らせてみたいという心情は理解できなくもありませんが、私は、余りに唐突の感を強く持ったのであります。
地下駐車場の第三セクターからの買い取りは、市の方針が決まり、議会との、すり合わせもした後でも十分間に合う話であります。 また、ショッピングバスの継続は、高松商工会議所が事業主体となるＴＭＯ事業としての試行運転は２年間の約束でした。仮に、平成14年度以降、事業を継続するというのなら、試験的な運行ではなく、本格運行のはずであります。だとすれば、コースの選定や主体となる団体、参加する企業など、じっくりと協議の上、方針を打ち出す事業だと考えます。また、ショッピングバスといっても、本格運行なら、都市内公共交通の主要な機関となることは言うまでもありませんので、総合都市交通計画に基づく協議会や、あるいは検討委員会等を通じて、多くの市民の意見を徴することから始めるべき事業でもあります。 市長の真意はどこにあって、あの意思表示となったのか、この際、お伺いをいたします。 次に、行政機構について申し上げます。 行政機構は、常に行政課題に対して効率的、しかも、機能的でなければならないことは言うまでもありません。地方分権の流れが現実のものとなり、本市の健康福祉部が所管する予算は、
一般会計総額の約４分の１──25.9％に達します。類似都市約20都市の状況を見てみますと、中核市の多くが政策立案機能を持つ企画課とは別に、企画調整機能を持つ政策調整課を配置しています。また、人材育成では、人材育成室を配置するほか、係長制を廃止してグループ制を導入し、組織のフラット化を実施している自治体もあります。危機管理体制では、多くの自治体が消防局に防災室を設けて、防災計画を立案するほか、災害対策本部を所管いたします。また、部局の配置についても、思いつきを廃して、将来を見据えた風通しのよいものでなければなりませんし、単に数を少なくすればよいというものでもありません。 また、地域の特性もありますが、長崎市では、都市計画部に交通企画課を設けて、職員は18名配置されています。「30分交通圏都市をめざす交通体系の確立」を基本に、「交通需要マネジメント（ＴＤＭ）の研究と総合的公共交通システムの確立」「道路交通の管制システム充実」などの施策体系を明確にいたしております。例えば、市内に大型施設が計画されると、県や警察と市交通企画課が協議をして、車の流れの変化を予想し、渋滞の解消策を積極的に検討しているのであります。国・県の所管であった交通政策が、今や中核市の大きな行政課題となり、総合計画の段階から実施・実践の時期に来ているとの認識に立ちます。この意味では、総合都市交通計画の推進のためのセクションの強化は焦眉の急と言わなければなりません。 また、これは中核市云々とは別の課題ではありますが、総務消防常任委員会の所管事務調査でも浮き彫りになりました茨城租税債権管理機構は、茨城県下の市町村が横並びで共通の行政課題にアプローチする特筆すべき組織であると言えます。 いずれにしましても、適切な部局の配置、中核市にふさわしい行政機構の構築は、本市にとりましても急務と存じますが、いかがでしょうか。今後の取り組みについて御所見をお示しください。 また、茨城県の租税債権管理機構についての御見解も、あわせてお示しください。 また、総合都市交通計画の推進のためのセクションの強化についても御所見を承りたいと存じます。 市町の合併は、地方分権の大きな流れの中で避けて通れない課題との認識に立ちますが、あくまで主役は住民であります。議会も市長も、あるいは周辺の町長も、その議会も、市民や町民の皆さんに積極的に情報を発信し、住民の中から地方自治の充実のための議論が沸き上がるところまでは誘導しなければならないと存じます。 ４月には、さぬき市が、来年春には東かがわ市が発足しますことから、本市の内外で関心は高まると思いますが、庁内での研究会で客観的に考え方を整理しておくにとどまらず、市長は積極的にメリット・デメリット等を機会あるごとに発信する、あるいは、さまざまな形での勉強会や討論会を提言していってもよいのではないかと思うのであります。高松市の将来像、四国のリーダーとしての本市の町づくりには、多くの人材の確保や、県・市間の協働・協力が不可欠でありますことから、合併する側とか、される側ではなく、率直な意見の表明が求められています。経済界や住民団体によるシンポジウムや意見の交流会が開催できる環境づくりはリーダーの責務でもあります。 庁内での研究組織──高松市合併問題研究会の今後の検討スケジュールと市長の積極的な情報発信、市民の関心を高めるための環境づくりについて、この際、御所見を承りたいと存じます。 次に、地域の連帯感が希薄になっていくことから、議会では、再三にわたってコミュニティーの育成について提言や意見が提起されていますので、簡潔に申し上げます。 私は、今後、市町の合併によって行政の区域が拡大されましても、市民が自立し連帯感をはぐくみ、より一層、地域が活性化するためには、当然のことですが、単位自治会の活動が核にならなければならないと確信します。ところが、行政側からのコミュニティー育成の視点は、例えば、各種団体の市連合会や市協議会、あるいは小学校区単位の各種の組織を意識して事業が展開されています。それはそれでやむを得ない点もありますが、それ以上に昔風の常会、単位自治会の活動を、より強めなければならないと思うのであります。 そのためには、単位自治会活性化のための多様なメニューを行政側から提起する。そして、これを行政が支援するという体制が必要になります。全国的に注目されている広島県沼隈町の地域づくり推進事業や、熊本県長洲町の「一区一創運動」などが大いに参考になります。単位自治会が決める継続的な事業を行政が支援するシステムであります。私は、以前にも、単位自治会で成人式や敬老会の開催を奨励すべきだと申し上げました。当分の間は、市全体の成人式や校区単位の敬老会への支援と並行して応援しても十分な価値があると思います。 このように、今、単位自治会が自由に活動ができるように多様なメニューを提供したり、自由に継続的な事業を支援するシステムが求められていると思います。集会所への助成のほかに、集会所建設のための融資を検討すべきであります。自主防災組織も、「健やか高松21」健康づくり推進プランも、単位自治会での活動に行政が後押しをすれば華やかなものになります。こうして単位自治会の活動が生き生きとすれば、当然、校区単位の活動は活発になります。その上で、ブロック別の、例えばコミュニティーセンターというような、行政と地域を結ぶ新しい組織が考えられたり、活動のネットワーク化も図られるものと考えます。 地域コミュニティーの育成の核となる単位自治会の活動の活性化をするためのシステムづくりについて御見解を承りたいと存じます。 コミュニティーの育成の立場から、広報活動をも含めて、各種の施策には数値目標を定めて取り組むべきであると存じます。今、定められているのは、自主防災の組織率ぐらいなものでありまして、自治会への加入世帯数と加入率、地域集会所の整備数、広報紙の読書率、テレビ・ケーブルテレビの視聴率、老人会への加入率など、各分野にわたりますが、コミュニティーの醸成のためということで、積極的に緊張感を持って施策の展開をするためにも、各種の事業に数値目標を設定すべきと考えますので、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 行政改革推進本部では、いわゆる専門部会を設けて、８項目にわたって鋭意検討が進められているとお聞きしています。これらの項目が、今後、具体的な行政改革として着実に実践されるものと期待しておりますが、中でも窓口サービスの向上、いわゆる総合窓口サービスについては、市民サービスの向上だけにとどまらず、住民異動の多い本市の特性を考えれば、より緊急の課題だと考えますので、この際、お伺いをいたします。 まず、総合窓口サービスの業務内容の特定についてであります。 市長は、今までの議会の答弁で、組織機構の見直しや庁内ＬＡＮの活用など、多面的な検討が必要であると述べられていますが、これでは、最初から、先進地のように100を超える業務をワンストップサービスで実施するというイメージでありまして、これではサービスの開始がいつになるのか、全く先が見えません。そうではなくて、私は、例えば戸籍や住民異動、また、証明に関するものからスタートをさせる。そのための人の配置と情報システムを立ち上げるというように、できることから始めて、その次に、税や年金・福祉への拡大を図るという手順を検討すればよいと考えるのであります。 総合窓口サービスの基本的な方針は定まっているのでありましょうか、お示しいただきたいと存じます。 ２点目には、本市将来の地域における窓口サービスのあり方についてであります。 本来、総合窓口サービスについて検討を始めるのと同時に、並行して、今後の支所・出張所のあり方についても専門部会を設けて検討すべきであったのではないかと考えています。地域における窓口サービスのあり方は、市民を本庁まで、今までどおり足を運ばせるのか、それとも、できる限り運ばさなくて済むようにするのかという基本的な方針に加えて、今後の市町の合併論議の際も大きな検討課題となるからであります。 支所・出張所のあり方も含め、地域における窓口サービスについてどのような検討がされているのか、お示しください。 ３点目には、この総合窓口サービスは、具体的なシステムプロジェクトを発足させてからでも準備にそれなりの期間を要します。具体的なサービス開始時期を設定して、14年度中にもシステムプロジェクトチームを発足させるべきと考えますが、システムプロジェクトチームを発足させる時期、サービスの開始の時期をあらかじめ設定することについての考えをお示しください。 以上、総合窓口サービスについて申し上げましたが、その他項目、専門部会を設けて検討してきた、その課題を含めて、今後の本市行政改革の進め方について、改めてお示しいただきたいと存じます。 次に、ここで行政改革に関連しているということでお伺いしますが、去る２月19日に市長に報告された包括外部監査人 大西 均氏から指摘された事項は多岐にわたります。私たちから見ると、的を射ているもの、指摘されても現実には難しいかなと思うものもありますが、市長は、これらの事項あるいは提言をどのように受けとめ、さらに対処されようとしているのか、この際、あわせてお示しいただきたいと存じます。 琴電の再建に関連して申し上げます。 ２月12日の真鍋知事の特別支援と側面的な支援の態度表明を受けて、琴電側では３月10日の提出期限に向けて再生計画草案が鋭意検討されているものと存じます。行政特別支援には、これまでの琴電の経営体質に対する批判から、甘いとの指摘もある一方で、高松市は、もっと積極的に支援すべきだとの意見もあります。しかし、私たちは、県民・市民の足とも言うべき、この路線を維持しなければならないことだけは間違いのないことであり、県・市町が琴電側との意思の疎通を図り、県民の期待にこたえなければならないと存じます。 そこで、このたびの県・市・沿線８町の特別支援の決定後の琴電としての再生への努力、とりわけ、知事から示された条件への取り組みや再生への見通しについて、この際、明らかにしていただきたいと存じます。 また、琴電の、これまでの経営体質から、経営者の責任を追及する声は意外に多いように思います。この際、琴電グループの役員の経営者責任のとり方、例えば、株の減資、私財の提供等について明らかにしていただきたいと存じます。 また、再生に向けては、資本の公開性に努めて、一般市民でも、みずからの会社であるという意識が持てるようなことも大切なことと存じます。再建の資本の公開について見解を、あわせてお示しください。 また、行政側の特別支援とは別に、知事が明らかにした側面的な支援は、利用者増につながるものとして重要な施策と考えます。我が市議会でも何度か問題提起がされてきました太田－三条間の新駅や、総合計画に盛り込まれていると仄聞しますが、一宮－仏生山間の新駅の設置と駐車場の確保など、あるいは農業試験場の一部を駐車場に転用してパーク・アンド・ライド方式を導入するための県との協議など、利用促進に結びつく施策の具体的な検討が急がれていると思います。 財政支援以外の事業に対する検討状況等について、この際、明らかにしていただきたいと存じます。 また、昨年８月、香川県公共交通機関利用促進協議会が示したアクションプログラムのうち、行政側の行動として提案されている県民・市民への啓発と職員の率先利用等の取り組みについて、その状況をお示しいただきたいと存じます。 次に、連続立体交差事業について申し上げます。 県民・市民の皆さんは、琴電の再建に行政が支援することは理解していただけるといたしましても、320億円に上る公費が投入される、この事業が再び始動するとき、もろ手を挙げて賛成していただけないのではないかと心配をいたしております。私は、本当によい機会だと思うのであります。今日まで投入された公費はむだになることはありません。まず高架事業ありきではなく、高架事業がないところで電車運行時刻と乗降客、踏切信号の導入などとあわせてサンポートとＪＲ駅との結節など、もう一度考え直すよい機会だと私は思っているのであります。 電車が残る限り連立は必要との硬直的な考えではなくて、利用者や市民の意見を聞いて考え直すよう、県に対して積極的に働きかけてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。連続立体交差事業の長期的な延期か、あるいは中止について、市長の率直な御意見をお示しいただきたいと存じます。 20年後を見据えた都市交通政策の指針となる高松市総合都市交通計画が、この春にも策定される模様であります。検討されている内容が、私ども議会に示されていませんので、的確な意見になるのかどうかわかりませんが、検討中の内容について、以下４点について箇条書き的に申し上げます。 １、都市交通のうち、本市が、今、直面している課題は何か。数年後・10年後の問題となる課題は何かが明確になっておりません。 ２、本市がマイカーを中心とする車社会と、今後どのように向き合っていくのか、そのポリシーが確立していないように思います。 ３、諸施策の実施すべき時期・検討期間等が明記されていないので、非常に具体性に欠けると思います。 ４、空白地域の対策は、空白地域とはどこを指すのか検討が不十分であり、市民のニーズと対応していないように思います。 以上のとおり、意見を申し上げますので、それぞれの意見についての御所見を承りたいと存じます。 また、さきに財政に関する質問に関連して申し上げましたショッピングバスも、本市の主要な都市公共交通機関となるわけでありまして、ショッピングバスはショッピング、市内のコミュニティーバスはコミュニティーというように、ばらばらな取り組みをするなら、総合計画を策定する意味がありません。もちろん、本市以外、県やＪＲなど他の団体との協議を要したり、本来、行政ではなく事業者が検討すべき課題もありますが、先ほどの担当するセクションの体制強化とともに、諸団体や市民・行政や事業者が参画する都市交通のあり方を検討する協議会あるいはシンポジウム等の、さまざまな検討を積み重ねていかなければならないと思いますが、総合計画策定後の具体的な取り組みと、そのスケジュールについてお示しください。 また、ショッピングバスの今後の運行に向けた取り組みとの整合性はどのように図るのか、その考えも、あわせてお示しください。 次に、改正住民基本台帳ネットワークシステムについて申し上げます。 この件につきましては、昨年の９月、我が会派の代表質問で問題提起をいたしました。私たちは、住民基本台帳の管理は、それぞれの自治体の重要な領域の一つでありまして、全国的なネットワーク化は、分権への流れに逆行し、国の総背番号制につながり、中央集権・管理社会を構築する。プライバシーの漏えい問題は頻繁に発生しており、業務ごとにネットワークを組んだ方がリスクは小さくなる。このために、東京都杉並区のようなプライバシー保護のための条例を制定すべきであると主張しているのであります。これに対する市長の答弁は、国民総背番号制には結びつかないように思う。さらに調査研究したいという消極的なものでありました。 しかし、先月の下旬、政府は８月の住基ネット導入を前に、個人データの利用範囲を大幅に拡大しようとしていることが明らかになりました。1999年の住民基本台帳法の改正を、再度、今国会で改正して、従来の、氏名・住所・生年月日・性別・住民票コードと、これらの変更に関する業務になっていたものが、パスポートの発給や不動産の登記、自動車の登録など、新たに153の業務を追加して、利用範囲は一挙に2.5倍に拡大され、国民総背番号制への懸念が強まったと、ほとんどのマスコミが報道しています。今後は、必ずと言ってもよいと思いますが、納税者番号や運転免許番号、金融機関の顧客番号など、個人番号と連動することになります。そのことは、国民の一人一人の「揺りかごから墓場まで」の情報が国によって、きちっと整理整とんされることになり、源泉徴収の事務からは企業に、介護保険者番号は事業者にというように、情報が流出する可能性が大いにあるのであります。 つまるところ、一人一人の個人情報が全国で共有されれば、プライバシー侵害の可能性が非常に高くなることは間違いのないことであります。個人情報を暗号化する技術やプライバシー保護のための法整備など、しっかりとした環境整備が強く求められていると存じますが、いかがでしょうか。 改めて、住民基本台帳ネットワークに対する御所見と、高松市民の個人情報をどうやって保護する考えか。住民基本台帳という本市の自治事務をつかさどる最高責任者としての御所見をお伺いいたします。 今や、人類は、資源ではなく、ごみで滅びる可能性が高いと警鐘を鳴らす有識者がいます。本市が直面する一般廃棄物に対する課題は、建設中の南部新清掃工場の管理運営の手法と具体的な内容について、平成14年度中に結論を得なければならないこと。二つ目には、事業系一般廃棄物の分別と減量化への具体的な取り組みの手順を早期に定めること。三つ目には、ごみの有料化へのアプローチをどう進めていくのか、その方策を定めること、この３点に集約されると考えます。 しかし、ここに来て、つい先日、国の、いわゆる廃棄物処理法の抜本的改正が、当初の見込みよりおくれて、来年春の通常国会に出される見通しになったことが明らかになりました。したがって、本市での取り組みもまた、変更を余儀なくされることになりますが、こうした情勢を踏まえて、次の諸点について御見解を承りたいと存じます。 まず、新しい施設──南部新清掃工場の工事の進捗状況と今後の管理運営体制について、検討する手順をお示しいただきたいと存じます。 ２点目は、事業系一般廃棄物に対する取り組みは、国の法改正を待つことになりますが、情報を集めて、その体制に即応できるように努めなければなりません。事業系一般廃棄物の分別と減量化への取り組み、国の法改正への対応策についてお示しください。 ３点目は、ごみの有料化についてであります。 私は、現時点で、このことについての態度を明らかにする立場には立っておりませんが、近く行政改革推進本部の専門部会でも検討結果が示されるものと存じますし、全国市長会でも鋭意検討がされているようにお聞きいたしております。こうしたことから、私は、仮に本市が有料化に向けてアプローチをするとすれば、これは早い時期に市民に対して、その意思を明らかにすべきであると存じます。その上で、ごみの有料化と減量、収集方法と市民の役割分担など、大いなる市民運動を繰り広げて、広く市民から意見を集めて、その方策を決めるべきであると存じます。 ごみの有料化へのアプローチについて、今のところどのように考えているのか、お示しください。 次に、この際、ごみの減量化に関連して、地域循環方式の導入促進について申し上げます。 本市小中学校の学校給食に必要な生鮮野菜は、年間566トン、金額にして9,500万円余に上ります。一方、生ごみの堆肥化は、既に多くの先進地で取り組まれており、堆肥の品質の向上を目指して実証プラントが稼働している地域もあります。こうしたことから、例えば──例えばですよ、学校給食の生ごみを堆肥化して、これを活用した有機農法で野菜の栽培技術を向上させ、この野菜を給食用に買い上げるという地域循環方式は、新しい農業を生む可能性を持っていると思います。 大ざっぱな計算ですが、学校給食に使用する主要な野菜と米麦等の複合栽培で600万円を確保する認定農家を16ないし20戸育成することができます。こうした地域循環方式は夢の持てるものだけに、専任者を配置して研究検討するに値すると存じますが、いかがでしょうか。御所見を承りたいと存じます。 次に、産業廃棄物に関してお尋ねします。 県内では、野積みされる廃棄物に対する市民・県民の苦情が絶えません。本市の産業廃棄物行政は、懸命な取り組みにもかかわらず、現実対応に追われている様子であり、市内全体の排出業者のデータベース化あるいは監視活動等は、まだまだの感がいたします。また、ことし５月30日から建設リサイクル法の施行や、あるいはＰＲＴＲの制度化など、具体的な廃棄物の移動状況は把握できているとしても、業者側の信頼性に負うところが大きいのではないかと心配をいたしております。 また、香川県における県外産業廃棄物の取扱いに関する条例制定に関連して、本市の対応策についても市民に明らかにする必要があると存じます。こうしたことから、本市産業廃棄物行政の現状と体制強化について、また、香川県における県外産業廃棄物の取扱いに関する条例の施行と本市の対応についてお示しをいただきたいと存じます。 新しい市民会館の管理運営等を担う財団の設立についてお尋ねします。 設立の基本方針も、事業内容も当を得たものと存じますが、今後、特に留意していただきたいと考える点について申し上げます。 一つは、財団の経理を維持管理と運営に区分することが肝要だと存じます。文化ホールは運営次第と言われますように、運営の仕方で建設の意義も価値も決まります。一方で、自治体財政逼迫のときにおいて、財政査定の矛先はランニングコストに向けられます。このランニングコストのうち、維持管理費は、運営費に比べて伸縮性を欠く硬直的な費用でありますから、圧縮されるときは運営費ということになります。こうしたことから、維持管理と運営の区分は有益でありますから、会計処理の工夫が求められていると思うのであります。 民間・県・高松市との共有部、また、専有部とありますだけに、わかりやすい経理は、透明性と運営費の柔軟性を確保する上で必要かと存じます。いかがでしょうか。 ２点目は、新しい市民会館の運営を芸術文化に軸足を置いたものにするのか、地域文化に軸足を置いたものにするかということであります。どちらにいたしましても、財団の設立で貸し館事業からの脱皮と自主事業重視の姿勢を貫くことにはなりますが、今から、そのスタンスを決めておく必要があるように思います。それは、財団にどんな人材を求めるかということとも関連してまいるからであります。そのスタンスをお示しください。 ３点目は、市民との協働についてであります。 市民会館等のホールの運営に市民が参加することで最も注目されていますのは、御承知のとおり、「技術の丹波」と言われる、たんば田園交響ホールと、「企画の今立」と言われる福井県今立町の、いまだて芸術館であります。事業内容の紹介は省きますが、いずれの手法をとるにしましても、市民の参加と協働で、市民と行政が新しい市民会館の設置目的を共有し、市民文化は成熟し、行政の文化化が図られるものと考えます。 市民参加の方法と協働の仕組みをどのように考えているのか、この際、お示しください。 ４点目は、開館準備市民懇話会の役割が非常に重要であります。特に、地域文化の振興を図る立場からは、市民ニーズの把握と集約を熱意を持って対応することが肝要であります。それだけに、市民懇話会に適切な人材を確保し、新しい市民会館の利活用について幅広い意見の集約がどのように展開されるか、期待をいたしております。具体的な取り組みについてお示しいただきたいと思います。 また、文化交流施設あるいはコンベンション施設の立場からは、
シンボルタワーにおける県施設との連携、県民ホールとの連携も十分視野に入れなければなりません。香川県の施設との連携についての御見解も、あわせてお示しいただきたいと存じます。 完全学校週５日制を目前にして、学校の先生方も保護者の皆さんも、新しい学習指導要領と学力の向上という二つの課題のはざまで、どう理解すべきかと揺れ動いているのではないでしょうか。学力の低下を心配する声にこたえた文部科学大臣の「学びのすすめ」が、ゆとり路線を転換するのかとの誤解をされたからであります。小学校で７割、中学校で５割の生徒しか授業を理解していないと言われる今日、ゆとり教育の導入の理念が先生方にも保護者の皆さんにも十分理解されていないとすれば、その揺らぎはおさまりません。教育長からのメッセージが求められると思いますので、いつ、どのような方法で発信するのか、お示しいただきたいと存じます。 学校週５日制の導入は、先生方も家庭の保護者の皆さんも、子供たちと向き合うことの大切さを十分認識する大切な機会でもあります。その意味で、この５日制の導入の前に、学校と保護者あるいは、その子ども会育成会など、地域の方々も加わって週５日制の導入への対応について話し合い、知恵を出し合う機会をどれだけ持つことができたのかが最も大切なことであったと存じます。 高松市内の状況はいかがなものでしょうか。不十分なら、４月以降でも積極的に完全学校週５日制の導入の意義と対処方針を本音で話し合うべきであります。とりわけ、この機会に、家庭の役割、学校の役割について話し合う場を設けるべきであると考えますが、本市学校現場での取り組みの現状と今後の取り組みについて、教育長の御所見を承りたいと存じます。 私の予想以上に、教育委員会から各学校に分権が進んでいるようであります。教育は現場第一主義でなければなりません。百貨店そごうの元支店長が高等学校の校長先生に迎えられる時代であります。特色ある学校、地域の教育力を生かす学校など、学校の経営管理が、画一性を排除し、ゆとりの教育で子供たちの生きる力をはぐくむとすれば、小学校にしましても、中学校にいたしましても、それぞれの学校で自由に活用できる資金が必要であります。幾らの額がよいかは別にしましても、こうした予算配分は、随分、学校を元気にするものと思います。先進地の「トライやる・ウイーク」や子ほめのルールづくり、学校外活動委員会による、さまざまな活動、学校の周囲の人々等の英知を集めて、多くの事業が自由に計画し実践できるからであります。 小中学校に（仮称）学校経営補助金制度を設けることは有益だと思いますので、その件に対する御所見を承りたいと存じます。 次に、生涯学習センターの事業についてお尋ねします。 センター事業の大きな柱の一つに、地域におけるリーダー養成事業がありますが、このリーダー養成事業のうち、「地域アニメーター」という制度があります。住民異動の大きい本市では、特に留意すべきだと考えますが、これはＮＰＯ法人 全国生涯学習まちづくり協会が提唱している制度でありまして、平成８年に始まり、既に4,000人が受講し、700人が認定されて、ネットワークを組み、全国の自治体で活躍されているようであります。 センター事業の一つに、ぜひ組み込むべきだと考えますので、御見解を承りたいと存じます。 最後に、留守家庭児童会事業の充実策に関連して申し上げます。 この際、留守家庭児童会事業を「学童保育」と呼称させていただきます。この事業の充実策は了といたしますが、学童保育は、この際、発想を転換すべきであります。子育て支援や男女共同参画社会への対応としては、公設公営だけでは十分対応できないと存じます。先進地の多くは民設民営、保育時間・対象児童の学年も自由に決め、保護者も相当額を負担しています。障害児も受け入れて生き生きと遊び、遊びを通じて友情を育て、生きる力をはぐくんでいます。保護者と、有償・無償のボランティアの皆さんや指導員によって、自由に学童保育が実施され、行政が、これを積極的に支援しています。公設公営から、民設民営の制度を積極的に導入すべきであります。 市長の御所見と具体的な今後の取り組みについてお示しいただきたいと存じます。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。
○議長（大浦澄子君） ただいまの40番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 増田昌三君。 〔市長（増田昌三君）登壇〕
◎市長（増田昌三君） 40番梶村議員の代表質問にお答え申し上げます。 綱紀粛正のうち、「公の心」を喪失した各界の事件をどう受けとめているのかでございますが、今回の県におけるプール金問題や雪印食品等の各界の事件は、公金意識の欠如や企業利益を優先する余り、それぞれの活動を通して社会に貢献をするといった「公の心」が忘れ去られたため起こった事件であり、県民や消費者の存在を無視した背信行為で、まことに遺憾に思うとともに、強い憤りを感じております。 また、個の確立と「公の心」の育成についての見解でございますが、私を含め本市職員は、日々公務という仕事を通して、また、社会生活を営む一個人として、社会に貢献すべく、それぞれの立場で個性や能力を発揮しながら、自己実現を目指す中に個の確立があるのではないかと考えております。 「公の心」の育成につきましては、望ましい地域社会の形成に職員一人一人が、それぞれの立場で寄与しようとする真摯な姿勢ではないかと認識しており、常に市民の負託と信頼にこたえられる高い倫理観を保持するとともに、公共の福祉増進のため、率先して行動のできる使命感を持った職員の育成に努めてまいりたいと存じます。 また、県のプール金のようなものはないかでございますが、香川県において、裏金を預け金としてプールしていたことが新聞等で報道された後、本市におきましても、念のため、そのような実態の有無を各部局において調査し、本市職員消費生活協同組合への預け金はもとより、公金を不正にプールしている事実は一切なかったことを確認しております。 なお、本市職員消費生活協同組合に対して、昨年12月17日に香川県による定期の運営状況調査が行われましたが、今回の事件のような、看過できない重要な指導・指摘事項は、全くなかったとの報告を受けております。 次に、他山の石として、綱紀粛正のときと思うが、どのような措置をとったのかでございますが、今回の事件への対応としましては、直ちに部長会議を通じて実態調査及び綱紀粛正に係る全職員への周知について、私から指示を行ったところでございます。 今後におきましても、機会あるごとに、職員一人一人が全体の奉仕者であることを強く自覚し、公平・公正で市民本位の行政サービスに全力を尽くすよう注意を喚起するとともに、高い倫理観の保持と服務規律の遵守に努め、市民に疑惑や不信を招くことのないよう綱紀粛正に努めてまいりたいと存じます。 次に、財政のうち、小泉内閣の構造改革と地方交付税の削減に対する所見でございますが、小泉内閣の「聖域なき構造改革」につきましては、地方自治体に対しても、さらなる自立や主体的対応を求め、地方交付税の削減や国庫補助負担金の整理合理化など、痛みを伴うものとなっているところでございます。 しかしながら、私といたしましては、基本的には閉塞状況にある現下の経済社会構造を打開するため、旧来の慣行や規制・制度の抜本的な改革に引き続き精力的に取り組まれることを強く期待いたしておるところでございます。 こうした考えのもと、地方交付税の削減につきましては、お説のように、分権時代にふさわしい新しい地方財政秩序を再構築していくため、まず、一般財源の地方税収入を充実し、依存財源の国庫補助負担金を抜本的に整理した上で、地方交付税の取り扱いが論議されるべきであると存じますが、現段階におきましては、地方交付税の総額が確保されるとともに、地方の固有財源としての性格が明確化される必要があると存じております。 次に、赤字地方債を限度いっぱいまで起債した理由と、これを起債する所見でございますが、御承知のとおり、臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債は、国の地方財政対策の一環として、財源不足に対処するため、従来の交付税特別会計借入金による方式にかえて、平成13年度から15年度までの間、地方交付税縮減の補てん措置として特例的に認められた地方債でございます。 私といたしましては、本市財政の現状にかんがみ、聖域なく歳出抑制に努めておりますが、中・長期的に厳しい財源見通しを踏まえる中で、財源確保の上から、平成14年度予算編成におきまして、基金を充当するなどしてもなお、財源不足となった32億円について、臨時財政対策債を措置したものでございます。 次に、国庫補助負担金からの脱皮の方針に予算編成や査定の段階でどのように取り組まれてきたのかでございますが、予算編成におきましては、施策・事業について、市民ニーズや市議会での論議などを踏まえる中で、必要性・有効性・後年度負担等を十分検討した上で、国・県補助の有無や適債性等を考慮し、予算措置しているところでございます。 今後におきましても、地域のことを、みずから考え、決定し、責任を負う地域主権の主導的役割を果たす観点から、自主的・自立的な行財政運営に努めてまいりたいと存じます。 次に、前年度比マイナスの予算を編成する場合の説明責任でございますが、これまでも本市ホームページなどを通じて予算編成方針や予算案の概要を初め、行政改革の取り組みや事務事業評価システムの実施結果等について、市民に対し公表してきたところでございます。 今後におきましても、厳しい財政状況の中、さらに徹底した事務事業の見直しを進めていく必要がございますことから、お説のとおり、市民への説明責任につきましては特に留意してまいりたいと存じます。 また、自治体の税の充実策についての取り組みでございますが、地方分権確立のためには、
地方公共団体の財政基盤の充実強化が極めて重要であると存じておりまして、引き続き全国市長会などを通じて、地方税財源の充実確保について、国に対し強く要望してまいりたいと存じます。 次に、２月22日の記者会見でのコトデン瓦町ビルの
地下駐車場についての発言の真意でございますが、瓦町駅
地下駐車場株式会社においては、諸般の事情から、建設資金の返済が困難な状況にあり、抜本的な対策を講じる必要性に迫られている一方、琴電からは、現在、民事再生法の枠組みの中で再生を目指しているところから、親会社としての責任が果たせないとの通告を受けるなど、厳しい状況にあると伺っていたところでございます。 このような中、本市といたしましては、同株式会社の一方の株主であること、また、本駐車場が中心市街地の南の核である瓦町地区の拠点機能を確保するための重要な施設であることなど、総合的に勘案し、今後においても、市として主体的にかかわり、存続させる必要があると考えておるところでございます。 また、ショッピングバス運行の継続につきましては、高松商工会議所が設置しておりますショッピングバス本格運行実現化推進協議会において検討が進められ、今後、市民等も加わっての本格運行協議会を立ち上げ、本格運行について具体化される動きがあること、また、今回の試験運行での外回りの１便当たり利用者が11人強であり、特に２月は14人強と、しり上がりに増加いたしており、ルートの改善等によっては、より多くの利用が見込めること、さらには、市民の継続要望が強いことなどから、中心市街地活性化の観点に立って、私の考えを述べたものでございます。 本市といたしましては、今後、運行協議会における協議検討により、事業内容等が具体化した時点で支援策等を前向きに検討してまいりたいと存じます。 次に、行政機構のうち、中核市にふさわしい行政機構の構築の取り組みでございますが、組織機構の見直しに当たりましては、これまでも行政改革の一環として、行政運営の簡素・効率化を目指したスリム化、社会情勢の変化と市民ニーズに応じた新たな行政課題への的確かつ迅速な対応、市民にとってわかりやすい体制づくり等の観点に立って見直してまいっているところでございます。 今後、新たな
行政改革計画の策定の中で、
地方分権時代に対応できる中核市としてふさわしい組織体制の確立を、重要な課題の一つとして位置づけてまいりたいと考えております。 次に、茨城租税債権管理機構についての見解でございますが、同機構は、平成13年４月１日に、茨城県内の全市町村で滞納整理を図るための一部事務組合として設立されたものでございまして、滞納整理方策の一つとして受けとめているところでございます。 本市としては、当該機構の構想については、県内の他の市町とも連携を図る必要がございますことから、県が主宰しております高松地区税務協力会議等において、その検討を提案議題としてまいりたいと存じます。 次に、総合都市交通計画の推進のためのセクションの強化でございますが、都市にとって総合的な交通政策のあり方は、都市機能の十分な発揮とともに、高齢社会への対応や市民生活の安全と利便性の向上、さらには、地域経済の振興、環境保全の側面からも重要な行政課題と認識しているところでございます。 したがいまして、今後、策定中の総合都市交通計画の適切な実施とあわせ、他都市の担当セクションの設置状況等も勘案する中で、組織機構の見直しを含め検討してまいりたいと存じます。 次に、市町の合併のうち、高松市合併問題研究会の今後の検討スケジュールでございますが、これからの地方自治は、国主導でなく、地域の課題は地域みずからの判断と責任によって解決し、実行できることが特に重要であり、地域の自立と独自性の発揮による地域づくり・都市づくりを進めるためにも、行政基盤・行財政能力の充実強化が不可欠となっております。 本市としましても、そのための効果的な指標の一つである市町合併は避けて通れない課題であると認識しており、その是非について真剣に考える時期にあるものと存じます。 このようなことから、本市における市町合併の課題や影響など、合併に際しての問題点等を調査研究するため、昨年12月28日に、全庁横断的な組織として高松市合併問題研究会を設置したものでございまして、これまで３回の会議を開催し、全国及び県内の合併の動向把握や各部局の制度上の問題点等の調査に取りかかったところでございます。 今後におきましては、県の示した市町合併パターンを参考に、周辺自治体との行政サービスの相違点や財政状況の比較などの調査を行うとともに、総合的な視点から、合併が本市に与える影響や中核市として望ましい行政規模などについて研究を進め、本年秋ごろを目途に研究成果を取りまとめることとしております。 次に、積極的な情報発信と市民の関心を高める環境づくりでございますが、ただいま申し上げましたようなことから、私としましては、今後、市議会の御意見を初め、この研究会での検討状況、また、国・県の動向、周辺市町の対応や住民動向などに十分留意する中で、本市の長期的な都市づくりのあり方を展望しつつ、御提言の趣旨を踏まえ、広く市民や経済界等の意向を把握を行うとともに、シンポジウムの開催など、柔軟に、かつ、適時適切な対応に配意してまいりたいと存じます。 次に、コミュニティーの育成のうち、単位自治会の活動を活性化するためのシステムづくりでございますが、本市におきましては、これまで地域みずからの町づくりを目指し、自立と連帯に根差した心触れ合う地域社会が形成できるよう、おおむね小学校区を単位として、各地区・校区連合自治会を中心に、地域ふれあい交流事業や自治会への加入・結成等を進め、自主的なコミュニティー活動の促進に努めてまいりました。 また、単位自治会につきましては、集会所の新築・改修等に対し、融資は困難な点が多いことから、助成を行っているところでございます。 お尋ねの、単位自治会の活動を活性化するためのシステムづくりにつきましては、市民一人一人が自立し住民自治を進めてまいる上から、着目すべき視点とは存じますが、単位自治会の規模や地区・校区で行われている自主的活動等の問題もあり、私といたしましては、来年度から新たに、みずから地域づくりに取り組む地域コミュニティー人材養成事業も推進することにしておりますことから、今後とも効果的に事業を展開し、地区・校区を中心としたコミュニティー活動の活性化を図る中で、単位自治会の自立した活動を促進してまいりたいと存じます。 次に、数値目標の設定でございますが、各種施策の計画目標をできる限り数値化することは、行政サービスの成果等の評価や達成度を具体的な形でチェックできる上から、極めて重要なことと存じておりまして、今後、連合自治会連絡協議会の臨時部会で検討されている地域コミュニティーの構築が具体化される中で、数値化が可能なものにつきましては、その設定に努めてまいりたいと存じます。 次に、行政改革の窓口サービスのうち、総合窓口サービスの基本方針は定まっているのかでございますが、窓口サービスの総合化による市民サービスの向上につきましては、本庁舎における、いわゆるワンストップサービスの導入を初め、国の「ｅ－Ｊａｐａｎ構想」に呼応した電子市役所構築の動きが活発化する中で、ＩＴ技術を活用した新たな窓口サービスの提供が試行されつつあります。 本市といたしましては、電子市役所構想等、最新の情勢をも勘案しながら、各種の申請手続や証明書の交付が１カ所でできる総合窓口化を初めとする窓口サービスの向上について、専門部会からの今年度末の報告を踏まえた上で、本市としての地域特性なども総合的に勘案し、御指摘にございますように、可能な分野から、また、可能な方法により開始するなどの基本方針を決定してまいりたいと存じます。 次に、支所・出張所のあり方も含め、地域窓口サービスの検討でございますが、今後におきましては、市民の生活圏の広域化や情報通信技術の進歩、自治体の広域連携などを背景に、これまで以上に地域における市民の便益に配慮した窓口サービスの提供が必要になるものと認識いたしております。このため、新たな総合窓口サービスの提供とともに、地域の市民にとって、より身近で、より便利にサービスが提供できる体制やシステムづくりを支所・出張所のあり方も含め、検討してまいりたいと存じます。 次に、システムプロジェクトチームを発足させる時期と、サービス開始の時期をあらかじめ設定する考えでございますが、平成14年度の、できるだけ早い時期に、市としての方針を決定し、その上で時期を失することなく、当該時点で取り組みが可能な分野から、段階的に着手できるよう対応してまいりたいと存じます。 次に、専門部会で検討している、その他の課題等、行政改革の進め方でございますが、本市では、現行の
行政改革計画を14年度まで１年間延長し、未実施項目の実現に取り組むとともに、その成果を総括・検証する中、行政改革を市政の推進力として途切らせることのないよう、15年度を初年度とする新たな計画を策定することとしたところでございます。 このようなことから、新計画には、現在、行政改革推進本部専門部会において検討しております課題の検討結果も、具体的方策として、必要に応じて組み込んでまいりたいと存じます。 また、国の構造改革や地方分権の推進と、これに伴う行財政環境の変化を踏まえ、行政の運営方法の改革や市民のためになる質の高い行政サービスの創造を最重要の視点とし、幅広い市民の声を反映させることにしております。 次に、外部監査について、包括外部監査人からの報告の指摘事項・提言の受けとめと対処方針でございますが、本市の市債及び借入金など、次世代への負担額のあり方を初め、人件費、公共施設の維持管理コスト分析について、公認会計士である包括外部監査人の専門知識を生かした視点からの貴重な指摘や提言をいただいたものと受けとめております。 また、対処方針といたしましては、監査の対象として、直接事情聴取を受けた部署はもとより、新たな
行政改革計画の策定や事務事業評価システムの実施などの機会を通じて、全庁的に経費節減や事務事業の見直しを行うとともに、全職員共通の問題として認識を深めるため、監査人による説明会を開催するなど、今後とも適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、琴電支援のうち、特別支援決定後の再生への取り組み──知事の示した条件と見通しでございますが、琴電に対する行政支援につきましては、合理化・近代化のための設備投資のうち、行政支援の妥当性があると判断できる事業の国庫補助対象事業に対し、国・県の制度補助に加え、県及び１市８町で、４年間で５億円を上限とした特別支援を、緊急特例措置として行うこととしたものでございます。 また、今回の支援に当たっては、サービス産業にふさわしい経営体質の抜本的転換と
利用者サービスの向上、実質倒産した会社であるという現実を直視した徹底した自助努力、
設備投資計画の見直し、経営の刷新と信頼を得るに足る新体制の早期構築、適正な債務の処理という五つの条件を付して、その確実な履行を求めることとしております。 琴電としては、現在、再生計画づくりを進めておりますが、既に社員研修を初め、あいさつ運動の実施や、接遇改善のための集改札業務への女性嘱託の採用のほか、終電時間の延長などに取り組んでおります。 また、労使一丸となって経営再建に取り組む共同宣言を発表するとともに、早期退職制度について、退職金の一律20％カットから50％カットへの拡大や再雇用条件の水準引き下げなど、人件費の削減を行うこととしております。さらに、平成14年度から17年度までの再生基盤整備期間における26億円余の
設備投資計画を再度見直し約21億円に抑制することとしております。 また、去る４日には、真鍋康彦氏が、琴電の経営に参画することを前提に検討を行うことが発表されましたが、私といたしましては、これら一連の対応によって民事再生手続が円滑に進み、利用者はもとより、市民から信頼される鉄道事業として再生されることを望むものでございます。 次に、役員の経営責任のとり方でございますが、琴電によりますと、損害賠償責任を追及できる違法行為等は存在しないことから賠償請求は行わないとのことでありますが、前会長個人として巨額の債務保証を行っており、現在、この保証債務の履行方法等について、関係金融機関との間で協議が行われていると伺っております。 また、再建の際の資本の公開につきましては、従来から、沿線住民も株主となっておるようでございまして、御意見等については琴電に伝えてまいりたいと存じます。 次に、利用者増につながる側面的支援の検討状況でございますが、本市では、片原町駅周辺再開発ビル内において、間もなくオープンいたします生涯学習センターにおける、さまざまな事業の実施により琴電利用の促進を図ってまいりますとともに、琴電３駅への駐輪場を平成14年度において整備するなど、サイクル・アンド・ライドを充実するほか、策定中の総合都市交通計画においても、パーク・アンド・ライドなどの具体的な検討を進めることとしております。 また、市民・職員のマイカー自粛デーの励行、広報媒体を利用した公共交通機関の利用に向けた啓発など、県及び沿線自治体を初め経済界や市民団体などとも連携を図りながら、効果的な対応に努めてまいりたいと存じます。 次に、県の公共交通機関利用促進協議会の示す行政側の役割についての取り組みでございますが、県民・市民への啓発、職員の率先利用等につきましては、鉄道やバスなどの公共交通機関は、環境負荷の軽減や都市の渋滞緩和、高齢者等の移動手段の確保などに大きな役割を果たしますことから、県民・市民に対しましては、ホームページや広報媒体を活用し、マイカー利用から鉄道・バスへの転換を呼びかけ、ＰＲに努めるとともに、各行政機関の職員に対しましては、利用促進協議会が推進する毎月20日は「県民マイカー自粛デー」の周知徹底を図り、マイカーから鉄道・バスへの転換を強く促すなど、公共交通機関の利用促進を呼びかけているところでございます。 また、本市におきましても、職員のマイカー通勤自粛を促すため、現在、アンケート調査を実施しているところでございます。 今後におきましても、職員はもちろんのこと、市民に対しましても、各種広報媒体を活用し、市民・企業・各種団体等に対しまして積極的に意識啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に、連続立体交差事業の長期的延期か、中止を県に働きかけることでございますが、連続立体交差事業は、踏切事故の防止や交通の円滑化を図るだけでなく、サンポート高松への乗り入れや、市街地の一体的な土地利用を促進するなど、本市の町づくりを進める上でも重要な事業であると考えており、これまで事業主体である県ともども事業の推進に努めてきたところでございます。 現在、鉄道事業者である琴電は、民事再生法の枠組みの中で再建を目指しているところでございまして、県におきましては、その結果を見きわめながら総合的に判断されるものと存じます。今後とも、県と十分協議しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、総合都市交通計画の内容のうち、高松市の課題が明確になっていない、でございますが、計画を策定するに当たりまして、幅広く意見を聞くため、学識経験者・市民・交通事業者・関係行政機関からの代表による高松市総合都市交通計画推進協議会を設置し取り組んでいるところでございまして、町づくりの現状、背景となる社会情勢の変化、都市交通の実態などを踏まえ、「市民誰もが安全、安心して利用できる交通」「中心市街地の活性化に資する交通」「公共交通と自動車のバランスの取れた交通」「円滑で快適な交通」「適正な土地利用を誘導する交通」「環境負荷を軽減する交通」の六つの課題が設けられているものでございます。 次に、車社会にどう対応するのか、ポリシーが確立していない、でございますが、この計画においての本市の交通体系の基本的な考え方としましては、公共交通と自動車が共存するバランスのとれた交通体系の構築を目指すこととしております。 その基本的な考え方に基づく目標として、高齢社会に対応した安全・安心な交通、活力あふれる町を支える交通、交流を促進する円滑な交通、環境負荷の小さな交通の４点が掲げられており、その目標を実現するための方針として、「バリアフリーな交通環境の整備」「公共交通の充実による中心市街地へのアクセス性向上」「道路走行環境の向上」「自動車利用の抑制と公共交通・自転車への転換」などの施策の推進を図ることとされております。 次に、施策の実施すべき時期・検討期間等が明らかにされていない、でございますが、この計画は多岐にわたっており、市独自で取り組む施策も限られておりますので、市民・企業・交通事業者・関係行政機関などの協力・連携が不可欠であり、また、長期的に取り組む施策もございますことから、実施すべき時期・検討期間の具体的な明示はされておりませんが、施策を効果的に推進していくためには進行管理が必要であり、おおむねの取り組み計画については推進プログラムに示されるものとなっております。 次に、空白地域の考え方が市民ニーズと対応していない、でございますが、その考え方につきましては、急激なマイカーの普及により、生活バス路線の利用者が減少し、その運行が維持できず、路線の廃止を余儀なくされた地域で、他の公共交通機関の利用も困難な地域を空白地帯として考えているものでございまして、市民ニーズを把握して設定されたものではございません。 次に、計画策定後の具体的な取り組み方針でございますが、行政だけでなく、企業や市民の理解・参加・協力が不可欠でありますことから、関係行政機関や、既存の香川県公共交通利用促進協議会などの組織と連携を図るとともに、施策の重要性についてのＰＲ、社会実験などを通じて合意形成を図り、計画の推進に努めてまいりたいと存じます。 また、スケジュールにつきましては、厳しい財政状況にありますことなどから、具体的なスケジュールをお示しすることはできませんが、関係機関の協力のもとに、重点的かつ効果的に計画の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、ショッピングバスの今後の運行に向けた取り組みとの整合性でございますが、総合都市交通計画は、それぞれの取り組みを体系化し、方向性を示すものでございまして、中心市街地の、にぎわいの創出と活性化を、交通の側面から促進する中心市街地循環バスとして位置づけしているものでございます。 次に、住民基本台帳ネットワークシステムのうち、システムの利用範囲が拡大され、国民総背番号制に大きく近づいた状況の受けとめでございますが、このシステムは、平成11年、住民基本台帳法が改正され、全国共通の本人確認ができるシステムを構築し、本年８月から運用を開始するものでございまして、現在、本市でもシステムの構築を進めているところでございます。 また、この改正法の施行前に、今国会で再度改正し、利用範囲が拡大されるやに仄聞しておりますが、このシステムにつきましては、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るためのものでございまして、私といたしましては、国民総背番号制とは結びつかないものと存じております。 次に、高松市民の個人情報をどのように保護するのかでございますが、このシステムで取り扱われる個人情報につきましては、利用目的の法定化等の制度面での対策を初め、通信データの暗号化や外部からの進入防止等の技術面での対策、また、秘密保持義務等の運用面での対策が講じられることになっておりますことから、これらの保護対策を厳正に遵守し、個人情報の保護に努めてまいりたいと存じます。 次に、ごみ問題のうち、南部新清掃工場（仮称）の工事の進捗状況でございますが、現在、焼却処理施設は、ごみピット及び建築基礎部分の工事を実施しており、また、廃棄物再生利用施設は、ごみピット部分の掘削工事を終え、同ピットのコンクリート打ち等の工事を行っており、順次、地上部分の基礎工事に着手しております。 なお、廃棄物再生利用施設につきましては、地元関係者との協議に日時を要したことにより、鋭意工事を進めておりますが、現在のところ、当初の予定より１年おくれの平成14年度末の完成見込みでございます。 また、今後の管理運営体制の検討手順でございますが、廃棄物再生利用施設と焼却処理施設、既存の南部広域清掃センター埋立処分地の施設は、相互に関連がありますことから、これらの三つの施設について、施設の安全性を確保する中で、安定的・効率的かつ総合的・一体的な管理運営が行える体制を、専門家の意見を聞きながら検討を進めてまいりますとともに、経費面につきましても最少の経費で効果的な管理運営ができる体制づくりに努めてまいりたいと存じます。 次に、事業系一般廃棄物の分別と減量化への取り組みでございますが、これまで本市では、「地球にやさしいオフィス」の登録制度の導入や事業者向けパンフレットによる啓発等により、事業系一般廃棄物の排出抑制及び減量化に努めてまいったところでございます。 しかしながら、新収集体制により大幅な減量・資源化が図られた家庭ごみと比較いたしますと、事業系一般廃棄物の、より一層の減量・資源化への取り組みが必要であると認識いたしております。 このようなことから、新年度におきましては、事業系一般廃棄物の処理実態を把握し、今後、本市が展開する新たな事業系一般廃棄物対策の基礎資料とするために、事業所を対象としたアンケートを実施するとともに、現在行っております関係団体との協議を、さらに進めてまいりたいと存じます。 また、国の法改正への対応策でございますが、法改正の骨子といたしましては、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会において、廃棄物の定義の見直しや、生産者が廃棄までの責任を持つ拡大生産者責任の導入、２分類されている産業廃棄物と一般廃棄物を、処理責任や安全性などから、生活系・事業系・有害性・リサイクルに４分類するなど、大幅な改正が検討されており、本年中に答申が出され、来年の通常国会に提出される予定であると伺っております。 このように、今後、事業系一般廃棄物の分別と資源化につきましては、その取り扱いが大きく変わることが想定されますことから、法改正の動向等、情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、ごみ有料化へのアプローチについての考えでございますが、ごみ有料化は、ごみの減量化、負担の公平性、財源確保等の観点から有効な施策であると言われております。現在、有料化を実施している都市の大半は人口10万人未満の都市で、本市と類似の都市では、現在のところ、長野市・佐賀市の２市において有料化を行っている状況でございます。 私といたしましては、有料化は、ごみ問題を解決する上で自治体にとって重要課題であると認識いたしており、現在、庁内に設置しております行政改革推進本部ごみ収集の有料化検討部会で調査研究を行っており、その取りまとめの結果等を踏まえるとともに、市議会の御意見をいただきながら、今後、市民を巻き込んだ幅広い論議をお願いしたいと考えております。 次に、ごみの減量のために地域循環方式の導入でございますが、本市学校給食から出る生ごみにつきましては、現在、小学校２校において堆肥化型の生ごみ処理機を導入し、堆肥の一部を学校内等で利用しておりますものの、その大部分は利用されていないのが実情でございます。学校給食等の生ごみを堆肥化し、これを有機農法に利用することは、
資源循環型社会を推し進める上でも、市民への啓発にとっても大変有意義であると認識をいたしており、御提言の、地域循環方式につきましては、農業振興につながる点も考慮し、今後、庁内関係部局連携の上、研究してまいりたいと存じます。 次に、産業廃棄物行政の現状でございますが、平成11年４月の事務移譲以降、産業廃棄物処理業許可事務及び適正処理講習会や立入指導を通じて適正処理の推進に努めているところでございます。 また、一昨年、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、処理業等許可要件の強化とともに、野外焼却や不法投棄の規制が強化されたことから、これに対応するため、担当職員を増員するほか、休日と夜間のパトロールの実施や赤外線カメラによる24時間監視を新たに行ってきたところでございます。 また、この法改正に伴い、産業廃棄物の処理や再資源化の実態把握は容易になるものと存じます。 次に、体制強化につきましては、先ほど申し上げましたように、国において廃棄物の処理及び清掃に関する法律の大幅な改正が予定されており、その動向を見きわめながら、新しい廃棄物処理システムに即応した体制づくりに努めてまいりたいと存じます。 次に、香川県における県外産業廃棄物の取扱いに関する条例に対する本市の対応でございますが、県が直島町で取り組むこととしているエコタウン事業計画に関連し、昨年12月に県条例が制定されたところでございます。今後、同条例の施行規則が制定される予定と伺っております。現在のところ、本市においては、県外産業廃棄物について、県の条例等と同様の取り扱いを予定しておりますことから、新たな条例の制定は必要ないものと存じます。 次に、新市民会館の財団の設立のうち、財団の経理を管理と運営に区分することの見解でございますが、財団経営の透明性の確保や柔軟な事業運営のためには、事業内容を正確に把握できる、わかりやすい会計経理とすることが肝要であると存じております。 新市民会館の財団につきましては、現下の厳しい財政状況や
シンボルタワーの共用部を有する施設の特性も踏まえる中で、現時点では一般会計と特別会計を設け、一般会計においては経常的な事務局経費や施設維持管理費を、一方、特別会計については事業特別会計と位置づけ、お尋ねの、事業運営費につきまして区分経理する考えでございます。 次に、芸術文化か地域文化か、どちらに軸足を置くのか、そのスタンスでございますが、平成10年11月に策定しました新市民会館（仮称）整備基本構想におきまして、新市民会館の中心的な機能として「文化創造機能」を掲げ、これを支えるものとして「支援・育成」「鑑賞・参加」「交流・情報」及び「貸館機能」の整備を予定しておるところでございます。 このような方針を踏まえ、文化創造の担い手は市民であるとの基本認識のもと、事業面におきましては、市民の多様なニーズにこたえ、すぐれた舞台芸術等の鑑賞機会の提供を図るとともに、地域文化の振興に主眼を置き、支援・育成等の専門的ノウハウを備えた管理運営スタッフの確保も考慮する中で、市民みずからの手で高松らしい地域文化の創造を図ってまいりたいと考えております。 次に、市民参加の方法と協働の仕組みでございますが、新市民会館におきましては、事業の企画運営等を支える人材や市民ボランティアの育成を図る一方で、市民参加による市民創造型自主事業に重きを置くことを考えておりますことから、中・長期的な視野の中では、市民が主体的に事業を担う企画提案事業方式を事業展開の中核に据えてまいりたいと考えております。 そのための協働の仕組みといたしましては、財団の中に、幅広い市民が事業企画の提案や運営に参加し、アイデアを反映できる体制を整える必要がありますことから、本年度から実施している市民企画提案型プレ事業の手法を発展させ、継続的に実施するための母体となる事業企画運営組織を初め、鑑賞組織・ホールボランティア組織など財団の主要な事業運営基盤となる市民参加組織の整備を図ってまいりたいと存じます。 次に、開館準備市民懇話会の具体的取り組みでございますが、新市民会館の開館準備を進めるに当たりましては、市民ニーズの的確な把握と集約に努める必要があると存じており、新年度設置予定の開館準備市民懇話会（仮称）におきましては、委員等の人選にも留意する中で、市民と行政が一体となり、開館記念事業計画の立案や多彩な施設機能を有する新市民会館の運用ルールの検討などを進めてまいりたいと存じております。 このような開館記念事業に係る計画立案等の取り組みを通じて培われた各種のノウハウや人的ネットワーク等につきましては、先ほどの財団事業運営の基盤となる市民参加組織の整備と育成に役立ててまいりたいと存じております。 次に、県民ホール・
シンボルタワー内の県施設との連携でございますが、コンベンションに限らず、芸術文化事業におきましても、
シンボルタワー内の県施設や近隣の県民ホールとの連携・協調は重要と考えております。特に、
シンボルタワー内の新市民会館を含む文化・コンベンション施設につきましては、施設の一体的利用や施設予約の一元化を図ることが望ましいとの認識から、県と事務レベルでの協議を始めておりまして、今後におきましては、お説の、県民ホールとの関係も視野に入れ、検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、教育関係のうち、学童保育についてでございますが、本市では、現在、私立保育所７カ所と小学校26カ所で開設しており、今後とも、順次、開設の拡大や指導内容の充実、環境衛生面の改善を図ることとしております。 お尋ねの、民設民営の制度導入の見解と今後の取り組みにつきましては、社会全体で子育てを支援する共助の視点から、保護者やボランティア団体・ＮＰＯ法人等、多様な民間の活力を生かした取り組みも必要でございますので、今後、御提言の趣旨を踏まえ、積極的に検討してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大浦澄子君） 教育長 浮田清市君。 〔教育長（浮田清市君）登壇〕
◎教育長（浮田清市君） 40番梶村議員の代表質問にお答え申し上げます。 教育関係のうち、まず、学校週５日制の、ゆとり教育と学力の向上について、私から現場教員・保護者へのメッセージが必要と考える見解でございますが、新年度から、学校週５日制が実施され、それとともに新学習指導要領が本格実施されますが、新学習指導要領では、個に応じた指導の充実に努めることにより、基礎・基本を確実に定着させ、それをもとに、みずから学び、みずから考える力など、生きる力の育成を目指しております。新学習指導要領のねらいの達成に当たっては、現在の学習内容を３割削減することによって内容の厳選を図り、そこから生み出される時間的ゆとりの中で、子供たちに基礎・基本を定着していくために、既に学習した内容について繰り返し学習したり、興味・関心のある事項につきまして発展的に学習したりする指導が可能となり、これまで以上に基礎・基本の定着や個性を伸ばし、幅広い知識・技能を身につけることができるものと認識いたしております。 私といたしましては、御提言の、現場教員・保護者へのメッセージは必要であると考えておりますことから、これまで、各小中学校に対し校長研修会等の機会を通じ、教員一人一人が新学習指導要領の趣旨を踏まえ、子供たちに、基礎・基本の定着や個性を伸ばし幅広い知識・技能を身につけるための、ゆとり教育と学力向上の両立を、より推進するよう指導してまいったところでございます。 今後におきましても、各学校を指導してまいるとともに、保護者に対して各学校が十分説明責任を果たすため、新学習指導要領の趣旨や各学校の教育課程等を具体的な方法で説明し、御理解いただくような機会を積極的に実施するよう指導してまいりたいと存じます。 次に、学校週５日制を前に、学校現場でどのように先生・保護者・地域の人々が話し合ってきたのか、また、今後の取り組みについてでございますが、昨年５月に、高松市立小中学校全校を対象に実施した「完全学校週５日制に係る準備および取組状況について」の調査では、「完全学校週５日制の趣旨や実施等に係る広報活動について」の問いに、「「学校だより」に記事を掲載したり、広報パンフレットを作成して配布したりする」と答えた学校が、小学校で41校中37校、中学校で18校中14校でございました。同様に、「保護者や地域の方々を対象に説明会を開催する」については、小学校が23校、中学校が９校。さらに「学級懇談会等の協議題として取り上げる」については、小学校が39校、中学校が11校、それぞれ実施するとの回答を得ておりますことから、ほとんどの小中学校で学校週５日制にかかわっての広報活動あるいは保護者・地域の方々との話し合いが行われているものと認識いたしております。 教育委員会といたしましては、本年度、ＰＴＡや子ども会の代表者、図書館や市民文化センターなどの文化施設、幼稚園・学校の代表者等を委員とする高松市学校週５日制推進委員会を２回開催し、平成14年度からの完全学校週５日制に向けての取り組みについて意見交換を行い、対応について具体的に検討してまいったところでございます。 今後におきましても、教育委員会や各文化施設・学校・保護者・地域が密接な連携のもと、学校週５日制が効果的に推進できますよう、各種教育団体や学校の活動予定等の広報活動などを積極的に行うとともに、子供たちが休日となる土曜日を家庭や地域で有意義に、そして豊かに過ごせるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、学校現場で自由に使える、例えば、学校経営補助金制度を設けることが良策と思うがどうかでございますが、予算編成に当たりましては、学校教育目標や保護者のニーズ等、今日の教育課題を的確にとらえるとともに、本市の教育方針にのっとった教育活動を実践するに際し、スクラップ・アンド・ビルドの観点や将来を見据えた施策の選択などを行い、真に必要とする経費を計上いたしております。 お説にあります学校経営補助金の制度を設けることについては、特色ある学校経営が問われる今日、貴重な御意見だとは存じますが、一段と深刻化する財源不足を踏まえ、事業の優先度や効率的な運用の観点から、事務事業の見直しなども含め、今後、総合的に研究してまいりたいと存じます。 次に、生涯学習センターの地域アニメーター制度の導入についての見解でございますが、本年５月１日に
開館予定の生涯学習センターは、本市の生涯学習拠点施設として、多様化・高度化する市民ニーズに対応する各種の事業を実施することといたしております。中でも、市民と行政の協働の町づくりを目指し、生涯学習を推進する人材育成のスタッフ養成講座や公募型の自主企画講座の開設を初め、団体・グループ指導者のためのセミナーの開催など、市民参画促進事業を大きな柱の一つといたしております。 御提言の、地域アニメーター制度は、ＮＰＯ法人 全国生涯学習まちづくり協会が行う、地域で生涯学習の中心的な活動をする人や指導者に対する認定評価制度でございまして、学習者にとっては、生涯学習の成果を生かした地域での活動ができ、ひいては生涯学習による町づくりが期待できるものでございます。 このようなことから、生涯学習センターでの地域アニメーターを育成する講座の開設等につきましては、今後、人材養成講座を企画する中で検討してまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大浦澄子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で40番議員の代表質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大浦澄子君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決定いたしました。 なお、明３月８日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後２時29分 延会 ─────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...