野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
次に、本市防災５か年計画要支援者対策について、避難行動要支援者個別計画名簿作成の完成への道筋についてということでお伺いをいたします。 令和３年５月、内閣府から出されました災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされ、昨年５月20日から施行されました。
次に、本市防災５か年計画要支援者対策について、避難行動要支援者個別計画名簿作成の完成への道筋についてということでお伺いをいたします。 令和３年５月、内閣府から出されました災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされ、昨年５月20日から施行されました。
個別避難計画とは災害時に高齢者や要支援者が取り残されず、スムーズに避難できるようあらかじめ立てておく計画で、要支援者本人の氏名や生年月日、住所のほか、避難を支援する人の氏名や連絡先、避難先と経路といった項目を自治体が準備する様式に従って作成いたしております。
避難行動要支援者の個別避難計画の作成についてであります。 昨年５月に災害対策基本法が改正をされ、避難勧告は廃止され、警戒レベル４で避難指示となり、必ず避難となりました。各家庭に避難指示の新しいフェーズが掲載されたチラシが届き、目のつきやすいところに各家庭で貼り出されていることと思います。 もう一つ変わったのが、避難行動要支援者の避難行動支援に関することであります。
議員御提案の金沢市での取組は、地域住民の情報共有を目的とした電子回覧板システムと通信機器つき電球のアラート情報を連携することで、地域の見守り支援者へ情報が提供されることと聞いております。 なお、試験的であれ、導入する際には、見守られる高齢者やその家族の意向を確認する必要があります。導入の可否につきましては、地域の皆様の御意見をお伺いしながら研究してまいりたいというふうに考えております。
人材の育成・確保、専門性の向上・処遇改善を図り、支援者を孤立させない取組が必要です。できることなら専門員を専属配置することが望ましいのではないかと考えますが、現状認識と人事面でどのように取り組まれるのかお聞かせください。 以上、３点についてお伺いいたします。 ○藤田政樹議長 岡田健康福祉部長。
事業内容として、自治体が行う実態調査や研修を支援するヤングケアラー支援体制強化事業や、地域ごとで当事者や支援者の相互交流を促すヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業などを創設するとしております。 そこで伺います。市としてこの事業を予算化された場合に、この事業に取り組む考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
この補助金は、保育施設の消毒・清掃など保育士の負担となる業務を代わりに行う保育支援者の人件費を補助するもので、保育士業務の負担軽減につながるものと考えております。 いずれにいたしましても、コロナ禍においても安心してお子様を預けられ、また保育士も安心して働くことができるよう、今後も引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大屋潤一副議長 池元議員。
そうしたことから市では、75歳以上の高齢者のみの世帯の方や身体に何らかの障害をお持ちの方などを対象とした避難行動要支援者名簿を作成し、災害時には町内会や自主防災組織の方が名簿に載った方の避難を支援することといたしております。
次に、避難行動要支援者名簿についてであります。 災害対策基本法に基づき、市では災害時の安否確認や避難誘導などを効果的に進めるため、自ら避難することが困難で支援が必要な方の避難行動要支援者名簿を備えており、要支援者本人の同意を得て、平常時から民生委員や自主防災組織等の避難支援に関わる方に名簿の情報を提供し、避難訓練や見守りなどに活用しているとのことであります。
今後の取組といたしましては、災害時要支援者の方の避難について計画を策定する個別避難計画を、地域と連携してさらに策定が進むように、今年度重点的に推進してまいりたいと考えております。 また、コロナ感染症の自宅療養者の避難体制について、保健所等関係機関との連携体制の構築やワクチンの早期接種に向けた体制の構築、拡大など、引き続き取り組んでまいります。
第４款衛生費、高齢者（要支援者）ごみ出し支援サービスモデル事業について、近くに家族が住んでいても、朝は仕事に行かなければならないため、ごみ出しを頼めない実情があることから、そういった方も使いやすいよう、若干の費用負担が発生してでも、要件をやや緩やかなものにしていただきたい。 次に、文教福祉分科会委員長報告であります。
そのような保育支援者の雇用を支援する国の制度の活用を法人保育園に周知し、利用促進を図るべきだと思いますが、見解をお尋ねします。 ３つ目として、公立保育所において、保育士でなくてもできる仕事がたくさんありますが、現状はその雑務を保育士が行っていることもあり、保育に専念できていない環境になっています。
要配慮者への避難支援についてでは、要支援者名簿を活用し、防災士との協力体制を整えておくことを求めました。 ２、新型コロナウイルス感染症対策の強化について、市立病院及び保健所における人材確保では、引き続き専門職員の着実な人材確保及び適時・適材・適所の組織編成に努めることを求めました。
コロナ禍で感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくため、マスク等の衛生用品の購入、勤務時間外に消毒等を行った場合の超過勤務手当などの経費を補助していますほか、登降園時における園児の受渡しや消毒作業などに従事する保育支援者につきましても、市単独で国基準を上回る配置を行ったところであり、現在のところ、新たな見直しまでは考えてはいません。
75歳以上の後期高齢者は、介護認定率が高いことから、要介護・要支援者数も増加すると推計されております。 介護サービスの利用もさらに増えると見込まれることから、第８期計画介護保険料は上がることが予想されております。 しかし、介護給付費準備金の取崩しを行うことで、保険料上昇の抑制を現在検討しておるところであります。
厚労省は、現在の要支援者向けの介護予防・日常生活支援総合事業の対象を来年度から要介護５の人まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを可能にする。こんなことが日本共産党の小池晃書記局長の厚生労働省からの聞き取りで明らかになりました。しかも、同省が制度改変の根拠にしていた自治体の要望が実際には存在しない疑いまで浮上しています。
保育支援者の確保についてお伺いします。2016年から、国で保育体制強化事業が創設されました。これは、保育士の人手不足と離職防止、負担軽減に対応したもので、保育士資格を持たない方を雇い上げる事業です。保育支援者は、清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片づけ等を行い、保育士をサポートします。
金沢市避難行動要支援者名簿に関する条例では、避難支援等関係者について、民生委員、地区社会福祉協議会、自主防災組織、消防団、その他の避難支援等の実施に関わる関係者で、規則で定める者とされています。ある自主防災の会長から、最後の部分のその他の避難支援に携わる関係者について地域交番の警察官を加えて、避難行動要支援者名簿を提供できないかとの問い合わせがありました。
しかしながら超高齢社会により、小松市においては75歳以上の方が10年後の2030年には２万人を超え、高齢者１人に対する支援者は現在の3.6人から2030年には2.6人となり、これまで以上に近所や地域間の連携強化を図り、お互い助け合う必要があると考えられます。また、市の区域を超えた災害に対しては、広域的な連携が必要となってまいります。
加えて、私立保育所等においても、嘱託医による衛生管理指導の実施を支援するとともに、感染症対応に伴う保育士の業務負担を軽減するため、保育支援者の配置に対して国制度に上乗せする市独自の助成措置を講じることとします。 さて、本日より小中学校で２学期の授業が始まりました。学校現場では、時間割の工夫や行事の重点化を図り、児童・生徒の学びの保障に全力を尽くしています。