白山市議会 2022-12-22 12月22日－04号
しかし我が国は、デジタル社会を目指しているにもかかわらず、個人情報保護のための法制度の整備は非常に遅れております。 2024年の秋には健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えようとしています。重要情報がマイナンバーカードとひもづけされ集積されていくやり方で、個人情報が守られるのか、懸念している人は少なくありません。
しかし我が国は、デジタル社会を目指しているにもかかわらず、個人情報保護のための法制度の整備は非常に遅れております。 2024年の秋には健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えようとしています。重要情報がマイナンバーカードとひもづけされ集積されていくやり方で、個人情報が守られるのか、懸念している人は少なくありません。
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されているが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要項を定め、交付・運営されている。 知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。
奨学金の返還支援制度の導入についてお伺いをいたします。 私は、令和３年８月会議におきまして、若者定住支援の観点からこの制度の導入を提案いたしました。その際の市からの答弁は、定住促進は主に子育て世代に焦点を置いているため、同制度の導入は考えていない。先進事例を参考に研究するといった内容でございました。
初めに、対象業種を限定した意図についてでありますが、制度を創設した平成18年度当時、先進地の制度を参考に、投資額が少なく起業しやすい業種として、情報サービス業やＩＴ関連業種を補助対象とし、現在に至っているところであります。
本市の子ども医療費助成制度は、通院の場合、１医療機関につき500円の窓口負担を保護者の方からいただいております。１か月に1,000円を超える部分については３か月後に保護者の口座に振り込まれます。入院の場合も同じく、1,000円を超える部分については３か月後に振り込まれるということです。これは、ひとり親家庭等医療費助成制度でも同じです。
また、新築住宅を対象として地域政策部が実施しております勤労者自己住宅資金利子補給制度がございます。 これらの既存の制度を含め、新たな制度の創設につきましては、今後の社会情勢を踏まえ、地球温暖化対策などＳＤＧｓの推進に向けた取組を重視し、幅広い視点から庁内横断的にぜひ検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 北村議員。 ◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。
全ての地域で自主防災組織が組織されるよう、丁寧に説明をいたし、地域コミュニティ組織への補助制度も設け、取り組んでまいりました。こうした中、今年８月、これまでに経験したことのない豪雨災害に見舞われ、白山ろくを中心に、甚大な被害が発生いたしました。災害が発生する前から関係機関と連携を取り合い、豪雨等の気象状況の動向を注視しながら、早い段階から避難所を開設し、状況に応じ避難を呼びかけました。
次に、パートナーシップ宣誓制度についてでございます。 本市におきましては、第74回人権週間の初日でありますあさって12月４日から、様々な事情を抱えたカップルなどを婚姻相当と認めるパートナーシップ宣誓制度を導入いたします。
地域政策部所管の決算においては、野々市ブランド認定制度についての質疑が行われ、これまで７つの産品がブランド認定されており、市内外のイベント時には認定品を優先的にＰＲしたり、ふるさと納税の返礼品の中にＰＲチラシを入れたりと周知に努めており、今後も野々市ブランド認定品を通して市内外に野々市の魅力を発信していきたいとの説明がありました。
初めに、議案第78号白山市一般会計歳入歳出決算の歳出についてでありますが、第２款総務費では、まず交通安全推進費の高齢者運転免許証自主返納支援事業について、運転免許証がなくなっても乗ることができる電動自転車の購入に補助制度を設けるなど、運転免許証返納後の交通手段の選択肢の拡充を図ること。
今までの社内表彰制度は会社からの評価。このアプリは職員間のやり取りで、上司は間に入れない。誰のフィルターも通さず透明性が担保され、素直に『ありがとう』を受け取れる。承認欲求が満たされ、やりがいを感じられるようで、離職率はかなり改善した」とありました。 また、このシステムは、「ありがとう」に対してコメントを返せない。返信しなくてはとの強制感をなくす工夫もされている。
民生委員の制度自身も、現在の世の中の状況と合っているかどうかというところも私は心配しているところでございますので、なかなか法律改正に踏み込めないところもありますが、成り手をしっかり確保して、この民生委員制度、そして見守りというような体制をしっかり継続していただけるように、市としても努力していただきたいというふうに思います。 １点目の質問はこれで終わります。 続きまして、２番目の質問に入ります。
圏域住民料金導入の後、混雑等により本市民が利用しにくい状況となった場合に、相互利用対象施設の見直しや調整をすることが可能な仕組み、制度となっているのでしょうか、お伺いいたします。 また、施設の維持管理費用や大規模修繕費用等の財源について、施設を設置した各市町がそれぞれに負担をしていくのでしょうか。または、利用実態に沿って分担する仕組み、制度なのでしょうか、お伺いいたします。
県は、高断熱・高気密の省エネ建築と太陽光発電を組み合わせることで、エネルギー消費量の収支がゼロになる新築住宅向けの補助制度を設けるほか、既存住宅の省エネリフォームにも助成することを公表したところであります。 市といたしましては、石川県の省エネ建築住宅向け補助制度の内容、実績及び先進地の事例を注視しながら、今後研究してまいりたいと考えております。
それまでは、市や県においてそれぞれ助成制度を設け、高額となる医療費に対し、経済的な支援に取り組んできましたが、保険適用が制度化されたことは大変喜ばしいことであります。
本市では、運営主体の石川県後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の収納管理のほか、市民の身近な相談窓口として、制度の周知や各種届出の受付業務等を行っております。 令和３年度の決算規模は、歳入総額５億4,281万7,969円に対し、歳出総額は５億4,137万2,478円であり、実質収支では144万5,491円の歳入超過となり、翌年度に繰り越すものでございます。
しかし、政府は2022年産米で５万ヘクタールもの減反強化を求めるとともに、農業の現場を無視した水田活用の直接支払交付金の制度改正をしようとしています。 価格低迷に加え交付金制度が改正されようとする中、今年の営農計画が見通せないまま春の農作業を行う全国の農家から、不安の声が寄せられています。
他の自治体の移住・定住政策の取組を見てみますと、宅地の無償提供や、思い切った助成金制度などがあります。輪島市でも移住者が空き家を購入する場合の補助金制度などがありますが、これまでの利用実績をお答えください。
空き家バンク制度についてです。 市内にも空き家が多数存在しますが、その空き家を利用した空き家バンク制度がなかなか普及をしていきません。これは空き家の登録がやはり少ないということが原因ではないでしょうか。 登録を促進するため、富山県の氷見市では今年度から空き家バンク登録奨励金事業を始めています。
２点目、６月１日の時点でパートナーシップ制度を制定した全国の自治体は218ありますが、最近ではファミリーシップ制度を同時に制定する自治体も増えています。今後は同居する子供を含む家族関係を認めるファミリーシップ制度も当然のこととして考える必要があると思いますが、どのように考えているのでしょうか。