小松市議会 2020-12-09 令和２年第５回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2020-12-09
それで当然のことながら、宅地として販売するからには、既存の埋設ガス管の撤去であるとか、今度、上下水道のインフラ整備、こういうものも民間事業者のほうに行っていただくというようなことで土地を販売しておると。
それで当然のことながら、宅地として販売するからには、既存の埋設ガス管の撤去であるとか、今度、上下水道のインフラ整備、こういうものも民間事業者のほうに行っていただくというようなことで土地を販売しておると。
こうしたことは通信インフラの整備状況など市町村ごとの事情もあると思われ、単純に比較はできないと思いますが、今回のようなコロナ禍等における調査においては、オンラインでの回答は、今後ますます重要性が高まっていくものと思われます。 そこで、本市の調査状況についてお尋ねいたします。 今回の国勢調査における本市の最終回答率、オンライン回答率などについてはどのような結果となっているのでしょうか。
ＰＦＩによる投資ファンドの多くは、外資系インフラ投資ファンド、その中心でありますいわゆるハゲタカファンドと呼ばれるものも少なくありません。公共施設だけでなく、地方財政にも影響を及ぼす危険があります。地方財政の専門家の多くが投資ファンドを通じた公共施設整備について、慎重な対応を求めています。まさかとは思いますが、新市長はこの危険性について御存じないのでしょうか。 市民の皆さん。
本通信技術につきましては、将来的にスマートシティのインフラとして活用できないか検討したいと考えております。 以上であります。 ○副議長（今津和喜夫君） 山口忠志君。 ◆（山口忠志君） 分かりました。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長（今津和喜夫君） 山口忠志君の質問及び答弁は終わりました。 新後由紀子君。
国・県へのさらなる社会インフラの老朽化対策事業の拡充や、防災、減災、国土強靱化対策の強化のための働きかけについて、本市の意識、意気込みをお尋ねいたします。 ○村本一則議長 東元建設部長。 〔東元清隆 建設部長 登壇〕 ◎東元清隆建設部長 おはようございます。
私どもは従来よりこういった国の補正予算についてはできるだけ先取りし、多くを取り入れながらいろんなインフラ整備だとか、市民の安心のためにやっていくという、この考え方はこの時代でも変えるつもりはございませんので、また国からの補正予算決まりましたら審議のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
近年、ドローンなどの小型エアモビリティに関する技術の発展により、これを活用した物流配送やインフラ整備などのビジネスが生まれつつあります。国においても、経済産業省や国土交通省が設立した小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会や空の移動革命に向けた官民連携協議会の動きに見られるように、官民を挙げた取組が全国で本格化いたしております。
さらに、これらの工事データを保管する保管システムに、受注者の方からの電子納品をお願いし、推進しているところでありまして、これによって適切な公共インフラの維持管理など、いわゆるマネジメントを行うということへ活用し、またこれを向上させていこうというふうに進めているところであります。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靭化を加速化・進化させていくことを目的に、国土強靭化基本計画を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
新型コロナ禍の下、命や暮らしに関わる社会インフラの問題は、経済学で言う社会的共通資本の考え方で捉える必要を痛感しております。社会的共通資本とは何か、市長はいかなる言葉でお答えになりますでしょうか。 ○喜多浩一副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 社会的共通資本は、社会全体にとっての共通財産であるというふうに思っています。道路や鉄道も、私はその中の一つに含まれるんではないかというふうに思っています。
２つ目は、暮らしづくりで、国交省の支援を受け、道路のインフラ整備、ポケットパーク整備、交流拠点整備、ウオーキングや地域イベントなどのハード面であります。３つ目は、ひとづくりとして、総務省、厚労省、スポーツ庁の支援を受け、健幸ポイント事業、人材育成などのソフト面であります。
また、老朽化が進む公共インフラの整備、さらには都市の発展基盤の整備は、市民の暮らしを守り、豊かにし、まちの拠点性を高め、活力とにぎわいももたらす本市の将来に欠かせない投資であり、また、コロナ禍で大変厳しい状況にある地域経済を下支えするためにも、一定の公共事業費規模を確保していくことが大切であるというふうに思っています。
今後は、次世代通信技術も活用した高速通信ネットワークの構築を目指し、観光客のみならずビジネス利用者、そして市民の生活がより便利になるようなスマートシティの基盤である通信インフラの整備について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（中谷喜英君） 東野真樹君。 ◆（東野真樹君） 市として積極的に取り組んでいただけるということで、ぜひ、お願いしたいと思います。
残念ながらオリンピック・パラリンピックは延期となりましたが、既に第２期ＳＩＰの自動運転（システムとサービスの拡張）への取組として、インフラ整備や実証実験を進めています。 国も産業界も、コロナ禍にあっても日進月歩で進化する技術を停滞しないように研究を進めているということは、日本の明るい将来を期待させるものであります。
そうなりますと、やはりいち早くこれにデジタル化に向かって通信インフラ、これを整備していかないと遅れてしまいますよという趣旨の１問目でございました。回答は先ほど荒川議員さんにいただきましたんで、じゃ、まず市長、お願いいたします。 ○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君） 私も荒川さんとは全く同感であります。
公共施設等の老朽化対策が全国的に大きな課題となっている中、国においては平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画が策定されました。こうした国の動きと合わせ、各地方公共団体は速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画を策定するよう要請が出され、本市においても平成27年３月に白山市公共施設等総合管理計画が策定されました。
収集事業は市民生活を維持し、経済を支える必要な社会インフラであり、災害時や感染症蔓延時など、非常事態時においても安定的な業務の継続が求められることから、行政の責任として、経験豊かな収集職員の配置体制を最低限確保する必要があると思いますが、お考えをお伺いします。 ごみ出しサポート事業についてお伺いします。
そして、現在視野に入れている大型インフラ投資について、公共施設等の長寿命化計画や中期財政計画の見直しを含め、慎重に進める姿勢も必要ではないでしょうか。市長の御所見をお伺いします。 今回、一般会計歳入として石川県市町村振興協会臨時交付金があります。これは宝くじの収益金を原資とする基金を取り崩し、新型コロナ対策市町臨時交付金として県内19市町の財政支援のため配分されるものであります。
インフラの老朽化に対する懸念がありました。また、2014年５月には、日本創成会議が人口減少に関する報告を出しまして、消滅可能性都市のリストが出たというところでございます。
ごみ処理につきましては、市民生活を維持する上で、また、経済活動を支える上で最も重要な社会インフラの一つであり、今般のコロナ禍のような状況におきましても、継続的、安定的に業務を遂行する必要があると強く認識をいたしているところであります。