野々市市議会 2022-09-14
09月14日-03号
令和 4年 9月 定例会(第4回)
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△マスク・
フェースガード着用の実施
○議長(
中村義彦議員)
新型コロナウイルスの感染予防のため、議員及び
執行部職員は、マスクまたは
フェースガードを着用してください。また、傍聴の方も着用
をお願いいたします。
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△開議 9月14日午前10時00分開議
出席議員14名
○議長(
中村義彦議員) これより本日の会議
を開きます。
出席議員は定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議
を開きます。
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△会議時間の延長
○議長(
中村義彦議員) あらかじめ会議時間の延長
をしておきます。
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△議長諸報告
○議長(
中村義彦議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△
一般質問
○議長(
中村義彦議員) これより日程第1として
一般質問を行います。 通告
を受けておりますので、順次発言
を許します。 3番、
小堀孝史議員。 〔3番(
小堀孝史議員)登壇〕
◆3番(
小堀孝史議員) 私は、
野々市フォーラムの
小堀孝史です。通告に従い
一般質問をいたします。 質問は、
公立中学校における休日の部活動の
地域移行について及び
ゼロカーボンシティ宣言後の対応についての2項目であります。 最初に、
中学校部活動の
地域移行についてお伺いします。 初めに、これまでの経緯について確認していきます。 小学生から中学生になるとクラス数が増え、3年間で同じクラスになる人の人数は限られます。したがって、3年間を通して接点のある友達
をつくることは決して容易とは言えません。 中学生において部活が大切な理由の1つは、部活の仲間とは夏休み、冬休みも練習
を行い、3年間一緒で、クラブとして1つの目標に向かって一緒に頑張ることで、絆の強い仲間になります。2つ目の理由は、高校、大学、社会人へと成長するにつれて人物像
を形成するための
基礎づくりとなることです。 これまで、中学校において実施されてきた部活動は、生徒の
スポーツに親しむ機会
を確保し、生徒の自主的、主体的な参加による活動を通じて、達成感の獲得、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するとともに、自主性の育成にも寄与して大きな役割
を担ってきました。 令和3年度の
スポーツ庁の調査で運動部に所属している生徒の割合は、男子63%、女子49%となっていますが、
運動部活動や地域の
スポーツクラブに所属していない生徒であっても、ふさわしい環境であれば参加したいと考える生徒もいます。 これまで、
スポーツ庁の検討に併せて、国会においても令和元年12月に、部活動
を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外の指導者が担うことについて検討
を行い、早期に実現することが指摘されました。 以上のように、これまで国において検討が進められ、そして今年度の6月に
スポーツ庁の
有識者会議「
運動部活動の
地域移行に関する検討会議」は、
公立中学校の
運動部活動の目指す姿
をまとめ、
スポーツ庁長官に手交しました。提言では、令和5年から令和7年末までの3年間
をめどに、休日の
運動部活動から段階的に
地域移行するように提言しています。 今回の提言は、国のガイドライン
を今年度早期に改訂し、令和5年から3年間
を運動部活動の
改革集中期間として位置づけて、全ての都道府県において、休日の
運動部活動の
地域移行に向けた具体的な取組や
スケジュールなど
を定めた
推進計画を策定し、それ
を基に各市町村において
推進計画を策定することが適当であるとしています。その内容には、将来的な
地域活動の姿及び休日の次のステップである平日の移行について、また、
文化部活動のことも一部触れています。 私は今回、地域の
スポーツ環境について、将来形態
を念頭に考慮しつつ、当面の課題である
運動部活動における休日の
地域移行について触れていきたいと思います。 そこで市長に伺います。これまでの国の動きに対応して、本市として様々な検討
をされていると思いますが、今回の提言
を受けて今後どのように検討、対策
を行うかについて、所見
を伺います。よろしくお願いします。
○議長(
中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) 部活動の
地域移行という課題につきましては、長らく日本で続いてきた
学校部活動という
教育文化そのものの大きな
歴史的転換でもあると捉えておりまして、本市では、令和元年度に部活動における持続可能な
体制づくり検討組織委員会を設置し、これまで幅広く議論
をしていただいているところでございます。 今回の
スポーツ庁及び文化庁の提言
を受け、本市といたしましては、
子どもたち、そして先生方の心身と社会的な健康、いわゆる
ウェルビーイングの実現、加えて、その活動の中でたくましく育っていく
子どもたちが将来的には本市の
スポーツや
文化活動の新たな担い手になっていくというビジョン
を、まずは関係の皆様に思い描いていただくことが大切であると考えております。 今後も、
検討組織委員会の中で様々な角度からの御意見
を賜りながら、具体的な計画の策定につなげてまいりたいと考えております。
○議長(
中村義彦議員)
小堀議員。
◆3番(
小堀孝史議員) ありがとうございました。 これまで委員会
を設置して検討してきたということ
を御答弁いただきました。 次は、具体的な本市の対応についてでありますけれども、国の指針では、市町村において検討
を進めるためには、学校等の関係者から成る協議会的なもの
を設置して取り組むこととしています。 そこで伺います。本市では具体的にどのような体制で検討
を進めていく予定ですか。おおむねの
スケジュールについてもお伺いします。
○議長(
中村義彦議員)
大久保教育長。 〔教育長(
大久保邦彦君)登壇〕
◎教育長(
大久保邦彦君) おおむねの
スケジュールについて御質問ございました。 先ほどの市長答弁にもございましたが、本市では、令和元年度より部活動における持続可能な
体制づくり検討組織委員会を開き、検討
を続けてまいりました。そして令和4年度、今年度は、国の新たな提言が出されること
を前提に、さらに様々な立場や専門的な視点
を加えた協議等
を行うことが必要であるという認識の下、設置要綱の策定と委員の拡充
を行ってきたところでございます。 これまでは、両中学校長と
教育委員会事務局職員で会
を構成いたしておりましたが、令和4年度からは、
学識経験者、それから研究者、そして両中学校の
部活動後援会、
市スポーツ団体や市の
文化団体、そして
民間スポーツ団体の各代表者
を委員に加えて拡大強化し、新しいメンバー
を加えた合計12名による新しい委員会として、先月、8月9日に第1回目の検討会
を開催いたしました。 今後の
スケジュールでございますが、できるだけ早い段階での計画の策定と、令和5年度の後半には1つまたは2つの部活動で土日の
地域移行が開始できること
を目指してまいりたいと考えております。
○議長(
中村義彦議員)
小堀議員。
◆3番(
小堀孝史議員) 今ほども、先ほどの答弁にもありましたけど、委員会
を立ち上げてということがありますので、私は委員会が立ち上がっていることも承知して今ここに立ってますけれども、今後の答弁として、全て委員会で詳細
を決めていくというのではなくて、なくてというか、答弁の中では、所管元としてこういう方向で資料
を提出して議論
を進めていきたいというふうな見通しについて答弁してもらえばいいかというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それでは、地域の次は指導者の確保についてであります。 休日の
運動部活動を地域へ移行することの検討において、教師からも地域での
スポーツ指導者を希望する人も考えられますが、地域の
各種団体との協力連携で
スポーツ指導者として登録する際は、
コーチ登録に必要な講習会
を開催検討するなどの対応が必要になると思います。 そこで伺います。休日の
運動部活動を地域へ移行する場合、地域の
各種団体と協力関係
を築いて行う必要があると考えますが、具体的にどのような方法で指導者
を確保するのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(
中村義彦議員)
大久保教育長。 〔教育長(
大久保邦彦君)登壇〕
◎教育長(
大久保邦彦君)
地域移行に向けた指導者の確保は、今後の課題の1つになると捉えております。 令和3年度末に市内の2つの中学校で、部活動の顧問
を務めている教員61名
を対象に
アンケート調査を実施いたしました。最も大きな課題であると考えられる要素として「
外部指導者の確保」と回答した教員の割合が55.7%であったことから、本市でも、2人に1人の
中学校教員がその確保が課題と捉えているという認識でおります。 指導者の派遣も含めて、研修受講による
指導者資格等の付与の
仕組みづくりやその周知等については、理解
を得ながら丁寧に行っていく必要があると考えており、今回、検討会の委員として新たに、先ほども申し上げましたが、市の
スポーツ団体や
文化団体、それから
民間スポーツ団体の各代表者の方々に加わっていただいたところでございます。 一方で、休日の指導
を希望する教員のニーズにも応えていく必要があることから、早ければ9月中には、生徒及び保護者
を含めた
学校関係者、そして各団体への
アンケート調査を実施する予定となっております。
○議長(
中村義彦議員)
小堀議員。
◆3番(
小堀孝史議員) 次に、その
各種団体の話に触れていきたいと思います。 本市には現在、36の
スポーツクラブ、32の
体育協会の団体、17の
スポーツ少年団が活動しています。今後の
地域スポーツ環境を構築するには地域の
各種団体と連携する必要がありますが、これらの団体に加えて、
保護者会、同窓会、複数の学校の運動部が統合して設立する団体など、学校と関係する組織、団体も想定する必要があります。 さらに、地域において、どの生徒にとっても
スポーツに親しむ機会
を確保していくためのものであり、複数の
運動種目の活動があることも生徒にとっては重要なことであります。また、今後は、たとえ同じ種目であっても
レクリエーション志向の生徒向けの活動と
競技志向生徒向けの活動
を提供したりするなど、生徒自身が自分の志向やレベルに合う活動
を選べる環境
を構築していくことも重要となります。 あわせて、生徒の健康への配慮
を考え、
活動日数や時間への配慮及び学校施設
を中心とした
活動場所の選定など、実施環境
を整理していく必要があります。 そこで伺います。将来
を見据えた本市における地域の
スポーツ環境を担う実施主体として、現在の
各種団体を含め、どのような団体、組織が考えられますか。お伺いします。
○議長(
中村義彦議員)
大久保教育長。 〔教育長(
大久保邦彦君)登壇〕
◎教育長(
大久保邦彦君) 今回の検討会においても大きなテーマ軸として掲げておりますのが、
部活動そのものをなくすということではなく、
中学校部活動を通して、
子どもたちの健康、そしてロールモデルとしての大人の関わり、
スポーツ・芸術文化の
地域内継承の3点
を重視することでございます。 これら
を「サステナブル(持続可能)」「
ウェルビーイング(心身と社会的な健康)」という2つの概念で包むことができる
仕組みづくりとその実現が、市が目指す市民協働の
まちづくりの方向性とも合致すると考えております。 その受皿となる
活動団体等につきましては、市の
体育協会や文化協会、
スポーツ少年団、また、
民間スポーツ団体や市内の大学、そしてその他個人の地域人材
を想定いたしておりまして、今回の
検討委員会では、それぞれの代表者の方々に新たに委員に加わっていただいているところでございます。
○議長(
中村義彦議員)
小堀議員。
◆3番(
小堀孝史議員)
各種団体の話とかいろいろ総合的に検討しているという話でございましたが、最初に押さえておこうと思って準備しておったんですが、ちょっと現在の中学校の生徒数、今後の見通しになりますけれども、本市においてやがて人口増が止まり、さらに生徒数が増加から減少に転じる時期が来ると考えられます。 そこで伺います。本市において中学校の生徒が減少に転じる時期がいつ頃と考えておいでになりますか。よろしくお願いします。
○議長(
中村義彦議員)
小堀議員、通告の順番が違ってます。気
をつけていただきたいと思います。
◆3番(
小堀孝史議員) 分かりました。
○議長(
中村義彦議員)
大久保教育長。 〔教育長(
大久保邦彦君)登壇〕
◎教育長(
大久保邦彦君) 本市の中学校における全生徒数でございますが、多少上下することもあろうかと思いますが、推測のところ、今のところ横ばいです。あっても微増という形で推移するのではないかと見込んでおります。
○議長(
中村義彦議員)
小堀議員。
◆3番(
小堀孝史議員) 大変失礼しました。 それでは、続けさせていただきます。 今回、これまで述べてきたように、あらゆる生徒が各個人の希望に合った形で好きな種目に取り組めるような
環境づくりをした場合に、成果の発表の場としての大会はどのような場であり、どのように取り組むかについて考えておく必要があります。 今回の休日の部活動
を地域へ移行し、次の段階として、学校の部活とは異なる地域独自の
スポーツ団体を立ち上げる場合は、生徒の興味、関心に応じた多様な
運動種目を設置することは非常に困難になります。少子化の影響で、
地域スポーツ団体に所属する生徒は地域単独でチーム
を組めず、練習の成果
を発揮できず、他の学校や地域に所属する生徒との切磋琢磨ができない状況が生じることになります。 したがって、国から都道府県や
大会主催者に対して、大会への参加は
学校単位だけでなく地域の
スポーツ団体等の参加
を認めること
を要請する必要があります。既に
日本中体連においては地域の
スポーツ団体等の中学生が
全国中学校大会へ参加できること
を承認し、参加条件について
都道府県中学校体育連盟と協議中であり、着実な参加資格の見直しが求められます。 一方、技能が高く常にレギュラーで活躍して将来につなげていくこと
を望む生徒と、伸び伸びとプレー
を楽しみたい生徒が同じチームにいると、試合
を通じた成長の機会が大きく偏る状況が生じることになります。チームの中で高い水準の能力や記録に挑むこと
を重視する生徒には日頃の練習の成果
を発表する場の確保も必要であり、各
競技団体において上位
を目指す大会
を引き続き開催していくことも必要です。 このような状況
を踏まえ、最終的には、今後の地域での
スポーツ環境としては、全体のバランス
を考え、中学校に在学する3年間で一定の競技成績
を出すこと
を重視するよりも、生涯にわたって心身の健康
を保持増進し、豊かな
スポーツライフを実現するための基礎となる資質・能力
を継続して育成することが望まれると思います。 そこで伺います。運動能力に多少の差はあっても生徒それぞれが自分なりの目標
を持ち活動していることも踏まえ、それぞれの生徒の思いや能力も考慮しつつ、チームとしてまとまって大会に臨むことは有意義であると考えます。今後の本市の検討における大会の在り方についての所見
を伺います。
○議長(
中村義彦議員)
大久保教育長。 〔教育長(
大久保邦彦君)登壇〕
◎教育長(
大久保邦彦君) 大会の在り方につきましては、その大会
を主催する
中学校体育連盟(中体連)や各
スポーツ競技、そして
文化団体がそれぞれの
大会参加資格等を定めるものであり、令和5年度以降は地域の
スポーツ団体等も参加できる形になるよう、
スポーツ庁及び文化庁から各団体に向けての通知によりその準備が進められていくものと伺っております。 今後、実施予定であります生徒や保護者への
アンケート結果
を踏まえて、可能な限りそのニーズに応えられるよう、活動の受皿や大会の参加の在り方等についても検討していきたいと考えております。
○議長(
中村義彦議員)
小堀議員。
◆3番(
小堀孝史議員) 次に、生徒の出費のことであります。 これまでの学校における部活動においては、各運動部において部費等として、部員である生徒から
大会参加費や備品、用具の購入代金、中体連や
競技団体などの登録料金に充てるため一定の金額
を集めています。ただし、教師が指導
を担っているため指導料が生じず、比較的安い料金となっています。 今後、休日に地域で部活動に参加する際には、部外講師から指導
を受けた指導料
を追加で払う必要があります。休日のみならず平日も移行した場合はさらに高額となります。指導者には適切な対価が支払われることは重要である一方で、家庭の経済状況にかかわらず、会費の負担自体や部費と比べて金額が上がることへの強い抵抗感
を示す保護者が出てくることが想定されます。保護者への丁寧な説明で理解
を得ていく必要があります。 また、地域で実施する
運動部活動に要する費用も工夫して集めることが大切です。そして保護者には事前に丁寧に説明して理解
を得ることが必要です。 そこで伺います。部活動の
地域移行を実施するに当たり、
スポーツ活動が地域との一体感
を醸成する観点から、地元企業から応援
を得ることも工夫の一手段と考えます。検討してみてはいかがですか。伺います。
○議長(
中村義彦議員)
大久保教育長。 〔教育長(
大久保邦彦君)登壇〕
◎教育長(
大久保邦彦君) 部活動に当たっての諸費用についてでございますが、基本的には保護者からの会費が財源となり
受益者負担の考え方が原則となりますが、御家庭の
経済状況等にかかわらず中学生が部活動に参加できる環境
を整えることは重要であると考えております。 また、学校外の活動となることで、新たに
スポーツ安全保険への加入等による負担増も見込まれることから、その徴収方法も含めて保護者の理解が得られるよう、丁寧な検討
を進めていく必要があります。 また、国の提言にも、保護者の
家計負担軽減を国や自治体がその補助等も含めて検討していく必要があると記されていることから、本市におきましても、
地元企業等との連携や協力、そして低廉な額での施設利用の許可等、国や県の動向や、そして先進地の好事例
を注視しながら、検討会を通じて研究
を深め、進めてまいりたいと思っております。
○議長(
中村義彦議員)
小堀議員。
◆3番(
小堀孝史議員) ありがとうございました。 最後、終わりになりますが、現在、多くの地域において少子化の進展と教師の負担が大きくなるということで、学校の
運動部活動は持続可能でないと心配されています。本市もやがて訪れるであろう事態に備えて、休日の
運動部活動を地域へ移行すること
を着実に実施し、
スポーツ庁からの提言と文化庁からの
文化部活動の地域への移行について、地域事情に合った検討
を進めていくことが必要であると私自身考えます。 以上で部活動の
地域移行に関する質問
を終わります。 次に、
ゼロカーボンシティ宣言後の対応についての質問に移ります。 本市は令和4年3月7日、令和4年第2回
野々市市議会定例会にてゼロ
カーボンシティを宣言しました。環境大臣からは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて大変心強く感じているとのメッセージも届いています。 環境省は、地域における暮らし、社会の分野
を中心に、
生活者目線での脱
炭素社会実現に向けた工程と具体策
を示すものとして、
アクションプラン30
を整理して、一人一人が自らの行動につなげることができるように紹介しています。 今回、本市は、具体的な取組
を遂行するため、
地球温暖化対策推進本部を設置し、併せて
地球温暖化対策推進員を設置して、
地球温暖化対策実行計画の策定や見直し、点検、評価
を行っています。推進員は、
市役所庁舎をはじめとする
公共施設や公用車など、市が実施する事務や事業により発生する
温室効果ガスを削減するため、電気や燃料等の使用量
を把握し、施設ごとに
使用量削減のために重点的に取り組むこと
を定め、各施設における
温暖化対策のリーダーとして削減
を呼びかけています。 そこで伺います。本市はこれまで多くの取組
を実施してきましたが、今回の
ゼロカーボンシティ宣言を受けて、今後新たな事項や対策
を強化する取組がありましたら伺います。よろしくお願いします。
○議長(
中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) 近年、
地球温暖化が原因と見られる気候変動の影響により国内外で自然災害が頻発していることから、住みよい環境
を次世代へ引き継いでいくためには、自分たちにできること
を一つ一つ進めていくことが大切であると考えております。 そのためには、行政だけではなく、市民や事業者の皆さんと一丸となって
地球温暖化の対策に取り組んでいくことが必要であると思っておりまして、先般、
ゼロカーボンシティ宣言を表明させていただいたところでございます。 今後の市の具体の取組といたしましては、公用車への
電気自動車の導入や
公共施設の照明器具のLED化
を順次進めてまいりたいと思っております。 そして、私は、何よりもゼロ
カーボンシティの実現に向けて大切なことは、SDGsの考え方が市全域に広がっていかなければ達成できないことであると考えておりますので、意識の醸成
を図っていくことについても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長(
中村義彦議員)
小堀議員。
◆3番(
小堀孝史議員) 今後、2050年の脱炭素社会の実現に向けては、全市民一人一人の協力
を得て、当面2030年までの取組が重要であり、地球に住む人類としての責任
をみんなで果たしていく必要がありますので、市民の皆さんへの働きかけ
を一段と強くしてお願いしたいというふうに思います。 これで私の質問
を終わりますが、途中、通告書と順番が違う質問になりまして、大変御迷惑かけました。おわびします。 以上で私の質問
を終わります。 ありがとうございました。
○議長(
中村義彦議員) 14番、大東和美議員。 〔14番(大東和美議員)登壇〕
◆14番(大東和美議員) 通告に従い、
一般質問を行います。 これからの保育園と認定こども園に求めるもの。 なぜ働くお母さんの子ども
を預かる保育園なのにあんなに荷物が多いのだろうか、なぜ働いてるお母さん方が保育園の窓拭きや掃除
をするために休暇
を取らなくてはいけないのだろうか、30年以上前に抱いた疑問がよみがえってまいりました。 子どもと手
をつないで登園のできる保育園、手ぶら登園で子どもと向き合う時間
を確保した関東地方のキートス保育園という民間保育園において、企業とタッグ
を組み、まずは昼寝用の布団、次におむつ、次に着替えと一つ一つ解決していった保育園が紹介されている記事
を見て、今こそ本市におきましても解決に向けて動き出すときであると提案したいと思いました。 「ありがとう」
を見える化することで離職率の課題に挑戦。 キートス保育園では、多くの課題の1つに職員の離職率の高さがありました。初任給、社宅、有給休暇取得率100%、産休
を取りやすくするなど、いろいろな処遇改善で課題
を解消されています。 しかし、それでも離職する保育士に悩まされていました。そこで目についたのが、20代でSNS世代の価値観は給料や処遇よりも「いいね!」と認められたいのだと気づき導入したのが、職員同士で感謝の気持ち
を送り合える社内コミュニケーションツールであります。 「日頃の感謝や賞賛のメッセージ
を送ると、全職員が見ることができます。今までの社内表彰制度は会社からの評価。このアプリは職員間のやり取りで、上司は間に入れない。誰のフィルターも通さず透明性が担保され、素直に『ありがとう』
を受け取れる。承認欲求が満たされ、やりがい
を感じられるようで、離職率はかなり改善した」とありました。 また、このシステムは、「ありがとう」に対してコメント
を返せない。返信しなくてはとの強制感
をなくす工夫もされている。各自ポイント
を付与され、「拍手」することでポイント
を贈り、もらったポイントはアマゾンポイントなど他社のポイントに交換できる。保育園の名前の「キートス」とはフィンランド語で「ありがとう」という意味だそうです。 次に、同じように、保護者の全員がハッピーな手ぶら登園に挑戦。 荷物の要らない保育園
を可能にしたのは、園長自身の経験から、「働いていると、子どもと過ごせるのは、お迎えから寝るまで。その間も食事や家事、保育園の荷物
をかばんから出して洗って明日の用意
をして、かなりの時間
を取られます。子どもはやっとお母さんに会えてお話ができると思ったけど、実際は違い、子ども
を急がせていました。頭では分かっていても、どこかに罪悪感が残っています。保育園
を運営するに当たり、朝の登園までと帰って寝るまでの間は、心も体も子どもに向き合ってほしいと思いました」とありました。 そして、この園長さんは、洋服は、提携したクリーニング店が各年齢に合わせた新品の服
を用意して、園児は登園後着替えて、帰るときに朝着た服に着替える。それまでは、各自が持参していたときは、担当の保育士は数時間かけて全園児分の持ち物チェック
をしていた。今はその時間、保育士のほうも子どもと向き合えるようになった。クリーニング店側も、コロナ禍でスーツ
を着ての出社が減り業界が厳しい状況のため、ウィン・ウィンの関係という。 もう1つ、荷物の要らない保育園
を可能にしたのは、地域
を絞って集中的に展開するドミナント戦略。13園が近距離圏内にあるため、必要なものの納品や配送コスト
を抑えられる。しかも、保護者の負担はゼロ。希望者は利用
をというスタンスだが、100%の保護者が利用している。
アンケートでは、「車ではなく手
をつないで登園できるようになり、帰りに公園に寄れるようになった」などのうれしい声が届いているという。 では、費用はどうやって捻出しているのか。 ここにも斬新な発想がありました。動画アプリ「ティックトック」の活用です。 「これまで、保育士の採用のために全国
を回ったり紹介業者に依頼したりと年間約3,000万円ほどの採用コストがかかっていましたが、広報部長や職員がティックトックでライブ配信することでゼロ円になり、その分
を全部
子どもたちの持ち物に充てられています。子どもが家族以外、社会で最初に会うのが保育士。日本の保育園システムは英語で説明できない。つまり、日本の保育園のようなもの
を表す名称がないということから、保育園が将来は『SUSHI(すし)』『KARAOKE(カラオケ)』のように、『HOIKU(保育園)』が世界共通語になるような保育園
をつくりたい」と大きな夢
をかなえようと頑張っている園長の取組から、こちらも触発
を受けました。 現地視察はできていませんが、コロナ禍でもあり、新聞報道だけで詳細は分からないこと
をお断りしたいと思います。 実際に課題に取り組み実現されているとなれば、本市でも挑戦していただきたいと期待が膨らみます。 そこで、働いていること
を条件に子ども
を預かっている本市における保護者の荷物の多さに対して、本市の保育園や認定こども園の現状、実態
をどのように感じておられるのか、お伺いいたします。また、保育園、認定こども園における手ぶら登園に向けて取り組まれてはいかがでしょうか。見解
をお伺いいたします。
○議長(
中村義彦議員) 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕
◎健康福祉部長(堤喜一君) 保護者の皆さんが持参する園児の荷物につきましては、毎日の着替えやおむつのほか、毎週1回のお布団の持ち帰りと持込みなど
をお願いしております。 兄弟で同時入園している場合は荷物も倍になるなど、保護者の中には御負担に感じている方もいらっしゃるかと思います。 ただ、移動手段に自転車や公共交通機関
を利用する大都市圏とは異なり、本市の保育園や認定こども園
を利用されている保護者の方の多くが車で通勤していることから、登降園につきましてもほとんどの方が車
を利用しておりますので、荷物の持ち運びの負担というよりも、園に持ち込むおむつ一枚一枚に名前
を書かなければならないことなど、おむつや布団、着替えなどの準備に負担
を感じている方が多いのではないかと考えております。 おむつにつきましては、近年、様々な事業者が定額制利用サービス、いわゆるサブスク
を提供しております。このサブスク
を園に導入することにより、保護者の皆さんと保育士両方の負担軽減になり、子育て支援と働き方改革になるというメリットがあります。 市内でもこのサービスの導入
を検討している園があるとお聞きしておりますが、おむつには様々な種類と価格があり、保育士の負担
を考えますと、園児ごとに保護者が選択するのではなく、園がそのうちの1種類
を指定することになろうかと思います。 また、お布団については、お昼寝用簡易ベッド
を導入し、シーツだけのお持ち帰りとすることで保護者の負担軽減につなげている民間園が市内には6園あると聞いております。 安全面や冬場の寒さ対策、また収納スペースの確保、保育士の負担など課題もございますことから、公立園ではまだ導入に至っておりませんが、保護者の負担軽減策については様々な角度から検討しているところでございます。 今後も、新しい制度やサービス、先行事例等の情報
を積極的に収集するとともに、保護者の方の声や現場の保育士の意見にも耳
を傾け、よりよい保育環境
を目指し、努力してまいりたいと考えております。
○議長(
中村義彦議員) 大東議員。
◆14番(大東和美議員) 実情としては野々市市の場合は車
を利用される方が多いということで、民間ではいろいろな工夫、検討もされている現状
をお伺いいたしました。公立保育園でも少しでもいろいろな形で検討していただければと思います。また、コロナ禍で地域のクリーニング店の皆さんにとっても経済活性化の後押しにもなるのではないかなと思ったりもいたしますので、またぜひ御検討していただければと思います。 次の質問に移ります。 日本生まれの母子手帳、世界50か国・地域に拡大、デジタル化が進行中。 多くの国では、母子手帳の内容
を動画で視聴できたりスマホにダウンロードできたり、デジタル化が進んでいると聞きました。日本でも必須だと思います。 震災や津波で破損、紛失しても、データがあれば復元できます。予防接種が追加されたら、情報の上書きも可能です。映像や音声
を使うことで、視覚や聴覚に障害
をお持ちの方や外国人にも正しく情報が伝えられます。紙とデジタル
を一緒に使うことで、多様なニーズに対応できるようになります。 本市の母子手帳の現状とデジタル化に向けた今後の方針についてお伺いします。
○議長(
中村義彦議員) 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕
◎健康福祉部長(堤喜一君) 母子健康手帳は、妊娠、出産及び育児に関する一貫した健康記録として、また、乳幼児の保護者に対する育児に関する指導書として活用していただくため、現在、本市では、妊娠届出の際に紙媒体の母子健康手帳
を交付しているところです。 また、本市の母子保健に関する情報につきましては、石川中央都市圏4市2町で運営
をしておりますいしかわ中央子育てアプリの活用
を、市で実施している赤ちゃん訪問の際にお母さん方に勧めております。 このアプリには、居住している市町名ですとか子どもの生年月日
を登録することにより、乳幼児健診や予防接種の予定日
をお知らせできる機能が利用できるほか、親子が参加する各種イベントのカレンダー表示
をはじめ、休日当番医情報や、またお子さんの急な発熱などへの救急対応など、母子保健に関する幅広い情報
を取得することができます。 ほかにも、母子健康手帳に記載されている妊婦健診や乳幼児健診、予防接種の個人履歴については、マイナポータルを通じて御本人がスマートフォン等で閲覧できるようになっているところであります。 今、国のほうでは、母子健康手帳に関する検討会において、母子保健情報の電子化の方針について検討中とのことでございますので、本市の母子健康手帳につきましても、当面はこれまでの紙媒体による手帳
を交付することとし、まずは御紹介した石川中央都市圏のアプリへの登録
を推奨してまいりたいと考えております。
○議長(
中村義彦議員) 大東議員。
◆14番(大東和美議員) 石川中央都市圏の赤ちゃんアプリの活用
をぜひ進めていただきたいと思います。また、マイナポータルから既にスマホ
を通じてできるということであれば、できればその御案内も、今現在、国でもしされてない状況であったとしても、情報として提供していただければなと思います。また、国のほうで検討中ということであればぜひ早く実現し、万が一、母子手帳が紛失ということはないですけれども、災害時でなくした場合とかの貴重なものだと思いますので、早くデジタル化ができればと思っています。 ありがとうございます。 次の質問に移ります。 今ほども答弁の中にありましたように、子どもの病気は、妊娠から出産、新生児、小児と経過の詳細
を知ることで正確な診断ができ、適切な治療につながるといいます。 母親の健康と子どもの健やかな成長にとって母子手帳は、日本で生まれアジア、アフリカ
を中心に活用され、彼女たちは母子手帳
を「命のパスポート」と呼んでいるそうです。 日本では約10年ぶりに母子手帳がリニューアルされると聞きました。双子や三つ子などの多胎児や障害
をお持ちの子どもの家庭でも使いやすくなるよう検討されているほか、父親にも活用してもらうため、名称
を「親子手帳」にする意見も出ているそうです。 母子手帳は子どものものという認識に立ち、子どもが読むこと
を前提として6歳
を過ぎても使える母子手帳
を持つ自治体では、小中学生で受けた予防接種や発育の記録
を子どもが自分で書き込めば、最高の健康教育教材になります。高校や大学では、命の大切さ
を考える教材として活用されています。 親の海外赴任に同行したり子ども自身が留学したりする際には、予防接種欄の記録が必要になります。母子手帳は、子どもが大きくなってからも活躍する機会があります。 本市におきまして、デジタル化と併用できる母子手帳のリニューアルと同時に、親から子への「手書きの贈物」として、6歳以降の小中高大学と書き込みできるスペース
を増やしてはどうかと思いますが、本市のリニューアル母子手帳についてどのような方針なのか、お伺いいたします。
○議長(
中村義彦議員) 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕
◎健康福祉部長(堤喜一君) 母子健康手帳の6歳以降の子の保護者が書き込みできるスペースについてですが、現行の母子健康手帳におきましても、任意の予防接種や今までにかかった主な病気の記録の欄、また永久歯となってからの歯科健診の欄と、僅かではございますが自由に記載できる予備欄がありまして、6歳以降も一部の項目で記載が可能となっております。 令和4年7月21日に国で開催されました第3回母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会において、妊娠、新生児、乳幼児、学童期、思春期に至る継続性について配慮する観点から、任意様式において学童期以降の健康状態
を記録できるようにしてはどうかという意見が出ておりますことからも、本市といたしましては、この検討会
を含む今後の国の動向について注視してまいりたいと考えております。
○議長(
中村義彦議員) 大東議員。
◆14番(大東和美議員) 本市でも国の動向に従い、さらなるリニューアルの上に独自性
をつけていただければと思います。 次の質問に移ります。 日常時も非常時も活用できるフェーズフリーな広場について。 近年、自然災害が頻発しており、国民の防災意識も高まっていますが、市民は、命
を守る安全・安心な
まちづくりをしてもらえるよう行政に期待しています。 「冬は積雪の雪捨場がない。住宅街の真ん中に公園
を造り、それ
を囲むようなまち
を設計してこなかったから。いつも公園は端っこに造られてきたのが野々市市ではないか」との疑問の声
をいただいたことがありました。 令和4年8月5日に開催した野々市市議会議員研修会の講演の質疑では、答え
を聞くことはかないませんでしたが、過去の各地の対策事例
を思い出してみますと、東京都では地下に貯水施設
を造り冠水被害に備えた事例や、全国に広げて見れば各家庭の屋根に降った雨水
をためるドラム缶や浄化槽の利用、本市が実証実験している田んぼダムなど、知恵と経費と効果
を推測してみましたが、どれも取り組むには課題があり、難しい状況です。 まず、令和4年8月4日の本市の内水被害状況の掌握についてお伺いします。
○議長(
中村義彦議員) 中藪建設部長。 〔建設部長(中藪孝志君)登壇〕
◎建設部長(中藪孝志君) 先月、8月4日の大雨により、本市において、河川に排水し切れずにあふれた内水被害が発生いたしました。 被害状況といたしましては、家屋の床下浸水が2件、保育施設の床下浸水が1件、手取川七ヶ用水土地改良区が管理する林口川の堤防のり面の一部が崩れる被害がございました。そのほか、市内一円においての道路冠水や家屋の敷地内浸水
を確認しております。
○議長(
中村義彦議員) 大東議員。
◆14番(大東和美議員) 次に、内水状況及び内水状況の詳細について、発生箇所の地図の記入等は行われましたか。また、今後、冠水道路等の情報の提供
をどの程度の範囲まで、どういう段階で、いつ公開されるのかどうかもお伺いいたします。
○議長(
中村義彦議員) 中藪建設部長。 〔建設部長(中藪孝志君)登壇〕
◎建設部長(中藪孝志君) 内水被害発生箇所の地図への記入などにつきましては、治水対策に反映させるための資料として以前から作成しております。 また、冠水した道路の情報につきましては、幹線道路において通行止めが生じるなど、広く情報提供が必要と判断した場合には、速やかにほっとHOTメールや市のホームページなど
を活用し情報発信することとしております。 なお、道路冠水が想定される道路のアンダーパスや地下横断歩道などにつきましては、本市の洪水ハザードマップに記載しておりますので、災害に備えてあらかじめ御確認いただければと考えております。
○議長(
中村義彦議員) 大東議員。
◆14番(大東和美議員) 今のお話ですと、災害が発生した状況のときに多分情報提供されている情報だと思いますが、個人的に言いますと、今後のいろいろな検討
をするためには、地図上のそういう資料として市民にも公開できるような形のものがあればなと想像しています。それがいいのかどうかはちょっと個人的には判断できませんが、あればいいなと思っております。 次の質問に移ります。 次に、市内及び近隣市等の内水状況の情報収集の在り方について、今後どのようにされるのか、お伺いいたします。
○議長(
中村義彦議員) 中藪建設部長。 〔建設部長(中藪孝志君)登壇〕
◎建設部長(中藪孝志君) 大雨時における市内の状況につきましては、市職員による水防パトロールのほか、市民
をはじめ、警察、消防からの情報提供、本市の土木防災システムや、国並びに県のホームページなどから情報
を収集しております。 また、近隣市との情報共有が必要な場合には、状況に応じた連絡手法で連携は図っております。 今後におきましても、適宜、状況
を注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長(
中村義彦議員) 大東議員。
◆14番(大東和美議員) これまでの情報収集と違い、スマホという物
を持ってる市民も多いと思いますので、できればそういう写真だとか動画だとかそういうもので情報
を提供してもらうようにして、それ
を資料として残していただければなと思います。 次に移ります。 次に、本市独自の土地多目的利用の条例制定で内水被害地域に広場の設置
を促進し、下流域への被害
を、時間差で内水・冠水被害
を防いではどうかと思いますが、今後どのような対策
を考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長(
中村義彦議員) 中藪建設部長。 〔建設部長(中藪孝志君)登壇〕
◎建設部長(中藪孝志君) 議員御提案の多目的利用の広場についてでございますが、本市においては調整池
を公園やヘリポートなどに活用しております。 調整池の機能とは、雨水
を河川に流出する前に
一時的に貯留することで河川の急激な増水
を抑制するものであり、治水対策として効果
を発揮しております。 現在のところ、本市独自での多目的利用の広場
を新たに整備する予定はございませんが、治水対策として、現在、田んぼダムの実証実験
を行っております。 田んぼダムは、水田などの農地の排水口に適正な穴
を空けた調整板など
を設置することにより、農地に降った雨水
を一時的に貯留するものであります。 調整板により時間
をかけて排水することになりますので、下流域における急激な増水
を抑制する効果があるものと認識しておりますので、まずは田んぼダムの実施に向け努めてまいりたいと考えております。
○議長(
中村義彦議員) 大東議員。
◆14番(大東和美議員) 本市では調整池と、それから田んぼダムの実証実験
をされているということでありますが、私が言いたかったのは、それでも内水被害、冠水が現状として起きているではないですかということ
を言いたいんです。 それで、例えばその内水被害が起きた敷地だとか
をこれから20年、30年かけてでも、いつも被害に遭うの
を恐れながら住んでいる人がいる場合、次の世代にそこに住んでもらいたいと思っているかどうかという疑問の湧く土地だと思うので、長い目で交渉
をしながら行かれたらどうかなという思いでいます。内水とはいえ、常に強い雨が降るたびにその被害
を恐れて住んでいるということの大変さは、現状として野々市でも起きているということなので、また検討していただきたいなと思っております。 せっかくのアイデアで田んぼダムもあるんですけど、現状としては田んぼがあっても内水が起きている。だからさらなる何か対策
をという思いで今回質問させていただきました。全国でなかなかそういうアイデアがないようですので、野々市が先駆
を切ってできればなと思っています。 フェーズフリーという言葉にすごく引かれるのは、ふだんそこ
を広場に使って市街地の真ん中でそういうふうにできて、雪が降ったときは雪捨場になり、雨が降ったときは、ちょっとの時間差でしかないですけれども、水
をためるというのはちょっと魅力的かなと思って提案させていただきました。 次の質問に移ります。 野々市中央公園拡張整備事業の事業者提案エリアについて。 市民協働の
まちづくりを目指しているのであれば、市民のニーズ
を把握できる絶好のチャンスではないでしょうか。ゼロ歳児から2歳児の声は保護者に代弁者になってもらうことにして、保育園児や幼稚園児、小学生や中学生、高校生、大学生など、これから本市に長く住むことになる皆さんに一緒に考えてもらってはいかがでしょうか。 企業のアイデア
を待つのもいいのですが、本市の市民ニーズ
を掌握して資料の1つとして提供するのはいかがでしょうか。 私個人のアイデアとしては、もちろん企業が参入するだけのメリットもなければ参加する企業がゼロということもありますが、市民の一人としてアイデア
を出しますと、中で遊ぶ
子どもたちを眺めながら、その周り
を動く回廊があって、椅子やテーブル
を設置して、座ったままゆっくりと一周もしくは半周すると出入口があって、田園風景や空の雲
を眺めながらゆったりと過ごしながらも、どこにもないスローライフの遊園地感覚。中の
子どもたちのにぎやかな声や音楽は外側には聞こえませんが、活動的な小さな命の躍動に触れることができるスペースです。中の
子どもたちのスペースの利用料は無料、その分は外側の動く回廊のスペース
を有料にすることで採算が取れるようにしてはどうか。 事業者提案エリアこそ、市民協働の
まちづくりのチャンスではないかと考えます。この際、未来のこの施設
を利用するであろう
子どもたちにアイデア
を求めてみてはいかがでしょうか。もちろん民間企業がそれ
を採用するかどうかは強制はできませんが、
子どもたちに夢
を聞くよい機会ではないかと思います。 野々市中央公園拡張整備事業の事業者提案エリアこそ、市民から案
を募集して市民協働の
まちづくりを実行されてはどうか、市長のお考えはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長(
中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) 野々市中央公園拡張整備事業につきましては、今年度、基本計画の策定に着手しており、現在は官民導入可能性調査におけるサウンディング調査
を実施しているところでございます。 この事業者提案エリアにおきましては、事業者が持つ豊富な知識など
を最大限に活用することで、民間の資金とノウハウ
を生かした柔軟な施設整備の実施、さらなる地域のにぎわい創出などが期待できるものと考えておりまして、本事業
をPPP/PFIなどの官民連携事業として進めるため、自由度の高いエリア
を設けたところでございます。 今後、事業者提案エリア
を含めた公園全体の基本計画の策定に当たり、健康、交流、防災の各分野における
学識経験者、
各種団体の代表者などで構成する野々市中央公園拡張整備事業基本計画
検討委員会におきまして、市民ニーズ
を踏まえながら公園施設などの検討
をしてまいりたいと考えております。 また、市民からの公募という形では考えておりませんが、今後計画が具体化する中で、パブリックコメントなど様々な機会
を捉えまして市民の声
を反映してまいりたいと思っております。
○議長(
中村義彦議員) 大東議員。
◆14番(大東和美議員) どちらにしてもこれからということで、発展する本市の未来
を楽しみにしたいと思います。 次の質問に移ります。 尿漏れパッド使用者に配慮した男性トイレにおけるサニタリーボックスの設置。 最近になって、前立腺がんや膀胱がんの患者らが使用済みの尿漏れパッド
を捨てるサニタリーボックス
を男性トイレに設置する動きが
公共施設や商業施設で広がっています。埼玉県では6月までに、225か所ある県有施設の男性トイレへの設置率が100%
を達成した。ほかの自治体でも相次いで
公共施設に置かれ始めている。 国立がん研究センターが2018年にまとめた統計によると、前立腺がんと診断された男性は約9万2,000人、膀胱がんは約1万7,500人。これらのがんは手術後、頻尿や尿漏れが起きやすくなる。そのため、手術
を受けた男性は尿漏れパッド
を着用することが多い。 しかし、
公共施設など男性トイレの個室には、サニタリーボックスの設置が進んでいない。外出先から自宅までビニール袋などに入れて持ち帰ることになる。生理用品
を捨てるため、女性用トイレの個室には当たり前にあるサニタリーボックス、男性トイレに置かれていないことすら知りませんでした。 尿漏れパッド
を着用している男性は、恥ずかしさからなのかなかなか声
を上げられない。一方、当事者以外の男性は問題意識
を持ちづらいのが現状。 本市においても、まずは
公共施設の男性トイレにサニタリーボックス
を設置してはいかがでしょうか。男性トイレにサニタリーボックスの設置
を推進していただきたい。ボックスが置かれた個室には専用の表示
をしていただければ、全ての個室でなくても、まずはトイレ1か所に1つから設置
を進めてはいかがでしょうか。 埼玉県では
公共施設だけでなく、特定建築物などほぼ大きな民間施設にお願いする文書が8月に発送されたそうです。 男性の方が声
を出しづらい場合もあるということですので、ぜひ早急に取り組んでいただければその波及効果は大きく、やがては全国に男性トイレにおけるサニタリーボックスの設置が広がることが一番だと思います。 尿漏れパッド使用者に配慮した男性トイレにおけるサニタリーボックスの設置について、本市の今後の対応
をお伺いいたします。
○議長(
中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) サニタリーボックスの設置につきましては、まずは
市役所庁舎と保健センターに設置し、そのほかの施設につきましては、順次拡大してまいりたいと思っております。 また、設置に当たりましては、議員お話しのとおり、分かりやすい案内表示
を行うことで誰もがトイレ
を快適に使用できるように努めてまいりたいと思います。
○議長(
中村義彦議員) 大東議員。
◆14番(大東和美議員) 早速設置していただけるということで、ありがとうございます。 9月はがん征圧月間であります。今やがんは治る病気になり、1981年以降、日本人の2人に1人は罹患されると言われています。2021年でも日本人の死因の26%
を占め、国民病と呼ばれていることには変わりはありませんが、がんが治ってからの生活の質の向上が次の課題となっております。 一日も早い設置
を希望して、9月議会の
一般質問を終わります。
-----------------------------
△休憩
○議長(
中村義彦議員) この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。 午前11時20分休憩
-----------------------------
△再開 午後1時00分再開
○議長(
中村義彦議員) 休憩前に引き続き会議
を開きます。
-----------------------------
△
一般質問(続)
○議長(
中村義彦議員) 15番、岩見博議員。 〔15番(岩見博議員)登壇〕
◆15番(岩見博議員) 日本共産党の岩見博です。 初めに、都市計画マスタープランの見直しに当たって、旧北国街道エリア
を住み続けられる
まちづくりに転換すること
を提案
をいたします。 見直し案の中で、旧北国街道エリアについて3つの基本目標が示されています。1つ目は歴史・文化
を活かした個性とにぎわいの創出、2つ目は多様な出会い・交流の場の創出と活用、3つ目は快適で暮らしやすいまちなか環境の形成です。 しかし、現状はというと、目標達成にはあまりにもハードルが高いんではないでしょうか。今年3月に策定された北国街道
まちづくり基本計画の第3章で、旧北国街道周辺エリアにおける主な問題点として、1、歴史的建造物の来客数はイベント開催時期以外は少ないこと。2、カミーノ等の
公共施設のにぎわいがエリアのにぎわい創出につながっていないこと。3、飲食店や交流スペースの不足で人が訪れるきっかけがなくなっていること。4、町家、古民家の維持管理の難しさから、建て替えや解体によって駐車場になるなど、町並みの連続性が失われていること。5、地域の方々自身が地域資源の価値や魅力
を認識するきっかけが乏しいなどと極めて厳しい指摘
をしています。指摘されていることは、私も含め多くの市民の共通した認識ではないでしょうか。 今後も厳しい傾向は続くものと思われます。市長は、指摘されている問題点が克服されて3つの基本目標の達成は可能との認識なのでしょうか。答弁
を求めます。
○議長(
中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) 都市計画マスタープランは、都市の健全な発展と秩序ある整備
を図るために、土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業など、市の都市計画に関する基本的な方針
を定めるもので、現在、策定
を進めているところでございます。 この計画の中で、東部地域に含まれる旧北国街道周辺エリアに関する基本目標といたしましては、「歴史・文化
を活かした個性とにぎわいの創出」「多様な出会い・交流の場の創出と活用」「快適で暮らしやすいまちなか環境の形成」といたしております。 この基本目標は、総合計画や、昨年度に策定した北国街道
まちづくり基本計画など、関連する
まちづくり計画との整合
を図り設定
をしたところでございます。 基本目標の実現に向けては、地域の方
をはじめ、民間事業者や教育機関など多くの方にこの旧北国街道周辺エリアに関わっていただき、認識
を共有して連携
を深めていくことで相乗効果が生まれ、エリア全体の問題の解消につながっていくものと考えております。
○議長(
中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 本当に私は、市長はいつまでその思い
を続けていくのかなというふうに、正直言って不安があります。 多くの市民は旧北国街道がどこかも知りません。これが現実です。加えて、旧北国街道周辺エリア、特に街道沿いの現状
を見たときに、観光客や買物客
を呼び込んでにぎわい
を取り戻そうとするのは無理なことと誰もが分かっていることではないでしょうか。10年先、数十年先
を考えると、見直した都市計画マスタープランが地域の手かせ足かせになっては取り返しがつきません。 今回の見直し
を機会に住み続けられる
まちづくりに転換して、そこ
を目標に知恵と予算
を使うこと
を決断されること
を提案
をいたします。市長の考え、改めてお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長(
中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) 本市はこれまでも、「住み続けられる
まちづくり」
をコンセプトに
まちづくりに取り組んでまいりました。 旧北国街道周辺エリアにつきましては、都市計画マスタープランでは「歴史・文化と交流の場
を活かした魅力ある地域づくり」と位置づけておりますので、今後は、北国街道
まちづくり基本計画に基づき、地域の方や民間事業者などと連携
を図りながら「住み続けられる
まちづくり」に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(
中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 私は、最初の質問のときに触れましたけれども、やはりこの基本計画の第3章で触れている、さっき申し上げました3点について、この点
を克服するというのが本当に大事なことではないかなと。それと、この指摘されている、先ほど申し上げました5点については、これ可能なのか、本当にこの点そういう認識なのか、市長はこれ
を克服できるという認識なのか、本当に私は心配でなりません。 私は同時に、こういった計画
を策定する上に当たって職員の皆さんもいろいろ知恵
を出してこられたわけですけれども、私はこの計画、現状のままの計画に縛られてしまって、無理とは分かっていてもやはり立場上そこに縛られてそこから抜け出せない、そういうことになってはまたまずいんではないかなと。職員がもっともっと知恵
を出せる、そういう機会
を与えるためにも、私はこの機会に当たっては、やはりこの計画そのものも見直していく必要があるんではないのかなというふうな思い
をいたします。 それで次に進みますけれども、北国街道エリアの住み続けられる
まちづくりには、カミーノだけでなくて、併せて今ある
公共施設を生かした面的整備、配置は欠かせません。 1つは中央保育園で、本町地域の住民が育ててきた保育園であり、今後も守っていかなければなりません。民営化方針
を白紙撤回するとともに、市立保育園として建て替え整備することが必要です。 もう1つは、本町地区住民から本町児童館
をなくさないでほしいという声があることから、これ
を機会に中央保育園の場所に保育園と児童館の複合施設
を建設してはどうでしょうか。地域の
子どもたちが放課後や休みの日に遊ぶ場所が身近にあり、子どもの元気な声が聞こえる地域にする。それは同時に、子育て世帯の魅力となって波及効果
をもたらし、にぎわい創出につながるのではないでしょうか。 そこにかじ
を切る考えはありませんか。旧ウイング小西跡地
を郵便局に売却し旧大倉外科医院跡地の購入
をやめれば、8,000万円余りの財源
を確保することもできます。地域住民にも歓迎される方法ではないでしょうか。答弁
を求めます。
○議長(
中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) 本市における保育園や認定こども園の現状といたしましては、待機児童こそ発生しておりませんが、全ての年齢において厳しい状況にあります。こうしたことから、現在、市内で新たに民間保育園
を開設する運営事業者
を募集しているところでございます。 本市では、特にゼロ歳児から2歳児の入園希望者と定員にアンマッチが発生しておりますことから、一旦休園
をしておりました中央保育園
を3歳未満児専用の保育園として暫定的に再開園しているところであります。こうした状況は今後も続くと見込んでおり、中央保育園の機能は必要であると考えておりますので、当分の間は現在の運営形態
を維持したいと思っております。 また、中央保育園の園舎につきましては、園児が利用しております増築部分以外の部分については老朽化が著しく進んでおりますことから、市の子ども・子育て会議などで御意見
をお聞きしているところでございまして、老朽化による影響や他の子育て支援施設の状況、財源の確保などについて総合的に検証、検討し、できるだけ早い時期に施設の整備方針
を決定したいと考えております。
○議長(
中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 今、市長のほうから今後の整備方針についてのお答えがありましたけれども、その中には、私が提案いたしました本町児童館との併設も含めたそういうものも検討の中に入れていくという考え方があってもいいんではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてお考えはどうでしょうか。
○議長(
中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) この中央保育園の、先ほど申し上げましたけれども、特に増築部分以外の部分というのは大変老朽化が進んでおりまして、できるだけ早く今後の整備方針、これは出さなきゃいかんというふうに先ほども申し上げましたけれども、同時に、それについては子ども・子育て会議などでの御意見にとどまらず、様々地域の皆さんの思いや様々な御意見はいただきながら、最終的に施設の整備方針、これ
を決定してまいりたいというふうに考えております。
○議長(
中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 子育て会議に諮る上に当たっては、やはり粟市長の考え方が基本的にはあるわけですから、それに基づいて子育て会議の中で議論されるわけですから、そこは市長の考え方
をしっかりその点持っていただいて提起
をしていただくと、議論
をしていただくということが必要になってくるというふうに思うんで、そういうこともお願いしておきたいというふうに思います。 それで次に進みますが、議案では、本町児童館
を11月から閉館する条例の一部改正案が提出
をされてます。閉館の理由として、建設から39年が経過し老朽化が著しいこと、放課後児童クラブが整備されていることから利用者数が減っていることが挙げられています。 コロナ禍にあって昨年度の市内5つの児童館の利用者数は、中央児童館1万2,514人、押野児童館1万912人、ふじひら児童館1万2,025人、つばきの郷児童館1万7,215人、本町児童館4,719人となっています。 この数字から読み取れるのは、本町児童館の利用数が他の児童館と比べて少ない原因は、放課後児童クラブの整備では必ずしもないということだろうというふうに思います。最大の原因は老朽化が著しいことであり、子どもの遊びの多様化に合わなくなっているからではありませんか。そこ
をどのように分析されていますか。答弁
を求めます。 今必要なのは、閉館ありきではありません。地域の子ども中心に考え直して、新しく建て替えること
を強く求めます。答弁
を求めます。
○議長(
中村義彦議員) 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕
◎健康福祉部長(堤喜一君) 昭和58年に開館しました本町児童館の利用者数は、平成4年度の1万7,577人
をピークにおおむね減少
を続け、令和3年度には、コロナ禍ということもあり4,719人まで減少いたしました。 一方、本町児童館のある菅原小学校区の放課後児童クラブの状況といたしましては、今年度は全児童数の約45%が放課後児童クラブ
を利用しております。菅原小学校区以外の平均利用率が約31%であること
を考えますと、菅原小学校区の利用率が著しく高いことが分かります。 このことから、放課後児童クラブの利用者数の増加が、本町児童館の利用者数減少の大きな理由の1つであると考えております。 また、同校区内には中央児童館があるという、他の小学校区にはない地域性や、議員お話しの施設の老朽化や子どもの遊びの多様化のほか、駐車場が少ない上に間口が狭く利用しづらいことなども利用者減少の要因となっていると考えております。 本町児童館につきましては10月末をもって閉館いたしますが、北国街道エリアの
子どもたちが集う場所としましてはにぎわいの里ののいちカミーノもございます。カミーノ
を拠点に、子どもや親子
を対象にしたイベントの実施やブックコーナー
を充実させるなど、子どもや親子にとっても魅力のある環境
を提供することで、子どもの遊び場やにぎわいの創出につなげたいと思っております。
○議長(
中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 私は、例えば本町児童館の1つ取ってみてもそうなんですけれども、必ずしも放課後児童クラブが整備されたからということは理由ではないなと、ほかの児童館についても、まさに隣に放課後児童クラブがあったりということもあるわけですから、条件としては全く同じなんですよね。だから放課後児童クラブが整備されたからというのは理由にはほとんどならないと、その点から見てもはっきりしてるんではないのかな、そうではないなというふうに思います。その点
をどういうふうに見られたのかなと、本当にちょっとそこが心配されます。 同時に、もう1つ心配なのは、この本町児童館に遊びに来る
子どもたちの行き場として中央児童館あるいは押野児童館ということでこの間言われて、そこ
を利用してほしいということでも言われてきました。 しかし、考えてみますと、本町の
子どもたちが中央児童館まで行く、遊びに行く、放課後あるいは休みの日に行く、あるいは押野児童館に遊びに行く、そこへはやっぱり時間がかかるという問題が出てくるんですよ、当然のことながら。自転車で行くのか歩いて行くのかは別にしてもね。同時に、そういうことで移動の時間が長くなればなるほど、交通事故に遭う、そういう危険性が増えてくるということにも逆になります、本町の
子どもたちが。同時にもう1つは、不審者、そういった犯罪に遭う、そういう機会も増えることになってしまうということになる。 今ある児童館
を閉館ありきということでやって、本町に住む
子どもたちにそういう危険な目に遭わせていいのかということがやっぱり大きな問題になってくるというふうに思うんですよ。これは政治の責任として、私たち大人の責任として、
子どもたちにそういう目に遭わせては絶対にならないというふうに思ってるんですけれども、この閉館検討に当たってはそういう点は検討されたんでしょうか。議論になったんでしょうか。本町の
子どもたち、そういう目に遭わせてはならないというふうに思うんですけれども、その点についてはどう思いますか。
○議長(
中村義彦議員) 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕
◎健康福祉部長(堤喜一君) まず、放課後児童クラブの整備と児童館の利用者数があまり要因とならないんじゃないかという最初のお話でございますけれども、放課後児童クラブの施設の整備については、その間、特に急激に増えたのが平成28年度、それから令和3年度になります。 そこで、全児童館につきましての利用者数については、本町児童館も含めてその28年と令和3年度は利用者数が大きく減っている状況になっています。こういったことから、放課後児童クラブの整備というのが児童館の利用の減少につながるということはまず大きな要因の1つであることは間違いないとこちらでは思っております。 それから、利用する交通の便、それから不審者の件ということについては、正直申し上げてそこまでは十分な検討はしてきておりませんが、ただ、条件としては、いろんな校区の
子どもたちが建っている児童館に、校区だから近いという
子どもたちもいれば遠い
子どもたちもいる。その中で私たちはいろんな形で、
子どもたちの交通安全、それから不審者に関する情報というのは、教育委員会も含めてですけれども、うちで言えば子育て支援のところからでも交通事故に遭わないように気
をつけるんだよということですとか、不審者に関する対応についてはいろいろな形で伝えてきたと思います。 児童館利用という、一歩外に出るということ自体がそもそも子どもにとっては危険というふうなことから考えると、児童館のことだけではなくて、市が
子どもたちの命や事故、けがなどから守っていくという責任は当然あるというふうに考えております。 以上です。
○議長(
中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 今、部長のほうから答弁がありましたけれども、私は端的に、先ほど申し上げたように、本町に、今現在児童館に遊びに来ている
子どもたちに、そういう交通事故とか、あるいは不審者の犯罪に遭うような、そういうことも含めて検討された上でのことなのかということ
をお聞きしたんですけれども、そこが端的にやっぱりちょっとどうなのか、お答え
をもう一度お願いしたいというふうに思うんです。 それで、もう1つは、コロナの前のいわゆる利用者数、ほかの児童館ももっと多いんですけれども、ただ、本町児童館では、平成30年度の年間利用者数ということで見てみると、7,000人の子ども、中には大人の方の利用も含めて入ってるんだろうと思うんですけれども、7,000人ですよ。これ
を多いと見るか少ないと見るのかということですよね。本当にたくさんの子どもがやっぱり遊びに来てるんです。喜多家住宅とか郷土資料館に来る人たちよりも多いんですよ、本町児童館に遊びに来る子どもの数が。 この
子どもたち、7,000人の
子どもたちも新しくなればもっと増えるかなというふうに思うんですけれども、この
子どもたちの遊び場
を奪っていいのか、危険な目に遭わせていいのか、そこ
をやっぱり今問われているというふうに思うんでね、先ほど質問しました。そういった危険性も含めて、本当に検討されてきたのか含めて、ちょっともう一度答弁
をお願いします。簡潔でいいです。
○議長(
中村義彦議員) 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕
◎健康福祉部長(堤喜一君) 曖昧な答弁
をしてしまったようで、申し訳ありません。 交通事故、それから不審者に対する危険度といった形での検討はしておりません。 次に、それから児童館の人数でございますけれども、確かに平成28年度は本町児童館、延べでございますが、7,300人が御利用になっております。同時に、そのほかの児童館につきましては、最も少ないところで押野児童館の1万9,743人、2倍以上でございます。また、一番多いところでつばきの郷児童館2万9,041人というふうに、ほかの児童館全てにおいて2万人
を超えた形で利用がございます。 また、そういったところからの利用という形で比べてみた場合には、確かに利用されている、あるいは大切にしてここ
を使ってくださってる
子どもたちがいることは間違いございませんが、ほかと比べた場合には低いなというふうには感じております。
○議長(
中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 長い説明
をお聞きしたわけですけれども、基本的には、結果としてはその点、いわゆる
子どもたちの危険性についてあまり議論されていなかったんだなというふうな思いはします。 次に進みます。 旧ウイング小西跡地問題について質問します。 平成29年12月定例会で旧ウイング小西跡地
を駐車場整備事業として土地開発公社で先行取得するための債務負担行為補正が計上され、私の
一般質問に当時の西野豊産業建設部長が議案の提案理由
を答弁されています。 どのような答弁内容だったのか、要旨
をお答え願いたいというふうに思います。
○議長(
中村義彦議員) 中田総務部長。 〔総務部長(中田八千代君)登壇〕
◎総務部長(中田八千代君) 野々市中央地区整備事業による文化交流拠点と地域中心交流拠点
をつなぐ旧北国街道のにぎわい
を創出するため、まずは訪問者の受入れ環境
を整えることが最も重要であり、当時は暫定駐車場として整備するため用地の取得
を行うという答弁でございました。
○議長(
中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 提案の中身は議案書にも明記してありますけれども、やはり駐車場購入なんですよね、あくまでも。それで、現在の副市長、当時の山口総務部長の答弁の中でも、予算決算常任委員会の中で私の質問に対して、駐車場用地のこの問題についていわゆる二次的なものとして、交通事故の多いところであって、そういうことも含めての整備ということも含めて取得
を考えたということ、これはあくまでも二次的なんですよね。やはり一次的には、議案書にもあるように、駐車場用地の取得なんですよ。だからそれに基づいて当時の西野部長はそういう答弁
をされている。ということは、あくまでも駐車場用地であったということになるわけです。 その点から考えますと、私は、郵便局に今度は貸すということになったわけですけれども、結果的にこれは議会に対して誤った、偽った予算
を執行したということになってしまったということではないのかなというふうに思うんです。これは財政法上も、前にも指摘したことがあるんですけれども、やはり財政法上もこれは許されないことだというふうに思うんです。議会が議決して、そういう駐車場用地として購入すること
を、それでいいですよということで賛成多数で議決したわけです。しかしその中身が、目的が結果としては違ってしまったということで、駐車場もなくなった、なくなるということも含めて考えると、やはり財政法上大きな問題として残るんですよね。それは、前にも言いました、議会が議決した、議会軽視も甚だしいんですよ。 そういった問題点が残るということについてどのように今思っておられるのか、改めてちょっとその点について、議会に対する問題、あるいは財政法上そういうことが、議会で議決した以外の目的で使われていくということが、そんなことがどんどん行われたら大変なことになるんですよ。議会がないに等しいことになってしまう。本当に許されないんです。その点についてどのように受け止めていますか。ちょっともう一度答弁
をお願いします。
○議長(
中村義彦議員) 山口副市長。 〔副市長(山口良君)登壇〕
◎副市長(山口良君) 前にも何回か答弁させていただいておりますけれども、交差点の角地ということで、市としては、この場所というのは大変利用価値の高い場所であるので取得させていただきたいと。当面の間は、岩見議員おっしゃるとおり、駐車場として供用していくというふうに答弁
をいたしましたが、あくまでも当面の間ということでございます。 今、郵便局のほうから申出があって、それ
を検討した末、郵便局さんについては公的なものでありますし、住民サービスの向上にもつながります。また、土曜、日曜とか、それから郵便局お休みのときには駐車場としても利用することができるわけです。そういったことから、著しく目的が違うということではないというふうに思います。
○議長(
中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 私はやっぱり問題はあるというふうに思います。議会が議決したもの
をそういうことで変更していく、駐車場と言いながら、ほとんど駐車する車がいないということで変更
を余儀なくされていくって、こういうことに変わっていったわけですから、やはりその辺の見通しが間違っていたということ
をはっきりと認めることが必要ではないのかなというふうに思います。私は、やっぱり議会軽視も甚だしい、この点も含めて指摘
をしておきたいというふうに思います。 次に進みます。 跡地は郵便局に売却する以外にはありません。郵便局に売却すれば4,271万円の市民の税金が節約でき、固定資産税や都市計画税など郵便局からの市税収入も増えることになります。 郵便局に購入してもらうよう交渉する考えはありませんか。答弁
を求めます。
○議長(
中村義彦議員) 中田総務部長。 〔総務部長(中田八千代君)登壇〕
◎総務部長(中田八千代君) 日本郵便株式会社から土地の利活用のお話
をいただいた際、市からは売買についても打診
をしてまいりましたが、日本郵便株式会社からは、郵便局用地の確保については、従来から土地の賃貸借契約で行っており、今回も賃貸借で協力
をお願いしたいとの申出がございました。 この申出に従いまして、現在協議
を進めているところでございます。
○議長(
中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 私は、この駐車場用地、本当に当初の予算執行の目的から外れてしまったわけですから、解決の方法としては、これはやっぱり処分すると、郵便局が使っていくというんであれば、郵便局に売却するということで処分する以外にないと、方法はそれ以外にないというふうに思います。 その点
を改めて申し上げて、次に進みます。 令和元年9月定例会で、旧大倉外科医院跡地
を土地開発公社で先行取得するための債務負担行為補正が計上されました。予算決算常任委員会で私の質問に当時の田村文化課長は、「北国街道にぎわい創出プロジェクトの西側の玄関口として重要な場所として位置づけており、説明看板とか公衆トイレとか、来場者の利便性
を向上させることが考えられる。交差点の改良も含め交通環境の改善も視野に入れていきたい」といった趣旨の答弁
をされました。それでは交差点の改良について計画はあるのかとの私の質問に当時の北川土木部長は、「旧ウイング小西跡地も含めて、今後、警察や県と協議していくことになる」と答弁されています。 ところが、旧ウイング小西跡地
を本町郵便局の移転用地として貸すことになったことは、これまでの全ての説明が破綻したこと
を証明したということではありませんか。 改めて、旧大倉外科医院跡地の購入
中止を強く求めます。答弁
を求めます。
○議長(
中村義彦議員) 山口副市長。 〔副市長(山口良君)登壇〕
◎副市長(山口良君) 旧大倉外科医院跡地につきましては、前々から説明させていただいておりますが、様々な活用が見込める大変利用価値の高い場所であるということは今も認識
をいたしているところでございます。 現在も地権者の方と交渉
をしているところでありますので、今すぐ交渉
を中止するということについては考えておりません。
○議長(
中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 昨年1月21日に開かれました第1回の野々市市都市計画マスタープラン策定委員会の議事要旨
を拝見しますと、委員の方からも、北国街道の病院跡地に1メートル程度の雑草が生えていると、北国街道に関する取組
を実行できないんであれば計画から削除すればいいとの御意見が出されております。当然副市長も出ておられるわけですから御存じだというふうに思うんですけれども、やはり市民あるいは委員の皆さんからもこういう指摘が出されています。私は重要だというふうに思います。 この間、議会でも、
一般質問も含めていろいろ議論がされてきたわけですけれども、私は、これ
を重く受け止める必要があるんかなというふうな思い、現状からしてもやっぱりそのように思います。 そこで改めて伺うんですけれども、この大倉さんとの交渉のリミット、いつというふうに考えておられますか。ちょっとその辺お答え願いたいというふうに思います。
○議長(
中村義彦議員) 山口副市長。 〔副市長(山口良君)登壇〕
◎副市長(山口良君) 今ほどの岩見議員さんからの御指摘の件ですけれども、あれは諦めるべきだという話ではなくて、雑草が生えていて大変見苦しいと、あのまま放置しておくのはよくないというふうな委員からの御発言だったというふうに思います。その件については、市が所有している土地ではないのでその地権者の方に申し伝えますというふうに回答したかなというふうに思ってます。 それから、交渉のリミットについてでありますけれども、今現在交渉
をしておりますけれども、1つのめどとして今年度いっぱいが、大体話もいろいろ出尽くしておりますので、今年度いっぱいかなというふうにリミットとしては思っております。
○議長(
中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) やっぱりこのマスタープラン策定委員会の中でもこういう意見も出されるくらいですから、私はこれは早く打ち切るということで決断していただきたいというふうに思います。周りの土地についても、空き地状況あるいはこの売買の状況から見ても、あの地域の交差点改良云々ということもほとんど不可能に近いわけですから、そういうこと
をいつまでもずっと引っ張っていくというふうなやり方でやっていくというのは、はっきり言ってやめていただきたいということ
を申し上げておきたいというふうに思います。 次に進みます。 デジタル改革関連法による個人情報保護条例の改廃について質問いたします。 現行の市の個人情報保護条例は、1、個人情報の収集は本人から直接収集するなどの収集の制限、2、目的外利用、外部提供の制限、3、保有特定個人情報の利用の制限、4、オンライン結合の制限などが定められており、例外とする事例は個人情報保護
審査会の意見
を聴くことと定めています。 政府は、この自治体ごとの規定がデータ流通の支障になるとして、自治体の保護条例
をリセットして、国の個人情報保護委員会が示す全国共通のルールの下で一元化した個人情報保護法にするとしています。 これまでも、匿名加工情報であっても郵便番号や職業、年齢などで追跡すれば、家族構成や借金の内容、勤続年数などから個人
を容易に特定できる危険性
を指摘
をしてきました。市民の個人情報が企業のもうけのために利用されることになる、それでいいのか、自治体の姿勢が問われています。 そこで伺います。匿名加工情報の提供について、改正法の附則第7条の市町村はできるの規定
を適用して、匿名加工情報の提供
を行わないこと
を条例で定めること
を求めるものですが、その考えはありませんか。答弁
を求めます。
○議長(
中村義彦議員) 中田総務部長。 〔総務部長(中田八千代君)登壇〕
◎総務部長(中田八千代君) デジタル改革関連法の成立により個人情報保護法が改正され、これまで国や地方自治体、民間企業等でそれぞれ異なっていた個人情報の保護に関するルールが個人情報保護法に統合、一本化されることになりました。 これに伴い、地方公共団体においても個人情報保護法が直接適用されることになるため、条例に重複する規定
を存置することや、新たに規定
を整備する必要がなくなるため、来年4月1日までに個人情報保護条例
を改正する必要があります。 議員お話しの匿名加工情報
を事業者等に提供することにつきましては、都道府県及び政令指定都市以外の地方公共団体においては、当分の間任意とされていることから、現在のところ、本市では提供の予定はございません。 本来、匿名加工情報
を事業者等に提供する場合は、これに係る手数料の規定が必要となりますが、本市においては提供の予定はございませんので、この規定
をしないことになります。したがいまして、条例に匿名加工情報の提供
を行わないこと
を規定する必要はないものと考えております。 条例の改正につきましては、個人情報保護法の規定やガイドラインに倣い、条例で定める必要がある事項について規定する方針としております。
○議長(
中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 法律では一応、来年の4月までに各自治体の条例の改廃について審議して執行していくということになるわけですけれども、市としてはどのような
スケジュールでおられるんですか。その辺についてお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長(
中村義彦議員) 中田総務部長。 〔総務部長(中田八千代君)登壇〕
◎総務部長(中田八千代君) 予定といたしましては12月議会
を予定しております。
○議長(
中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 私は、先ほど、最初に申し上げたように、現行の条例の中で個人情報の保護というものはしっかり保護されるようになってるわけですから、これが引き続き守られるようにしていくということが本当に大事だなというふうに思っていますので、改廃に当たってもその点
をしっかり踏まえた上での条例の中身にしていただきたいということ
を申し上げて、次に進みます。 4月に交遊舎の住民票や所得証明
を発行する住民サービス窓口が廃止されましたが、今も廃止されたこと
を知らずに来られる市民が後
を絶ちません。窓口サービスの再開
を求める声も少なくありません。 あすなろ団地に住む独り住まいの高齢女性から、県に提出する住民票
を発行してもらうのに市役所までの往復タクシー代として3,000円
を払っているという声が寄せられています。デジタル化推進のためにはデジタル弱者の痛みは仕方のないことでしょうか。それは違うと思います。 行政サービス向上のためには、迅速、簡潔な手続としてデジタル化
を生かすとともに、市民の多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充
を図ることこそ、市民の選択肢
を増やし、市民の利便性向上につながるのではないでしょうか。市民への多様な行政サービスの提供
を保障するのではなくて、マイナンバーカードの普及率
を上げたいがための窓口
を廃止したとしか思えません。 交遊舎での住民サービス窓口の再開
を強く求めます。答弁
を求めます。
○議長(
中村義彦議員) 浅野地域政策部長。 〔地域政策部長(浅野昇君)登壇〕
◎地域政策部長(浅野昇君) 交遊舎サービスコーナーにつきましては、令和3年3月からのコンビニエンスストアでの諸証明の交付サービスの開始に伴いまして、令和4年3月31日をもって廃止
をいたしました。 このコンビニ交付サービスは、全国のコンビニエンスストアなどに設置されていますマルチコピー機で、マイナンバーカード
を利用して住民票、戸籍謄本・抄本、印鑑登録証明書などの各種証明書
を取得できるサービスであります。平日だけではなく夜間や休日でも各種の証明書
を取得することができることから、サービスの開始以来、多くの方々に利用していただいているところであります。 このことから、交遊舎サービスコーナーの再開についての考えはございませんが、マイナンバーカード
をお持ちでない方、またコンビニ交付サービス
を利用しにくい方など、様々な御事情のある方につきましては、郵便による請求や委任状による代理人請求など、よりよい方法
を選択いただけるよう、しっかりと情報
を提供してまいりたいと考えております。
○議長(
中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 私はデジタル化そのもの
を否定しているわけではありません。同時に、国もそうなんですけれども、地方自治体としても、このデジタル化
を進めるに当たっては、多様性、いろんな障害
を持った方も含めて、そういう人たちも含めてそれに対応できるようにしていく、包括的に検討していくと。残念ながら、今、国の方針としても、自治体の進め方にしても、そういったところがやっぱり足りないんではないのかなというふうな思い
をしております、正直言って。そういった方々
を置き去りにしたままやられていくということになっている。やはりそこは日本のこのデジタル化の進め方のまずさではないのかなというふうな思い
をしてます。 そういう点も含めて、私は改めて交遊舎での市民サービス窓口の再開
を求めて、次に進めたいというふうに思います。 安倍晋三元首相の国葬に反対の声がやみません。世論調査でも反対が過半数
を占め、抗議行動や撤回
を求める声は広がり続けています。岸田首相は、個人の葬儀
を国が行う法的根拠
を示すこともできていません。 重大なのは、特定の個人の葬儀
を税金
を使って行うことが、法の下の平等、思想や良心、信教、表現の自由、財政民主主義
を定めた憲法に反するということであります。 一説では100億円とも言われておりますが、葬儀に要する金額は葬儀が終わった後に報告するというのですから、「国民
をばかにするのもいいかげんにしろ」と言いたくなります。 安倍氏の評価についても、モリカケ、桜
を見る会疑惑などなど、行政の私物化、国会軽視、官僚統制の在り方などに厳しい批判があります。加えて、統一協会と政治の深刻な癒着の中心に安倍氏が存在していたことが明らかになっています。国葬
を強行するということは、国家として安倍政治への敬意
を国民に強要し、統一協会との癒着関係
を免罪することになります。 世論に押されて政府は、国民に弔意
を表すことは要請しないと言っておりますが、市として、国から要請があってもなくても市民や児童生徒、市職員に弔意
を表すこと
を要請することはすべきではありません。市の対応について答弁
を求めます。
○議長(
中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) 現在、国からの要請はございませんが、私は、弔意表明は個人の意思に基づいて行われるものだと思っておりますので、市から市民の皆様などに対して弔意表明
を要請することはございません。
○議長(
中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 岸田首相、いつ何どきどういうふうに変わるか分かりませんので、その辺は非常に心配ですけれども、そういうことになっても、ぜひ市民や、あるいは職員にそういうこと
を求めるような、あるいは児童生徒に求めるようなことはしないでいただきたいというふうに思うんですけれども、教育長、どうでしょうか。
○議長(
中村義彦議員)
大久保教育長。 〔教育長(
大久保邦彦君)登壇〕
◎教育長(
大久保邦彦君) 教育委員会ということで御質問が来たかと思いますが、市長答弁と同じでございます。
○議長(
中村義彦議員) 教育長、少し大きな声で答弁してください。
◎教育長(
大久保邦彦君) 失礼いたしました。 市長答弁と同じでございます。
○議長(
中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 次に進みます。 8月16日、テレビで、統一協会の創始者である文鮮明
を追慕する記念行事の一環として企画されたピースロードの式典に本市
を含む県内5つの市町の長が出席等
をしていたと報じられたの
を受け、8月21日、私、議員として粟市長に申入れ
を行いました。 内容は、1、これまでに本市及び本市関連外郭団体において統一協会及び関連団体などと寄附金の受け取りや団体企画の後援、市施設の貸与などはなかったのか明らかにすること。2、今後、本市及び本市関連外郭団体と統一協会及び関連団体との関係
を一切断つこと。3、市として統一協会及び関連団体からの被害相談窓口
を開設して、全国統一協会被害者家族の会や全国霊感商法対策弁護士連絡会と連携していくことの3項目であります。 端的に伺います。申入れ項目について調査されたでしょうか。調査した結果はどうだったのでしょうか。また、被害者の相談窓口の開設について検討されたでしょうか。答弁
を求めます。
○議長(
中村義彦議員) 中田総務部長。 〔総務部長(中田八千代君)登壇〕
◎総務部長(中田八千代君) 議員より調査申入れがありました世界平和統一家庭連合(旧統一教会)及び関連団体からの本市に対する寄附金の有無や、当該団体等の活動に対する本市の後援、施設の貸出しの有無については、現在、全ての部署
を対象として確認しているところであり、結果がまとまり次第、御報告させていただきたいと考えております。 次に、旧統一教会や関連団体の被害者相談窓口の開設についてでございますが、政府は、旧統一教会
をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題については、法務省など関係省庁で連携し、被害者の救済のため、今月5日から30日まで電話の相談
を集中的に受け付ける強化期間
を設けております。 被害に遭われた方々につきましては、まずは政府が設置するこの電話相談窓口
を御利用いただき、その上で本市が実施しております無料法律相談
を御活用いただきたいと考えております。
○議長(
中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 調査についてはしっかり調査
をしていただくということはもちろんなんですけれども、同時に、いつまでもずるずるというわけにはいかないんで、やっぱりそこは精力的にぜひ調べていただきたいと思うんですけれども、その点についてどのように考えておられるのか、市長の答弁
をお願いします。
○議長(
中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) 先ほど部長が申し上げましたとおりに、精力的に今、各部署について詳細に調べておるところでございまして、旧統一教会の、特にその関連団体ということについて申し上げると、正直に申し上げて、私どももその関連団体の名称そのもので、例えば施設の申込みがあったということであればもちろん該当するという判断できるんですが、名前
を変えてと申しますか、そういった手段で申込み
をされたことがあるのかないのかということについても微に入り細に入り調査
をしたいというふうに思っておりまして、そういう意味で少し時間がかかっているというふうに御理解
をいただきながら、でも近いうちにと申しますか、できるだけ早くまとめさせていただいて御報告
をいたしたいというふうに思っております。
○議長(
中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 以上で終わります。
○議長(
中村義彦議員) 5番、北村大助議員。 〔5番(北村大助議員)登壇〕
◆5番(北村大助議員) 会派
野々市フォーラムの北村大助でございます。 本日最後の登壇となりましたけれども、事前通告にのっとりまして質問に移りたいと思います。 まずは、野々市市水防実施計画関連についてお伺い
をいたしたいと思います。 野々市市水防実施計画とは、水防法及び石川県水防計画の定めるところにより、野々市市内の河川などの氾濫
を警戒し洪水
を防御するとともに、これによる被害
を軽減すること
を目的として、水防に関して必要な事項及び具体的な実施要領
を定め、水防活動に万全
を期すること
を目的とし、水防本部組織として、本部長に粟市長、副本部長に山口副市長と
大久保教育長がその任務に当たることとなっております。 水防本部組織の業務分掌では、総務対策部、生活対策部、福祉対策部、被害対策部、避難対策部、以上5部に分かれるわけでございますが、8月4日に発生いたしました県内加賀地方
を中心とする豪雨によりまして、市内も複数か所でその影響
を受けました。 令和4年度野々市市水防実施計画に基づき、各種行動や対応に当たられたと思いますが、計画に沿った各部の各種行動対応がスムーズに行えたのか検証
をする必要があると考えますが、市長の御見解
を伺いたいと思います。 その上で、今回の経験
を踏まえて過不足があったのであれば見直し
を行い、より実務的に生かしていただきたいと考えます。新たに見えてきた行政課題があったのか、併せて取り組んでいく方策
を伺います。
○議長(
中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) 先月、8月4日の大雨では、大雨・洪水注意報の発表以前より激しい雨が降り続き、二級河川高橋川の四十万田橋における水位が避難判断水位に達し、洪水による災害発生の危険度が高まったことから、直ちに災害対策本部
を設置いたしました。 また、富奥防災コミュニティセンター
を自主避難所として開設するとともに、今後の降雨状況に注視して建物の2階など高い場所に避難するなど、災害から身
を守る行動
を取っていただくようほっとHOTメールなどで情報発信
を行いました。 議員御質問の各部の各種関係行動対応につきましては、おおむねスムーズに行えたと思っておりますが、各部の検証の中では、災害対策本部の情報が全職員に行き渡るまでに時間
を要したことなど、目まぐるしく状況が変化する中において情報共有が課題となっております。 今後は、より迅速に情報共有
を図れるよう、水防実施計画
を含め、関係者への迅速な連絡につなげる方策
を講じてまいりたいと考えております。
○議長(
中村義彦議員) 北村議員。
◆5番(北村大助議員) 今回のケースは野々市市に限らず、報道でも伝えられておりますけれども、近隣の市町、特に小松市、そして白山市も大変自治体の職員の皆様、私たちのまちと同じような形で現場の対応、同じような課題が見えてきたのではないかのかなというふうに思っております。 今ほど市長の課題が見えてきた情報共有というところでございますけれども、ぜひ市長にはリーダーシップ
を図っていただきたいと思いますけれども、今回の8月4日というのが小中学校にとっては夏休みの期間でございました。今回の経験
を踏まえて、これがもしも学校が開いているときに、学校の授業中もしくは下校時や登校時のときに今のようなケースがあった場合、学校にとどまらせるべきなのか、早く下校させるべきなのか、学校の階上に避難させるべきなのか、この判断は学校長がするのか、対策本部長の市長が最後ジャッジメント
をするのか、ここ
を今回の経験
を生かしてぜひ一度シミュレーション
をしていただきたいと思っております。 関連質問に移りたいと思います。 今般の豪雨災害で、堀内2丁目、堀内5丁目地内や稲荷2丁目地内
をはじめ各所で道路冠水や床下浸水等の被害が生じました。特に堀内2丁目地内におきましては、9月1日にも再び被害が発生いたしました。 近隣の皆様の切なる思いは、再発防止に向けて現在工事中の用排水施設整備事業郷用水第4地区の早期工事完成であります。天気予報で雨のマークが出るたびに不安
を抱えながら過ごす日々となっております。この思い
をぜひとも市長自ら県知事に直接御要請
を行っていただきたいと考えますが、市長の御答弁
を求めたいと思います。 あわせまして、稲荷2丁目地内でも、集会所
を周辺とする水路の検証
を速やかに行っていただき改良策
を講じていく必要があると考えますが、市長の御答弁
を求めたいと思います。
○議長(
中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) 現在、手取川七ヶ用水土地改良区が管理いたします郷用水2-1号支線の流域における浸水対策として石川県が実施しております用排水施設整備事業郷用水第4地区は、二日市4丁目地内から上林1丁目地内の約4.8キロメートルの区間でございまして、事業期間は平成28年度から令和7年度までの予定となっております。堀内2丁目地内の改修工事におきましては、既設の郷用水2-1号支線が住宅と近接しておりますことから改修が困難なため、集落
を迂回するバイパス水路の整備が進められているところでございます。 この事業の促進につきましては、近隣市町と連携した加賀地区開発促進協議会を通じて石川県に毎年度要望しているところでございます。今後改めて、知事と面談する場におきましても直接要望してまいりたいと考えております。 また、稲荷2丁目地内の水路につきましては、ほかの地区の冠水箇所も含めて、現在、現地確認や原因の調査
を行っているところでございますので、今後、改善策について検証してまいりたいと考えております。
○議長(
中村義彦議員) 北村議員。
◆5番(北村大助議員) 市長、ありがとうございました。 ちょっと前後しますけれども、稲荷のほうは集会所の周辺、集会所は名前のとおり稲荷の町会が全員集まるところなもんですから、その集会所がつかるわけなんですよね。したがいまして、そこに、要するに避難含めてまず行けないわけなので、ぜひここ抜本的なまず検証
を行っていただきたいと思っております。 堀内2丁目の郷用水の第4工区のところ、ぜひ知事に直接現状
を伝えていただきたいですし、仮に県が財源云々とかって言うんであれば、ぜひ野々市市がお金貸し付けてでもやらなきゃいかんという喫緊の、雨マークは先ほど申し上げましたけれども、実際に被害が出て天気予報
を見るたびにやっぱり水位
を皆さんが心配されますので、ここは財源云々というよりも、県がないんだったら野々市市がお金
を貸し付けるというぐらいでも事業
をやるよという思い
をぜひとも市長に県知事に直談判していただきたいと思いますけれども、その点、思いというか意気込みだけ再確認で御答弁
を求めたいと思います。
○議長(
中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) 市が貸し付けてでもというようなことはなかなか言いにくいわけでありますけれども、ともかく、あらゆる機会
をこちらのほうからつくらさせていただいて、知事はじめ関係の皆様に熱く思い
を伝えてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかまた地域の皆さんも御支援もよろしくお願い
を申し上げたいというふうに思っております。
○議長(
中村義彦議員) 北村議員。
◆5番(北村大助議員) ぜひともよろしくお願い
を申し上げさせていただきまして、次の質問、関連質問に移りたいと思います。 今般の豪雨経験から、市内の河川、水路の中で特に重点的な危険箇所と思われる氾濫のおそれがある箇所については、その周辺において住民の皆さんや
子どもたちにも分かりやすく、常時目に見える形として量水標
を新設及び増設していただき、水位の状態が視認できますように取組
を強化していただきたいと考えます。 特に
子どもたちは河川や用水路などの区別は分からないため、水の流れているところは全て川であり、行政所管の区別などなおさら分かりませんので、ぜひとも市内全域で取り組んでいただきたいと思います。 そういったことが防災・減災の市民意識に一層つながると考えますが、市長の御見解、その点
を伺いたいと思います。
○議長(
中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) 現在本市が流域となっております一級河川の手取川、二級河川の高橋川、伏見川、安原川におきましては、各河川管理者により水位計、監視カメラや量水標などが設置されております。 議員御提案のとおり、水位
を視認できるようにすることで市民の皆様の防災意識も高まるものと思いますので、市内の重点的な危険箇所におきましては、河川や用水の管理者と協議
を行いながら量水標の設置
を前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長(
中村義彦議員) 北村議員。
◆5番(北村大助議員) 前向きな御答弁ありがとうございました。 河川や水路の水位表示板があるのとないのでは雲泥の差だと思います。目で分かるということはふだんの平常時からとても大切なことであり、身
を守る行動が取りやすくなると思いますので、ぜひともよろしくお願い
を申し上げたいと思います。 次の質問テーマに移ります。 加賀守護富樫氏の歴史遺産について伺いたいと思います。 中世の時代、加賀の国守護として任命されました富樫氏は、ふるさと野々市の歴史
を語る上で欠かすことはできません。野々市には富樫館跡や布市神社など、富樫氏に関わる文化財が数多く残っています。 一方で、隣接する金沢市にも富樫氏の居城として名高い高尾城跡などがあります。 このように、各地に残る富樫氏の歴史遺産
をより多くの人たちに知っていただくためにも、自治体の枠
を超えた連携
を深めて、歴史遺産
を生かしたまちの魅力の向上に取り組んでいくべきではと考えますが、市長の御見解
を伺いたいと思います。
○議長(
中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) 富樫氏は鎌倉時代に成長した地元武士団で、室町時代には加賀国の守護となり、市が置かれていた野々市に守護所となる館
を構え、国内
を治めていました。そのため、野々市は、加賀の一向一揆の支配となる戦国時代までの間、加賀の政治、経済、文化の中心として栄えました。 このことからも、本市内には、守護所があった富樫館跡や、富樫家国が建てたとされる布市神社、その境内に置かれております弁慶力石など、富樫氏に大きく関わる文化財が数多く残っております。 一方で、本市近郊の金沢市南部地域にも、防御の要となった高尾城跡や、富樫氏代々の墓所である石川県指定史跡「御廟谷」など、富樫氏に関連する文化財が集中しております。 議員御質問の自治体の枠
を超えた連携につきましては、これまでも本市近隣の4市2町で構成されている石川中央都市圏歴史遺産活用連絡会におきまして、富樫氏の歴史と遺跡
を紹介したリーフレットの作成や、富樫氏ゆかりの文化財
を巡るバスツアーなど
を実施してまいりました。 また、先般、御廟谷
を視察した折には、お世話
をされている金沢市額谷町在住の方より富樫氏についてのお話
を伺うとともに、御廟谷に関する様々な資料
を拝見させていただきました。 さらに、富樫氏頌徳会では、令和2年度に高尾城跡の調査
を実施しておりまして、その際には、金沢市高尾町にお住まいの方から山城についての聞き取り調査
を行い、当時の高尾城の姿
を図面上で復元し、会報誌で紹介
をさせていただきました。 このように、富樫氏との関わりにつきましては、近隣自治体との連携や市民レベルでの交流
を近年重ねているところであります。 各地に残る富樫氏の歴史遺産
を知っていただくことは、野々市の魅力向上、ひいては野々市ファンの拡大にもつながるのではないかと思っております。これからも、金沢市
をはじめとする関係市町とは連携
を強化し、富樫氏と関わり
を持つ市外在住者とは富樫氏頌徳会などを通じて交流
を深めていくとともに、市内外に向けた情報発信
を続けてまいりたいと考えております。
○議長(
中村義彦議員) 北村議員。
◆5番(北村大助議員) 市長、ありがとうございました。 お隣の金沢市が恐らく機運が高まっていく、そういった様相が感じられておりますので、当然金沢市のほうで高尾城跡のフォーカスが当たりますと必然的に富樫氏がセットになってきますので、ぜひともブランディングも併せまして深めていただき、市外、県外の方々が見てみたい、一度は行ってみたいと思われるようなPRも含めてお取組
をいただきたいと思います。 次の質問テーマに移ります。 市内小中学校の将来展望についてお伺いいたしたいと思います。 まずは、本市の教育振興基本計画の定める期間中に見込む各校児童生徒数の推移について、市立地適正化計画や都市計画マスタープランの見直しなど
を踏まえた上での御見解
を伺いたいと思います。
○議長(
中村義彦議員)
大久保教育長。 〔教育長(
大久保邦彦君)登壇〕
◎教育長(
大久保邦彦君) 各校における児童生徒数の推移について御質問
をいただきました。 野々市小学校では、ここ数年ほどは微増いたしますが、その後、減少の傾向となっております。御園、菅原、富陽、館野の各小学校については、ほぼ今の児童数と変わらず、横ばいもしくは減少という傾向にあります。 次に、野々市中学校ですが、来年からは少し減りまして、そして横ばいの傾向というふうな、こういうふうな感じになっております。布水中学校につきましては、微増傾向ということになっております。ただ、両校合わせた数字でいいますと、前年度、令和3年度生まれの方の数値でいきますと、中学1年に入るときの数というものは、実績数で申し上げますと微減というふうな、今現在でございますけれども、そういう状況でございます。 ただ、今後、立地適正化計画や都市計画マスタープランの見直しが行われている関係から、土地区画整理事業の整備状況
をも把握しながら、今後の人口動態、児童生徒数については十分注視してまいりたいと思っております。
○議長(
中村義彦議員) 北村議員。
◆5番(北村大助議員) 教育長、ありがとうございました。 今、各市町が、全国含めてですけれども、こぞって人口に対する対策というの
を打たれてます。本市のほうも当然人口減少するということは望んでませんし、お子さんが生まれるという対策
を、婚活含めましてやってますので、当然行政のスタンスは、人口
を維持もしくは微増というスタンスにあるということが大前提だと思いますので、そういった中で今のその推移見てますけれども、私は行政の取組のやり方次第では、微減という言葉がありましたけど、そこ
を何とか横ばいもしくは微増に持っていくという取組
をせないかんというのが前提にあって、次の関連質問に移りたいと思います。 教育委員会では、令和4年度から令和13年度までの10か年
を計画期間と定める第3次野々市市教育ユニバーサルプランいわゆる野々市市教育振興基本計画の中で、「児童生徒数の推移
を見極めながら、校舎の増築や改修、校区の変更も含め、幅広い観点から適切に対応していく」と明確に記してありますが、適切に対応していくためには、7つの小中学校全ての校区見直し
を議論する段階に来ていると考えます。 将来の学校教育行政
を展開していく上で、「学園都市ののいち」「文教都市ののいち」の大切な時期
を迎えています。幅広い角度で、加えて市立地適正化計画や都市計画マスタープランの見直し
を踏まえますと、改めて校区についての議論
を来年度から行っていく必要があると思いますが、市長の御見解
を伺いたいと思います。
○議長(
中村義彦議員)
大久保教育長。 〔教育長(
大久保邦彦君)登壇〕
◎教育長(
大久保邦彦君) 先ほどの答弁で申し上げましたが、小学校の児童数においては、野々市小学校は微増ということでございますけれども、それでも数年後には減少傾向にもあるということでもあります。小学校5校は、俗に言う大規模校が3校です。31学級
を超える過大規模校はございませんが、標準校は2校でございます。 ちょっと説明させていただきますけど、中学校、小学校ともに12クラスから18クラスが標準でございます。19
を超える、または25学級
を超えるところからは大規模校、31学級
を超えるところからは過大規模校というふうに言われているところでございます。 繰り返しになりますけれども、小学校5校のうち大規模校が3校、標準規模の学校が2校でございます。いずれの学校も、児童数に対して校舎は十分なキャパシティ(収容能力)
を持っており、教育活動への影響は今のところございません。 中学校の生徒数の推移におきましても、先ほど述べましたが、数年は両校の生徒数は同じぐらいで推移し、布水のほうが少しずつ、ちょっと少し増えると、こういうことから増築というふうなことも今般補正でお願いもいたしているところでございます。 先ほども申し上げましたけれども、立地適正化計画や都市計画マスタープランの見直しが行われている関係から、土地区画整理事業の整備状況
を注視し、児童生徒数の推移
を見極めながら、先ほど申し上げました校舎の増築や改修、そして校区の変更といった点なども含め、幅広い観点から適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長(
中村義彦議員) 北村議員。
◆5番(北村大助議員) ありがとうございました。 今の答弁
を聞いてると、含み
を持たせながらもまだ議論のスタートには慎重だというふうな形で、私自身は今の御答弁聞いてうかがえたんですけれども。 これ石川県が今年の、先月8月24日に学校基本統計速報という発表
を出してるんですね。これ見ますと、19の市町の数字が出てるんですけれども、この数字で見ますと、今の御答弁いただいたように、野々市市内には5つの小学校がありまして、現在3,321名の児童が本市で就学されてますけれども、これ
を5校で割りますと、1校当たり664人が1つの学校に通っているという平均値が出るんですね。これが、県内には国立の小学校や私立の小学校
を含めまして202校あるんですけれども、これ
を県内の児童数で割りますと、1校当たり276名という計算になるんですね。 で、お隣の金沢市。金沢市2万3,147名の児童がいまして、金沢には56校の学校がありますけれども、これ
を1校当たりに換算しますと413名という平均値が出てくるんです。これ数字だけで追っかけていきますと、県平均でベクトル
を合わすと、野々市には12の学校があるということになるんですね。割り算すると。県のこの1校当たりは、野々市がずば抜けて1校当たり664名で、2番目が金沢が413名という児童数なんですけれども、これが金沢で1つ基準
を合わすと、野々市には8校の小学校があるんです。これ
を野々市市は5校で賄っておるんです。 これがずっと歴史で増築増築増築ってきて、今回も布水中増築しますけれども、当然増築していく中にも限度がある中で、これがお子様1人当たりの面積配分でいきますと、野々市小学校は5月1日時点で、校舎の面積に対して児童数で割ると8.75平米ってなるんですね。御園小学校9平米、菅原小学校が12.64、富陽小が10.15、館野小が14.32ということで、野々市小学校と御園小学校が10平米切っておるんですね、1人のお子様に対してでの面積配分で割り算すると。これが全国の平均でいくと12.71ということで明らかに、密の状態と言いませんけれども、1つの学校にたくさんのお子さんが、数値的に全国のレベルでもトップレベルで通っているという形です。 また、1人の先生に対してでのお子様、教員1人当たりの児童数、これが県平均が14名、要するに1人の教員に対して14名の児童
を見てますよという、こういう平均値があるんですけれども、これも野々市はナンバーワンで17.7。これがトップなんですね。これ一番少ないのが1人の教員に対して、宝達志水町が1人の先生で6.6人という形になりますので、これ最大2.68倍の格差が出てるんですね。したがいまして、例えば西本議員とかも質問に立ってましたけれども、教員の多忙化というのはこれはもう自動的に、17.7で県内ナンバーワンですから、1人の教員が見るお子様というのは当然多い状態にありますし、先ほども申し上げましたけれども、校舎の1人当たりの面積が少ない。体育館も一緒ですね。体育館まで細かい数字言いませんけれども。 したがいまして、学校1校建てるのに20億、30億かかるというのも承知してます。そういった中で、せめて野々市の中でこの不均衡、これ山手とか海手があるんじゃなくて、平野部のところの5校のところでさえも、野々市小学校の8.75の1人当たりの校舎面積に対して館野小学校が14.32と、ここが一番格差があるんですね。 ここ
を、私からしますと、決してそう思ってないけれども、児童数が減るというの
を待っておるとしか僕には聞こえないんですよ。今、増築でやるとおっしゃってますけれども、ここ
を解消できるのかというの
をもっと先の長い目で見ていただきたいという議論
をしてほしいと。その中に校区の変更も含まれますので、こういったいろんな角度の見方
を議論していく時期に来てるんじゃないでしょうか。向こう10年、20年というところは、野々市市は人口も含めてこのお子様もキープしていくという努力
をしていくわけですから、ということは、この問題はずーっと引きずっていくわけなんですよ。 ここに対して正面から議論していくということが大切ですよということ
を申し上げているんですけれども、改めまして、教育長の御見解
を伺いたいと思います。
○議長(
中村義彦議員)
大久保教育長。 〔教育長(
大久保邦彦君)登壇〕
◎教育長(
大久保邦彦君) 今ほど議員のほうから、令和4年度の学校基本統計速報ということで、先月その概要が出たということで、その辺についての御説明もしていただきました。 先ほども申し上げましたが、その分の、もちろん児童生徒数の推移は本当に見極めが必要かと思います。特に土地区画整理、それから民間開発というふうなことであっという間に住宅が建つといった、そういったこともございます。 菅原、館野というところは13クラスずつということでございますので、そちらのほうも含めた形で、そこの校区変更といった点についても、先ほど申し上げましたように、1つの検討する要点の1つとして幅広い観点から適切に検討
をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長(
中村義彦議員) 北村議員。
◆5番(北村大助議員) ありがとうございます。 こういう話はすぐに答えが出ないお話ですので。しかしながら、専門家の方々や地域の方々含めて、その先
を見据えたというところに対するこの課題ということに対して、ぜひ議論
をする機会
を設けていっていただきたいということ
をお願いいたしまして、次の関連質問に移りたいと思います。 市立御園小学校についてでありますが、建築年度が1978年であり、早いもので来年には45年の経過
を迎えようといたしております。言うまでもございませんが、建物については、専門家から全体的な劣化の進行が指摘されております。 緩やかな児童数増加の一途
をたどる御園小学校の大規模改修工事着工の目標年度について、いつ頃
を目指しているのか、率直に市長の御見解
を伺いたいと思います。
○議長(
中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) 御園小学校の今後の改修年度についての御質問
をいただきました。 御園小学校につきましてはこれまで、平成13年度に校舎の大規模改修工事と耐震補強工事、平成22年度に体育館の耐震補強工事
を実施してまいりました。また、平成27年度にはエレベーターの設置や身障者用トイレ
を新設するなど、これまで必要な整備
を行ってきたところでございます。 御園小学校の大規模改修工事でございますが、個別施設計画では令和8年度以降に実施することとなっておりますので、できるだけ早い時期に着手してまいりたいと考えております。
○議長(
中村義彦議員) 北村議員。
◆5番(北村大助議員) 市長、ありがとうございます。 早くとも令和8年度以降ということでございますけれども、その中で目標年度、いわゆるここの時期に、8年度以降は分かりますけれども、じゃ、8年度にされたいのか9年度
を目指すのか。要するに、目標年度というところでは8年度以降というのは分かりますけれども、8年度以降10年度以内とか、その目標値というのはいつ頃
を目指していくのか。目指すという目標だけでももう少し絞っていただければ幸いでございますけれども、改めて御見解
を伺いたいと思います。
○議長(
中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) 現在の計画に基づいてということでお話
をさせていただくと、その中でできるだけ早く計画どおり、計画の中でも早く取り組みたいという思いでありますが、具体には、令和8年度に学校運営協議会で改修内容の協議ということ
を諮りまして、令和9年度には基本設計、実施設計、そして令和10年から11年ぐらいで具体の改修工事ということにかかれれば、そういうこと
を目標にできるだけ早く考えていければなというふうに現在思ってございます。
○議長(
中村義彦議員) 北村議員。
◆5番(北村大助議員) ありがとうございます。 御園小学校のOBといたしまして、末永くこの学校は長寿命化
を図っていただきたいと思いますので、ぜひとも今おっしゃられた目標年度に向かってお取組
をいただきたいということ
をお願い
を申し上げまして、次の関連質問に移りたいと思います。 市立教育センターにつきましては、その役割は多岐にわたっておりまして、重要な役割
を果たしております。 教育センターと少年育成センターの事務局が設置されておりまして、市内教職員対象研修講座の実施や学校不適応の児童生徒への対応と居場所づくりに努めるとともに、児童生徒、保護者、教師の悩みや相談に応じる施設として欠かすことのできない施設となっています。 また、少年育成指導活動
を総合的に推進し、少年の非行
を防止するとともに、その健全な育成
を図る上では本市の重要な拠点となっています。 そういった中、コロナ禍も重なりまして、施設自身のキャパシティ、マンパワーともに限界に来ていると言っても過言ではない状況にあると思います。特に不登校対策及び教職員研修の拠点施設は、そのまちの顔とも言える教育行政の姿勢
を示す場所でもあります。将来展望
を考慮しますと、築30年が経過しようとしていますが、その役割の重要性から抜本的なリニューアルが求められています。 教育センターについては、交通の利便性等
を踏まえれば、移転という考え方も含めて早々に検討すべきと考えますが、市長の御見解
を伺いたいと思います。教育に対します投資は市債発行
を活用してでも取り組んでいくべきと考えますが、併せて御見解
を伺いたいと思います。
○議長(
中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) 教育センターでは、不登校の
子どもたちの受入れ
をはじめ、児童生徒と保護者に対する教育相談や教職員研修
を行っております。 また、教育センター内に併設しております少年育成センターでは、少年に対する市内での街頭見守りや、インターネット上の巡視活動、商業店への万引き防止の啓発
を行うなど、青少年の健全育成や非行防止に関する活動
をいたしており、本市では、教育機関の重要な拠点と位置づけているところでございます。 不登校の要因が複雑化している今日、これまでに増して個別の対応が必要になっておりまして、議員のお話しのとおり、現状の施設では手狭になっていると私も感じております。 教育センターの改修でございますが、本市の個別施設計画においては、令和7年度までに現在地で改修
をする計画となっておりますので、計画に遅れることなく整備
を進めてまいりたいと思っております。
○議長(
中村義彦議員) 北村議員。
◆5番(北村大助議員) ぜひ御一考いただきたいんですけれども、この3か年続いているコロナの流行で、お子様たちの通常の学校に通うというところでの、先ほど申し上げました学校に通えない不登校の児童数、生徒数というのは増加傾向にある。これは決して野々市だけじゃなくてほかの市町もあり得ますけれども、当然そこに対します先生方の加配と、そして不登校の生徒に対する、要するに教室といいましょうか、のお部屋の確保というところでの、恐らく既存面積に対する受入れが非常に逼迫しているのではないのかなと思いますけれども、この点待ったなしだと思いますので、大規模改修は大規模改修と今は別としまして、その点、そのお子様の受入れに対して不足がないかどうか、この点再質問という形で、そういった環境
を整えていただきたいと思いますけれども、この点について御答弁
を再質問という形で伺いたいと思います。
○議長(
中村義彦議員)
大久保教育長。 〔教育長(
大久保邦彦君)登壇〕
◎教育長(
大久保邦彦君) 今ほど議員おっしゃいますように、コロナの関係ということもございます。その前からも年々不登校の
子どもたちが増えていることも事実でございます。その受皿として、本市においては教育センターがあるということでございます。 この件に関しましても、不登校の子といたしましても、教育センターへ来るとまた人と交わるというふうなことで、やっぱりどうしても3人、4人以上になると苦手だというふうな子もいるということも事実でございます。そういった
子どもたちのために、ずっとそこというわけじゃないんですけれども、慣れるまでの間は自分のキャパ
を持って、そして少しでも、自宅に閉じ籠もるのではなく、まずは教育センターにも出てきていただいて、そういうところで慣れ親しんでいただきながらまた登校へと結びついていくという、そういうふうな形のもの
を改修の中でその部屋の、具体的には小さいブース
を取り付けるというふうな、そういったことにもなろうかと思いますが、そういった点
を教育センターの職員の方々、臨床心理士の方々ともしっかりと協議
をしてつくってまいりたいというふうに思っております。
○議長(
中村義彦議員) 北村議員。
◆5番(北村大助議員) ありがとうございました。 教育センターという施設は、先ほど申し上げました大変重要な施設でございますので、末永い目で見た建物の将来性ということ
を考えていただきたいと思います。 最後の質問テーマに移ります。 野々市中央公園拡張整備事業に係るサウンディング型市場調査関連について伺いたいと思います。 9月9日まで
を期日といたします野々市中央公園拡張整備事業に関する
アンケート調査を実施されましたが、答弁できる範囲で結構でございますので、
アンケート調査を終えた手応えや感触などはいかがだったのか、市長の御所見
を伺いたいと思います。
○議長(
中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) 野々市中央公園拡張整備事業につきましては、今年度、基本計画の策定に着手しており、現在は官民導入可能性調査におけるサウンディング型市場調査
を実施しているところでございます。 調査に当たっては、広い範囲への周知
を図るため、8月22日から9月9日までの間、市ホームページでの公表
を行うとともに、報道発表の実施、基本計画の受託事業者から、
スポーツ施設の設計経験
を有する事業者や
スポーツ施設運営事業者などへメールにて案内
を送ったところでございます。 また、9月2日に行われましたいしかわ地域プラットフォーム
を活用させていただき、55の民間事業者など、120
を超える方々へ事業の周知
を行うとともに、サウンディング調査への御協力
を直接お願いしたところでございます。 その結果、
アンケート調査では26社からの回答
をいただき、そのうち19社からは、今後予定しております対面式ヒアリングにも御協力いただけるとの回答
をいただいております。 また、事業そのものに関心があるとのことで、私のところへも直接の問合せが多く寄せられておりますことから、感触といたしましては思ってた以上によいのではないかというふうに感じております。
○議長(
中村義彦議員) 北村議員。
◆5番(北村大助議員) 市長、ありがとうございました。 思っていた以上に好感触だというところは御評価
をいたしたいというふうに思います。 関連質問に移りますが、今回のサウンディング型市場調査に当たっての事業概要説明書の中で確認したい点が何点かあります。 まずはこの事業概要説明書自身の内容について、教育委員会は本当に了解したのか、この点お伺いしたいと思います。私自身この内容
を拝察しますと、教育委員会が「はい、そうです」と即答できるような内容には見えないわけでございますが、御答弁
を求めたいと思います。
○議長(
中村義彦議員) 中藪建設部長。 〔建設部長(中藪孝志君)登壇〕
◎建設部長(中藪孝志君) 御質問のありました野々市中央公園拡張整備事業概要説明書でございますが、サウンディング調査
を実施するに当たり、民間事業者に対して、事業コンセプトや整備イメージなどの事業概要、事業範囲や事業
スケジュールなどの事業実施条件
をお示ししたものでございます。 基本計画の策定に当たっては、令和4年3月に教育委員会が策定しました野々市市体育施設整備実施計画
をベースとして作業
を進めております。サウンディング調査における事業概要説明書や
アンケート調査票の内容につきましては、野々市市体育施設整備実施計画の所管課である
スポーツ振興課と公園の基本計画策定の所管課である都市整備課にて協議
を行い、決定したものでございます。
○議長(
中村義彦議員) 北村議員。
◆5番(北村大助議員) 今の御答弁だと、2者でお話
をしてできたので、了解は得たと申してませんけれども、そういう答えになるわけですけれども、せっかくですので、教育長、御答弁
を求めたいと思いますけど、今この事業概要説明書自身は「はい、そうです」と了解
をされたのか、確認したいと思います。
○議長(
中村義彦議員)
大久保教育長。 〔教育長(
大久保邦彦君)登壇〕
◎教育長(
大久保邦彦君) 今ほど建設部長が答弁いたしましたとおり、サウンディング調査における事業概要説明書や
アンケート調査の内容につきましては、この体育施設の実施計画の所管課である
スポーツ振興課と、そして基本計画策定の所管課である都市整備課において協議したものであるということで認識し、了解としているところでございます。
○議長(
中村義彦議員) 北村議員。
◆5番(北村大助議員) 私が勝手に心中
をお察しするわけでございますけれども。 ただ、関連質問に移りますけれども、私自身、15ページにわたりますこの事業概要説明書
を見させていただきますと違和感
を感じざる
を得ないとあえて申し上げさせていただきますが、今年3月に教育委員会がお示しいただきました野々市市体育施設整備実施計画が、たった6か月で都市整備課にボールが渡ると、もう既にその整備イメージが変わってきてるんですよね。 分かりやすく申し上げますと、この立体駐車場の施設とバーベキューエリアの施設が任意の施設として位置づけられておりまして、必須の施設から除外されてるんですね。加えまして、「必要に応じて条件等の見直し
を検討します。」とここには明記されてます。事業者提案エリアは白地なもんですから、ここは大いに提案
を受けるという意味では意味は分かりますけれども、この2か所については何で今の段階からわざわざ自ら崩していくのか理解ができません。 これ
をコンサルティング業者が変更
を提案してきたのか、建設部が主体となって変更
をかけたのか
を含めて、説明の御答弁
をいただきたいと思います。
○議長(
中村義彦議員) 中藪建設部長。 〔建設部長(中藪孝志君)登壇〕
◎建設部長(中藪孝志君) 御質問のありました立体駐車場とバーベキューエリアでございますが、立体駐車場につきましては、多くの駐車台数が確保でき屋内アリーナに接続しているといった利便性などの機能
を、また、バーベキューエリアにつきましては、イベント時、災害時における炊き出しなどの機能
をそれぞれ有していればその施設に限らないとしており、機能そのものについては必須の条件としております。 野々市中央公園拡張整備事業概要説明書において、事業の際に必ず導入
を求める必須の施設、導入する機能
を満たす場合には、必ずしもその施設によらない任意の施設と区分している理由でございますが、本事業
をPPP/PFIなどの官民連携事業として進めるためには、計画にある程度の自由度
を持たせることで、民間事業者が持つ知恵やノウハウ
を最大限に引き出すことが可能になると考えております。 この野々市中央公園拡張整備事業概要説明書の内容につきましては、
スポーツ振興課と都市整備課が協議
を行い、必須の施設、任意の施設と区分したところでございます。
○議長(
中村義彦議員) 北村議員。
◆5番(北村大助議員) 残り1分となりましたので。まだ30分ぐらいやりたいんですけれども。 私が申し上げたいのは、平成27年10月に体育施設整備の基本計画が策定されてから7年の歳月
を経て、今年の3月に実施計画がつくられたわけでございますけれども、その間、この広い見識
を有する9名の
検討委員会で様々な視点から討議されてきたわけでございますけれども、6か月足らずでこの見直しや変更
を検討しますと、まさに地元に配慮されていない進め方でサウンディング調査が行われたと言わざる
を得ません。 この点について副市長はどのようにお考えなのか、御答弁
を求めたいと思います。
○議長(
中村義彦議員) 山口副市長。 〔副市長(山口良君)登壇〕
◎副市長(山口良君) 今ほど建設部長が答弁したとおりになるんですけれども、野々市市体育施設整備実施計画については、体育施設の種類や規模など
を定めた計画で、当然その中央公園拡張における公園全体の基本計画のベースになるものであります。 今、北村議員御指摘の、体育施設については必須の施設としたのに、立体駐車場とバーベキューエリアについては何で任意の施設にしたのかということだろうかというふうに思います。 立体駐車場、バーベキューエリア、これも、いずれについても、いわゆるバーベキューエリアについては炊き出しとして必要、いわゆるここは防災というのが1つのテーマになっておりますから、そういった意味で必要。駐車場についても当然必要であります。 しかし、なぜ任意の施設にしたかといいますと、立体駐車場
を必須としますと必ず立体駐車場になります。立体駐車場でなくても、より工夫
をして幅広く駐車場
を確保する方策もまだあるわけです。そういったところ
を否定しない。バーベキュー
を必須としますと必ずバーベキュー
をしなくちゃならない。バーベキューが目的ではなくて炊き出し
を目的としたというふうなところであります。 いずれにしても、教育委員会と、それから市長部局であります公園担当、引き続き連絡
を密にして今後進めてまいりたいと思っておりますし、
学識経験者などで今後構成される野々市中央公園拡張整備事業基本計画
検討委員会で御意見も賜りながら、計画の策定にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
◆5番(北村大助議員) 終わります。
○議長(
中村義彦議員) これで
一般質問を終わります。
-----------------------------
△議案の上程及び質疑
○議長(
中村義彦議員) これより日程第2として、市長提出議案第43号から議案第55号までの13件
を一括して上程し、これらに対する質疑
を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長(
中村義彦議員) 質疑なしと認めます。 これで質疑
を終わります。
-----------------------------
△議案の委員会付託
○議長(
中村義彦議員) ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
-----------------------------
△休会の決定
○議長(
中村義彦議員) これより日程第3として休会の件についてお諮りいたします。 委員会
審査等のため、明日15日から27日までの13日間休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(
中村義彦議員) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
-----------------------------
△閉議
○議長(
中村義彦議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、9月28日午後2時から会議
を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後3時04分散会
-----------------------------
△議案の委員会付託 ・総務産業常任委員会 議案第52号 職員の育児休業等に関する条例の一部
を改正する条例について 議案第54号 野々市市建築関係手数料条例の一部
を改正する条例について 議案第55号 財産の取得について ・教育福祉常任委員会 議案第53号 野々市市児童館条例の一部
を改正する条例について ・予算決算常任委員会 議案第43号 令和4年度野々市市一般会計補正予算(第4号)について 議案第44号 令和4年度野々市市介護保険特別会計補正予算(第1号)について 議案第45号 令和3年度野々市市一般会計歳入歳出決算認定について 議案第46号 令和3年度野々市市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第47号 令和3年度野々市市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第48号 令和3年度野々市市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第49号 令和3年度野々市市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 議案第50号 令和3年度野々市市水道事業会計決算認定について 議案第51号 令和3年度野々市市公共下水道事業会計決算認定について
-----------------------------┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│ 令和4年9月6日 │├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│ 野々市市議会議事堂 │├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開 議│令和4年9月14日午前10時00分│議 長│ 中村義彦 ││ 及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│ 宣告 │閉 議│令和4年9月14日午後3時04分│議 長│ 中村義彦 │├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ 1 │梅野智恵子│ ◯ │ 9 │中村義彦 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ 2 │朝倉雅三 │ ◯ │ 10 │杉林 敏 │ ◯ ││出席14名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ 3 │
小堀孝史 │ ◯ │ 11 │辻 信行 │ ◯ ││欠席 1名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ 4 │向田誠市 │ ◯ │ 12 │早川彰一 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ 5 │北村大助 │ ◯ │ 13 │土田友雄 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例 │ 6 │馬場弘勝 │ ◯ │ 14 │大東和美 │ ◯ ││◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席 │ 7 │安原 透 │ ▲ │ 15 │岩見 博 │ ◯ ││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ 8 │西本政之 │ ◯ │ │ │ │├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│会議録署名議員 │ 2 番 │ 早川彰一 │ 13 番 │ 土田友雄 │├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│ 職務のため出席 │事務局長 │ 清水 実 │事務局次長 │ 源入陽子 ││ した者の氏名 ├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤| │書記 │ 高木政人 │ │ │├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴―――――┬┴――――――┤│ │市長 │ 粟 貴章 │土木課長 │ 道下和宏 ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │教育長 │
大久保邦彦 │都市整備課長 │ 石畝朋宏 ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │副市長 │ 山口 良 │教育総務課長 │ 塩田 健 ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │総務部長 │ 中田八千代 │生涯学習課長 │ 松村隆一 ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │地域政策部長 │ 浅野 昇 │生涯学習課文化│ 田村昌宏 ││ │ | |財担当課長 | |│ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│地方自治法│健康福祉部長 │ 堤 喜一 │
スポーツ振興課│ 宮前茂喜 ││第121条│ | |長 | |│により説明├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│のため出席│建設部長 │ 中藪孝志 │ │ ││した者の職├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│氏名 │教育部長 │ 山下かおり │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │参事兼教育総務| 古村 充 │ │ │| |課学校教育担当| | | || |課長 │ | | |│ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │総務課長 │ 押田浩三 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │企画財政課長 │ 荒木俊雄 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │市民生活課長 │ 粟 信幸 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │子育て支援課長│ 徳野伸一 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │健康推進課長 │ 若松裕里 │ │ │├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │ 別紙のとおり │└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...