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1. 白山市議会 2022-12-14
   12月14日－02号

   
   取得元: 白山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   令和　４年　１２月会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　令和４年白山市議会１２月会議会議録第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和４年１２月１４日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１人）　　　１番　　山本佳裕　　　　　　　２番　　上田良治　　　３番　　谷　健一　　　　　　　４番　　原　卓二　　　５番　　木谷和栄　　　　　　　６番　　池元　勝　　　７番　　中野　進　　　　　　　８番　　大屋潤一　　　９番　　田代敬子　　　　　　１０番　　山口俊哉　　１１番　　吉本史宏　　　　　　１２番　　澤田昌幸　　１３番　　石地宜一　　　　　　１４番　　小川義昭　　１５番　　北嶋章光　　　　　　１６番　　村本一則　　１７番　　宮岸美苗　　　　　　１８番　　岡本克行　　１９番　　寺越和洋　　　　　　２０番　　藤田政樹　　２１番　　西川寿夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭副市長井田正一副市長安達志郎総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長東　俊昭市参事兼デジタル課長中池俊平健康福祉部長兼福祉事務所長岡田和典市民生活部長寺師まゆみ産業部長米林　歩観光文化スポーツ部長山下浩雅建設部長喜多悟史市参事兼水道課長亥上明玉総務部次長兼財政課長松田　宏健康福祉部次長兼長寿介護課長中川　真職員課長川口二郎市民税課長村本孝一危機管理課長大西隆之企画課長山田昌宏協働推進課長横川元子交通対策課長宮本郁夫地域安全課長北西幸樹いきいき健康課長森　季江森林対策課長尾田健一商工課長徳井　寛観光課長西村一美施設管理課長大石憲一土木課長中川浩一管財課長野崎良裕監理課長窪田浩之男女共同・人権推進室長東　庸子障害福祉課長堀口佳子農業振興課長早本　保文化振興課長山口昭恵都市計画課長角永秀人教育長田村敏和教育部長山内満弘学校教育課長東野　央学校指導課長東海林幸男子ども相談室長川上照子松任図書館長三谷哲史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　佐々木　満　　事務局次長兼議事調査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鍬田紀子　議事調査課課長補佐　　　　　　　専門員　　　　　　　山岸朗子　　　　　　　　　　釜谷和寿　主査　　　　　　　西川隆朗　　　手話通訳士　　　　　門倉美樹子　手話通訳士　　　　長谷川智美　　手話通訳士　　　　　桶田摩紀－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月１４日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　　日程第１　諸般の報告　　日程第２　議案第１２３号　　　　　　　（説明）　　日程第３　議案第１０４号ないし議案第１２３号　　　　　　　（質疑）　　日程第４　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○北嶋章光議長　おはようございます。これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　諸般の報告 ○北嶋章光議長　日程第１諸般の報告を行います。　12月14日付にて、市長から議案の提出がありました。　以上をもって、諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第123号（説明） ○北嶋章光議長　日程第２議案第123号を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明 ○北嶋章光議長　市長から提案理由の説明を求めます。　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　おはようございます。　ただいま追加上程されました議案第123号令和４年度白山市一般会計補正予算（第９号）について御説明を申し上げます。　今月２日、物価高の克服や経済再生実現のための総合経済対策に係る国の令和４年度第２次補正予算が成立いたしました。本市におきましても、それらの中から速やかに対応する必要が生じました案件につきまして、本日、２億9,019万円の追加の補正予算をお願いするものであります。　その概要についてでありますが、衛生費では、出産・子育て応援事業といたしまして、妊娠時から出産・子育てまで、一貫した伴走型相談支援体制を充実するとともに、子育てにおける経済的支援を一体として行うため、妊娠届出時から乳児全戸訪問までの間に、複数回の面談を実施することとし、妊娠届出時の面談後に５万円、出生届出後の面談後に５万円の計10万円を給付するものであり、早ければ、１月中に給付を始めることができるよう作業を進めてまいります。　また、子供の安全対策といたしまして、民生費では、認定こども園等の送迎バスに、降車確認が必要となる安全装置の取付けを補助するほか、教育費でも同様に、市のスクールバスに設置する安全装置の経費を、また土木費では、松任あさひ線ほか１路線などの道路等改良の進捗を図るための工事費を計上するものであります。　以上をもちまして議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願いいたします。 ○北嶋章光議長　提案理由の説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第104号ないし議案第123号（質疑） ○北嶋章光議長　日程第３議案第104号ないし議案第123号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○北嶋章光議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　一般質問 ○北嶋章光議長　日程第４一般質問を行います。　順次発言を許します。　１番、山本佳裕議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　皆さんおはようございます。　議席番号１番、一創会の山本佳裕です。　ここ近々といいますか、今朝ほどもありましたけれども、日本の話題といえば、カタールワールドカップにおける日本チームの躍進ではないでしょうか。結果は皆さんも御存じのとおり、強豪２チームを打ち破り、グループリーグ１位で見事ベスト16になりました。　特に印象に残るシーンとしましては、スペイン戦での堂安選手からのグラウンダーのクロスを三苫選手がぎりぎりで飛び込み切り返し、田中選手がゴールに押し込む逆転となったシーンではないでしょうか。　ボールはラインにわずか1.88ミリ残っていたことがニュースになりました。今大会から採用されたチップ入りのボールとテニスのウインブルドンとかでも使われていますＶＡＲのゴールラインテクノロジーが合わさり、これまでの大会ではノーゴールだった可能性のあるプレーが紙一重の逆転勝利へと変わる瞬間だったのではないでしょうか。　ボールに埋め込まれたチップの技術はドイツの技術らしく、くしくもその技術のおかげでグループリーグを敗退することになったドイツチームは複雑な気持ちであったと推測されますが、判定の全てが最新のテクノロジーで行うわけではなく、人間の審判の判断とテクノロジーのハイブリッドで行うところに、これからのプロスポーツの在り方の可能性を感じました。　スポーツに限らず、ＩＣＴ、デジタルトランスフォーメーションの言葉に代表されるように、私たち市民生活においても、テクノロジーをどう取り込むかは重要な課題であると改めて感じました。　今回、初めて１番目に登壇させていただきます。質問数はこれまでと違い、少し少ないのですが、市民から寄せられた意見を形にしております。議員の職責を全うし、市民の負託に応えるべく、しっかりと取り組ませていただきます。　本日の12月会議、通告に従い質問に移らせていただきます。　まず初めに、ＧＩＧＡスクール構想におけるタブレット端末の利活用推進についてお伺いいたします。　先々月になりますが、私も卒業させていただいた白山市立笠間中学校の創立70周年の節目を在校生、保護者、先生方をはじめ多くの卒業生や学校関係者と共に祝うことができました。　コロナ禍でもあり、延期に次ぐ延期で、ようやく開催にこぎつけることができ、卒業生の１人として、これまでの笠中の歴史と自身の学生の頃の思い出、そして我が子も在校生として参加していたので、これから未来を歩いていく子供たちのことを思い、大変感動と自身の未来への責任を感じました。運営に御尽力された創立70周年記念事業実行委員会の皆様には、改めて敬意を表したいと思います。　そして、式典では、実行委員長の言葉で印象に残ったことがあります。今回、70周年にたくさんの同窓生たちに御厚志を頂き、それらを学校に還元するためのテーマとして、不易流行という言葉を頂きました。変わらないもの、不易の部分として、自立、協働、創造の校訓額を新装し、我が学校には長い間、卒業生や地域の人たちが子供たちのために授業を通じて、そのスキルや考え方を伝える土の子教室があります。その言葉を冠して、土の子夢講演基金というものも設立されました。　また、新しいもの、流行の部分としましては、ＧＩＧＡスクール構想を意識した高性能プロジェクターや各教室に大型モニター、電子黒板を贈らせていただきました。先日、その活用について見せていただく機会がありましたが、モニターや電子黒板、タブレットを使った授業は、自分たちが受けたものとは大きく違うことに驚きと、改めて感動という気持ちを抱かせていただきました。　そこで現場の教員から語られたのは、活用するために使用するタブレット端末の教員配付が学級担任用だけなんですということでした。　そこで、２点お伺いさせていただきます。　１点目として、現在、教員のタブレット端末の配備状況についてお伺いいたします。現在白山市では、スカイメニューやミライシードを使った授業展開を行っていると思われますが、教員全員に配備されなければ、担任以外の授業担当教員が実機を使った授業準備に支障が出ているのではないのでしょうか。　また、教材研究の機会が少なく、授業での使用の計画に消極的になるのではないでしょうか、お伺いします。　２点目として、今後のタブレット端末を活用した授業の拡充についてお伺いします。　先生たちは様々な研修を通じて授業の進化を図ってきていますが、今後の方針などについても併せて発言を求めます。 ○北嶋章光議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　おはようございます。　教員のタブレット端末の配備状況についてお答えをいたします。　教員のタブレット端末につきましては、各学級に１台配備をしております。それにプラスしまして、各学校には児童・生徒数に応じて10台前後の予備のタブレット端末を配備しております。また、１人１台の教員用のノートパソコンでも、タブレット端末と同様の授業及び準備が行えるよう設定を行っているところでもございます。　次に、タブレット端末を活用した授業の拡充についてお答えをいたします。　タブレット端末を活用した授業の拡充について、昨年度からタブレット端末活用の推進を目的としまして、小学校、中学校のＧＩＧＡ推進担当の教員と白山市ＧＩＧＡプロジェクトチームを結成いたしております。学期に１回程度会議を行い、各学校の取組の様子や困っていることなどを聞き、タブレット端末の有効活用について、これまで相談しながら進めてまいりました。　その中で、小・中学校の９年間でどのようなスキルを身につけていけばよいのかを一覧表にまとめ、今年度４月に各学校に配付をいたしました。教員に対しては、タブレット端末の活用状況調査を行い、活用の頻度や活用方法を確認しているところでもあります。　今後もプロジェクトチームの声や調査の結果を見ながら、推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○北嶋章光議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　現状については、理解させていただきました。　基本的に私のほうで、ちょっといろいろ近隣市町の状況を確認させていただいたわけなんですけれども、当然、国の予算がついたおかげで、タブレット端末が子供に１人ずつということは当然なんですけれども、実際、教員に対するタブレット端末の整備というのは、ほぼ白山市外の近隣市町を確認すると、僕が確認できたのは加賀市、小松市、能美市、野々市市とかかほく市ぐらいまで確認させてもらったんです。金沢市も当然整備されているわけなんですけれども、全教員に対して、全教員といっても養護教員に配備されていませんとか、そういう部分はあるわけなんですけれども、いわゆる担任だけではないということでは、ちょっと確認させていただいております。　ほかの校長先生にも少し何人か、たまたま自分の子供がやっている部分があるわけなんですけれども、そういう県の会合に行ったときに、自分だけ持っていないんですみたいなことをちらっと言われることがあったりとかもありました。　当然整備に関しましてはお金のかかることでもありますし、なかなか難しいかと思います。当然ながら、中学校３年生と小学校１年生では使い方も違うのも事実だと思いますし、子供たちが活用するのは当然ですけれども、基本的に授業で使うものをやはり一番エキスパートであってほしい教員が整備する必要があるというふうに改めて感じます。　当然、今の授業に関しましても、特別チームがいろいろと声を聞いて、また反映したいということはあるかとは思うんですけれども、まず１番目として、教員がきちっとエキスパートになっていく必要があるというふうに思いますし、当然その教員は、白山市だけでいるわけではないので、ほかの市町にも異動することがあるというふうにも想像されます。　できれば予備機の配分もそうですし、特に授業教諭、最近では、コロナで先生が不足していて、教頭、校長先生も大分授業に駆り出されているというふうにもお聞きしております。そこにタブレットが必要とはいいませんけれども、ぜひともその辺の配備を改めて求めますが、御検討はされるのかどうか、お伺いさせてもらいます。
   ○北嶋章光議長　田村教育長。 ◎田村敏和教育長　ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。　教員用につきましては１人１台、校務用のパソコンが入ってはございますが、これにつきまして、授業での活用もできるような設定をさせていただいているところであり、先生方もその校務用のパソコンの中で、授業準備等全てを行っているところでもございます。これを授業に持っていきながら使用ということも、今、進めているところでございます。　ただ、議員がおっしゃることについては、また近隣を調査しながら研究してまいりたいと思っております。 ○北嶋章光議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　校務用パソコンが使えるということは、僕も事前にいろいろ調査の中ではお聞きしました。そこら辺の認識は各学校によっても若干違うというふうにもお伺いしております。それはやはり校務用パソコンでございますので、中には当然子供たちのデータであるとか、そういうものも使われていると思われますので、その辺は大丈夫なんじゃないかということですが、その辺も改めて、使い勝手に関しましては、教育委員会のほうできちっと学校に御指導いただきまして、どの辺が最新として必要なのかは検討していただきたい。　ただ、再質問ではありませんけれども、基本的に子供たちが使うものでどういうふうに表現できるかということは、タブレットを通じてできることでもありますし、当然授業を映したりとか、そういう部分に関しましても、実際パソコンをどう利用するかというのは、各学校に委ねられていることだと思います。　できればタブレットのカメラで写しているという話も聞きますので、台数に関しましては十分にある必要があるかと思いますので、ここは意見として申し述べさせていただきたいというふうに思いますので、ぜひとも教育委員会のほうで、学校にきちっと確認をしていただきまして、現状というものを確認していただきたいというふうに思います。　この質問に関しましては、以上で閉じさせていただきます。　次の質問に移らせていただきます。　次に、千代女あさがおまつりについてお伺いいたします。　皆さんは、緑や花といったものにどういった印象をお持ちでしょうか。私自身も家業は園芸に携わっていることもあり、緑や花の持つ力は感じておりますし、暮らしの中にもっと緑と花があふれれば、心も豊かになると信じております。同僚議員の中には、自身を自転車議員と表現する方がいますが、様々な分野でもっと緑と花をと願う自分は、緑と花で緑花議員として、この白山市を緑と花であふれるまちにしたいと願っている一人であります。　その白山市民の心の豊かさのための第一弾といたしまして、今回、千代女あさがおまつりについてお伺いしたいと思います。　今年の夏、第45回千代女あさがおまつりが８月５日から９日までの期間開催されました。松任市の時代から数えて45回ということでありまして、これまでの様々な方々の御尽力に敬意を表したいと思います。創設に関わった市職員と話をすることができまして、立ち上げ当初の苦労話などをお伺いしました。　今年度は我々議員各位にもお声がけをさせていただきまして、有志という形であさがおまつりに出展させていただきました。誰でも開花まで育てることができ、そして季節感を感じることができる夏を代表するあさがおだからこそ、気軽に取り組むことができました。　今年は豪雨災害も直前に起きて出展数にも影響が出ましたが、会場では、あさがおの花が変わらずきれいに咲いていたことが印象的でもありました。　そこで、４点質問させていただきます。　まず１点目、当初２万鉢を目標に開催されたが、年を追うごとに減少傾向に感じますが、最近の出展数はどのようになっていますでしょうか。　２点目といたしまして、出展団体により子供たちの参加がなされるようにならないのかということです。　会期中に親子で自分のあさがおを見に来る姿というのは、ほほ笑ましいものがあります。過去を思い出してみると、小・中学校、こども園など団体出展が多くあったと思われます。学校やこども園の先生は多忙化している現状もあります。地域の協力を得て、子供たちの参加を増やすことも一つではないでしょうか。　３点目として、審査・表彰についての基準についてお伺いいたします。　個人、団体、大きく部門分けされておりまして、それぞれ市長賞や農業協同組合長賞などが設けられております。特に団体の部の審査基準についてお伺いします。出展の鉢数や咲いている花の数、大きさ、鉢数に対する花の割合なのか、様々な基準があるかとは思いますが、年度募集時に明確な基準を明示したらどうかと思います。　４点目として、松任市時代から行われてきた千代女あさがおまつりですが、松任市時代の市の花は菊でございます。推奨花としてあさがおがありました。白山市となり、新たにあさがおは市の花として制定されました。市内一円にあさがおの咲くまちとして広くＰＲすることも目的の１つだと感じております。松任地域だけでなく、市内全地域においてサテライト会場を設け、市の花あさがおをアピールすることはできないでしょうか。　以上、４点についてお伺いいたします。 ○北嶋章光議長　山田市長。　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　千代女あさがおまつりについての御質問にお答えをいたします。　初めに、最近の出展数についてであります。　千代女あさがおまつりは、旧松任市時代の昭和53年に第１回が行われ、今回で45回を迎えました。今では市の夏の風物詩として、市民に定着いたしております。最盛期には、松任市制施行20周年の年に約２万鉢の出展がありましたが、近年では減少傾向にあり、2,000から3,000鉢の出展数で推移いたしております。　減少の理由の１つとして、苗を作る方が高齢などで少なくなっていることも要因と考えられます。そうした人材の確保もあさがおの普及拡大に必要なことと考えております。　次に、出展鉢数を増やすため、より子供たちの参加がなされるようにならないかについてであります。　毎年、市内の小・中学校をはじめ保育園などにあさがおの種子や苗を配付し、出展をお願いいたしており、今年度につきましても、18団体、630鉢を超える出展がありました。今年度は、新たな取組として、金城大学短期大学部の学生に周知ポスターの作成を依頼し、普及啓発に努めるとともに、会場では子供たちにも楽しんでもらえるよう、押し花体験コーナーや金城大学短期大学部の学生による似顔絵コーナーなど、子供たちが楽しめる体験イベントを開催いたしたところであります。　今後もあさがおに関心を持ってもらえるよう、取組を検討いたしてまいります。　次に、審査・表彰について明確な基準はについてであります。　審査につきましては、駅前で開催されるあさがお常設展は愛好家の展示会であることから、花の大きさ、高さなど、明確な審査基準があるとお聞きいたしております。　一方で、あさがおまつりにつきましては、一般の方の出展であることから、個人、団体の部に分け、１次、２次の審査を経て、最終的に４名の審査員の総意により各賞を選定し、表彰を行っているところであります。　次に、市内全域にサテライト会場を設け、市の花あさがおをアピールしてはについてであります。　議員御指摘のとおり、市内各地域にサテライト会場を設けることで、あさがおに触れる機会が増え、一層の普及につながることがあり、有効であると考えます。ただ、サテライト会場の設置によりまして会場が分散し、主会場の千代女あさがおまつりの出展が減少することも懸念されます。　そうしたことから、２年前から御協力をいただいている松任駅やまっとうまちなか商店街での取組と併せ、公共施設に必ず展示を行うなど、あさがおに接する機会をより増やし、市の花あさがおのアピールに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○北嶋章光議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　20周年に２万鉢を超えているということは、本当に僕のほうでそこは調べていなかったのですけれども、取りあえず、当然、松任の20周年ということであったと思います。　それはやはり市のほうも、あさがおの苗とか種とか、実際こうやって配布用に頑張っていただいています団体の力というのも当然大きかったと思いますし、その団体が高齢化するというのは、これに限らず、いろいろな部分であるのかとは思います。　ただ、少し気になることがあるわけなんですけれども、これは先ほど言ったサテライト会場を設けてというのは、別にあさがおに限らずだと僕は思っているんですけれども、市長もおっしゃったとおり、夏の風物詩であるということと、あさがおが白山市にとっては市の花であり、ＰＲするべきものであるということでありますので、これはもう本当に、白山市も今後20周年を迎えるにあたりまして、そういうキーワードとして１つ捉えられるというふうに思います。　ぜひとも松任だけにとどまらず、されていると思いますけれども、１市２町５村が一体化となったこの白山市を象徴するものとして、そういう園芸とか花というのは、当然皆さんの力によるものであるわけなんですけれども、やはり市がしっかり後押しすることで出てくるかと思います。　そういう部分として、大きく担当しているところが産業部的なことかもしれませんけれども、観光とか、そういう部分にも発展するかと思います。なかなか市というのは縦割りの部分があるかと思いますけれども、それがこうやって広くいろいろな人を楽しませるソースであるのならば、もっと市が後押しするべきだと思います。　そういう部分ができないのかということを１つ改めてお伺いしますということと、もう一つは、それに伴ってなんですけれども、あさがおをつくっていると、僕も思うんですけれども、運んだり片づけたりするのが非常に大変です。そういうところも併せて、お手伝いというものを市のほうでも少し協力できないかということも併せて御意見をお伺いしたいと思います。 ○北嶋章光議長　山田市長。 ◎山田憲昭市長　再質問にお答えいたします。　今ほどありますように、白山市の花としてのあさがお、そして審査をし、評価をしていただくという部門、これはしっかりやっていきたいという部分もあります。かといって、審査を強くすればするほど、今度は専門性が高くなって、限られた人になってくると。片一方では今ほど言われるように、広く普及型としてどう市内に広げていくのか。サテライトもそうですけれども、みんな家の前にちょっと植えるとか、そういう普及型というものをどうできるのか、あさがお会の人たちと技を競う部分と普及する部門とをうまく整合させ、そしてうまくできるようになったら出品していくというような、そういう段階を追ってやるのもいいのかなと。　あまり審査にこだわるようなことをやると、どんどん作品はよくなるけれども、出品数は減るということもありますので、そこはあさがお会の皆さん方と連携を取りながら、いかに街角にあさがおが見えるのか、そんなことを含めて研究してまいりたいというふうに思っております。 ○北嶋章光議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　ありがとうございます。　ちょっと僕も質問の趣旨が千代女あさがおまつりということで、当然、審査・検証があるものとしての部分と、それから見える可能性というのを少し混同したような発言になりまして、それに関してはちょっと私も切り方を今後も変えていかなければいけないなというふうには感じております。　ただ、こういうふうにいろいろある資産といいますか、地域資産の１つでありますので、ぜひともまた活用していただければというふうに思いますし、そうやって出した人たちも次また出したいと思うように取り組むのがこのあさがおまつりの次の発展になっていくと思いますので、ぜひともそのあたりに関しましても、表彰についてまた工夫していただきまして、今後も続くような事業にしていただきたいというふうに考えております。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○北嶋章光議長　山本議員の質問は終わりました。　次に、大屋議員の質問に移ります。　８番、大屋潤一議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員）　おはようございます。　議席番号８番、会派立志、大屋潤一です。　早速ではありますが、通告に従い一般質問を行います。　最初の質問は、本市の立地適正化計画についてであります。　本市においては、昨年、立地適正化計画を策定されました。松任駅、美川駅、鶴来駅の周辺には、都市機能誘導区域を設けるとともに居住誘導区域を、加賀笠間駅周辺及び千代野地域には居住誘導区域をそれぞれ設定しておられます。　これは、本格的な人口減少社会を迎えつつある現在、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えの下、都市機能誘導区域内には生活利便施設を、その周辺の居住誘導区域には緩やかに人口を誘導し、各拠点を公共交通機関などのネットワークでつなごうというものであります。本計画においては、各誘導区域を設定するとともに誘導施設、誘導施策の検討がなされ、目標・指標の設定がなされています。　これらの点を踏まえて、幾つかお尋ねいたします。　まず１点目、各居住誘導区域がある地区の人口の増減の傾向についてお聞かせください。　２点目、誘導施策の検討の中で、市街地の魅力向上を目指し、空き家の利活用の支援策として、空き店舗活用のためのインセンティブ施策の検討とありますが、具体的にはどのようなものなのでしょうか。　３点目、中心市街地の魅力向上を目指し、松任、美川、鶴来地域を対象に、商店街空き店舗活用への支援とありますが、２点目の質問との違いといいますか、これら３地域においてはどのような検討をしておられるのかお聞かせください。　４点目、都市機能誘導区域における生活利便施設として、1,000平方メートル以上3,000平方メートル以下の商業施設の充実を図るとあります。２点目、３点目の質問でお尋ねした施策と併せて、本市としては、人口の維持、誘導のためには商店、商店街、商業施設の充実は必須であると考えているのか、お聞かせください。　以上について答弁を求めます。 ○北嶋章光議長　安達副市長。　　　　　〔安達志郎　副市長　登壇〕 ◎安達志郎副市長　おはようございます。　立地適正化計画についてお答えをいたします。　初めに、誘導区域の人口の増減の傾向についてであります。　今年３月に策定した立地適正化計画では、居住や都市の利便性をまちなかに集約するために、市内の５つの地域に居住誘導区域及び都市機能誘導区域を定めております。　誘導区域の地域ごとの人口の増減を平成27年及び令和２年の国勢調査を基に算出した結果、松任地域は２万266人から２万301人へ35人の増、千代野地域は8,134人から7,766人へ368人の減、加賀笠間地域は3,725人から3,937人へ212人の増、美川地域は3,840人から3,706人へ134人の減、鶴来地域は3,251人から3,208人へ43人の減、５つの誘導区域トータルでは、３万9,216人から３万8,918人、計298人の減となっております。　さらに今後、何も手だてをしなければ、令和22年までに５つの誘導区域で4,000人程度の減少が想定されております。そのため、立地適正化計画に基づき各種施策を講じ、誘導区域内の人口の維持、増加を目指すこととしております。　次に、空き家の利活用支援策として、空き店舗活用のための具体的なインセンティブ施策についてお答えをいたします。　立地適正化計画を進める上で誘導区域への都市機能や居住を誘導していく中で、誘導区域内にある空き家については、まちなかの活性化、にぎわいの創出のためには積極的に活用を進めていく必要があるというふうに考えております。　現在、空き家バンク登録物件に入居される場合、空き家の改修費について、50万円を限度とし、対象経費の２分の１を補助しているところであります。具体的なインセンティブについては、現在検討を進めているところでございます。　次に、松任、美川、鶴来地域を対象とした商店街空き店舗活用への支援の内容についてですが、現在、新たに空き店舗を活用して事業を開始する方に対し、店舗の改修費や家賃を支援いたしております。　次に、人口維持、誘導のためには、商店、商店街、商業施設の充実は必須と考えているのかについてであります。　本市においては、郊外型の大規模商業施設が複数立地している一方、まちなかにおいては商業施設が比較的少ない状況にあります。都市機能誘導区域において一定規模の商業施設の充実を図ることは、地域のにぎわい創出や利便性の向上、活性化に資する誘導施策になるものと考えております。　また、既存の商店街への支援に限らず、空き店舗を活用した小規模の店舗が増加することは、誘導区域における利便性の確保、ひいては人口の維持につながるものと考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　大屋議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員）　それでは、この４点の質問に対する答弁を踏まえて、次の２番目の質問に移ります。　次の質問は、起業家支援策についてであります。　本市の起業家支援補助金制度についてでありますが、過去に幾人かの議員が一般質問の場において、対象業種の制限をなくしてほしい旨の質問をされてまいりました。今回の私の質問も、要するにそういうことでありますが、先ほどの立地適正化計画についての質問の御答弁を踏まえて、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。　それでは、１点目、対象業種を限定した意図についてお聞かせください。　２点目、白山ろく地域においては、小売業、宿泊業、飲食サービス業、理容・美容業も対象業種となっておりますが、その理由についてお聞かせください。　３点目、人口の維持、誘導のためには、地域内の商業の振興は欠かせないと思います。人口減少地域においては、白山ろく地域と同様、対象業種の要件を緩和すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ○北嶋章光議長　米林産業部長。　　　　　〔米林　歩　産業部長　登壇〕 ◎米林歩産業部長　おはようございます。　起業家支援策についてお答えをさせていただきます。　本市の支援制度につきましては、現在、松任、美川、鶴来の各地域では、都市計画上の商業地域及び近隣商業地域のみにおいて、情報サービス業やＩＴ関連などの業種を対象に、事業所を開設する方に事務所などの賃借料を補助しております。また、白山ろく地域においては、これらの業種に加え小売業なども対象とし、事務所などの賃借料に加え、改装費及び建築費も補助しているところであります。　初めに、対象業種を限定した意図についてでありますが、制度を創設した平成18年度当時、先進地の制度を参考に、投資額が少なく起業しやすい業種として、情報サービス業やＩＴ関連業種を補助対象とし、現在に至っているところであります。　次に、白山ろく地域において小売業、宿泊・飲食サービス業、理容・美容業もその対象とした理由でありますが、平成28年度に白山ろく地域のにぎわい創出を進めたく、情報サービス業などとともに小売業なども追加対象といたしたところであります。　次に、人口減少地域においては、白山ろく地域同様、対象業種の要件を緩和すべきと考えるが、その見解はどうかについてであります。　近年、全国的にも事業継承が難しい方が増えてきており、国も起業を重点的に推進しているところであります。本市においても、現在、製造業が好調でありますが、これからも地域経済が持続可能な発展を推し進めていくためには、起業しやすい環境が必要と考えております。　議員の御提案は、商工会議所及び商工会からも要望として賜っており、関係者と十分協議する必要がありますが、起業家支援の対象地域や対象業種の緩和ないし廃止に向けて、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○北嶋章光議長　大屋議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員）　私も商工会の要望を受けて、この場に立たせていただいております。何とか前向きに検討ということであります。この件について何とか面目も立ちましたので、次の質問にまいりたいというふうに思っております。　それでは、最後の質問になります。　朝日グラウンドの活用策についてであります。　旧朝日小学校は丘陵地の斜面に立地していたことから、切土をし、３段に分けて建物を建てておりました。　朝日小学校の新築移転後、下段部分がアスファルト舗装され、駐車場や一ノ宮・鶴来分団の操法の練習場所として、中段部分は芝生広場となり、グラウンドゴルフやジュニアラグビーの練習場として、上段部分が鶴来地区市民運動会の会場や朝日学童野球クラブのホームグラウンドとして活用されております。　このように市民の皆さんに利活用されている朝日グラウンドですが、本年８月４日の豪雨災害時に、平等寺川の氾濫によって上段グラウンド部分が冠水するとともに、大量のグラウンドの土砂が流出し、下流へ流されました。一日も早い復旧が待たれるところでありますが、この上段部分は、平成25年８月の豪雨災害時にも冠水・土砂流出がありました。この２度の豪雨によって、下流域の民家に浸水被害があったのは御承知のとおりであります。　これらの点を踏まえて、質問をいたします。　朝日グラウンドの上段部分の一部を暗渠化した調整池とし、防災・減災機能を持たせてはいかがでしょうか。山田市長は、県議会議員時代に朝日グラウンドを調整池化する構想をお持ちであったと伺っております。市の見解を伺います。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　朝日グラウンドの活用策についてお答えをいたします。　朝日グラウンドの上段部分の一部を暗渠化した調整池としてはどうかについてであります。　朝日グラウンドにつきましては、本年８月４日の豪雨の際には、周辺の支流から泥水が浸水し、浸水被害が発生した平等寺川の上流部に隣接いたしております。　御承知のとおり、平等寺川の浸水対策については、現在、浸水被害の発生を推定するための浸水解析を行っており、その結果を踏まえ、今後、対策方法を検討していくこととなりました。　議員御提案の朝日グラウンドの上段部分に調整池機能を持たせて、浸水対策の一助にできないかについてでありますが、この上段のグラウンドは約8,000平方メートルであり、普段は少年野球や地域スポーツに使用されております。　私も以前より、この場所に調整池機能を持たせれば、平等寺川の即効性のある浸水対策になると考えておりました。この際でありますので、貯水能力、投資額、効果などを調査してみたいと思います。その上で、効果が高ければ、県や地域の皆様と協議をする必要はありますが、市議会の皆様に何らかの方向性をお示しいたしたいというふうに考えております。 ○北嶋章光議長　大屋議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員）　市長のお考えよく分かりました。検討されるということで、調査をされるということで、市民の皆さん、鶴来地区の皆さんの安全・安心につながるのではないかなというふうに思っております。　早速再質問したいんですけれども、今のところ、浸水被害のおかげで来年春以降のグラウンドの使用がちょっと危ぶまれているのですが、もちろんやってくださると思いますけれども、復旧というのは来春までに考えていらっしゃるのでしょうか。再質問です。 ○北嶋章光議長　山下観光文化スポーツ部長。 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　大屋議員の再質問にお答えいたします。　先ほど来、学童野球をはじめ市民の皆様が大切に使っている場所でございます。できるだけ早く使用できるように復旧に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。 ○北嶋章光議長　大屋議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員）　以上で、私の一般質問を終わります。 ○北嶋章光議長　大屋議員の質問は終わりました。　次に、吉本議員の質問に移ります。　11番、吉本史宏議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　おはようございます。　議席番号11番、一創会の吉本史宏です。　まず、山田市長におかれましては、「健康で笑顔あふれる元気都市　白山」のトップリーダーとして、また元のように元気いっぱい職務に励んでいただけるよう、健康になりますことを御祈念申し上げております。　さて、コロナ禍も３年になりましたが、この間、これまでになく苦しんだ方々も多かったのではないかと思います。政府をはじめ各自治体、この白山市も手を差し伸べてまいりましたが、本当に必要な方々に必要な支援がなされたのかを考えると、心もとない思いがいたします。苦しい人のことを最も考えられるのは苦しい人ではないかと思います。私も含め多くの人たちは、分かったつもりではいても、本当に寄り添うことができたのかは疑問です。　まず初めに、鉄道のまち白山の発信について質問いたします。　かつての日本国有鉄道、国鉄では、公式に12の鉄道の町を認定していたそうです。残念ながら、白山市の合併前の自治体はこの中には入っていませんでした。　現在の白山市は、全国でも珍しい新幹線、在来線、民間鉄道という３種類の車両基地があり、白山総合車両所は、全国で６か所しかない新幹線の総合車両基地の１つで、最新の設備を備えた日本有数の総合車両基地です。　市長は今年の市長選でも、ビジターセンターの発信力を高め、全国や世界に鉄道のまち白山の魅力を伝えて地域活性化につなげたいとの思いを述べられておりました。　そこで、１点目の質問です。　もっと活力あるまちを進める拠点施設である白山市立鉄道ビジターセンターに正式な名称にする考えの（仮称）白山総合車両所ビジターセンターと鉄道のまちを構成するＪＲ西日本や北陸鉄道とはどのように連携していくのでしょうか。　２点目、今年は鉄道開業150年の年でしたが、鉄道のまちを標榜している白山市はどのような取組をしたのか伺います。　３点目、北陸鉄道石川線を維持するために、沿線自治体との連携や終着駅効果を生かした利用拡大策などをどのように考えているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長　東企画振興部長。　　　　　〔東　俊昭　企画振興部長　登壇〕 ◎東俊昭企画振興部長　おはようございます。　鉄道のまち白山の発信についてお答えをいたします。　初めに、鉄道ビジターセンターとＪＲ西日本、北陸鉄道とはどのように連携していくのかについてであります。　ビジターセンターは、１階にはＪＲ西日本が企画運営する鉄道展示コーナーや観光情報コーナーが、３階には子供の遊び場が、また、４階には白山総合車両所と専用の連絡橋で結び、車両工場を予約なしで常時見学することができる計画となっており、これらはＪＲ西日本の協力の下進めております。また、北陸鉄道とは、これまでも鶴来の車両工場見学ツアーなどを通じて、鉄道のまち白山を共に発信してまいりました。　今後でありますが、ＪＲ西日本とはビジターセンターでの連携をさらに強化し、また、北陸鉄道とは見学ツアーなどのさらなる充実を図り、共にビジターセンターを核とした鉄道のまち白山のさらなる発信につなげてまいりたいと考えております。　次に、鉄道開業150年の取組についてであります。　残念ながら、市として鉄道開業150年を記念した取組は行っておりません。　次に、北陸鉄道石川線を維持するために沿線自治体との連携や終着駅効果を生かした利用拡大策についてであります。　石川線につきましては、広域基幹交通として地域住民の移動に不可欠であり、また、観光利用として地域の発展に大きな役割を担っております。　現在、沿線市町を含む４市２町で構成する石川中央都市圏で地域公共交通計画の策定を進めており、年明けには、計画案についてパブリックコメントを実施する予定となっております。この計画では、石川線の上下分離やＢＲＴ化など、今後の方向性を検討するとともに、広域的なＭａａＳによる鉄道線の利便性向上や路線バスとの連携強化など、利用拡大に向けた方策にも取り組むこととなっております。　また、鶴来駅の周辺には、白山比え神社や獅子吼高原が、白山ろくには白山手取川ジオパークの豊かな自然の見どころなど、多くの観光資源が存在することから、鶴来駅を起点にこれらを周遊できる仕掛けを充実させることにより、石川線の利用拡大にもつながるものというふうに考えております。　一方で、金沢市中心部や金沢駅まで乗り換えせずに行くことができる利用者ファーストの考え方も大切であるというふうに思っているところでございます。　以上であります。 ○北嶋章光議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　鉄道開業150年に関しては、取組はなかったとのことでしたけれども、もう一つ、10月14日というのは鉄道の日ということで、平成６年から制定されています。この鉄道の日を捉えた事業などというのもなかったのかなと思いますが、白山商工会議所青年部で主催をいただいた、いいとこ白山鉄道まつり、これについては白山市も後援をしております。　こういった後援をしておりますけれども、やはりこの鉄道の日というものに関した意義づけ、こういったものも特にあったのかなかったのか、その確認をお願いします。 ○北嶋章光議長　山下観光文化スポーツ部長。 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　吉本議員の鉄道の日に関する再質問でございます。　商工会議所青年部が主催をしております鉄道まつりについては、白山市としても応分の補助金を出し、支援をしてきたところでございます。私自身も金城大学のほうで開催されました本イベントを見てまいりましたけれども、大変多くのお客さんにお越しいただき、改めて鉄道の日にちなんでやった白山商工会議所青年部の皆さんの御苦労が生かされて、そうしたことが理解されたというふうに認識をしております。　また、併せて、１週間前に鉄道の日にちなんで、北陸鉄道において様々なイベントが鶴来駅周辺で行われました。当日、一六市も鶴来地域で行われておりまして、大変にぎわったところでございまして、この２つのイベントを通して、鉄道の日というものが市民のみならず県民の多くの方々に御理解をいただいたというふうに考えております。　以上であります。 ○北嶋章光議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　いろいろな機会と捉えて、やはり鉄道のまち白山、これをアピールする題材としていっていただければと思っております。あと、広域連携という中で、鉄道のまち白山の存在感を発揮しまして、観光、そういったものににぎわいを結びつけていく、そんなこともこれから取り組んでいただきたいと思いますけれども、何よりもといいますか、もう一つは、地域住民の足としての鉄道の利便性の向上、こういったことにも力を注いでいただきたいと思っております。　それでは、次の質問になります。　次も150年つながりということになりますけれども、今年は余り注目されなかったようですけれども、石川県誕生150年という年でした。このことについての質問になります。　石川県という名前が歴史に登場して150年というのが今年でしたが、美川地区にある石川ルーツ交流館のホームページには次のように掲載されております。「明治５年1872年に美川で開庁した石川県庁。」　このときに美川が石川郡にあることから、郡名から石川県と命名された史実を紹介しています。石川県庁の知事室を再現し、薩摩、鹿児島県ですが、薩摩出身で、職務遂行に加賀藩武士とあつれきがあり、気苦労の多かった初代知事内田政風が映像により当時を振り返ります。内田は美川の宿舎で夜なべ仕事をしていて、次のような句を残しています。「夜もすがら寄せては返す波音に砕けるものは心なりけり」この和歌１つを取ってみても、維新間もなく忙しい中、思うように進捗しなかった情景が浮かんできます。　この石川県の区域は、たびたび変更され、能登地区も組み込まれたため、美川は県の中央という名目がなくなり、県庁はわずか１年足らずで金沢に戻っていきます。　そこで１点目、今年２月、「石川県きょう150年、誕生日知ってた？1872年２月２日、美川に県庁移転」という新聞記事がありましたが、白山市としてこの節目をどのようにアピールしたのでしょうか。　２点目、石川ルーツ交流館の白山市になってからの来館者数の経過と企画展などの主な催事にはどのようなものがあったのか、また、今後の計画をどのように考えているのか伺います。　３点目、石川県の県の名前のルーツが白山市美川地区に県庁があったことに由来しているということを市民の皆様にどのようにアピールしていくのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔山下浩雅　観光文化スポーツ部長　登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　石川県誕生150年についてお答えします。　初めに、白山市としてこの節目をどのようにアピールしたのかについてであります。　当初、記念事業の検討をしておりましたが、石川県では県政150周年をうたう事業の計画はされておらず、市としても特別なイベントなどの開催や発信は行いませんでした。　次に、石川ルーツ交流館の白山市になってからの来館者数の経過と企画展などの主な催事にはどのようなものがあったのか、また、今後の計画をどのように考えているのかについてであります。　合併当初は市内の地域を互いに知りたいという団体の需要が多くあり、その後、美川地域の歴史や伝統を発信できる美川刺繍や美川仏壇などの展示を行ったところ、平成23年頃から来館者が合併当初の約１万人から２割程度増加いたしました。また、平成30年に白山手取川ジオパークの拠点施設として館内をリニューアルし、小学校のジオ遠足などにも活用しております。　主な催事につきましては、平成29年に白山開山1300年記念白山・手取川災害展を、令和２年には日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間　北前船寄港地・船主集落」に追加認定されたことから、北前船に関する企画展やフォーラムなどを開催しております。　来年は、いしかわ百万石文化祭2023が行われますので、市内文化施設と連携しながら、魅力ある企画展を開催してまいりたいと考えております。　最後に、石川県の県名のルーツが旧石川郡美川町に県庁があったことに由来していることを市民にどのようにアピールしていくのかについてであります。　石川県の県名が明治５年に県庁を金沢から美川に移転したとき、所在地の石川郡から名づけられたことについて、白山ミュージアムポータルサイトで発信しており、さらに、来館された方にもその由来を知っていただけるよう、引き続き常設展示を活用しながら積極的に説明をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○北嶋章光議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　本当に歴史の節目など大事にしながら、その時期を逃すことなく、何かアピールをしていく、そういったことをこれからも取り組んでいただきたいなと思います。　また、先ほども話題に出ましたけれども、白山市自体の誕生20周年も、この山田市長の今任期中に巡ってきます。市民の皆様が誇ることができる白山市を認識する意義ある節目、そんなことを迎えられる取組をこれから準備していただければと願っております。　それでは、次の質問に移ります。　次は、もっと安全な地域に関する防火水槽・消火栓についての質問です。　冬場を迎え、火災のニュースが多くなってきました。現在、白山市では、災害に強いまちづくりのために、各地区での自主防災組織を立ち上げ、運用を図っております。地震などの災害時も含め、火災が発生した際の初期消火は地域住民がまずできる範囲で取り組まなくてはなりません。初期消火が地域の力で速やかにできるように、日頃から消防団、自主防災組織による訓練や消防施設の定期点検などで防火水槽、消火栓、消火器、ホース格納箱などの保全も大切なことです。市民の暮らしを支える快適で笑顔あふれる安全なまちづくりの１つの基盤として、消防体制の充実があります。　そこで１点目、迅速な初期消火を行うことができるように、防火水槽や消火栓、ホース格納箱や消火器などを設置すべきですが、防火水槽、消火栓、ホース格納箱の設置の状況はどのようになっているのか。また、防火水槽設置数の推移と消火栓の設置数の推移はどのようになっているのか伺います。　２点目、消火栓にホース格納箱が併設されていないところがあるようですが、実態はどのようになっているのでしょうか。　３点目、防火水槽や消火栓の老朽化や破損などの点検及び補修などはどのように対応しているのか伺います。　４点目、初期消火を担う地域住民の消防活動をどのように支援していくのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　防火水槽・消火栓についてお答えします。　初めに、防火水槽、消火栓、ホース格納箱の設置状況及び防火水槽と消火栓の設置数の推移についてであります。　防火水槽、消火栓については、消防法に基づいて設置しており、宅地造成などの土地開発が行われる際には、市、白山野々市広域消防本部、土地開発業者の３者で消防水利の設置に関する協議を行い、適切に設置しております。なお、ホース格納箱については、共助の観点から市民の皆様で初期消火を行うための資機材であり、各町内会にて設置していただいております。　また、防火水槽と消火栓の設置数の推移についてでありますが、今年の４月１日現在では、防火水槽が638基、消火栓が2,473基となっており、この５年間で防火水槽が６基、消火栓が45基増加しております。なお、防火水槽の内訳につきましては、町内会や市で管理する防火水槽が532基、工場等の敷地内に設置され、民間企業などが管理する防火水槽が106基となっております。　次に、消火栓にホース格納箱が併設されていないところがあるようだが、実態はどのようになっているのかについてであります。　ホース格納箱の設置数については詳細な数は把握できておりませんが、各町内会が保有している資機材について毎年報告をいただいており、現在、388町内会のうち298の町内会においてホース格納箱が設置されております。消火栓については市が設置しておりますが、ホース格納箱については町内会にて設置していただいております。消火栓は道路などに埋設する地下式のものがあり、周囲の状況などから町内会としてホース格納箱の併設が困難な場所もあり得るのではないかと考えております。　次に、防火水槽や消火栓の老朽化や破損などの点検及び補修などはどのように対応しているのかについてであります。　市内に設置されている防火水槽や消火栓の点検については、白山野々市広域消防本部の各消防署が年に２回程度巡回し、点検を行っており、その際に破損などの不備を発見した場合には、直ちに市へ報告することとなっております。市ではその報告を受け、補修など速やかに対応しております。　最後に、初期消火を担う地域住民の消防活動をどのように支援していくのかについてであります。　地域住民の皆様で行っていただく初期消火は、火災の拡大、延焼を防ぐ上で非常に重要であります。本市では、町内会や自主防災組織を対象とした消防施設設置補助事業を実施しております。これまでに多くの町内会などにおいて活用していただいており、本事業のさらなる周知を図るとともに、地域と連携した防災訓練に取り組むなど、これからも消防活動をはじめとする地域における防災・減災への取組に対し支援してまいりたいと考えております。 ○北嶋章光議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　いろいろな立場で取組があることがよく分かりましたけれども、最近の嫌な話ですが、金属の高騰が招いた金属盗難事件、そういったことがあって、いざまさかのときに、ホース格納箱を開けたら、ノズルがなくなっていたとか、そういった事例もあるやに聞いております。そんなことがないように、日常の点検は地域の住民の方々にもお願いしなければいけませんけれども、そういった部分も含めて、市の後押し、これからも進めていただきたいと願って、次の質問に移ります。　次も、もっと安全な地域に関する防犯カメラについての質問になります。　歳末を迎えた慌ただしい中、犯罪や事故が多くなってくるのではないかと心配しております。そんな犯罪や事故が起きたときに、防犯カメラの画像がニュースなどでもよく流されます。防犯カメラは、犯罪の抑止効果や子供たちの通学路、遊び場などの安全を確保することに有効であるとともに、事件・事故の早期解決にも役立つなど、その有用性が広く認知され、安全で安心なまちづくりの実現に大きな役割を果たしています。　その一方で、防犯カメラは常時撮影・記録されることから、撮影される方のプライバシーを侵害しないよう十分配慮する必要があり、住民の皆様に安心感を持っていただけるよう、その設置にあたっては十分な説明と周知を行うことが必要です。　そこで、１点目、学校や公共施設、通学路など、市が把握している防犯カメラの設置の現状と今後の設置予定はどのようになっているのでしょうか。　２点目、防犯カメラ設置に対する補助と維持経費に対する補助をどのように考えているのか伺います。　３点目、位置や識別情報などを知らせる小型の発信器ビーコンによる子供の見守りや認知症高齢者の徘回対策、防犯対策などにも大きな役割を果たすことに対応していくネットワーク対応型カメラを推進していくべきではないかと思いますが、どのように考えているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　防犯カメラの設置拡充についてお答えをいたします。　初めに、学校や公共施設、通学路など、市が把握している防犯カメラの設置の現状と今後の設置予定についてであります。　現在、市内小・中学校に72台、公共施設に138台、通学路やＪＲの駅構内及び自転車駐車場等に159台を設置いたしております。通学路につきましては、来年度、６か所に防犯カメラを設置する予定といたしております。設置につきましては、これまでどおり、関係機関と協議を行った上で整備を進めてまいります。　次に、防犯カメラ設置に対する補助と維持経費に対する補助についてであります。　令和２年度に白山市安全で安心なまちづくり防犯カメラ設置費補助金交付要綱を制定し、防犯カメラ１台の設置につき、町内会は15万円を上限にし、個人宅等へは5,000円の補助を行っており、年１回申請ができることといたしております。これまでの補助実績は、令和２年度７町内会、１個人、令和３年度17町内会、今年度は22町内会、１個人であり、補助申請数は年々増加いたしており、地域ごとの防犯意識が高まっているというふうに感じております。　電気代等の維持経費につきましては、町内会及び個人が負担をすることとなっております。維持経費の補助制度につきましては、今のところ考えてはおりません。　次に、位置や識別情報などを知らせる子供の見守りや認知症高齢者の徘回、防犯対策などに対応していくネットワーク対応型カメラの推進についてであります。　市が既に設置している防犯カメラに設置情報を利用した受信機を取り付け、子供や高齢者の見守りに活用することは、大変効果的であると考えております。導入自治体の事例も含め、研究してまいりたいというふうに考えております。　なお、防犯カメラの補助対象は、プライバシー保護の観点から、ネットワーク対応型カメラを対象外として、現在運用をいたしておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。 ○北嶋章光議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　先ほど申し上げたように、防犯カメラの設置にあたって、プライバシーの課題というのは非常に大きなものがあります。補助の要綱などの中に、多分そういったものがあるのではないかと思うんですが、防犯カメラの録画画像の取扱い、こういったものに対しての指導といいますか、取り決めというのはどのようになっているのか、分かれば伺いたいと思います。 ○北嶋章光議長　寺師市民生活部長。 ◎寺師まゆみ市民生活部長　再質問にお答えいたします。　画像の提出につきましては、事件等が発生した場合、警察等からの依頼を受けまして、こちらのほうでデータを回収して開示しているという形を取っておりますので、常時プライバシーには十分配慮させていただいております。　以上です。 ○北嶋章光議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　これからもますます安全に向けて、安心に向けて、防犯カメラの設置の要望、そういった必要が出てくるものと思います。安全・安心なまちづくりの一環としても、この課題に対して市としても前向きに取り組んでいっていただければと願っております。　それでは、次に、飲酒運転の根絶についての質問になります。　先日11日から交通安全県民運動が始まりましたけれども、年末年始に向け、飲酒の機会が増える時期になりました。11月末には、悲惨な事故の未然防止につなげるため、石川県は飲酒運転の根絶に向けた条例を制定する方向で検討に入ったとの報道がありました。　また、県内では、飲酒運転の摘発件数が増加傾向にあり、今年の１月から11月末までに石川県内の飲酒運転で検挙された人数が301人で、去年の同じ時期を50人以上上回り、過去10年で最も多くなっているとのことです。警察は、飲酒の機会が増えるこの時期の取締りを徹底するとしています。　本市職員の飲酒運転の摘発や飲酒事故も記憶に新しいところですが、そのたびにやかましく注意したことも記億が風化し、２年間くらいの期間で徐々に希薄化し、喉元を過ぎれば気が緩んでしまうようになります。改めて飲酒運転根絶へ向けた継続的な取組をしながら、機会を捉えた啓発をしていかなければなりません。　そこで、１点目、職員への飲酒運転防止の指導はどのようにしているのでしょうか。　２点目、アルコール検知器使用義務化は延期されましたが、公用車を運転する前のアルコールチェックはどのようにしているのか伺います。　３点目、広く市民に向けた飲酒運転根絶の啓発はどのようにしているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　飲酒運転の根絶についてお答えします。　初めに、職員への飲酒運転防止の指導についてであります。　飲酒運転は重大な犯罪であり、職員においては、運転手本人はもとより同乗者や飲酒を勧めた職員も厳罰に処することとしています。これを踏まえ、飲酒運転の根絶について、全職員に定期的に周知を図っているところであります。　なお、直近では、年末年始に向けて、飲酒運転の根絶や交通安全の徹底などを含めて服務規律を確保するよう、今月２日に周知したところであります。　次に、アルコールチェックはどのようにしているのかについてであります。　公用車運転のアルコールチェック体制につきましては、車両ごとに記録簿を作成し、運転前後に公用車を運転する職員の所属部署の係長以上の職員または守衛員により目視等により酒気帯びの有無のチェックを行い、その内容を記録簿に記録しております。　なお、本年10月１日より予定されておりましたアルコール検知器による確認の義務化については延期されたところでありますが、本市においては、来年１月から全部署にアルコール検知器を配置し、検知器によるチェックを実施することとし、飲酒運転の根絶の取組を強化してまいりたいと考えております。　次に、広く市民に向けた飲酒運転の根絶の啓発についてであります。　本市では、街頭指導等による通年での啓発及び年４回の交通安全運動期間におけるキャンペーンやＬＩＮＥ、メール、ホームページ等にて集中的な広報を実施しているところであります。飲酒運転は重大な交通事故につながることから、警察及び交通安全協会をはじめとする交通安全関係団体と連携しながら、引き続き効果的な広報啓発を推進し、飲酒運転による悲惨な交通事故の根絶に取り組んでまいりたいと考えております。 ○北嶋章光議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　アルコールチェックをするために検知器の取入れをしていただくということを伺いましたが、そういった検知器のある、なしにかかわらず、意識の上で絶対に飲酒運転はしない、させないんだという、そういった取組を再度お願いしたいなと思っておりますし、悲惨な飲酒運転による事故のない社会づくり、そういったところにも推進体制を取っていただければと思っております。　それでは、次に、図書館のサービス拡充について質問をいたします。　これまで当たり前に思ってきたことも、コロナ禍を経験してきたからこそ見えてきた課題もあり、また、新しい生活様式へ対応するという観点からも、今後の図書館のサービスについては、例えば非接触型のサービスを充実させるなど、これまでの利用者の来館を前提としたサービスの見直しが必要ではないでしょうか。　非接触型サービスとしての電子書籍には、貸出し可能な電子書籍のタイトル数が紙の図書と比較して少ないなどの課題がありますが、一方で、自宅や外出先、閉館後の夜間や休館日など、利用する場所や時間に制約がありません。スマホやタブレットでの閲覧では、文字のサイズの調整が可能で、紙媒体のような劣化がないなどのメリットもあります。　今、社会が大きく変わる中で、多様化する暮らしに合わせた新たな図書館の機能や役割が求められています。　そこで、１点目、本の福袋企画は、普段選ばない本に出会えるわくわく感があり、利用者から好評でした。そのほかに、どのような評判がよかった企画があったのか。また、今後どのような企画に取り組んでいく考えか伺います。　２点目、視覚障害者や肢体不自由者、高齢及び長期自宅療養者に限られている宅配サービス運用に係る送料などの経費や利用件数などの推移はどのようになっているのか。また、宅配サービスを子育て世代などに対象を拡大できないでしょうか。　３点目、誰でも利用できる有料の郵送サービスの利用者はどれくらいあり、どのような方が利用しているのか。また、料金などはどのようになっているのか伺います。　４点目、図書の貸出しを受けるための白山市図書館利用券の交付が可能なのは、白山市内に在住または通勤・通学する方、金沢市、小松市、能美市、野々市市、川北町にお住まいの方となっていますが、実家に帰省中などの本市出身者の方に拡大できないでしょうか。　５点目、電子書籍は、図書館に足を運ぶことなく、スマートフォンやタブレット端末などを利用して、ネットを通じて貸出し、返却ができることから、非接触型のサービスとして、これからの図書館には欠かせないものですが、昨年10月1日にオープンしたはくさん電子図書館の利用状況と今後の計画をどのように考えているのか伺います。　６点目、図書館は子供から高齢者まで市民の誰もが気軽に足を運べる地域の知の拠点であり、また憩いの場としての役割もあると思いますが、今後の図書館運営の施策についてどのように考えているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　１点目の本の福袋以外に評判のよかった企画があったのか、また、今後どのような企画に取り組んでいくのかについてお答えをいたします。　本の福袋のほかに好評だった企画としましては、子ども読書の日フェスタにて、ビンゴカードのマスに書かれたテーマの本を借りてビンゴ達成を目指す図書館ビンゴを実施し、多くの利用者の参加をいただいておるところでございます。　今後は、評判がよかった事業を継続していくとともに、様々な年代の利用者に対し、図書館への来館利用を促す企画を実施してまいります。　次に、２点目の宅配サービス運用に係る送料などの経費及び利用件数の推移とサービスの対象を子育て世代などへ拡充できないかとの質問にお答えをいたします。　宅配サービスは、市内に在住している身体障害者、高齢者及び自宅療養者など、図書館への来館が困難で事前に登録手続をしている利用者に対して、職員が配達をしますので、送料等は発生しておりません。また、利用については、過去５年間利用実績はございません。子育て世代などへの対象の拡充につきましては、今後、県内自治体の状況等について調査をし、研究してまいりたいと考えております。　３点目の誰でも利用できる有料の郵送サービスの利用者はどれくらいあり、どのような方が利用しているのか、また、料金などはどのようになっているのかについての質問にお答えいたします。　郵送サービスは、市内の居住者で図書館利用券所有者を対象に、有料の宅配サービスを行うものです。なお、これまでのところ、当サービスの利用者はおりません。料金については、送付する資料及び包装材等の重量ごとに規定されるゆうメール等の運賃に加えて、図書館側から郵送する際の着払い手数料等を加算した金額となります。　４点目の図書館利用券の交付を実家に帰省中などの本市出身者の方に拡大できないかについてお答えをいたします。　実家に帰省中などの本市出身者の方への拡大につきましては、短期間の滞在であることから、帰省先の住所確認等に課題はございますが、今後、近隣自治体の状況等を調査し、実施に向けて研究してまいりたいと思っております。　５点目のはくさん電子図書館の利用状況と今後の計画をどのように考えているのかについての御質問にお答えをいたします。　利用状況につきましては、令和４年11月末現在で、ログイン者数、これは通常の図書館でいう入館者数でありますが、延べ人数としまして4,478人となっており、実利用者数は224人、貸出数は2,357冊、予約数は185冊となっております。本の総数としましては、4,347冊となっております。今後は利用者の状況を注視しながら、より魅力あるコンテンツの整備及び増冊について検討してまいりたいと考えております。　６点目の図書館は知の拠点であるが、今後図書館運営の施策についてどのように考えているかについてお答えをいたします。　市立図書館では、市民や利用者が求めている情報を提供するため、多面的な資料の収集に努めるとともに、本年度には市の関係部局と連携して、例えば市民協働でつくるまちづくり展示等、広い分野について課題解決を支援する資料の企画展示を実施しております。　図書館の運営につきましては、学校教育及び社会教育関係者、地域で読書活動をされている方々や公募委員などで組織する図書館協議会において審議いただいておりますので、今後も今何が課題となっているかを考えて各種事業に取り組むとともに、皆さんの御意見をお聞きし、図書館を運営してまいりたいと考えております。　以上です。 ○北嶋章光議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　宅配サービスや郵送サービスの利用者がいないというお答えでしたけれども、本当に需要がないのか、もしくは必要な方が知らないだけなのか、そういったところもあろうかと思いますので、いろいろな形で知らしめるＰＲ、そういったことも力を入れていっていただければと思います。　それから、電子図書館の関係なんですけれども、まだまだコンテンツは少ないということではありますけれども、例えば、小・中学生、１人１台タブレット端末を利用していますけれども、その小・中学生が電子図書館にアクセスを自由にできるというのか、そういった方法というのもあるんだろうと思います。電子図書館を利用していろいろな授業の参考資料を調べるとか、調べ学習とか、いろいろな形で活用ができると思うんですけれども、電子図書館の専用カードみたいなものを小・中学生に配付をしながら利用を促す、そういったことが考えられないか、これをお聞かせいただきたいと思います。 ○北嶋章光議長　田村教育長。 ◎田村敏和教育長　ただいまの再質問にお答えをいたします。　小・中学生、子供たちに関しましては、利用券を持っている者は、今すぐにでも電子図書館へのアクセスは、学校にありますタブレットからでも問題なくできるものと認識しております。今後はその辺のところ、いろいろ活用できるよう、また検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○北嶋章光議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　いろいろな形で図書館の存在というものが、存在意義が変わっていくと思いますので、これからのコロナ社会、この中での在り方、先ほど答弁もいただきましたが、今後の図書館の姿をいろいろな形で考え直していっていただきたい、そう願って、次の質問に移りたいと思います。　最後に、経常収支比率について質問をいたします。　まず、経常収支比率とは、総務省の地方財政白書というところに、次のように書かれております。「地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければならない。財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の１つが経常収支比率である。経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費等のように、毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源）の、経常一般財源（一般財源総額のうち地方税、普通交付税等のように毎年度経常的に収入される一般財源）、減収補填債特例分、猶予特例債及び臨時財政対策債の合計額に対する割合である。」と書かれております。　なかなか素人には分かりにくいものですけれども、要は、経常収支比率というのは、財政運営のゆとり度を見る指標で、例えて言えば、一般家庭のエンゲル係数のようなものということが言われます。数字が大きければ大きいほど新規施策や新規事業に投資する予算が少なくなります。一般的には70％から80％を上回らないのがよいとされていますが、現実とは随分かけ離れた数字だと思っております。　我が白山市の令和３年度の決算では、経常収支比率が大幅に改善しましたが、昨年度は94.7％で、ここ数年の推移を見ても96.8％、96.2％、95.4％となっています。この指標が急に88.2％になったことに少々驚きますとともに、違和感を覚えました。ちなみに、山田市長が就任された８年前は90.9％でありました。いずれにしても、理想の数字にはほど遠い数字が続いております。　そこで、１点目、令和３年度の経常収支比率は88.2％となり、第２次総合計画の目標指標の90.0％を下回っていますが、このことをどのように認識しているのでしょうか。　２点目、平成17年の白山市の誕生以来、経常収支比率は90％を下回ったことはなく、今回初めて80％台になりましたが、今後の見通しをどのように考えているのか伺います。　３点目、広大な市域にわたり、今後も社会基盤整備が必要とされていますが、今後の投資的経費をどのように考えているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　経常収支比率についてお答えします。　初めに、令和３年度の経常収支比率が第２次総合計画の目標指標の90％を下回っているが、このことをどのように認識しているのかについてであります。　経常収支比率は、地方税、普通交付税のような使途が特定されていない経常的な収入と人件費、扶助費、公債費のように経常的に支出される経費との比率であり、地方公共団体の財政構造の弾力性を表す指標であります。　令和３年度決算の経常収支比率が90％を下回った要因につきましては、国の補正予算による臨時経済対策の地方負担軽減措置や臨時財政対策債の交付税措置の前倒し分として普通交付税の追加交付があった影響によるものであります。これは全国的な傾向であり、県内市町の平均と同率となっておりまして、一時的なものと考えております。　次に、経常収支比率の今後の見通しをどのように考えているのかについてであります。　県内最大の広大な市域を有する本市におきまして、多くの公共施設の維持管理費の増加に加え、少子高齢化が進む中、福祉や保健、医療費などに係る扶助費等の義務的経費の増加は避けることができず、県内平均より若干高い水準で推移するものと見込んでおります。　次に、広大な市域にわたり、今後も社会基盤整備が必要とされているが、今後の投資的経費をどのように考えているのかについてであります。　長引くコロナ禍や昨今の物価高騰もあり、景気動向は決して楽観できません。求められている行政ニーズもますます多様化しているため、投資的経費に限らず、これまで以上に行財政運営の効率化、適正化並びに平準化を図るとともに、国・県の補助金やできる限り有利な市債の活用などにより財源を確保し、市民ニーズに応え、安全・安心を実感できるハード・ソフト両面の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○北嶋章光議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　昨年度の88.2％という数字が交付税の追加措置など、一時的な要因があってのことだということでした。　そういったことを鑑みますと、今後も財政の硬直化といいますか、窮屈な状態は引き続き続いていくものということが思われますけれども、将来にツケを回さない、そういった財政構造改革の実現に向けて、危機感と緊張感を持った市政運営を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○北嶋章光議長　吉本議員の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○中野進副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　17番、宮岸美苗議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　日本共産党の宮岸美苗です。　今日は市長の体調を気遣いながらも、質問すべきところはしっかりと質問していきたいと思います。ちなみに、私の質問は今回で101回目となりました。数ではなくて中身だろうと、よもや野次は飛ばないというふうに思いますけれども、今回も市民の皆さんから寄せられた声を基に質問に取り組みたいと思います。　１点目は新年度予算編成についてです。　食品の価格上昇は年明け以降も続くと言われていますが、物価高騰が市民生活を圧迫しております。ウクライナ危機だけではなくてアベノミクスの異次元の金融緩和が異常な円安と物価高騰を招いており、政治の責任が厳しく問われているところであります。　コロナ禍からの回復はいまだ途上であり、物価高騰が続く状況下での新年度の予算編成でありますから、まずは市民の暮らしと営業を守る視点を最重視していただかなければならないと思います。市長からも消費税の緊急減税を国に要請していただき、物価高騰の中だからこそ福祉と教育の負担を軽減し、国保税率の引上げはきっぱり中止すべきです。　また、コロナ禍が浮き彫りにした問題として、介護や保育で働く人の環境改善や非正規労働、もちろん本市も含めてでありますが、これが女性に非常に多いことに見られるジェンダー不平等の解消など、こういった点も急がれるのではないでしょうか。加えて、直面する気候危機、エネルギー危機、食料危機への本市の対応として、食とともにエネルギーの地産地消を目指し、省エネ・再エネを地域経済振興につなげ、ソーラーシェアリングなど脱炭素と結びついた、例えば農業の振興を図るといった、１歩も２歩も踏み出した取組が新年度は求められると思います。　予算編成にあたっての市長の御見解をまず求めます。 ○中野進副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　新年度予算編成についてお答えをいたします。　度重なる物価高騰の影響は市民の日常生活に大きな影響を及ぼしており、早急な対応が必要と判断し、適宜補正予算を編成いたしており、先月下旬から地域応援券を市民の皆様に配付し、それぞれの状況に応じて家計などの負担軽減に御利用をいただいております。　御質問の国民健康保険税に関しましては、物価高や新型コロナウイルスによる影響が市民生活に及んでおりますので、国民健康保険税の税率はもう１年据え置くべきと考えております。　現在、来年度の予算編成作業を進めておりますが、大規模化する自然災害、長期化するエネルギー問題や物価高などに対して臨機応変に対応をしていくため、ＳＤＧｓの視点を取り入れながら第２次白山市総合計画の後期基本計画を確実に実施できるものにしてまいりたいと思っております。　さらに、持続可能な行財政基盤の確立を図りつつ、今年10月に閣議決定されました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を意識した予算を編成いたしてまいります。　いずれにいたしましても、本市が持つ自然、歴史、文化をはじめ、それぞれに培われた人々、産業がさらなる飛躍を遂げることを願い、これまでよりも市民の皆様がもっと住みやすく、また、もっと活力と魅力があふれるまちづくりを新年度の予算を通して行ってまいりたいというふうに考えております。 ○中野進副議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　国保世帯にとって、国保税率を新年度も引き上げないというのは賢明な御判断だというふうに思います。　今回これを取り上げたのは、私たちはこれまでかつてない新しい感染症のパンデミックを経験したと。そこからそのパンデミックがあらわにした問題というのはあるわけですね。それが先ほど述べたような医療や保健に関して非常に数を減らしたり、そういったことで大変な状況が生まれたといったことですとか、貧困と格差の拡大が顕著になったとか、それから命や健康を支える福祉や介護、そこで働く人たちが圧倒的に女性が多くて、待遇も含めてそこでの不平等があらわになったと、そんな問題があるというふうに思うんですね。　そこから打開するためにどう施策に生かしていくかということが問われると思いますし、気候危機、それからウクライナ危機の問題からも食料とエネルギーの自給率の引上げというのは本当に大事だなと多くの方が感じたというふうに思うんですね。　だから、私たちがこの二、三年の間に経験した大きな出来事からやはり教訓を引き出した、それが反映される予算に、本市としてもしていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひそこの視点を据えた形で編成に取り組んでいただきたいなというふうに思います。　２点目です。来年10月から導入予定のインボイス制度について質問いたします。　業者の方との話の中で、その人が、今一番の心配事はインボイスだとおっしゃいました。これが実施されれば、もう仕事を続けられんと。知り合いの自分の同業者は廃業してどこかに勤めるというふうに言っていたけれども、もう一年も二年も回った自分はもうどこも雇ってくれんから本当に文字どおり死活問題だと、そんな会話がありました。　インボイスは今まで消費税の申告・納税が免除されてきた年間売上高1,000万円以下の事業者に納税義務を課すものであります。免税事業者のままだと取引を断られるか、消費税分の値下げを要求されるということになるかというふうに思います。　ですから、取引を断られないためには課税事業者になって消費税を納めなければなりません。免税事業者にとってはどちらを選択しても経営は厳しくなるということだというふうに思います。　そこで、１点目は制度そのものについての市長の御認識を伺うとともに、地域経済への影響をどのようにお考えでしょうか。　それから２点目は、本市との取引において免税事業者にはどのように対応されるつもりでしょうか。　それから３点目は、シルバー人材センター、これ以下センターと呼びますが、こことの関連で伺います。　センターの会員さんはインボイス制度が導入されますと全員が課税事業者になり、消費税を負担するということになります。全国シルバー人材センター事業協会の調べでは、会員さん１人当たりの平均的な配分金の月額は３万円から４万円という数字を出しています。本市も同様と聞いております。　その金額のために新たな税負担や新たな事務が必要となれば、もうこれは会員を辞めるという人が続出しかねません。それならば、センター側が会員の消費税を負担できるかといえば、それは財政的に今の段階ではなかなか難しいのではないかと感じています。　センターと何か話合いはされましたでしょうか。また、現在国は対応策を検討中とのことではありますが、本市としてどこまで対応可能なのか、そのあたりについて御見解を伺います。　それから４点目については、こうした問題がたくさんある中で、それから中小・零細事業者の団体からは見直し、延期、こういった要望書も出ている、自治体にも意見書が出ているわけでありますが、こうした問題を残したままの制度、それから、増税にほかならない制度はきっぱり中止するように市長からも国に求めるべきではないでしょうか。　以上４点お尋ねいたします。 ○中野進副議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　インボイス制度についてお答えします。　初めに、インボイス制度導入と地域経済への影響についての見解についてであります。　インボイス制度は令和５年10月１日より開始される予定であります。本制度に対応するメリットとしては、電子データ化に対応することとなるため、ペーパーレス化の促進やコストの削減が見込まれるところであります。一方、デメリットとしては、請求書業務が煩雑になるという点が挙げられます。また、取引先が制度に加入していない場合、仕入れ税額控除が減額される可能性も考えられます。　次に、本市との取引で免税業者への対応はについてであります。　本市における入札並びに契約につきましては、地方自治法並びに本市財務規則に基づき、これまでも課税業者、免税業者であるかを問わず、公平かつ公正な入札並びに契約の執行に努めているところであります。免税業者への対応につきましては、市との契約面において、これまでと何ら変わりはないものと考えておりますので、今後も適切な入札並びに契約の執行に努めてまいります。　次に、シルバー人材センターとの話合いをしたか、また、市としてどこまで対応が可能かについてであります。　インボイス制度が施行されますと、シルバー人材センターが国に支払う消費税から免税事業者である会員に支払う配分金に係る消費税を控除できなくなり、シルバー人材センターの税負担が増えることとなります。　今年９月に全国シルバー人材センター事業協会及び石川県シルバー人材センター連合会から、石川県市長会に対し、インボイス制度の開始によりシルバー人材センターの税負担が増えるため、安定的な事業運営ができるよう要望があり、本市といたしましてもそのことの重大さを認識しております。インボイス制度は、国の税制度であり、契約形態の見直しについて国がきちんと対処することとしておりますので、本市としましては、その動向を注視してまいります。　また、インボイス制度の中止を国に求めることにつきましては、インボイス制度については取引の正確な消費税額と消費税率を的確に把握することを目的として導入された制度と認識しておりますので、インボイス制度の中止を国に求めることについては考えておりません。 ○中野進副議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　御答弁の中で、地域経済への影響について答えていただけましたでしょうか。ちょっと答えがなかったように感じるんですけれども、よろしくお願いします。 ○中野進副議長　米林産業部長。 ◎米林歩産業部長　再質問にお答えをいたします。　地域経済全体への影響についての数字的なものについて把握はしにくいところであるというふうに考えております。　ただ、議員おっしゃったとおり、中小企業や個人事業主の多くは免税事業者でございます。その事業者についてこの本制度がスタートした時点でどのような状態になるのかということをきちっと市としても把握して、制度の周知徹底に努めていきたいというふうには考えております。　以上です。 ○中野進副議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　今回、東京商工リサーチというところが6,400社以上の調査をされて、免税事業者が取引を中止される可能性について、その１割が取引しないというふうに答えているという報道もありました。　その１割が取引から排除されるということになると、廃業する事業者が出てきますよね。それはイコール地域経済の損失ということなんですが、今、横川部長がこのインボイス制度は的確な税制度だというふうにおっしゃるのであれば、この地域経済への損失をどう食い止めるのか、その辺りも御見解として伺いたいなというふうに思いますが、お願いします。 ○中野進副議長　米林産業部長。 ◎米林歩産業部長　再質問にお答えをいたします。　今ほどの数字的なものについては全国的な数字でございますが、本市としての数字については、先ほど申し上げましたが、現在つかんでいない状況でございます。　今おっしゃっていた部分の地域経済への影響についての対応策でございますけれども、免税事業者がそれぞれの事業者間でまずもって話し合っていただくということが大事だというふうに私自身考えております。　その中で、それぞれの事業がパートナーであって、免税事業者をその取引先から切るとかということではなくて、それぞれが取引先を事業者としてのパートナーと考えていただいて、成り立っていくということをきちっと周知していきたいというふうには考えております。　そして、極力、この制度導入によって事業所を廃業ということのないような形にきちっと、現在も経済団体であります商工会議所、商工会が勉強会含めて周知徹底を行っておりますけれども、その辺をきちっと免税事業者が課税事業者になるかならないかを含めて、それがどういう選択で、それぞれの事業者が生き残っていくための方策としてどちらがよいのかということも含めて、取引先も含めて幅広い感覚で選択していただけるように支援してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○中野進副議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　部長はそのように答弁されましたけれども、現実的には相手方の消費税分を担がなければならないようなことをする事業者はいないわけですので、結果的に廃業なり、また転業なりする業者が出てくることは必至だというふうに思うんですね。　それに加えて、シルバー人材センターでもそんな問題が起きるということであれば、手続上は新年度からかもしれませんけれども、来年10月から実施ですので、ぜひその中止を市長としても求めていただきたいなというふうに重ねて要望いたします。　これは国の制度ですので、今各自治体からも国に意見書を上げているというふうに聞いておりますので、市としてもそういった立場で臨んでいただきたいということを申し上げます。　次へ行きます。学校給食の無償化です。　小・中学校とも無償化の自治体が、文部科学省が2017年度に調査したときは76自治体だったものが256自治体、５年間で３倍に広がっています。一部無償化という自治体を加えれば、その数はもっと多くなります。学校給食の無償化は子育て世代の要望であるとともに、定住対策などに非常に有効ですから、そのあたりも自治体が認めていることでありますから、無償化が広がってきているのだと思います。　本市は、無償化しない理由として、これまでほかの様々な子育て支援をしていて、保護者負担を軽減していると。それから、低所得世帯には就学援助制度があるというような御答弁だったと思います。この保護者負担のことだけで言いますと、小学生と中学生がいる世帯だと年間10万円を超えますので、子供が多い世帯ほど高負担になります。しかし、学校給食の無償化というのは、子供の多い世帯ですとか、それから生活がなかなか厳しい世帯への負担軽減、その施策だという考え方にとどまらず、そもそもは給食が憲法で定められた教育の権利として全ての子供になされるべきものではないかというふうに考えています。要は財源であります。　石川県は来年度から子供の医療費助成を拡充するとしておりますので、それによって本市の持ち出し分も軽減される分が出てきます。県全体では３億円というのが県議会の答弁ですので、そこからあらあらとした数字は割り出せるかなというふうに思うんですが、そういった軽減分ですとか、それから財政調整基金の活用などで無償化への一歩を踏み出されますよう改めて求めるものですが、御答弁をお願いします。 ○中野進副議長　井田副市長。　　　　　〔井田正一　副市長　登壇〕 ◎井田正一副市長　学校給食の無償化についての御質問にお答えをいたします。　県が新年度から実施いたします子供の医療費助成拡充による本市の軽減分と財政調整基金の活用で学校給食の無償化に踏み出せないかという御質問であります。　子供の医療費助成拡充による財政的な軽減分、およそ2,000万円というふうに想定しておりますが、現在この財源につきましては子育て支援関係の財源として活用すべく検討をいたしております。また、財政調整基金につきましては、年度ごとに事業量や決算状況により残高が変動いたします。無償化は膨大な財源を恒久的に必要といたしますので、給食無償化への活用は今のところ考えてはおりません。 ○中野進副議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　御答弁いただきました。　市長にお聞きしたいと思いますが、学校給食の無償化そのものの必要性については、市長はどんなふうにお考えでしょうか。必要と感じていらっしゃいますでしょうか、制度そのものについて。お尋ねします。 ○中野進副議長　山田市長。 ◎山田憲昭市長　これまでも子供の多い家庭とかいろいろな家庭の中で保育料とか、また医療費の無償化とか、いろいろな形で他市より進んだこともしてまいったことは事実であります。　そういった中での学校給食問題、これも全国的にも言われておりますけれども、今そのことにつきましては、まずいろいろな方面から何ができるのか、そういったことをやっていかないと、簡単に問題として飛びついてやって、後でもう財源なくなったからというわけにはいきませんので、まずできることからしっかりやっていこう。　そういった中で、今、子育て世代に対する支援はいろいろなものがありますので、いろいろな形で進めていく、その中の一つに学校給食の無償化があるということは十分承知いたしておりますけれども、総合的に考えていきたいなというふうに思っています。 ○中野進副議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　給食の無償化に要する財源は膨大というか、かなり大きいわけで、ただ、自治体の大小によらず、一般会計の予算のほぼ１％だというふうに言われています。ですから、これまで御答弁にあった５億円から５億数千万円、そんな金額だというふうに思います。決して小さな金額とは思っていません。　ただ、その１％を支出するかしないか、その決断ができるかできないかという話なんですけれども、やはりそこは次の白山市を担う子供たちにそれは使うと。それは理屈ではなくて当然のことではないかなというふうに思います。　さきの副市長の御答弁で、今は考えていないというふうにおっしゃいましたので、ほんの少しだけ明かりが遠くにあるのかなとは思うんですが、やはり市長の胸一つというところもありますし、そこは一気にできなくても、段階的にというか、一部も含めてやっていただきたいなというふうに感じています。　今県内では無償化しないとはっきり言っているところは９自治体ありまして、しないと言っている自治体が県内でもう半分以下になっていますので、いずれは近い将来、この制度は本当に広がっていく、必要とされている制度だというふうに思いますので、ぜひ前向きに、近い将来というか、取り組むという姿勢を市長が見せられることを期待したいというふうに思います。義務教育の一環が給食ですので、ぜひ子供たちに学校給食の無償化をプレゼントしてあげてください。　次に、有機農業の推進と学校給食です。　学校給食の現場では地産地消に努力されていらっしゃると思います。加えて、その食材に有機の農産物を使えないかということで質問いたします。　農林水産省のみどりの食料システム戦略では、2050年までに化学農薬の使用量を50％低減する、化学肥料の使用量を30％低減する、有機農業を耕作面積の約25％まで拡大することを掲げています。また、その実現に向けて生産者が安心して取り組めるよう後押しするということを言っています。食と環境の安全から本気の取組が求められると思います。　そこでお聞きいたしますが、１点目は、本市の学校給食で有機の農産物は使われているでしょうか。　２点目は、まずはお米を有機米に順次切り替えていくとか、それから、ジャガイモですとか、ニンジンですとか、比較的使用頻度の高い野菜から有機に、何か１種類から有機に切り替えていくとか、そんな取組をしている自治体も多くありますが、本市で取り組めないでしょうか。　それから、３点目は、農林水産省はみどりの食料システム戦略を踏まえて、有機農業に地域ぐるみで取り組むオーガニックビレッジに取り組む自治体の支援をしております。先進的なモデル地区を順次つくっていこうというもので、2025年までに全国で100のオーガニックビレッジを目指しています。　本市でこれに取り組めないでしょうか、お聞きいたします。 ○中野進副議長　山内教育部長。　　　　　〔山内満弘　教育部長　登壇〕
   ◎山内満弘教育部長　有機農業の推進と学校給食についてお答えいたします。　１点目の学校給食で有機農産物は使われているかについてですが、現在、学校給食では有機ＪＡＳ認証を受けた有機農産物は使用しておりません。　２点目の米を有機米にするなど、まずは１種類の農産物から有機化を始められないかについてですが、有機米については現在の市内の供給量やそのコストなどを踏まえると、学校給食への導入を検討するには、大量かつ安価な調達や地産地消の取組との整合性の確保などの課題があることから、学校給食での活用については困難であると考えております。　現在、給食の食材は食材検査の実施、物資選定委員会での選定、米や牛乳は県学校給食会で選定された物を使用しており、今後も安全・安心な食材の調達に努めてまいります。　３点目の本市でもオーガニックビレッジに取り組んではどうかについてであります。　今ほど議員より御紹介があったとおり、国ではみどりの食料システム戦略を踏まえ、有機農業の産地づくりを推進するため、2025年までに100市町村でオーガニックビレッジ宣言を目指すこととしております。こうした状況から、みどりの食料システム法に基づき、県では市町と共同で環境保全型農業の推進を軸とした基本計画を今年度中に策定し、化学肥料や化学農薬の使用量を低減する特別栽培や有機農業を推進することとしております。　現在、県下ではオーガニックビレッジ宣言を行っている市町はありませんが、有機農業をはじめとした環境保全型農業は地域ぐるみで取り組むことが持続的な農業生産につながるものと考えております。　本市においては、これまでも農業者の意思を尊重しながら環境保全型農業の推進を行ってきており、今後は必要に応じて関係機関と連携し、オーガニックビレッジの宣言について近隣自治体の先進地事例の調査及び研究を行ってまいりたいと考えております。 ○中野進副議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　御答弁いただきましたが、有機について学校給食に取り上げようという意思が全く見られなかったわけですが、そんな方向性でいいのかなというふうに感じました。　今、学校で有機を使うということは教育的な観点からも必要ですし、子供たちに環境の問題ですとか、農業の在り方の問題ですとか、食の安全とか考えていただく絶好の機会になるわけですよね。　部長おっしゃったように、有機だと価格が少し高くなるとか、それから供給量が追いつかない、そんな問題がもちろんあるんですけれども、それと並行して、今回有機農業の面的な拡大を農林水産省が法律で出しておりますので、そこと見合いながら、学校給食でも進めていくというところが非常に有意義な意味あるところでないかなというふうに思います。　ですので、再質問ですが、この後も有機について使われる予定はないのか、考えはないのか、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 ○中野進副議長　山内教育部長。 ◎山内満弘教育部長　今ほどの再質問にお答えいたします。　確かに供給量や価格、市内での生産者が少ないための地産地消、地場産物の使用率が下がるという問題等がございますが、調理の際、下処理に時間を要するとかいろいろな問題があり、それらについて条件が整うようであれば、まずは小規模校とか、あるいは長期にわたるものでなくて１日単位とか、そういった中での供給も併せて実施していけたらなと思っております。　以上でございます。 ○中野進副議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　国が有機農業を拡大しようというふうに旗印を掲げているのでありますから、市としてはその方向での基本計画というか、そういったものをつくる中で、学校給食にも大いに取り上げていくという方向性になるのだろうと思います。　今、国では長ったらしい法律の名前なんですけれども、別名グリーン購入法というのがありまして、製品などを購入する際には環境負荷が少ない物を使おうということで、国などの食堂で使用する農産物や加工品は可能な限り地域の農産物、それから有機の加工品を使うようにという方針になっているそうです。　本市もぜひそういった方向に倣うようになったらいいなというふうに思いますし、この有機農業を石川県で、この白山市で農業を残さないとどこで残すのかと私はいつも言っており、そのためには、生産者や農業の関係者等の協力は本当に必要です。これまでしていた農業を有機にがらりと変わるわけであり、根本から変わるわけですけれども、本当に協力が必要なんですが、そういった有機の農業をしっかりと中心に据えた形での農業がこれからの方向になるのかなというふうに感覚的に感じますので、ぜひ農業振興課というか、こちらの関係部署と連携しながら進めていただきたいものだなというふうに思っています。　引き続き、また機会があったらこの点で取り上げたいというふうに思います。　５点目は、はいかい高齢者等家族支援サービスについてです。　出かけたまま帰らず、行方不明となっている人がいることを知らせる緊急メールが今年だけでも数回入りました。無事発見というメールが届くとほっといたします。　私ごとですが、私も認知症の義母というか母を在宅で介護していた経験があります。あるとき、その母がシルバーカーを押しながら自宅から大分離れた全く用事もないであろう農面道路をずっとひたすら歩いていたそうで、たまたま町内の方が見つけてくださり一緒に戻ってきたということで、御近所力で事なきを得たと、そんなことがありました。　認知症のある方は歩き慣れた道でも途中で分からなくなったりするから、家族がちょっと目を離している隙に出て行かれたりということがあるわけで、家族の力だけでは対処し切れない、そういった問題があるというふうに思います。　３年後には、65歳以上の５人に１人が認知症となり、その数は700万人にもなると、これは政府が推計しています。超高齢化社会の中での認知症との共生、それから、道に迷っても大丈夫なまちづくりが必要なのだろうというふうに思います。　そこで１点目ですが、行方不明者の早期発見の協力体制として、情報の配信先にＪＲやタクシー会社を加えてはいかがでしょうか。ＪＲは駅構内やトイレなどを見回っていただけますし、タクシー会社は無線で情報を伝え合ってもらうことができます。夜間も稼働しているタクシー会社だからこそという協力をお願いできないでしょうか。　それから２点目は、はいかい高齢者等家族支援サービスというのがあります。靴につけた見守りタグで、本人の移動がキャッチできるシステムですが、このキャッチする感知器の設置箇所が現在10か所というふうにお聞きしております。ＪＲなども含めてこの設置箇所を増やしてはいかがでしょうか。　３点目は、行方不明っぽい人を発見したときに通報できるようにしたＱＲコードのシールというのがあります。シールは洗濯ができて、それからアイロンなどで持ち物にも貼り付けることができると、服にも縫いつけることができるという物ですが、本市でも導入してはいかがでしょうか。　それから４点目、行方不明になったりするのを防ぐために、その人が外出しようとする際には、その見守りタグの靴があるならばそれを履くように、それから、スマートフォンや携帯電話なんかをポシェットや袋に入れて必ず持っていくように、そういった習慣づけが非常に大事だということを、私は介護の知り合いの専門家から聞きました。そうだなというふうに感じているんですが、家族へのこうした周知と理解はとても重要と感じますが、この点での御認識を伺います。 ○中野進副議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　はいかい高齢者等家族支援サービスについてお答えをいたします。　初めに、早期発見の協力体制にＪＲやタクシー会社に協力を求めてはどうかについてでございます。　本市では、徘回高齢者等をできるだけ早く発見するため、はいかい高齢者等安心ネットワークを構築しており、高齢者等が行方不明となった場合、あらかじめ市に登録された情報を郵便局やコンビニ等など111か所のネットワーク協力事業者にメール配信し、捜索に御協力をいただいております。　早期発見のためには、より多くの事業所にネットワークに登録していただく必要がございますので、引き続きＪＲやタクシー会社は無論、様々な企業に協力を求めてまいりたいと考えております。　次に、見守りタグの受信機の設置箇所を増やしてはどうかについてお答えをいたします。　本市では、令和３年度より徘回高齢者等の事故を未然に防ぐため、対象者のおおよその居場所が特定できる位置検索サービスの利用支援を行っているところでございます。　本事業は、石川中央都市圏６市町と共同実施しており、北陸鉄道の駅や警察署、郵便局、福祉施設など189か所に受信機が設置され、うち市内には10か所設置されております。この見守りタグの受信機につきましては、設置場所を今後とも増やしてまいりたいというふうに考えております。　次に、衣料などにつけられて、発見時に通報できるＱＲコードのシールを導入してはどうかについてでございます。　このＱＲコードですが、事前登録により身元や連絡先の確認が素早く、そして的確にできることから、徘回高齢者の早期発見、安全の確保に有効と考えられますので、県内他市の導入状況を確認しながら検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、徘回のおそれがある当事者への習慣づけを家族に周知する必要があるのではについてでございます。　徘回が発生した場合、事故を未然に防ぐためにはより早く発見することが重要でございます。位置情報履歴を検索できるこの見守りタグ、あるいはＧＰＳ機能を有するスマートフォンなどを携帯することで、早期に徘回者を発見する可能性がより高くなることから、当事者がふだんからこれらの機器を持ち歩く習慣をつけることは非常に重要でございます。　したがいまして、はいかい高齢者等家族支援サービスの申請時や市ホームページ、市広報等で介護者への周知徹底をしっかりと図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中野進副議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、このＱＲコードのシールについては、導入するかしないかは他の市町を見る必要もないのではないかなというふうに思います。有効であれば、これはすぐ導入していただきたいなと思います。　再質問なんですが、御高齢の方が出かけるときに行方不明になったりそんなことがないようにちゃんと連絡できる物をつけなさいと、あるいはその靴を履きなさいというそれを教えてくれたのは私の知り合いの介護の専門家なんですけれども、その人が言うには、徘回と言われている行動について、徘回というのはうろうろと目的もなく歩き回るというような意味があるんですけれども、その方がうろうろ動き回るのは徘回ではないと。そもそも例えば散歩に出ようとして出かけたり、何か自分の意思があって出かけて、途中で分からなくなったのだから、それは徘回ではなくて、自分の意思のある行動だと、そういうふうに言い換えなきゃならないよというふうにおっしゃるんですね。　それを聞いて、私はなるほどなと思ったんですが、いろいろ調べてみると、厚生労働省も徘回という言葉を本人の意思や当事者の意思を尊重して、それから人権尊重というようなことも含めて、行政説明では使わないようにしているらしいんですね。それから、そういった立場で徘回という言葉をあえて使わないと。外出した人とか、分からなくなった人、そういった言葉で言い換えている自治体もあるようです。　これは単に言葉だけの言葉遊びのような話ではなくて、その状態であったり、その人をどう見るかというふうなことからの考え方だと思うんですよね。　本市はこの徘回、特に漢字で書く徘回ですよね。この見守りタグのはいかいは平仮名なんですけれども、漢字で書く徘回という言葉をちょっと見直したらどうかなというふうに感じました。この点いかがでしょうか。再質問させていただきたいなというふうに思います。 ○中野進副議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、例えば障害者という字が平仮名になったらいいのかとか、漢字だから害という字はおかしいだろうとか、そういうふうな類いのことでもあるかと思います。　また、徘回の方につきましても、議員御指摘のようなそういう自分の意思を持って歩かれているうちに分からなくなる方もいれば、御自宅から出てそのまま本当に疲れることも忘れるくらいの勢いでずっと歩いて行かれて、なかなか見つからなかったという場合もありますので、その人その人に応じた言葉遣いというものを１つまとめて説明するというのは非常に難しいかなというふうに思います。　とは言いながら、議員の御指摘のとおりでございますので、また、そういう言葉についての意味も含めてしっかりとした説明ができるものがあるならば、それに変えていくことも検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○中野進副議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　よろしくお願いします。　最後に、聞こえのバリアフリーと加齢性難聴への補聴器購入助成をということでお尋ねいたします。　認知症の危険因子として、最大の要因は難聴の放置であると言われていることは広く知られているところであります。　しかし、難聴を放置しないことが大事と言われているにもかかわらず、補聴器の所有率は欧米に比べて我が国は非常に低いわけであります。高額な精密機械である補聴器購入に対する公的補助制度がないということも大きな一因になっているというふうに思います。　１点目は、本市はあたまとからだの健康増進事業を進めようということであります。健康長寿のために認知機能を維持していくことが非常に大切だと市長は言われているわけでありますから、その趣旨からも改めて補聴器購入への助成を求めるものですが、いかがでしょうか。　それから、２点目は磁気ループ、ヒアリングループとも言われておりますが、磁気ループというものがあります。人の集まるところなどで補聴器での聞き取りを補助するシステムですが、この議場にも建設当初から整備、設置されております。また、貸出ししている持ち運び用の磁気ループもあります。以前私も催物でそれをお借りしたことがありまして、集まった方に紹介しましたら、皆さん関心を持って見ていただいたということもありました。　磁気ループが設置されている公的施設があることや、それから貸出用の磁気ループがあることを知らない方が多いと思います。聞こえのバリアフリーとして、改めてこの点でも広くお知らせをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから３点目は、加齢性難聴が70歳以上では約半数とも言われております。聞こえにくいことを理由に家族や地域社会から孤立することがないように、また、１人の人として尊重し合えるように、聞こえにおいてもバリアフリー社会にしていくことが求められると思います。この聞こえのバリアフリーについての見解も併せてお聞きしたいと思います。 ○中野進副議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　聞こえのバリアフリーと加齢性難聴への補聴器購入助成についてお答えをいたします。　初めに、補聴器購入助成の検討についてであります。　本市では認知症施策として、他者と交流できる場やこれまでの知識や経験を生かした就労及びボランティア活動、生涯学習等、生きがいを持って活躍することが認知症予防に効果的であると位置づけており、社会参加活動や人とのコミュニケーションには聞こえは必要不可欠であると認識いたしております。　議員御提案の補聴器の補助制度についてでございますが、前回、令和３年８月会議でお答えいたしましたとおり、加齢性難聴で身体障害者手帳の交付に至らない方の補助制度については現在のところ考えてはおりません。引き続き国や県の動向を注視するとともに、県市長会等を通じ国への要望を行ってまいりたいと考えております。　次に、磁気ループが整備されている公的施設を広く知らせよについてお答えいたします。　磁気ループは、多くの人が集まる場所などで騒音のため補聴器を使用しても聞き取りが困難な場合、マイクを通した音声のみをクリアに聞き取ることができる設備であります。現在、磁気ループが整備されている施設は、議会のこの傍聴席、そして松任学習センタープララ、福祉ふれあいセンターの３か所でございます。　磁気ループが整備されている公的施設の周知につきましては、現在、市ホームページで市内公共施設のバリアフリー化の状況を掲載いたしており、磁気ループの整備状況についても速やかに掲載をいたします。　なお、議員の御質問の中にもありましたとおり、障害福祉課では携帯用磁気ループの貸出しを行っております。こちらも市広報や市ホームページで多くの方に御活用いただけるよう周知啓発に努めてまいります。　次に、聞こえのバリアフリー社会への見解はについてでございます。　加齢性難聴は誰にでも起こる可能性があり、聞こえづらい人に対しましてははっきりと、そしてゆっくり話しかけるなど、家族や地域社会から孤立しないよう配慮が必要でございます。本市では、障害がある人もない人も安心して暮らせるまちづくりを目指し、聞こえのバリアフリーなど合理的配慮の啓発に努めているところでございます。　また、聴覚障害者へのコミュニケーション支援講座を令和２年度より開催し、難聴者の聞こえの特徴やコミュニケーションの方法を理解していただき、聞こえに不安がある人への支援が広がるよう取り組んでおります。　そのほか、昨年10月にオープンいたしました白山市地域活動支援センターあさがおハウスでは、手話通訳や要約筆記など聴覚障害者とのつながりの深い専門職員を常駐し、加齢性難聴等で生きづらさを感じる方が気軽に相談できるよう相談体制の強化に努めているところでございます。　今後とも聞こえのバリアフリー社会に向け、様々な啓発活動を実施するとともに、市広報や市ホームページを利用した一層の啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○中野進副議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　あたまとからだの健康増進事業ということで、予防しながら必要になったら補聴器を使うのが当たり前という社会になればいいなというふうに思っています。そういう意味でもこうした公的支援も含めて、国待ちではなくて市も動くということで進めていただけたらということを重ねて要望いたしまして、質問を終わります。 ○中野進副議長　宮岸議員の質問は終わりました。　次に、田代議員の質問に移ります。　９番、田代敬子議員。　　　　　〔９番　田代敬子議員　質問席登壇〕 ◆９番（田代敬子議員）　お疲れさまです。午後２番目の登板となりました公明党、田代でございます。　まず最初に、山田市長におかれましては、３期目が御自身の病気療養からスタートとなられ、不本意な思いをされておられるとお察しいたします。しかし、お心強く持たれてしっかり治療と療養に専念され、万全を期して復帰なさることを心からお祈り申し上げます。　さて、早いもので2022年もあと半月となりました。私にとっての2022年を漢字１文字で表すなら、まさに女という文字しか出てこないほど女性のことに関わった１年でした。　議会こそもっと多様にカラフルに女性議員を増やそうと題した研修に参加し、あるいは主催者側に立って性別を問わず意識を変えるため、自分が変わればあなたが変わると題した講演会の開催にも携わりました。　昨日の宝達志水町の町議会議員選挙においては、さきの女性議員を増やそうの研修で御一緒した方が３度目の立候補をされ、無競争当選を果たされました。また、来年の統一地方選に立候補を決意された方もおられ、小さな１歩かもしれませんが勇気を持って立候補を決意された女性の皆様に心から敬意を表する次第です。　女性といえば、先月14日、オランダで子供の権利のために活動した子供に送られる国際子ども平和賞を日本人として初めて受賞したのも川崎レナさんという高校生でした。そのときのスピーチは大変示唆に富んだものでありました。御紹介したいのですが、続きはぜひ皆さん、おうちに戻られて検索してみてください。　その上で申し上げます。どうぞ皆様、居眠りする議員などがいないことを願いまして質問に移ります。　１点目、本市における伴走型相談支援事業についてであります。本会議の前に補正予算内示会等でもこちらについては説明がございましたが、通告は先週出しておりますので、通告に従って質問いたします。　公明党は結党以来、教科書の無償配付、児童手当の創設や私立高校の実質無償化、不妊治療の保険適用など子育て支援に力を入れてまいりました。しかし、コロナ禍により、少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など子供をめぐる課題は深刻化しています。これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子供を産み、育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めることが喫緊の課題です。　10日に閉会した国会において、令和４年度第２次補正予算が成立、この中に支援が手薄なゼロから２歳児に焦点を当てて、妊娠・出産時に合計10万円相当の給付による経済的な負担の軽減とともに、妊娠時からの伴走型相談支援を一体的に実施する出産・子育て応援交付金、今は出産・子育て応援ギフトとも呼ばれますが、これが創設されました。補正予算として1,267億円が計上されました。公明党が11月８日に発表した子育て応援トータルプランの一部施策を先行実施する形となりました。　妊娠時に、母子健康手帳を発行する際に面談をして申請すれば、マタニティ用品等に使える５万円相当が支給、続いて妊娠８か月頃に再度面談をして、出産に対する不安なことなどを聞き取る、最後に出産後、保健師等が訪問して赤ちゃんや産婦、またパートナーも含めて面談をし、申請して５万円相当が支給されることになりました。　このように妊産婦との面談とセットにすることで、相談実施機関へのアクセスがしやすくなり、産後ケアや一時預かり、家事支援などの利用者の経済的な負担が軽減され、必要なサービスにつながりやすくなり、その結果、必要な支援が確実に妊婦・子育て家庭に届き、伴走型相談支援の実効性が高まります。　そこで、本市の伴走型相談支援事業についてお伺いをいたします。　１点目、本市において令和２年、３年、そして直近の出生数は何人でしょうか。また、ヘルパー派遣事業の利用者数、産後ケア事業の利用者数はコロナ禍の影響を受けてどのように推移をしているのかもお聞かせください。　また、もとより本市は妊産婦健診の回数を14回より上乗せしており、多胎児の場合においてもさらに上乗せするなど妊産婦に寄り添う事業を既に実施しています。また、子供の医療費は18歳まで無料と、子育て施策も充実していると思いますが、新しく創設された伴走型相談支援事業に加える施策があれば、また検討している取組があれば教えてください。　２点目、出産・子育て応援ギフトは、令和４年４月以降に出産した人から対象となり、今年度現金での支給が検討されています。妊娠時は５万円相当ですが、出産が多胎児の場合は５万円相当の人数分となります。これは次年度以降継続して実施される事業です。　制度導入時にシステム構築等を行えば、継続的な活用が可能となり、経済的支援の趣旨を踏まえて、電子的な方法の活用や都道府県による広域的な連携を含め、効率的な事業実施の在り方も検討できると考えます。システム構築の費用は全額国費となっているので、本市でも検討していくべきと考えます。　３点目、２と関連して、マイナンバーカードは保険証や公金受取口座とひもづけていることから、現金支給でもポイントでも素早く支援を受けることができます。今後、対面をするときにマイナンバーカードがない妊婦にぜひ取得を呼びかけていただきたいと思います。これは、おととし実施されました10万円の特別定額給付金が世帯主の口座に振り込まれた際、一部の女性がパートナーから給付金を渡してもらえなかったことが白山市各種団体女性連絡協議会の緊急アンケートで明らかになったからです。　今回の応援交付金は妊産婦に交付されるものであり、確実に女性に渡るようにするには、マイナンバーカードにひもづけされた口座に振り込む、あるいは電子クーポンやポイントにするのが一番だと考えます。女性の支援という意味でもマイナンバーカードの活用を図ってください。　４点目、伴走型相談支援事業において、何をおいても必要なのは人材です。　継続事業ですので、子育て世代包括支援センターなどでは保健師、助産師等を増員する必要があると考えます。現在、ひとり親家庭や10代の妊婦、多胎妊娠が増加していると聞いております。このように担当課の人たちは既に妊産婦に寄り添い、伴走型相談支援事業を実施していらっしゃいます。それに上乗せして、このたび国が実施する出産・子育て応援ギフト事業を自治体に落とし込むわけですから、人材の増員なくして進めることはできません。出産・子育て応援ギフト事業の成功の可否は人材にあります。　さらに、保育所や地域子育て支援拠点とも連携をしていくことも重要と考えます。市長の見解をお伺いいたします。　以上４点の答弁を求めます。 ○中野進副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　本市における伴走型相談支援事業についてお答えをいたします。　初めに、令和２年、３年及び直近の出生数は何人か、ヘルパー派遣事業や産後ケア事業の利用者数の推移を問うについてであります。　まず、出生数についてでありますが、令和２年は768人、令和３年は780人、今年は10月末までで627人となっております。また、産後安心ヘルパー事業の利用者数でありますが、令和２年度は36件、令和３年度は84件、令和４年度は既に74件となっております。産後ケア事業につきましては、令和２年度は56件、令和３年度は22件、令和４年度はこれまでに43件の利用があります。　増加の要因といたしましては、コロナ禍で里帰りができない、実家から手伝いに来てもらえないなどが考えられます。　今後についてでありますが、伴走型相談支援事業を充実し、ニーズを把握した上で、子育て世代に必要なサービスを実施していきたいと考えております。　次に、出産・子育て応援交付金についてであります。　この事業は、妊娠届出時に５万円相当、出生届出後５万円相当の計10万円相当の経済的支援となっており、その形態はクーポンやサービス利用券、交通費やベビー用品の購入、レンタル費用助成等、幅広い方法で支給可能となっております。　本市といたしましては、今年度に出産された方については現物給付を考えております。次年度以降の給付方法でありますが、国の方針に従うということとなります。国の方針が決まっていませんので、システムの構築等導入経費については、現時点での計上は困難であるというふうに考えております。　マイナンバーカードとの連携につきましても、国の方針が確定次第、その方針に従ってまいりたいというふうに考えております。　次に、伴走型相談支援事業の実施には人材が欠かせないことから、人材の増員をについてであります。　継続した伴走型相談支援を実施するにあたっての職員の増員につきましては、事業実施の状況等を踏まえ、専門的な知識と資格の必要性等も考慮しながら、適正な配置に努めてまいりたいというふうに考えております。　併せまして、こども園や保育所、子育て支援の拠点等とも連携し、全ての妊婦、子育て家庭がより安心して出産や子育てができるよう努めてまいります。　以上であります。 ○中野進副議長　田代議員。　　　　　〔９番　田代敬子議員　質問席登壇〕 ◆９番（田代敬子議員）　御答弁ありがとうございました。　今、人材の配置については補正予算等にもございましたので、ぜひこういった事業の拡大には人材が必要ですのでお願いしたいですし、また、地域活動支援拠点や、あるいは保育所とかそういったところにもぜひつなげていっていただきたいと思います。　先日、白山市国際交流の集いがございました。そのときの日本語のスピーチでされた市内の外国人の方がおっしゃっておりました。白山市のいいところの１番は子供の医療費が18歳まで無料だと。子育て支援策が充実している白山市となるように、これからもお願いし、次の質問に移ります。　２番についても人材に関することでございます。市障害者相談支援センターに専門家の増員をについてであります。　本市では平成30年春に、障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう地域の相談支援の拠点センターとして市障害者相談支援センターが開設いたしました。以来、精神保健福祉士の資格を持つ担当者が現在も関わっていらっしゃいます。　相談者への合理的配慮が必要なのは当然ですが、対応いかんによっては相談者との面談や電話相談などが長時間、複数回にわたるとのことでした。また、座して対応するだけでなく、相談者と共に事業所へ赴いたり、あるいは地域包括支援センターなどへ出向いたりと仕事内容は多岐にわたります。私自身、相談者からの御相談を受けて、当センターに何度も連絡を取らせていただき、相談者に寄り添っていただいております。　相談延べ人数は令和２年度で1,913人、令和３年度では1,576人、今年は年度途中の段階ですが1,193人とのことでした。昨年はやはりコロナの影響もあり減少したかと思いますが、ウィズコロナの時代には再び相談延べ人数は増えていくものと思われます。もちろん当センターは障害福祉課内にありますので、担当課の皆様も相談に当たっておられますが、専門的な資格である精神保健福祉士は１人しかいらっしゃいません。　伴走型相談支援は子育てだけではございません。生きづらさや困難を抱えながら悩みをセンターに持ってこられる方に担当者の皆様は、ときには相談者の障害ゆえに心ない言葉をぶつけられながらもそれをかわして支援を続けていらっしゃいます。担当者も人間ですから、心折れることもあるかと思います。そんな中、困難を抱えながら生きていく方々を支えるこの障害者相談支援センターにも人員の増員をすべきではないでしょうか。これこそが誰一人取り残さない本市の真骨頂ではないかと考えます。答弁をお聞かせください。 ○中野進副議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　市障害者相談支援センターの専門家の増員についてお答えします。　地域の障害者相談支援の中核としての役割を担っております白山市障害者相談支援センターでは、近年、病院から地域社会に向けての移行・定着支援や就労支援等、精神に障害のある人に関わる相談件数が顕著に増加しており、解決までに時間がかかるケースも多くなっております。また、相談内容も複雑化しており、障害のある人に寄り添い、共感し、適切な支援につなげていくためには豊富な知識とより高い相談技術等の専門性が求められます。　現在、障害者相談支援センターには専門職として精神保健福祉士を１名配置しておりますが、相談内容の複雑化に加え、庁内の他の部署からの相談も寄せられるなど業務も多様化してきていることから、より充実した相談体制の構築に向け、専門職の計画的な採用、配置に努めてまいりたいと考えております。 ○中野進副議長　田代議員。　　　　　〔９番　田代敬子議員　質問席登壇〕 ◆９番（田代敬子議員）　横川部長の何か前向きに検討していらっしゃるけれども、奥歯に物が挟まったような言い方にちょっといらっとくるんですが、もし具体的に何年までに配置ができるとか、そういうようなお答えをいただくことはできないでしょうか。再質問です。 ○中野進副議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　今ほども答弁で申し上げましたとおり、より充実した相談体制の構築に向けて専門職の計画的な採用、配置に努めてまいりたいと思います。　何年度までということをここで明確には申し上げられませんが、趣旨を御理解いただきたいと思います。 ○中野進副議長　田代議員。　　　　　〔９番　田代敬子議員　質問席登壇〕 ◆９番（田代敬子議員）　失礼しました。あまりいじめるような質問をしてはいけないので、ぜひ本当に１度部長も現場に行って見ていただきたいと思います。本当に大変な思いをしていらっしゃいますので、それを感じていただいて、また、白山市の障害者相談支援センターに行くことで、ここで働くことがとても生きがいのある、充実した仕事であるというようなわくわく感を持っていただけるような部署にしていただきたい。決して苦しい場所ではないんだというようなことでぜひ募集をかけていっていただきたいと思います。　それでは、３問目に移ります。　ＨＰＶワクチン（９価ワクチン）の承認周知についてであります。　子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについては、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。このことは６月会議でもお尋ねいたしました。　さて、現在定期接種やキャッチアップ接種で使用できるＨＰＶワクチンは２価ワクチンと４価ワクチンとなっております。これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ワクチンについて、厚生労働省は来年４月１日から定期接種とする方針であることが報道されました。定期接種として新しいワクチンが使えるようになることは、対象者にとっては喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。　そこで、本市の積極的勧奨再開に伴う現状についてお伺いいたします。　１番、積極的勧奨の再開に伴い、定期接種対象者は４月時点で2,667人、キャッチアップ接種対象者は約4,000人と伺いましたが、接種人数、接種率は現時点でどのようになっているのか、お聞かせください。また、比較対象のために前年度の接種率も併せてお示しください。　２点目に、９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性について御説明をお願いし、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応、特に対象となる方への周知方法についてお伺いいたします。　以上２点答弁を求めます。 ○中野進副議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　ＨＰＶワクチン（９価ワクチン）の承認周知についてお答えいたします。　初めに、昨年と今年の接種人数、接種率についてであります。　昨年度の定期接種の接種人数は101名で接種率は3.7％でございます。今年度につきましては９月末現在、定期接種の接種人数は202名で接種率は7.6％、また、キャッチアップ接種の接種人数は206名で接種率は5.1％でございます。　次に、９価ワクチンの安全性の説明を求め、本市の対応、特に対象となる方への周知方法についてでございます。　９価ワクチンの効果につきましては、子宮頸がんの発生に関連するヒトパピローマウイルスのうち現在定期接種で使用されております２価、４価ワクチンで予防できるウイルスに加え、これまでカバーできなかったハイリスクのウイルスに対しても感染予防効果があり、子宮頸がんや前がん病変などの罹患率と死亡率の減少が期待されます。その安全性につきましては、厚生労働省より従来のＨＰＶワクチンに比べ９価ワクチンのほうが注射部位の痛みや腫れの発現は若干多いものの、全身症状の副反応は従来のものとほぼ同程度であるとの報告を受けております。　本市の対応といたしましては、市内の協力医療機関に対し、既に情報提供を行っており、今後対象となる方や保護者が自ら接種の判断ができるようワクチンの効果やリスクについて、国の最新情報を適宜市広報や市ホームページに掲載するとともに、対象となる方への個別通知も実施してまいります。　以上でございます。 ○中野進副議長　田代議員。　　　　　〔９番　田代敬子議員　質問席登壇〕 ◆９番（田代敬子議員）　ぜひ周知を図っていただきたいのですが、ちょっと１点お伺いしたいのですが、この９価ワクチンの安全性についても今お話をいただきました。また、丁寧に説明をしていただくということも大切なことなんですが、今年度既に打たれた方、あるいはまだ打っていない方、そういった方々も含めて、この９価ワクチンについての周知を個別に出していただくという解釈でよろしいでしょうか。再質問です。 ○中野進副議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、済まれた方も全て対象としております。　以上でございます。 ○中野進副議長　田代議員。　　　　　〔９番　田代敬子議員　質問席登壇〕 ◆９番（田代敬子議員）　丁寧な対応に感謝いたします。　このＨＰＶワクチンについては、まだまだ周知が必要かと思います。まだ１桁台ですので、接種率が上がってきていると思いますが、まだまだ低いので、ぜひこのワクチンの有効性、安全性について必要な情報を提供していっていただきたい、そういうふうに思います。　何といっても、１万人近い人が罹患して3,000人近くが亡くなるというこの子宮頸がんを何とかして少なくしていきたい、亡くなる方を少なくしていきたいというのが私の願いであります。　それでは、最後の質問に移ります。　４点目、アンコンシャスバイアス解消に向けてトップダウンで取組をしていただきたいということでございます。　昨年８月会議で取り上げました本市の第２次白山市男女共同参画行動計画の改定版が発表されました。　その中で、市民の意識調査によると、男は仕事、女は家庭という考え方に反対と回答した人は過半数を超えたとありました。　しかし、その一方で家庭、職場の中で男性が優遇されていると回答した人が全体で40％以上、地域の中でも38％と高く、意識の変革が日常生活の中では実感できていないという状況が明らかになりました。背景には、長年にわたり形成された性別に基づく無意識の思い込み、すなわちアンコンシャスバイアスが根強く残っていることが考えられるとあります。　先月８日に内閣府男女共同参画局が発表した令和４年度性別による無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスに関する調査研究の中でも、性別、役割、意識において男女とも「そう思う、どちらかといえばそう思う」の合計トップは「男性は仕事をして家計を支えるべきだ」でありました。つまり本市の意識調査と同様であると解釈できます。　ちなみに昨年のトップは男女とも「女性は女性らしい感性があるものだ」でした。私個人として注目したのは昨年男女ともに性別役割意識のトップ10の中に入っていた「家事・育児は女性がするべきだ」が今年はトップ10から外れたことです。御承知のように10月からは、いわゆる産後パパ育休が始まり、子の出生から８週間の間に合計４週間分を２回に分割可能な形で取れるようになったことも影響しているのではないかと考えます。　昨今、ＤＥ＆Ｉに取り組み、努力する企業が増えております。ＤとはＤＡＩＶＥＲＳＩＴＹ（ダイバーシティー）で多様性という意味で、年齢、性別、宗教、教育、国籍などの違いを尊重することです。ＥはＥＱＵＩＴＹ（エクイティ）で公平性という意味で、個人差をきちんと配慮してそれぞれに見合った資源を配分するという意味です。ちなみにＥＱＵＡＬＩＴＹ（イクオリティー）、平等性はみんなに平等に資源を分け与えるという意味です。　ここで議長に許可をいただいたデータの紹介をお願いいたします。この図を見ていただくと、エクイティとイクオリティーの違いが分かるかと思います。　上の絵がイクオリティー、いわゆる平等です。様々な個性の方々に同じ物を与えるというものが平等という考え方です。これだと車椅子の方は自転車に乗れません。背の高い方は腰を曲げて自転車に乗るし、女性の方は普通に乗っていますが、子供には大き過ぎて乗れない。でも、エクイティ、公平という形になれば、障害のある方も３輪の自転車に乗れば乗ることができます。背の高い方には背の高い方なりの車輪の大きな自転車を、女性はこのままで、子供には車輪の小さな物を、こういった資源の分配が公平ということになります。　ＩはＩＮＣＬＵＳＩＯＮ（インクルージョン）で包括性という意味で、どんな人も集団も歓迎され、尊重され、支援され、評価され参加できる環境づくりのことです。　10月に参加いたしました内閣府主催の輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会地域シンポジウム石川開催で、アサヒグループホールディングス株式会社の代表取締役兼ＣＥＯの勝木さんが紹介をしていましたし、私が所属する石川県男女平等推進協議会設立40周年記念のつどいの講演会でも、ＤＥ＆Ｉを阻むのはアンコンシャスバイアス、無意識の思い込みであることを講師の白井文前尼崎市長がお話してくださいました。　自分自身でも気づいていない経験、習慣、社会環境、家庭環境によって身についた見方、考え方の偏り、ゆがみ、固定観念というものがあります。そして、誰でもアンコンシャスバイアスを持っています。無意識の思い込みがあることを自分自身が自覚をしてコミュニケーションをしていくことが大切と考えます。相手の話をよく聞く、そして対話を大切にすることが大切です。　そこで、市長にお願いです。このような多様性や公平性、包括性を育むためにはトップの強いリーダーシップが必要です。本市においてもトップダウンで、また、逆にボトムアップで若い職員の方々から意見を吸い上げ、全庁挙げてアンコンシャスバイアスの解消に取り組んでください。そうすることがＳＤＧｓの浸透にもつながると思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○中野進副議長　寺師市民生活部長。　　　　　〔寺師まゆみ　市民生活部長　登壇〕 ◎寺師まゆみ市民生活部長　アンコンシャスバイアス解消に向けてトップダウンで取組をについてお答えします。　アンコンシャスバイアスとは、女性なら、男性ならこうあるべきだ、普通はこうするものだなど、幼少の頃から長年にわたり人々の中に形成された無意識の思い込みと言われるものであります。このアンコンシャスバイアスは、性別に関するものだけではなく年代、国籍、障害の有無に関するものなど日常生活の至るところに存在し、無意識にこうあるべきだと自分や周囲の人たちの可能性を制限してしまうことがあります。　本市では、多様性や公平性、包括性を育むＤＥ＆Ｉ、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの考え方を念頭に、男女共同参画を推進しており、今年３月に策定した第２次白山市男女共同参画行動計画改定版で、これを阻むアンコンシャスバイアス解消の必要性についても新たに明記したところでございます。　ＤＥ＆Ｉへの取組は、働きやすい職場環境づくりや一体感の醸成において重要であると認識しており、アンコンシャスバイアス解消に向け、多様性の研修会の実施をはじめ、アンコンシャスバイアスに関する情報を発信し、職員の意識改革と理解促進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中野進副議長　田代議員。　　　　　〔９番　田代敬子議員　質問席登壇〕 ◆９番（田代敬子議員）　市長から伺えなかったのがちょっと残念ですが、これからは行政、本庁とかいろいろなところで働いていらっしゃる皆様というのは、健常で仕事が100％のエネルギーで使える男性というイメージではなくて、ＤＥ＆Ｉという形になれば、性別、年齢、国籍、障害者、育児、介護の制約を伴う社員、またそういった職員の方々を含めて多様な人たちが活躍できる体制を整えることだと思います。　こういうところに例として挙げるのは大変おこがましいのかもしれませんが、現在市長は病気療養中でいらっしゃいます。市長はいつも元気でなければいけないという考え方も違うのかもしれません。病気と闘いながらでも行政に携わり、また、こうやって議会にも参加される。そういった在り方がこれからのスタンダードになっていくかということを私は訴えさせていただき、以上で私の一般質問を終わります。 ○中野進副議長　田代議員の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時３５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時５０分再開 ○北嶋章光議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間延長 ○北嶋章光議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○北嶋章光議長　一般質問を続けます。　10番、山口俊哉議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　議席番号10番、山口俊哉です。　早速ですが、通告に従い質問を行っていきたいと思います。　まずは森林の整備についてです。　８月４日の豪雨災害は降った雨量もさることながら、山林からの流木が橋や側溝に引っかかることにより、道路や田畑、住宅街に水があふれ、より大きな災害を引き起こしました。森林の手入れが減災への取組として重要ではないのでしょうか。　調べてみたところ、兵庫県では平成18年から緊急防災林整備事業を行っております。山林から搬出が難しく、放置されている間伐材などを斜面に対して水平に設置して、表土の流出や樹木・木材の流出を防ぐ、そういった工事を行っております。問い合わせてみたところ、実際効果も上がっているということを担当の方はおっしゃっておりました。　本市でもこのような防災林整備事業を実施する、そういう必要があるのではないでしょうか。また、その財源として森林環境譲与税、こういったものを活用するのも一つの手ではないのでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　森林整備についてお答えをいたします。　初めに、市で緊急防災林の整備を実施してはについてであります。　事業実施の提案をいただきました兵庫県の緊急防災林の整備は、県民から徴収される県民緑税という特定財源を活用し、森林の防災面での機能強化を目的に施工されております。兵庫県の整備方式は、森林に放置された間伐材を斜面に積み上げて土留めをつくり、大雨により流れ出す表土をせき止める工法となっております。　しかしながら、本市のような豪雪地帯で急傾斜地が多い山林での施工については、工法や耐久性等に問題があるのではないかと考えており、さらに総面積の84％を森林が占めることで、整備の対象となる箇所も多く、大きな予算を伴う事業となることから、本市単独での実施は困難であるというふうに考えております。　石川県では各市町から要望を受け、こうした土砂流出の未然防止を含む治山事業を毎年10億円を超える予算規模で実施しており、今後、御提案をいただきました事業の実施につきましても、その中で協議してまいりたいと考えております。　次に、事業の財源として、森林環境譲与税を活用できないかについてであります。　本市では今年度、林業関係者や有識者による森林環境譲与税活用推進検討会を立ち上げ、贈与税が満額配分される令和６年度に間に合うよう、効果的な活用策の検討を行っております。　本市へ満額配分される額は、現在のところ毎年約4,700万円と試算されており、これまで重点的に実施してきました森林経営管理制度による森林整備のほか、今後の大きな活用の方針として、木材利用の普及啓発や木育活動の推進等、税の恩恵が市内全域に行き渡るようなソフト事業の充実を中心に協議を重ねております。　こうしたことから、大きな財源を必要とする御提案いただいた事業での活用は考えていないというところであります。　本市では現在８月豪雨を受け、山地災害への将来的な対応を図るため、石川県と情報を共有し、山腹周辺における危険箇所の状況把握を行っているところであります。　今後これらの情報を基に、従来からの治山事業の実施により国や県と協議しながら、山地災害対策の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○北嶋章光議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　県で10億円以上をかけてやっている。その中でできないかというような話だったというふうに思います。兵庫県の問い合わせた担当の方も、兵庫県は７億円ぐらいかけてやっていると。市で何千万円の譲与税はなかなか難しいですねというような話がありました。　ただ、今年の豪雨が100年に１回と言われているということになれば、当然また来年、再来年、ひょっとしたらまた起こるかもしれないというところで、やはりスピード感を持ってやっていってほしいなと思っていますし、そういった豪雨によって木材の流出を防ぐような工事をぜひやってほしいということで県とも協議をしてほしいというふうに思っております。スピード感って大事だと思うんですけれども、その辺りを再質問したいと思います。 ○北嶋章光議長　山田市長。 ◎山田憲昭市長　我々は山林を守っていく。そして、そのことが安全・安心につながる。これはもう必要最低限のことであるということで、ずっとやってきたことであります。　このことは先ほどから言いますように、ハード事業として国や県の事業をうまく取り入れながらやっていく。やっていかないと駄目でありますし、特に今回８月林道災害等々で受けた被害は、16億円とも言われています。　これは３年かかってもできないかというふうに思っておりますけれども、こういったハードの事業と、これから森林をどう守って水を守り、環境を守っていくかというソフトの事業、そしてその森林が持つ多様性の問題も含めて、活動していくというソフトの問題、ソフトとハードは切り分けるべきですし、森林環境譲与税は特に次代にどうつなげていくのかということで、ソフトにつなげていく。　石川県でも森林環境税、私も苦労した１人でありますが、その中で石川の森づくり税という言葉でやろうとしたときには、本当はマスコミも含めて全部反対だったんです。その中に一言入れたことは、環境という言葉なんです。この環境という言葉を、森林が持つ多様性のことをしっかりやっていくというソフトの問題を、それによって石川県は財源として３億5,000万円を得ることができました。　今度も4,700万円と市では言われておりますけれども、少し人口の割合をちょっとやめて、森林が持つところに増やしてくれそうなので、それでも5,000万円ほど行くとは思いますけれども、それでもこれはハードに充てるべきじゃなくて、ソフトに充てるべきだと。そのことによって、しっかりと分かりやすく言えば、水を守っていく、この環境を守っていく。それが次代への持続可能なことになっていくと。　ですから、我々はもうここに住む者として環境というものを大いにアピールして、そしてその中でハードというものを国・県を通じてどう対応していくのか。このことが我々にとって与えられた課題だというふうに思っておりますので、これをどこに充てるかということよりも、もっともっと大きな意味での環境対策として、みんなでこの重要性をしっかりとやっていく。このことがまさしくハードにつながっていくというふうに思っておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○北嶋章光議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　市長が県議会時代にそういう税をつくったというのはよく知っておりますし、再質問の意図は、県にスピード感を持ってハード事業をやれということを市としてやっていく必要があるんじゃないかという再質問だったので、もう一回その部分をお答え願えますか。 ○北嶋章光議長　山田市長。 ◎山田憲昭市長　先ほどもちょっと言いました、災害だけでもう16億円と言われております。これをこなすというのは、３年じゃ無理だとも言われております。それだけ一朝一夕に山を守っていくということはできないことでありますので、これは山の重要性をもう一回やりながら、計画的にしっかりとやっていく。　これはもう県だけではなくて、国も国土交通省、農林水産省、林野庁を含めてしっかりとここは訴えていきたいということの中で、安全・安心、そしてもう一つ、一番大事な持続可能な社会をつくっていくと。もちろん予算ももらって、ハードは当然やっていきたいというふうには思っている次第であります。 ○北嶋章光議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　それでは、しっかり国・県と連携もしながら、今、市長、16億円、災害復興のお金でございますけれども、復興・復旧もしながら、そういった治山、山を治めていく。そういったところにまたぜひ注力をよろしくお願いしたいというふうに思います。　次の質問です。　冒頭取り上げました８月４日の豪雨災害の折、朝の５時頃、町会長、市役所に河川氾濫したという連絡をしたけれども、市の職員が現地確認に来たのが午後になったと。そういう事案がありました。多数の被害が集中して、市の職員の手が足りなかったということで、遅くなってしまったというふうに聞いています。　災害対応に当たる市職員を増やすことには限度もありますので、こういう豪雨災害、被災時に、退職した職員にそういう対応を少しお願いするというような仕組みをつくっておくというのはいかがなものでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 ○北嶋章光議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　退職職員の活用についてお答えします。　退職された職員の被災時の対応につきましては、服務や任用面のほか公務災害補償等を考えますと、市職員として災害対応をお願いすることは難しいと考えています。　その一方で、市職員として培われた豊富な知識と経験は大変貴重であることから、地域と市をつなぐ役割が期待されるところであります。　現在、本市が進めている地域コミュニティ組織における防災に対する取組への参画を通して、市民の安全・安心につなげてまいりたいと考えております。 ○北嶋章光議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　市役所職員としては難しいと。地域のほうで何かできないかというような話ではないかなというふうに思います。　いろいろ災害があって手が足りないよといったときに、ではどこに手助けに行くのかといったときに、市長が言います地域コミュニティ、自主防災組織、やはりそこがすごい大事だと思っておりますので、そういったところに職員も参画するような機運というか、そういったものもまたぜひ盛り上げていってほしいなというようなことを思います。　これが３番目の質問と重なってくるわけでございますけれども、次の質問ですけれども、災害が発生したときに町会とか自主防災組織と市役所とがきちっと意思疎通するというのは大事なところではないんでしょうか。市の地区支部職員が避難施設の管理者とか、あるいは自主防災組織、あるいは町会とコミュニケーションが取れるようにするということはすごく大事なことだと思いますけれども、いかがでしょうか。　あるいは今回ありました、民家に大変近いところで流木が引っかかってあふれ出したと。そういった場合に、素早く撤去できるように市と重機を保有している業者と連携を取るということが大事ではないのでしょうか。あるいはそれが自主防災組織や町会と業者とが連携する。何かそういう仕組みもつくる必要があるのではないのでしょうか。　最後に、今、申したとおり、市長は防災・減災をまちづくり協議会にぜひやってほしいというふうに言っております。そうであるならば、昨年８月会議にも提案いたしましたけれども、市長の３期目の任期中に、ぜひ世界保健機関のセーフコミュニティの認証を市として目指してみてはいかがでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 ○北嶋章光議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　セーフコミュニティについてお答えします。　初めに、地区支部職員と自主防災組織や町会などとコミュニケーションが取れる体制をについてであります。　議員御指摘のとおり、有事の際には地域住民の皆様や避難所の施設管理者などと行政との連携は、非常に重要であります。このことについては、８月の豪雨災害後に開催した地区支部職員対象の研修会においても同様の意見がありました。　これまでも指定避難所において地区支部職員の訓練などを実施しておりましたが、今後も研修や実地訓練などを重ね、迅速かつ適切な対応ができるよう努めてまいりますとともに、白山市地区自主防災組織連絡協議会や白山市防災士会などの皆様と協力し、地域の方々との連携を意識した体制づくりについても取り組んでまいりたいと考えております。　次に、重機を保有している業者と連携できる体制をについてであります。　現在、本市では白山野々市建設業協会をはじめ、17の組合や協会と災害時における応急対策活動に関する協定を締結しており、災害時には速やかに応急活動や復旧活動に当たっていただく体制を整えております。　なお、自主防災組織等と地元業者等との連携につきましては、自助・共助の観点からも非常に有効であると考えることから、それぞれの地域においても検討していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。　次に、ＷＨＯ世界保健機関のセーフコミュニティ認証を目指してはについてであります。　本市は今、誰もが将来にわたって安全で安心なまちづくりを実現するため、地域コミュニティ組織を市内全地区で設立し、令和６年度に一斉に活動を始めることを目指して、準備を進めているところであります。　この取組では、まずは防災を共通のテーマとして自分の命は自分で守る自助や、自分たちの地域は自分たちで守る共助の意識を高めていただくことを目指しております。その中で市民協働のまちづくりが定着し、さらに活動が活発になされるようになることが大切であると考えております。　御提案のセーフコミュニティの認証については、先進自治体の取組を研究してまいりたいと考えております。 ○北嶋章光議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　17の団体と連携して応急復旧していますということなんですけれども、こういうことをしてくださいとお願いするのは、やはり市役所になるんでしょうか。それとも今、地域にまちづくり協議会ができた場合、そういった自主防災組織がお願いをするということも可能になっていくのでしょうか。そのあたり再質問したいと思います。 ○北嶋章光議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えします。　協定を結んでいる業者にまず一義的にお願いをするのは行政、市だと思っております。その上で、先ほども申し上げました地域と業者とかがこういう連携できる体制をつくり上げていくことによって、２次、３次のお願いもできるのではないかなというふうに考えております。 ○北嶋章光議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　そうした場合に、先ほどの質問で市役所職員がなかなか現地を見ることができなかったというような場合に、やはり一義的に市がお願いをするというのであれば、何らかの形で人員を増やすということは大変大切なことだと思っていまして、例えば退職した市役所職員がそういったことをお願いするということにはならないんですねという再質問です。 ○北嶋章光議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、自主防災組織などに退職した職員の方も市民協働のまちづくりを通して積極的に参画いただく中で、そういうような形の応援要請とかもしていただければよろしいですし、そういうようなコミュニティーというか、市と退職職員とかの組織みたいなことについても、また考えていきたいなというふうに考えております。 ○北嶋章光議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　８月４日の豪雨でいろいろな問題があった中で、私なりにこういう改善があるのではないかということで、今３つの項目にわたって質問させてもらったんですけれども、やはり地域にまちづくり協議会でやってもらうというときには、例えばこんな団体とこういう協定結んでいますよという紹介をしていったりしないと、当然そういった自助・共助だといってもなかなかそこまでいかないというようなことになってくると思うんですけれども、まちづくり協議会、あるいは自主防災組織が大事というのであれば、しっかりと市としてこういう形で各種団体と提携結んでいます、あるいはこういう形で考えることができますというようなことを提示していく必要があると思っておりますけれども、再質問です。 ○北嶋章光議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　災害応援協定に関しましては、先ほど言った17の協定以外にも、各地方公共団体や避難所の運営に関する協定、また物資供給に関する協定など様々な協定がございます。こういうものなどについても、広く市民の方々にも周知できるような、そういうことも考えていきたいと思います。 ○北嶋章光議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　では、よろしくお願いしたいというふうに思います。　もう一つ、次の質問ですけれども、８月４日の豪雨災害は国の激甚災害の指定を受けました。激甚災害の指定の要件は、災害復旧事業は災害年の12月までに査定を終わらせ、復旧工事は災害年を含め３年以内に終わらせることが原則ということで、市長も３年で16億円というような発言になっているのかと思います。　そのため、特に被害の大きかった林道については、担当の森林対策課において、査定に必要な設計業務などで大変な業務量になったと。先週やっと査定が終わったところではないかなと思っています。市として職員の拡充は行ったものの、設計業務などの技術系職員の補充はなく、かなり長時間労働になっていると聞いています。　今後もこのような災害が起こる可能性があることを考えますと、市として技術系職員の採用、あるいは採用が難しければ、育成をしっかりやっていく必要がある。これは急務ではないかというふうに思いますけれども、市の見解を伺います。 ○北嶋章光議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　技術系職員についてお答えします。　技術系職員の採用につきましては、事業を実施する上で専門的な知識と資格の必要性などを考慮しながら、計画的な採用に努めているところであります。　しかしながら、近年では国や全国の自治体においても公務員志望の学生が減少していることや、特に技術系職員の受験者数が少ないことが課題の一つとなっております。　本市におきましても同様に受験者数が少なく、また、受験後の辞退もあるなど、技術系職員の確保は困難な状況にありますが、１人でも多くの方に受験いただけるよう工夫を行いながら、引き続き本市の将来を担う優秀な職員の確保に努めてまいりたいと考えております。　また、職員の育成につきましては、経験豊富な先輩職員の指導、教育を受けながら、加えて様々な部署及び業務を経験させることで、幅広く対応できる職員となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○北嶋章光議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　確保が大変難しいんだということで、ちょっと検討だけお願いしたいなと思うんですけれども、採用の年齢を少し幅を広げてみるということはいかがなものかなというふうに思っています。　私の知人で、大企業で全国移動する、単身赴任があるような企業に勤めている方が、もう単身赴任とかが嫌なので公務員になりたいといったときに、年齢で引っかかって受験資格がないというようなことがありました。なので、ちょっと年齢幅を広げるなんていうようなことも考えながら、ぜひ採用あるいは育成を、よろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問です。　一里野温泉の復旧についてです。　一里野温泉に温泉を供給していました岩間の源泉からの引湯管が山崩れにより破損して、もう２年がたとうとしています。　まず、この引湯管の復旧の見通しについて伺いたいと思います。　また、緊急対策事業補助として、湯を沸かすボイラーの燃料代を一里野温泉に補助していますが、燃料費の高騰もあり、多くの宿泊業者が苦しんでいます。緊急対策事業補助金の増額をしてはいかがでしょうか。　そして、復旧まで何年かかるか分かりませんけれども、その間は継続した補助を行うことが必要ではないでしょうか。　さらに温泉がなくても、一里野温泉に宿泊を誘導するような施策が取れないでしょうか。例えば合併前、旧の白峰村や尾口村では、関西方面の中学生の宿泊、スキー合宿とか、そういった形で中学生が結構泊まっていました。そういった働きかけ、そういう施策が取れないのでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 ○北嶋章光議長　安達副市長。　　　　　〔安達志郎　副市長　登壇〕 ◎安達志郎副市長　一里野温泉の温泉の復旧について、私からは１点目と２点目についてお答えをいたします。　初めに、岩間の源泉からの引湯管の復旧の見通しについてでございます。　本年度、引湯管の仮復旧に関し、工法検討を行ったところではありますが、いずれの工法も現地の状況等から実施は難しいとの結果となりました。さらには８月４日の豪雨によるものと見られる新たな甚大な損壊が岩間源泉施設で確認され、引湯管の復旧が見通せない状況に至っております。　なお、現在、国土交通省において中ノ川砂防工事用道路の復旧に向けた調査が行われております。市といたしましても、一日も早い引湯管の本復旧に向け、国・県をはじめ関係機関等と協議を継続してまいりたいと考えております。　次に、緊急対策事業補助金の増額と継続についてお答えをいたします。　現在、市では緊急対策事業として、岩間源泉より受湯を行っている宿泊事業者を対象に、燃料費の補助を行っているところであります。　しかしながら、温泉の復旧が見通せない中、コロナ禍以降、白山白川郷ホワイトロードの通行止めなどの影響も重なり、宿泊客の減少が続いている状況や昨今の燃料費高騰により、一層厳しさが増してきております。　こうしたことから、補助金について今冬より補助額を増額することとし、引湯管が復旧するまでの間、補助を継続したいと考えております。 ○北嶋章光議長　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔山下浩雅　観光文化スポーツ部長　登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　次に、温泉がなくても宿泊を誘導する施策を検討してはどうかについてお答えします。　一里野地区には温泉だけでなく、多くの魅力的な地域資源がございます。冬のスキー場はもとより、夏のイルミネーションも定着してまいりました。　また、白山下山仏や報恩講料理などは、文化観光を進める上で最適の素材であり、先般、宿泊・日帰り両方のツアーを実施し、好評をいただいたところでございます。　しかしながら、関西方面からの中高校生のスキー旅行などは、諸経費の高騰や学校のカリキュラム変更などにより、近年、減少している状況にあります。　このような中で、今年度より本格的にプロモーションを始めた白山手取川ジオパークでＳＤＧｓを体感できる教育旅行につきましては、関東方面を中心とした複数の学校から下見に来ていただくなど、具体的な動きが出てきております。　石川県への修学旅行に興味を示す旅行会社、学校が増加する中で、ＳＤＧｓを学ぶという時代の要請に応え、また、丁寧に学校のニーズに応えながら、引き続き宿泊を伴う誘客に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　先週、おそらくユネスコで世界認定の会議、カンファレンス会議が行われており、間もなく結果が出るのではないでしょうか。　そういった世界認定のあるジオパーク等も生かしながら、中高生の教育旅行、少し手応えがあるという部長の答弁でしたけれども、ぜひそういった集客というんですか、人を引っ張る、そういったことをまた期待したいというふうに思いますし、引湯管がなかなか復旧が見通せないということでございますけれども、国・県にしっかりと対応するよう、早めの対応をするようにまたよろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問です。　白山登山客の路上駐車についてです。　白山の夏山の時期は登山口となっています別当出合や市ノ瀬の駐車場が満車になり、あふれた登山客の車が県道白山公園線に路上駐車をしているという、この状況が長年続いております。　まず、市長はこの状況が続いていることについてどのように感じていらっしゃいますか。国立公園内で駐車場の拡張も難しい状況ですが、何かしらの抜本的な対策を取り、白山のさらなる魅力向上に取り組んではいかがでしょうか。　その対策として、上高地等で見られる手前の広いスペースからマイカー規制をしてはいかがでしょうか。市ノ瀬の手前であれば、白峰地区でマイカー規制をし、できれば脱炭素を燃料とするようなバスで登山客を輸送する。こういった対策が取れないものでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 ○北嶋章光議長　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔山下浩雅　観光文化スポーツ部長　登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　白山登山客の路上駐車についてお答えします。　初めに、長年続いていることについての思いはどうかについてであります。　近年、日帰り登山者の割合が増え、別当出合や市ノ瀬の駐車場がより混雑しており、また、接触事故が起きていることも認識しており、好ましい状況ではないと考えております。　こうしたことに対する改善や対策につきましては、関係者で構成する白山登山交通対策協議会で協議を行っており、規制日の増加ができないかなどを含め、調整されるものと考えております。　次に、白峰地区からマイカー規制をしてはどうかについてであります。　白峰地区に駐車場を設置し、登山者を輸送するには多くの課題があり、解決に至っておりません。現在、白山登山ピーク時にマイカーの交通規制日を設け、民間事業者によりＪＲ金沢駅及びＪＲ松任駅から市ノ瀬までの直行登山バスと市ノ瀬から別当出合までのシャトルバスが運行されております。また、今年度から規制日以外の平日にＪＲ松任駅から別当出合までの直行登山バスが新設されております。　登山者の皆様には交通への安全確保と自然保護の観点から、直行登山バス等の利用に御理解をいただき、路上駐車の減少につながるよう、市といたしましてもＰＲを行い、利用促進を図っていきたいと考えております。　なお、脱炭素バスの導入につきましては、民間事業者とともに研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　室堂の宿泊が予約制になって、600人余りしか泊まれなくなって、多いときは1,800人ぐらい泊まっていた状況が600人になって、その分日帰りになっているというのが現状だというふうに思います。そうすると、マイカーで来てどんどん停まっていく。そういった状況が今後も続いていくことになります。　ですので、マイカーでは駄目で公共機関を使ってよということを示す意味でも、白峰から奥はマイカーは行けないんだとか、あるいは日帰りの人はバスを使ってくださいねというようなシグナルを出していくということは、大切なことなんではないかなと思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。 ○北嶋章光議長　山下観光文化スポーツ部長。 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　山口議員のそうした公共交通機関のシグナルをもっと示せという御質問だと思います。　さきに言いましたけれども、ＪＲ金沢駅からはおそらく数十年前から、ＪＲ松任駅からは数年前からこうした取組が行われ、私どもの思い以上に松任駅からたくさんの登山客が、それも松任地域の宿泊施設を利用しながら利用されているという、まさに好循環を生んでいるというふうに思っております。　民間事業者とともにやはりバスを使おうという運動をすることが、今、最も大切だと思っておりますので、あらゆる方法を考えながら、そうした動きを加速化していきたいというふうに思います。 ○北嶋章光議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕
   ◆10番（山口俊哉議員）　私とすれば、白峰で停めてマイカーはそこで終わり、あとはバスでというような形が本当は一番いいかなというふうに思うんですけれども、現状の中で、交通対策協議会の中でしっかりと議論をしながら、国・県ともやっていってほしいと思うんですけれども、今の状況が、私が高校生のときからもう40年ぐらい続いているわけで、路上駐車がずっと続いている状況をこのまま放置していいのかどうかという意思表明というんですか、やはりこれは協議会の中でぜひやっていってほしいなと思います。よろしくお願いします。　では、次の質問です。　コロナ禍で介護施設等に入所したお年寄りと、家族であってもなかなか面会できないというような状況が続いております。そんな中で、家族とともに最後まで住み慣れた場所で暮らしたいと希望して、在宅療養を選ぶ方が増えております。　調べてみたところ、内灘町は今年３月に「ずっと我が家で暮らしたい」と題したうちなだ在宅療養ガイドブックを作成し、無料配布をしています。担当者の予想以上に町民の方の興味・関心を引いて、問合せも多いんだと聞いています。　本市でもずっと我が家で暮らしたいとか、最後まで自宅で暮らしたいと考えていても、どうすればいいか分からないという方は多いのではないでしょうか。　本市でも在宅療養を考えるヒントとなるこういったガイドブックをつくって、希望者に配布してはいかがでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 ○北嶋章光議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　在宅療養について、在宅療養を考えるヒントになるガイドブックを作成し、希望者に配布してはについてお答えをいたします。　在宅療養とは、住み慣れた自宅に医師や看護師、ホームヘルパーなどに来ていただき、医療と介護や必要な福祉サービスを受けながら、療養生活を送ることでございます。　自宅にいながら医療と介護サービスを利用し、自分らしく生活できる在宅療養は、療養方法の一つであり、その参考となるよう、本市におきましては、介護制度や高齢者福祉制度を分かりやすくまとめました冊子「利用できます。こんなサービス！」を発行いたしており、市民からの介護サービスや福祉サービス利用の相談に活用いたしております。　通常、在宅療養を検討する場合には、主治医をはじめ、在宅療養に向けたサービスを調整する役割を担います白山市地域包括支援センターや民間の居宅介護支援事業者のケアマネジャーに、本人や家族がどのような在宅療養を希望されるかといった相談をすることから始まります。　議員御提案のガイドブックの作成につきましては、在宅療養を考える上で非常に有効な手段の一つと認識してはおりますが、本市におきましては、今ほど紹介いたしました冊子を一読いただきまして、その上で白山市地域包括支援センターや民間の居宅介護支援事業者に御相談いただくことが大切であるというふうに考えております。　いずれにいたしましても、本市では高齢者の方が住み慣れた地域や自宅で安心して暮らし続けられるよう、今後とも支援を充実してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　内灘町のガイドブックではこういった事例がありますとか、実際、在宅療養で最期を迎えてどうだったというようなそういう感想も載っておりますし、大変内容的にいいなと思って見ました。またそういったところでそういう希望者がいましたら、しっかりと対応するようによろしくお願いをいたします。　では、次の質問です。　教員の時間外労働の上限規制についてです。　給特法に最大月45時間、年間360時間と明記されております教員の時間外労働の上限規制を本市ではいつ学校管理規則に盛り込むのでしょうか。６月会議で質問した際はなるべく早くというような答弁だったと思いますけれども、いつになるのでしょうか、教えてください。　また、その際、違反があった場合ですけれども、管理者への罰則規則というものは盛り込むのでしょうか。見解を求めたいと思います。　最後に、現在の教員の人数や求められる業務量を考えると、現状では規則に盛り込む時間外労働の上限を守ることはできるというふうに考えているのでしょうか。市の教育委員会の見解を伺いたいと思います。 ○北嶋章光議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　いつ学校管理規則に盛り込むのかについてお答えをいたします。　教員の時間外労働の上限を定める規則につきましては、石川県教育委員会が教育職員の業務の量の適切な管理等に関する規則を制定し、業務量の管理、教職員の健康確保を進めているところであります。　本市におきましても、学校管理規則の改正ではなくて、石川県教育委員会同様に規則を制定し、令和５年４月１日の施行を予定して、事務を今進めているところでございます。　次に、罰則の規則は盛り込むのかについてでございます。　現在進めておりますこの規則については、文部科学省が給特法において第７条で指針として示したものであり、石川県教育委員会が制定した規則と同様に、上限方針として関係者の皆様が危機意識を持ってこの問題に取り組んでいただけるよう制定するもので、処罰等の規定を盛り込む予定はございません。　しかし、上限を守れるようには、校長に対して規則に基づいて指導はしてまいりたいということを思っております。　次に、現状で上限規制を守ることはできるのかについてお答えをいたします。　時間外労働の上限を守ることは、規則等の制定に加え、管理職の勤務時間に対する自覚と教職員への健康管理に対する認識が非常に重要であると考えております。このことから、関係者が危機意識を持ってこの問題に取り組んでいただけるよう規則の準備を進めているものであり、この規則制定を契機として、働き方改革をより推進していきたいと考えております。 ○北嶋章光議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　県の委員会は、取りあえず80時間以上をゼロにするんだということで、上限規制を規則化しましたけれども、守ろうとしていないというようなことを私は感じます。それからすると、今の教育長の答弁はずっといい答弁だなと思っています。　ただ、今の状況では、私は上限規制の中に収まるとは思えません。多分教育長もそういうふうに思っていて、これを規則にするというのを契機に働き方改革を進めるんだというふうな発言になったんだと思います。　では、次の質問です。　時間外労働を上限規制内にするためには、例えば子供たちに求める学習目標とか生活目標とか、そんな目標が20個以上ある学校があります。そういった目標を削減して、校務分掌のスリム化を図るというようなことをやっていく必要があるのではないかなというふうに思います。　４月に規則制定というんですから、１月から３月の間に学校業務の見直しを各小・中学校で行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。　また、市の教育委員会が求める業務についても、時間外労働を縮減するためということで大胆に削減をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。　さらに、県の教育事務所が学校訪問等で求める書類や業務についても、時間外労働を縮減するために大胆に削減するよう求めてはいかがでしょうか。市教委の見解を伺います。 ○北嶋章光議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　１月から３月の間、校務分掌のスリム化など、各小・中学校で学校業務の見直しに取り組んではについてお答えをいたします。　毎年、各学校では１月から３月の間に、１年間の振り返りと次年度の計画を立てております。その機会に、教職員の多忙化改善を推進することを市としては11月に校長会において指示をしたところであります。　その内容は、タブレットの活用による教材の共有化、事務処理等の効率化をすること、会議や研修の精選や工夫をすること、小学校の校内研修の検証や、中学校部活動の休養日や活動時間の見直しをすることなどであります。それらを進め、学校業務の見直しを図りたいと思っております。　次に、市教委が求める事務について、大胆に削減してはについてお答えをいたします。　市としましては、これまでも市独自の取組、学力向上パイオニアプランの廃止、市の研修の削減、中学１年の英語や小学校国語・算数の検定問題の廃止、３泊４日宿泊体験事業の廃止等を行ってきております。　今後も、市としまして業務改善をさらに進めてまいりますが、国・県からの指示、伝達など削減できないものもあります。そこで、各調査等については、市で回答できるものについては市で行うなど、学校の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。　次に、県教委に対しての提出書類や業務の大胆な削減を求めてはについてお答えをいたします。　県の教育事務所による学校訪問は、教育の質の向上をさせる研修の機会であり、日々の教育活動の在り方について指導助言していただいているところであります。以前は年間２回の学校訪問を計画して実施しておりましたが、現在は年１回へと削減しているところでもあります。　提出書類や業務の大胆な削減については、教育の質の向上と働き方改革のバランスを取りながらも、時間外労働を減らすことができるよう、石川県教育委員会に対して要望していきたいと考えております。　以上です。 ○北嶋章光議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　30年前、40年前と今の学校で何が違うのかといろいろ考えて、研修だったりとか、校内研はどうでしょうかというようなそういう話を議場でもさせてもらっていますけれども、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回しなさいと、プランを立ててやって、それをチェックして確認してと、当然それはすべきなんでしょうけれども、それをあらゆる分掌で、あらゆる教育の行為で求めているというところが一番の問題で、校務分掌が大変だということになっているので、当然そういうのを回すのは当たり前なのかもしれないんですけれども、先生方の数も決まっている中で、やはりそういったところを求めないと。学習指導、これはきちっと求めるけれども、ほかの部分ではそういったものは求めないよというぐらいのことを学校長に委員会から指示をして、学校長の意識が変わらないと無理なのではないかなというふうに思っているんですけれども、教育長に再質問したいと思います。 ○北嶋章光議長　田村教育長。 ◎田村敏和教育長　ただいまの再質問にお答えをいたします。　私も、各学校の行っている校務分掌、または校内研修、校内研究の状況を見ながら、担当課の職員に対しては、特に勤務時間外がオーバーの多い学校等について、しっかりと一つ一つを見て、本当に必要かどうかの検証をしていかなければいけないということで指示をしたところであります。そのことについても、１月から３月の中で学校でも見直しを図っていただきたい旨は、校長会でも話をしたいと思っております。　以上です。 ○北嶋章光議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　私の元同僚もかなり管理職になっている先生方がいて、意見交換すると、校務分掌を簡略化しなくてはいけないということで４月からやるんだという校長先生もいらっしゃいます。でもそうではない校長先生もいらっしゃる。そこの意識の差をぜひ委員会として埋めていってほしいなというふうに思います。　では、次の質問です。　教員の成り手不足が全国的になっており、本市でも教員が定員に満たず、欠員が生じている学校が多く見られる状況です。昨年は１校、２校という数だったんですけれども、今年は各学校を回ってみてかなりの数の欠員が生じているなと思います。　教員を増やすというのが大変難しい、そういう現状ですので、教員以外の人員を増やすことで、教育の時間外労働の削減に取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに思います。　１つ目は、事務補助員の全校配置です。　学級会計などでお金を取り扱っている教員がたくさんいます。事務だけでは無理なので、教員がお金を扱って支払いをしたり、集金したりしていると。事務補助員をぜひ全校に配置して、教員がお金を取り扱わなくてもいいようにしてはいかがでしょうか。　２点目は、学校が希望する特別教育支援員の人数の全員の配置をぜひお願いしたいなというふうに思います。　３点目は、スクールサポートスタッフ、現在全校配置されておりますけれども、ぜひこれは継続してやっていただきたいというふうに思いますけれども、市の教育委員会の見解を求めます。 ○北嶋章光議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　事務補助員の全校配置をについてお答えをいたします。　本市におきましては、市の教育委員会と学校の集配物の輸送や、大規模校の事務量増加の対応としまして負担をかけると考えられる学校に、事務補助職員を配置しているところであります。　議員御提案の事務補助職員の全校配置については、今後研究をしていきたいと思っております。　次に、特別支援教育支援員について学校が希望する人数の配置をについてお答えをいたします。　特別支援教育の支援員については、この５年間で18名の増員を図ってまいりました。また、今年度より、特別支援教育支援員や教員をサポートする特別支援教育アドバイザーを配置し、各学校を回り、特別支援教育支援員や教員の技術的アドバイスなどを行うことにより指導技術の向上を図り、質の高い支援に向けた取組を進めているところでもあります。　今後も、学校からの希望を考慮しながらも、子供一人一人の状況に応じた配置を研究してまいりたいと考えております。　次に、スクールサポートスタッフの全校配置の継続をについてお答えします。　現在全校に配置しているスクールサポートスタッフは、新型コロナウイルス感染症に対応するため配置したものであり、継続的な雇用については、国の動向も注視しながら今後も検討していきたいと思っております。　また、働き方改革を踏まえた教員の業務補助を行うスクールサポートスタッフについても、今後、活用について同様に継続的に検討していきたいと思っております。　以上です。 ○北嶋章光議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　この辺のところは、予算の関係もあると思うので大変難しいかなと思うんですけれども、ただ学校の現場の先生方は、やはりこれを求めています。お隣の野々市市は、共同学校事務室を県からお金も頂いて事務員を増やして、先生方がお金を扱わなくてもいい体制をつくっていこうとして、ほぼできているのではないかなと思うんですけれども、そういうふうに教員以外をしっかりサポートしていって、先生方が少しでも授業に集中できる、そういった環境をぜひつくっていってほしいなと思います。　そのためにも意識改革はすごい大事だと思っていまして、教員の時間外労働を削減するためにも学校内外で意識改革が必要だというふうに思っています。　例えば保護者からの電話なんですが、留守電が入るようにはなったんですけれども、でも朝の７時半から夕方の18時半までは電話の応対を学校がしています。そうすると、教員の勤務時間前と勤務時間後は誰が電話に出るんだということになるんですよね。あるいは、教員は昼の休憩が児童・生徒の対応のために残念ながら確保されていません。　あるいはこんな例もあります。朝７時半にスクールバスの第１便が到着する学校があって、生徒、子供が来るから、先生は７時半に出なくてはいけませんねと、こういうふうに教員の勤務時間外の取組を今まで無償でやっていて、それが当たり前だったということではないんでしょうか。一番最たるのが部活動ということになるんですけれども、現状を変えないでこのままやるのであれば、やはり対応する人を配置するということをやらないと教員の負担はいつまでたっても減らないのではないんでしょうか。これは学校の中の話だと思います。　学校の外だった場合、例えば子供たちにいろいろなチラシを配りたい各種団体は、学校を通せばすぐ配れるからということで学校にお願いをすると、その配付はちょっとした手間がかかって、その量もだんだん増えてきて、学校から出す重要なお知らせが紛れて何が大切か全然分からないみたいな状況が学校で起こっています。やはり教員の負担感は大きいです。　ですから、学校の外も各種団体のそういったお知らせは、子供たちに伝える場合も学校ではなくて地域から、あるいは町会から配付するとか、学校の外の人たちもそういった意識改革が必要ではないかなと思うんですけれども、市教委の見解を伺いたいと思います。 ○北嶋章光議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　初めに、教員が時間外労働をせざるを得ない場合、その状況を解消するための人員配置をについてお答えをいたします。　まず、先ほど議員おっしゃっていました電話対応についてでありますが、教員の勤務時間前と終了後の対応は、留守番電話機を市内一斉に導入し、多忙化改善に向けた取組の支援を行ってきました。また、今後の対応としまして、各家庭が朝の欠席連絡等を電話で行うのではなくて、ネットを使ってメール等の連絡をすることを今進めているところでございます。今後もこれを拡大していきたいというふうに思っております。　また、スクールバスに合わせた出勤については、現状は、校務士の方、またはスクールサポートスタッフが玄関の開錠や健康チェックを行っている学校もあり、教員の業務負担軽減に努めているところでございます。　今後も、多忙化改善に向けた工夫を学校も市の教育委員会も続けていき、働きやすい環境を整えていきたいと思います。　なお、現在コミュニティスクールの導入を始めているところですが、そういった機会も通して地域の協力を得られるよう働きかけていきたいとも考えております。　次に、各種団体のお知らせなどは、町会や地域で配付してはについてお答えをいたします。　現在、各種団体は児童・生徒数の人数分のお知らせを印刷し、各学校に直接持参し、配付の依頼があります。受け取ったお知らせは、管理職や事務職員またはスクールサポートスタッフ等がクラス別に仕分作業をしております。　このことを町会や地域での配付に変更するというのは、実際に配付する方が、個人情報の関係から児童・生徒のいる家庭を把握し、配付することが困難ではないかなということで考えております。　今後は、配付の省力化を目指して、学校での掲示だけに切り替えたり、ネット上での配付などに代替できないのかということについて、各種団体に依頼をしていきたいということを考えております。　以上です。 ○北嶋章光議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　保育所だったら、早朝保育、延長保育に人をちゃんと確保するんです。それが当たり前。でも学校現場は今はそうなっていない。その辺のところは市役所の中でもぜひ考えていってもらわないと解消しないのではないかなと、お金がないからとか言いながら、では、早朝保育の部分どうするんですか、延長保育はどうするんですかと。私は同じような気がしていますので、市の執行部も教育委員会の話ではないということだけぜひお願いしたいですし、今教育長からネットで出欠とか、ＩＴ化というようなところで省力化できるところはぜひ省力化していってほしいですし、今例として挙げたということで、多分ほかにもいろいろあると思うんです。体協からスポーツ団体からのお知らせから何から。そういったものをそういった目線で見直すということをぜひ３月までにやってほしいというふうに思うんですけれども、再質問です。 ○北嶋章光議長　田村教育長。 ◎田村敏和教育長　再質問にお答えをいたします。　事務局としましても、各学校に行われているいろいろな配付物等、詳細にまた確認をしながら対応していきたいということを思っております。よろしくお願いいたします。 ○北嶋章光議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　今は教員の時間外労働に特化して話をしていますけれども、結局これが私は白山市の教育の質を上げるということにつながると確信をしています。　４月に行われました全国学力状況調査の質問調査で、将来の夢や目標を持っているという子供の割合は、白山市は全国平均から見るとはるかに低いです。ですから、委員会はちゃんと持つように指導してねというようなことを言っていますけれども、それよりも子供たちの目の前にいる保護者、あるいは教員が夢や目標を持って生き生きと働いていれば、やはり夢や目標を持つことになるのではないのでしょうか。現場の先生でそういうふうに言っている先生がいました。大変今現場の先生方、教員は、疲れて子供たちの前でそんな姿が見せられていない、そんな中で子供たちが夢や目標が持てるのかということだと思います。　ぜひともこれは先生方の働き方ですけれども、私は教育の質に直結している大事な問題だというふうに思っていますし、しっかりとした働き方改革が行われて教員志望の人が増える、講師を探すのが大変だというようなことにならないように規則を制定するという、これを契機に、教育長もおっしゃっていましたので、ぜひお願いしたいと思います。　では、最後です。　発達障害を持つ傾向の子が全国で8.8％いるというような報道が先日ありましたけれども、通級教室に通っている生徒はどんどん増えていっています。保護者からの希望も大変多いです。個に応じた教育に対応するため、本市でも通級教室をかなり拡充しておりますけれども、まだまだ足りていないのではないでしょうか。　小学校では小規模校を除く全学校に、中学校では松任中学校にのみ設置されておりますが、せめて美川地域や鶴来地域にも設置が必要ではないでしょうか。市の教育委員会の見解を伺います。 ○北嶋章光議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　小学校では小規模校を除く全学校の配置をについてお答えをいたします。　現在、白山市内小学校では、小規模校を除く15校のうち、12校に13.5学級通級指導教室が設置されているところであります。また、通級指導教室を設置できていない小規模校では、近隣の小学校の通級指導教室担当者が学校へ巡回して指導するという対応も行っているところであります。　保護者からのニーズが非常に高いことから、来年度も県に対しましては、小学校で学級数を1.5学級増設するよう要望していきたいと考えているところであります。　次に、美川や鶴来地域の中学校にも設置をについてお答えをいたします。　中学校に関しては、令和３年度より松任中学校に通級指導教室を開設いたしました。今年度松任中学校に通室している生徒は19人、そのうち美川地域の生徒は１人、鶴来地域の生徒は１人で、他校通級、他の学校への通級という形を取らせていただいています。　また、来年度通室を希望している現小学校６年生は、９人というふうに今のところ聞いております。中学校の通級指導教室へのニーズもさらに高まっておりますので、来年度中学校において0.5学級の増設を県に要望していきたいと思っております。　なお、美川、鶴来地域の中学校への通級指導教室の設置につきましては、市としても必要性を認識しているところであり、ニーズに応じて県に要望してまいりたいと思っております。　以上です。 ○北嶋章光議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　松任中学校につくる前には、そんなニーズはないからみたいな答弁だったんですけれども、絶対あるからといってつくって、やはり19人ということで、鶴来にも美川にもつくったら必ず通う生徒が出てきます。それだけ保護者からのニーズがあるので、0.5という話で一歩一歩だと思うんですけれども、これを増やしていくようにぜひお願いしたいというふうに思います。　以上で質問を終わります。 ○北嶋章光議長　山口議員の質問は終わりました。　次に、谷議員の質問に移ります。　３番、谷健一議員。　　　　　〔３番　谷　健一議員　質問席登壇〕 ◆３番（谷健一議員）　議席番号３番、無会派、谷健一でございます。　発言順７番となります。本日最後の質問となりますので、市長をはじめ大変お疲れかと存じますが、期待のできる答弁をお願いしたいというふうに思います。　それでは、最初の質問ではございますが、石川県が行ったヤングケアラー実態調査の結果と今後の対応についてでございます。　私は、ヤングケアラーに関する質問は昨年の６月会議から取り上げている問題で、過去３回質問させていただいております。今回もヤングケアラーに関する質問をさせていただきます。　石川県が６月から７月にかけて、県内全域を対象にして行ったヤングケアラー実態調査の結果が公表されております。また、金沢市においては、民生委員やＰＴＡ、教員、相談機関に対して、ヤングケアラーに関する意識調査も実施しております。これらの調査結果を踏まえて質問をいたします。　石川県のヤングケアラー実態調査の調査対象者は、県内全ての小学６年生、中学２年生、そして高校２年生でございます。質問として、世話をしている家族がいると回答した割合は、小学６年生で13人に１人、中学２年生では20人に１人、高校２年生においては31人に対して１人でございました。　以前公表されました国の調査結果より、石川県の調査結果は若干数値的には少ない結果となっておりますが、石川県の結果を見ましても、クラスに１名から２名程度はヤングケアラーが存在している結果となっている数字でございます。白山市内ではどうでしょうか。　また、金沢市においては、民生委員やＰＴＡ、教員、相談機関に対してヤングケアラーに関する意識調査も実施しました。その結果を見ますと、教員の約４割の方はヤングケアラーを認識し、意識して対応していると回答しております。また、36から39％が認識はしているが特に意識して対応していないと回答、そして約18％の方がよく知らないと回答をしております。　また、約１割の教員がヤングケアラーに該当または疑わしい子がいると回答しております。誰をケアしているのかという回答では、約４割から６割もの多くの人が兄弟のケアをしているということでございました。両親や祖母という方もおいでました。　また、主な意見として、学校は気づきの場であり、役割を明確にすべき、また保護者へ周知が必要である、子供や大人への周知が必要である、子供が気軽に相談できる窓口の設置が必要などという意見が出されております。　また、先日、労働組合の組合員の方からも、御本人が過去ヤングケアラーであったという方がおりまして、本人は当時ヤングケアラーと認識しておらず、家族のケアは仕方がない、当たり前というような感覚で家族のケアに当たっていたというふうにおっしゃっておりました。その方も、今の子供たちの中にヤングケアラーに該当するような子供がいれば支援の手を差し伸べてほしいと訴えておりました。　これらを踏まえて質問をさせていただきます。　１点目、石川県の調査結果において白山市内の調査結果を把握しているのか。また、その結果はどうであったかという質問です。　２点目、白山市でヤングケアラーの相談はこれまでにありましたか。また、相談があった場合はどのような対応を取るのか教えていただきます。　３点目、ヤングケアラーに対する正しい知識や相談や必要な支援について、子供たちや周りの大人たちへさらに周知していくべきではないか。　以上３点の質問でございます。答弁をお願いいたします。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　石川県が行ったヤングケアラー実態調査の結果と、今後の対応についての御質問にお答えをいたします。　初めに、白山市内の調査結果は把握しているのか、またその結果はどうであったかについてであります。　今年度、県が実施いたしましたヤングケアラー実態調査における白山市の結果につきましては、近々報告があるというふうに聞いております。この実態調査については、県内全ての小学校６年生及び中学校２年生並びに高校２年生が対象となっており、白山市の児童・生徒についても対象者全員において実施されたところであります。　現在分かっていることは、県全体での調査結果であり、全体の回答率は42.1％、また、ヤングケアラーと自覚している人が中学校２年生で1.6％、高校２年生で1.4％となっております。　いずれにいたしましても、県から報告があり次第、お示ししたいというふうに考えております。　次に、白山市でヤングケアラーの相談はこれまでにあったのか。また、相談があった場合はどのような対応をするのかについてであります。　今年度の９月末まででありますが、市に寄せられた小中高生の相談は25人からありました。ヤングケアラーと確実に認められる相談はありませんが、相談者の悩みを聞き、寄り添った対応に努めてきたところであります。　今後も、ヤングケアラーに限らず、相談があれば、まず子供の気持ちを受け止め、寄り添いながら、受けた相談の内容により、令和３年４月に設置いたしました市福祉総合調整室で担当部署の連携を図り、その家庭に必要な支援につなげてまいりたいと思っております。　次に、ヤングケアラーに対する正しい知識や相談、必要な支援について、子供たちや周りの大人たちへさらに周知していくべきではないかについてであります。　市といたしましては、これまで市民の皆様にヤングケアラーの認知度を高め、正しく理解をしていただくために、広報や会議等での周知をはじめ、学校等へポスター等の配付を行ってまいりました。　また、子供が自ら相談できるよう、毎年、電話相談カードを市内全児童・生徒に配付するとともに、市内全小・中学校の教室にチラシを掲示いたしております。　今後も、教育、福祉、介護、医療等の様々な専門機関と連携を深め、ヤングケアラーの周知を図ることといたしております。　以上であります。 ○北嶋章光議長　谷議員。　　　　　〔３番　谷　健一議員　質問席登壇〕 ◆３番（谷健一議員）　今ほど答弁をいただきました。県の調査結果につきましては、白山市内の調査結果も報告があるということでございますが、報告がありましたら、どのような結果であったか、県の平均的な調査結果とどのような数字の差があったか、また確認したいと思いますので、見せていただければというふうに思っています。　また、ヤングケアラーその他の相談につきましては、小・中高生で25名ということで、直接ヤングケアラーではないということでございますが、そういった相談の中から、もしかしてヤングケアラーではないかとか、そういうふうにつながる場合もあると思いますので、しっかり子ども総合相談室や福祉総合調整室などと連携を取りながら、適切な対応をしていただければというふうに思っております。　また、金沢市の調査結果も踏まえて、教員の皆さんには、ぜひヤングケアラーというものを意識して今後対応していただきたいと思いますが、学校の教育現場の中でヤングケアラーに対して白山市の教員が意識をしているかどうか等、その辺につきましては何か御存じでしょうか、お聞かせいただければと思います。 ○北嶋章光議長　山内教育部長。 ◎山内満弘教育部長　ただいまの再質問にお答えいたします。　今ほどの学校の先生については、やはり養護教員を通じてヤングケアラーの指導もしておりますし、また、今県で条例もつくるということですから、そちらの指導から学校の先生にも、そういったヤングケアラーの周知、内容についての対応の指導が来ると思っております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　谷議員。　　　　　〔３番　谷　健一議員　質問席登壇〕 ◆３番（谷健一議員）　やはり学校現場は、そういった子供、ヤングケアラーではないかということが発見できる場であるかと思いますが、学校は気づきの場であるというような御意見もありましたので、しっかりそこで気づいてあげて、役割を次の関係する機関へ移すというような手続を速やかに取れるような体制を取っていただきたいなと思います。　以上でこの質問は終わらせていただきます。　次の質問に移ります。　２番目の質問は、地域循環型のポイント（地域通貨）制度の導入についてでございます。　同様の質問が令和元年９月会議において他の議員からもありましたが、今回改めて私からも質問をさせていただきます。　先日、私、大阪の泉佐野市に政務活動費を利用し、視察に行ってまいりました。調査研究をして行ってきましたが、泉佐野市はふるさと納税で大変有名になった市でございます。泉佐野市では、地域ポイントカード「さのぽ」というものが大変好評ということでございます。現在、全国各地で地域ポイントや地域通貨というものが実施されておりますが、泉佐野市のさのぽカードもその一つで、平成29年10月から始めているところでございます。　具体的には、地域の加盟店で買物をすると、110円で１ポイントがもらえ、１ポイント当たり１円として、地域の加盟店での支払いに限り利用できるというものでございます。また、市が主催するイベントや行事に参加すると現地でポイントが付与されますし、健康マイレージ事業として、健康診断の受診や、健康目標の達成でポイントにも交換してもらえるという事業もやっておられます。　ほかにも住宅助成事業として、新築や空き家バンク登録の中古住宅を購入した方へ最大25万ポイントを付与されるなど、様々な市の事業でポイントが付与され、そのポイントを地域の加盟店で利用することにより、地域内でポイントが地域通貨として、つまり地域内でお金が循環する仕組みになっております。　さらに、泉佐野市では、コロナ禍で物価高騰対策として、地方創生臨時交付金を活用し、50ポイント還元キャンペーンとして、最大１万ポイントまで付与するなど、地域経済の活性化の取組がされておりました。これは、地域内でお金を循環させる意味で大変有効な手段であると私は考えております。　石川県内におきましては、小松市で小松市独自の地域ポイント、カブッキーポイントの運用を平成29年４月から始めております。また、七尾市や能登町、中能登町では、自治体とＰａｙＰａｙが協力して、各自治体内でＰａｙＰａｙを利用すると10％から20％還元されるキャンペーンなども実施しております。ＰａｙＰａｙは地域通貨とは違いますが、自治体内でお店の売上げへの貢献と、自治体内で利用した消費者への還元が目的となります。　白山市におきましては、地域応援券を先日配付されました。金券で紙で発行され、郵送し、今回は市民１人当たり4,000円が配付されました。ちなみに物価高騰の折、地域応援券の配付は市民からも大変喜ばれているということでお声を聞いているところでございます。　また、タニタ健康倶楽部事業では、ウオーキング等で年間の歩数に応じて健康ポイントが付与され、商品などに交換できる事業や、家庭用生ごみ処理機で堆肥をつくり、堆肥回収店へ持ち込むとポイントがもらえる取組も行っているところでございます。　これら地域応援券や各種事業のポイントや、現金給付している移住・定住支援の補助金なども含めて、地域循環型のポイント制度を導入し、市内で地域ポイント、地域通貨が循環する環境を整えてはどうでしょうか。　先ほど田代議員の質問にもございました伴走型支援事業として、出産・子育て応援交付金の電子的方法による受け取りのシステムをそういったものにも利用できるのではないかと思われますし、またマイナンバーカードのマイナポイントの受皿にもなるかと思います。　こういったことを考慮して、答弁をいただきたいと思います。 ○北嶋章光議長　東企画振興部長。　　　　　〔東　俊昭　企画振興部長　登壇〕 ◎東俊昭企画振興部長　地域循環型ポイント（地域通貨）の制度の導入についてお答えをいたします。　地域循環型ポイントは、地元商店街等の活性化とにぎわい創出を目的として、各自治体が独自に取り組んでいるものであります。　また、最近では、マイナンバーカードの普及促進を目的とした独自のポイント加算や、清掃ボランティアへの参加促進による地域コミュニティ活動の拡大など、様々な目的で取組がされております。　本市では、議員御案内の健康ポイントや家庭用生ごみ処理機でできた堆肥でためるポイントなど、商品券等に交換できる取組や、特産品に交換できる観光イベント等のスタンプラリーが行われております。　これらのポイントにつきましては、紙に判こを押すなどのアナログ方式のものが多く、事務の効率化を図るためにはデジタル化を進めるべきというふうに考えますが、全市民を対象として取り組むためには、まずはスマートフォンなどの情報機器を使うことが必要であるため、機器を所有していない方やアプリ等の操作が苦手な方、こういった方々への支援等が必要であるというふうにも思います。　さらに、実施する場合には、地元に循環させる仕組みづくり、また商店街等のキャッシュレス化といった関係団体との連携、協力が不可欠であるとともに、何と申しましてもポイント財源の確保、こういった大きな課題がございます。　地域の活性化が期待できる一方で、こうした課題もございますので、御提案の地域循環型ポイント制度の導入につきましては、その効果を十分に検証いたしまして、他の取組事例を参考に研究をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　谷議員。　　　　　〔３番　谷　健一議員　質問席登壇〕 ◆３番（谷健一議員）　地域ポイント、地域通貨については、導入にいろいろ調整やハードルがあるというようなことでございますが、私もいろいろなことをクリアしないと、なかなかこれは導入は難しいとは思います。しかし、全国的にもいろいろな場所でやっているところもありますので、そうした先進地事例を参考にしてぜひ取り入れていただきたいと思います。　また、先日、新聞報道にもありましたが、12月６日の能美市議会において、デジタル地域通貨の導入についての一般質問がございました。能美市は、デジタル技術を活用した電子地域通貨の導入を目指す方針を説明されております。能美市では導入する方向で動くようでございますが、白山市の隣ということで、隣に遅れることなく、またそういった事例を参考にしながら、いろいろな形での対応を取っていただきながら、デジタル通貨、地域通貨の導入を図っていただきたいと思います。　また、高齢者におきましては、カード型で配付したりとかスマホ型でやるとか、そういったいろいろなやり方がありますので、ぜひ前向きに調査研究をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　３番目、最後の質問でございます。　スマートフォン講習会のさらなる充実についてでございます。　この質問につきましては、先日、12月９日に行われましたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する特別委員会の場においても、私の今回の質問と同様の意見や質問が他の議員から出されたところでございますが、重複するような状況になりますけれども、質問通告をしておりますので質問をさせていただきます。　現在、スマートフォンは、高齢者も多くの方が利用されていると思います。また、従来の３Ｇ回線も終了していく予定でございます。ガラケーというものが使用できない環境になっていくと思います。高齢者のスマートフォンへの乗換えがさらに増加してくるのではないかと思います。　また、マイナンバーカードの申請やコロナウイルスワクチン接種の予約など、スマートフォンを利用する機会も増加しており、自治体のＤＸ推進においてもスマートフォンの利用が必要不可欠になってきます。しかし、高齢者の方がスマートフォンへ乗換えしても、各種のアプリなど利用できない方も数多くいるのではないでしょうか。　先日、ある方から、高齢者向けのスマートフォン講習を白山ろくで実施できないかと御相談がございました。市に確認したところ、今年度の高齢者向けのスマートフォン講習は８回、各地域の公民館で予定されておりますが、白山ろくでは予定されていませんでした。また、１回の定員が10名ということもあり、公民館での開催で限定されており、高齢者が参加したくても参加しにくい状況となっているのが現状ではないでしょうか。　もっと身近な場所での開催や開催回数を増やすなど、高齢者や希望する方が手軽に参加できる環境をつくる必要があるのではないでしょうか。具体的には、講師となれるような方を増やしていき、町の集会所など、高齢者が足を運びやすい場所で、かつ回数を増やして、少人数で多くの方が受講できるような環境をつくっていくべきではないでしょうか。　高齢者をはじめ、市民がスマートフォン難民とならないように、スマートフォン講習会の開催場所の拡充、多様化、そして回数増など、さらに充実すべきと考えますが、答弁をお願いいたします。 ○北嶋章光議長　東企画振興部長。　　　　　〔東　俊昭　企画振興部長　登壇〕 ◎東俊昭企画振興部長　高齢者向けスマートフォン講習会の充実についての御質問にお答えをいたします。　総務省は、デジタル活用支援推進事業として、携帯電話事業者等が実施する高齢者向けスマートフォン講習会に対して、全国型、地域連携型、講師派遣型、この３つの補助事業を実施しております。　議員御案内のとおり、本市では今年度、希望する８つの公民館で講師派遣型による高齢者向けスマートフォン講習会の開催が決定しております。　このデジタル活用支援推進事業につきましては、次年度も継続されるというふうに聞いておりますので、携帯電話事業者等に講習会開催の働きかけを行いまして、地域の要望に応じた講習会が開催できるよう、必要な情報を地域の皆さんに提供してまいりたいと考えております。　また、次年度の講師派遣型事業につきましても、詳細が決まり次第、各公民館に御案内を行いますので、積極的に活用していただきたいと考えております。　こうした事業のほかにも活用できる制度がないか、引き続き調査研究を行いまして、有効なものがあれば速やかにお知らせをして、高齢者向けスマートフォン教室の充実を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　谷議員。　　　　　〔３番　谷　健一議員　質問席登壇〕 ◆３番（谷健一議員）　答弁いただきました。いろいろな財源を使って、数多くいろいろな場所で開催できるようにして、スマートフォン難民とならないよう、誰一人取り残さないような形で開催をしていただきたいと思います。　野々市市におきましては、結ネットというものを導入して、町会長とかにタブレットを配付しております。そういったこともありまして野々市市では、ＩＣＴ推進員というものを各町会に置いているというようなことでございます。ただ、結ネットを使えるようにＩＣＴ推進員が結ネットの操作を教えるというようなことでございますので、スマートフォン全般のようなことはまだやっていないようでございますが、やはり私、先ほどの地域通貨、デジタル通貨の関連もありますけれども、スマートフォンが皆さん使えるように、いろいろなアプリも使えるようにならなければいけないということでございます。　将来、各地域において、デジタル支援員とかデジタル推進員を置いてもいいのではないかと思います。そういったことに対しましてどのように考えておられますでしょうか、再質問でございます。 ○北嶋章光議長　東企画振興部長。 ◎東俊昭企画振興部長　再質問にお答えをいたします。　デジタル技術、デジタルトランスフォーメーションの推進ということは、これは国が非常に重点を置いて進めているところであります。もちろんこうった行政だけではなくて、市民の皆さんのデジタル化も進めていかなければならないということは感じているところでございます。　どういった形の進め方がいいのか、市民の皆さんにその技術を広めていくためにどういった手法がいいのかということにつきましては、今議員が御提案されました野々市市、そういったところの取組をはじめとした先進地の取組を参考にして、効果的なものを考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　谷議員。　　　　　〔３番　谷　健一議員　質問席登壇〕 ◆３番（谷健一議員）　将来、デジタルトランスフォーメーション、特別委員会もありますし、そういった中でもしっかり議論していただきながら、誰一人取り残さないような形を取っていっていただきたいと思いますし、地域の中でそういったスマートフォンを使えないような高齢者等がいましたら、手を差し伸べられるような形で、身近にそういった方を置いていったほうがいいのではないかと思います。　以上で私からの質問は終わらせていただきます。 ○北嶋章光議長　谷議員の質問は終わりました。　以上で本日の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○北嶋章光議長　本日の議事は、これをもって終了いたしました。　次の本会議は、明日15日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時３６分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）　　　　　令和４年白山市議会１２月会議追加提出事件一覧表事件の番号　　　　　件名議案第１２３号　令和４年度白山市一般会計補正予算（第９号）...