七尾市議会 2020-03-09
03月09日－03号
令和 ２年度 定例会 ３月会議議事日程（第３号） 令和３年３月９日（火曜日）午前１０時開議 日程第１ 市長提出議案第８９号ないし第１２９号及び報告第２５号ないし第２７号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１６名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君欠席議員（２名） １２番 垣内武司君 １８番 杉本忠一君説明のための出席者 市長 茶谷義隆君 教育長 黒崎直人君 総務部長 白田 剛君 市民生活部長 橘 茂樹君 健康福祉部長 福島外哉君 産業部長 瀧音 悠君 建設部長 三野助樹君
総務部総務課長兼選挙管理委員会 事務局長 奥村義彦君
総務部監理課長 横川俊充君
市民生活部地域づくり支援課長 山本 博君
市民生活部環境課長 関森香住君
市民生活部市民課長 平畠基次君
健康福祉部福祉課長 竿漕正人君
健康福祉部子育て支援課長 山本昌文君
健康福祉部高齢者支援課長 健康福祉部健康推進課長 宮崎弘美君 一瀬昌之君
産業部商工観光課長 一瀬明彦君 建設部次長兼土木課長兼
能越道建設推進室長兼 建設調整室長 杉本 敦君
建設部上下水道課長 西本義光君 教育部長 楠 利勝君
教育委員会教育総務課長 教育委員会スポーツ・文化課長 松村和浩君 松田直樹君 消防長 栂木 勇君
公立能登総合病院経営本部長兼 経営管理部長 佐藤 彰君
総務部秘書人事課長 後藤ひとみ君 総務部次長兼企画財政課長 新野 学君
総務部企画財政課課長補佐 亀山哲也君
事務局職員出席者 事務局長 石川利樹 主幹 堀内寛文 専門員 町 峰子 主査 細川泰威
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（久保吉彦君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△議場等における
新型コロナウイルスに対する対応についての報告
○議長（久保吉彦君） 日程に先立ち、議場等における
新型コロナウイルスに対する対応について御報告いたします。 七尾市議会では、感染防止の観点から、手指衛生の徹底、マスクの着用などの対応をお願いしているところであります。また、演壇等に飛沫を防ぐ透明なアクリル板を設置しております。
△議事日程の報告
○議長（久保吉彦君） それでは、本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（久保吉彦君） これより日程第１に入り、市長提出議案第89号ないし第129号及び報告第25号ないし第27号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようにお願いします。答弁者は、質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いいたします。 それでは、質疑並びに一般質問に入ります。 10番、荒川一義君。 〔１０番（荒川一義君）登壇〕
◆１０番（荒川一義君） 皆さん、おはようございます。 東日本大震災から、この11日で10年となります。私たちは、この大震災から何を学んだのか。このことを忘れてはならないと思います。この大震災により被害に遭われました方々へ、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。 それでは、発言通告書に従いまして、質問を進めてまいります。 今年、新年の新聞報道で、「市長かく語る 難局を打開希望の年に」という見出しがございました。ここでは、県内の市長が今後の意気込みというものを語っております。 その中で市長は、「これから目玉にしていくのは文化・スポーツ事業だ」とコメントしておりまして、「豊かな文化、観光資源と一体になった、夢のある、そういった事業を展開していきたい」としております。 そこで、この「これから目玉にしていくのは文化・スポーツ事業」という言葉の意味でございますけれども、言葉の背景には、一体どのような思いがあるのか。市長の率直な思い、考えについて伺いたいと思います。 次に、史跡七尾
城跡整備基本計画の策定についてですけれども、平成30年３月に策定された保存活用計画、これに基づきまして、本丸駐車場から調度丸に至る遊歩道の杉を剪定し、七尾南湾や能登島を一望できる往時の景観が復元をされたわけでございます。 また、本丸跡周辺では、昨年の９月下旬から発掘調査に取り組んでおりまして、礎石や陶磁の一部も見つかっており、新たな発見の期待がされているところでもございます。 そして、この３月末には、今後の具体的な整備活動の方向性を示す史跡七尾
城跡整備基本計画、これの策定が完了することとなっております。 さきの議会でも、このことに質問をした経緯がありますけれども、市長は今後の市長の思いというものを反映させていただいた上で、この３月に完成をさせるということでもございました。 そこで、この史跡七尾
城跡整備基本計画の策定では、今後の具体的な整備活用の方向性がどう示されたのか、そして、市長の思いがどう反映されたのか。 また、このことは、新年にコメントされました、これから目玉にしていくのは文化・スポーツ事業だとする市長のコメントとどう関係していくのか。 これらの点について伺いたいと思います。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 皆さん、おはようございます。 それでは、早速ですけれども、荒川議員の御質問にお答えしたいと思います。 文化・スポーツを生かした施策について、この言葉の背景にはどのような思いがあるかというような御質問ですけれども、御承知のとおり、国は観光庁、文化庁、スポーツ庁、３庁連携により、インバウンドの拡大に向けて動き出しており、その中で、七尾市においても、観光、文化、
スポーツコミッションの観点で、そういうところを立ち上げたいと考えております。文化やスポーツ、地域資源を生かした新たな交流人口の拡大策を図りたいと考えております。 昨日、永崎議員に答弁したとおり、七尾市ではスポーツ合宿を推進し、合宿者数は増加している状況でございます。一方、七尾城跡や長谷川等伯、青柏祭をはじめとする祭りなどの文化にあふれるまちでもあります。これに、和倉温泉や豊かな食、それらの地域資源を融合し、魅力あふれる能登七尾を発信することで、さらなる交流人口の拡大を図っていきたいと考えております。 そのため、令和３年度の行政機構の改編により、交流推進課を新たに設置したところでございます。この交流推進課により、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（久保吉彦君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 荒川議員からの史跡七尾
城跡整備基本計画についてお答えいたします。 史跡七尾
城跡整備基本計画は、令和３年度から令和12年度までの10年間を、その計画期間としております。また、史跡として指定されている中心部の約27ヘクタールに加え、現在整備中の七
尾城登山口駐車場や、七尾城史資料館などを含む約30ヘクタールを、整備の対象範囲としているところでございます。 先頃、茶谷市長にあらかじめ計画案の概要を説明したところ、専門家の方々からなる策定委員の皆様の知見がしっかりと結集された計画となっており、特に付け加えることはなく、原案どおり進めるよう指示を受けたところであります。 計画を踏まえまして、令和３年度は七
尾城登山口駐車場の整備を完了させるほか、令和２年度に引き続き、樹木の伐採や枝打ちを行うことにより、城跡の見える化を図るとともに、案内看板など、来訪者の利便性を向上させてまいります。 計画には、九尺石などの石垣の復旧や、既に発掘調査が完了している
能越自動車道高架下の大手道の遺構の展示、中心部の発掘調査の成果を踏まえた建物の立体復元の検討なども盛り込んでおり、令和４年度以降もしっかりと取り組んでまいります。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 答弁をいただきました。 昨日も、市長今答弁にあったとおり、
プロスポーツチームの活用や合宿等のさらなる活用という話も出ておりました。私は、そのことを進めるための受皿となるものは何なのかということなんですね。このことが必要だと思っておりまして、例えば、御存じのように、金沢では
文化スポーツコミッションというものが立ち上がっておりますし、それが受皿となっているわけです。もしかすると、市長はそういった、イメージ的にはその七尾版といいますか、そういったことを思っているのではないかなというふうに理解しておりますけれども、どうでしょうか。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） お答えします。 実は、私は金沢市の
文化スポーツコミッションである平さんと以前から交流がございまして、金沢でいろいろな取組は行っておるんですけれども、この七尾においては、この自然であったり文化であったり、そういうものが直接そういうコミッションというところで融合されることによって、可能性がたくさんあるところでございます。 金沢市で行っている内容につきましては、例えば弓道大会にお茶会を交えて、そういう新たな武道等に外国人を参加させていただくとか、そういうような事業を行っているところです。 七尾市は、既にある合宿交流の事業、和倉温泉、それから祭りとか、先ほども言いましたように、七尾城址、そういう歴史的なものが既に存在しております。そういうものをしっかりと融合させることによって、金沢市と比較するわけではございませんけれども、それ以上のものができると信じております。そういうために一生懸命頑張っていきたいと思いますので、御理解お願いいたします。
○議長（久保吉彦君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 単直に言うと、そういうものを立ち上げたいなという理解でよろしいでしょうか。いいですか。はい。 実は、私も
文化スポーツコミッション、大変すばらしい取組だなというふうに実は思っておりまして、評価する一方で、この
ウィズコロナ社会に、その思いをどう形にしていけばいいのかなというところが問われているんじゃないかなということもあります。 現在、コロナ変異株が発見されたとはいえ、ワクチンが開発されながら、そしてある程度コントロールができる社会、いわゆる
アフターコロナ社会に向かい始めているという段階にあります。私はこのタイミングで、
文化スポーツコミッションを目指すための例えば勉強会とか、あるいは検討委員会とか、さらには準備委員会とか、そういったところを進めるべきだと思っております。ピンチはチャンスであり、終息したとき、本格的にスタートができるように、先手を打たなくてはなりません。いつやるのか、今でしょうと私は思いますけれども、市長の見解を伺います。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） まさに、荒川議員のおっしゃるとおりでございまして、そのために４月より交流推進課を設け、本来であれば、名称とすれば観光文化・スポーツ課というような名称で臨みたいなと思っていましたが、教育部のほうに文化・スポーツ課がございますので、さらなる交流推進を深める意味で、交流推進課というものを設置しまして、一層取り組んでいきたいと考えております。
○議長（久保吉彦君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） ぜひともそういうところに向けた取組を進めていただきたい。そういうことで理解してよろしいですね。はい。 それでは、史跡のほうですけれども、今後の整備活用についてですけれども、以前にも提案しましたように、この整備計画の策定が完成しましたら、七尾城跡の大手道など、先ほども大手道、それから復元という話も部長のほうから、盛り込んだ話も説明もありましたけれども、完成しましたら、七尾城跡の大手道などの整備費の募集において、
ガバメントクラウドファンディングを行うと同時に、今回の発掘調査の成果や今後の整備情報も発信していければいいなと思っています。そんな取組をすることで、全国に七尾城の発信や七尾の魅力を伝えることができますし、このことが交流人口や関係人口の拡大にも、大変大きくつながってくるんじゃないかなと思っています。 どうでしょうか、市長にはこの七尾城整備における
ガバメントクラウドファンディングの導入についての考え方というものを伺いたいと思いますし、どう取り組むかという構想もありましたら、一緒にお聞きします。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君）
ガバメントクラウドファンディングにおきましては、市民の皆様以外にも、市外、県外の方に共感を得る意味で、すごく有効な方法だと考えております。 昨日、永崎委員の話にもありましたけれども、実施するに当たっては、やはり
ガバメントクラウドファンディングに寄附をしていただく方たちのそういう共感を得る必要があります。そういうような共感を得る形のものをしっかりとつくった上で、取り組んでいきたいと考えております。 そのために、今回、総合政策部の企画財政課の中に、ふるさと納税であったりとかクラウドファンディングに取り組む部署をつくっていきたいと考えているところでございます。
○議長（久保吉彦君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） ぜひ、そういうふうにして取り組んでいただければ結構だと思います。 次の２番目にいきます。 デジタル化の推進ということについてです。 政府は、電子からデジタルへと舵を切りまして、2018年１月に、
日本型デジタル・ガバメントの実現を目指して、その実行計画が策定されました。 しかしその後、
新型コロナウイルス感染拡大の対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど、様々な課題が明らかになりまして、日本社会のデジタル化の遅れが明確となりました。 このことから政府は、この９月に、首相をトップとするデジタル庁を発足させ、ネットでデータを共同管理するクラウドを全国自治体に導入し、地方共通の
デジタル基盤整備を急ぐため、
デジタル・トランスフォーメーション、ＤＸ、略称ですけれども、推進計画が示されました。 しかし、この計画の対象期間は2021年１月から2026年３月までの５年間ということでありまして、これを実現するには、住民の身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割が極めて重要だと言われております。 多くの取組を短期間で行うことから、全庁的、横断的な推進体制とする必要がありまして、具体的な取組に先んじて、速やかに体制の整備に着手することが求められております。 県ではこのことを受け、司令塔となる
デジタル推進課というものを設置しまして、知事を本部長とする
デジタル化推進本部を立ち上げまして、行政手続のオンライン化などを目指した
県デジタル化推進計画、これを年内に策定するとしておりますし、また、金沢市においては、市長を本部長とする
市デジタル戦略推進本部、これを立ち上げまして、オンラインの活用などを掲げるデジタル戦略の策定に乗り出し、今後の
デジタル・トランスフォーメーション会議を設立するとしております。また、津幡町でも、管理職に向けての
デジタル・トランスフォーメーションの研修会が開かれております。 七尾市においても、速やかに推進体制を構築し、計画的な取組が必要とされると思いますけれども、以下の６点について伺ってまいります。 １点目は、組織体制の整備について。 ２点目は、デジタル人材の確保や育成について。 ３点目には、計画的な取組をどう図るのかということ。 ４点目には、行政手続の押印見直しにどう取り組んでいくのかということ。 ５点目には、
マイナンバーカード交付円滑化計画に基づく普及策について。 ６点目に、ＲＰＡの検証と今後の取組、そしてＡＩの活用策について。 以上、デジタル化の推進についての質問とします。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） デジタル化の推進についてでございますけれども、まず１番の組織体制の整備についてでございますけれども、国がデジタル庁を設置し進めようとしており、地方行政のＩＴ化などに対応するために新たに設置する総合政策部の企画財政課内に、総務課の
情報管理グループを移管した上で、デジタル戦略室に格上げし、行政事務の電子申請の移行や、ＩＴを活用した市民サービスの向上、事務の効率化に取り組んでいきたいと考えております。 ２番目の人材確保や育成につきましては、デジタル化を担う情報担当者は基本的なデジタル知識を有しておりますが、さらに専門的な知識や高度なパソコン等の操作も求められてくると思っております。国が示している自治体職員の育成メニューには、デジタル庁と自治体担当職員がオンラインで意見交換を行うほか、研修会を実施するなどとしており、こうした支援策を活用しながら、職員の育成を図っていきたいと考えております。 ３番目の計画的な取組についてでございますが、国が作成しました
自治体ＤＸ推進計画に沿って、
自治体情報システムの標準化、共通化や、行政手続のオンライン化など、行政内のデジタル化に向けた重点的な項目に対して、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 それから、６番目のＲＰＡの検証と今後の取組、ＡＩの活用策についてでございますけれども、昨年度から実験的に幾つかの業務でＲＰＡ等を導入し、業務の効率化が図られるよう取り組んでいるところでございます。 具体的には、ＡＩを搭載したＯＣＲを利用して領収書を読み込み、障害者医療の償還払いに伴う入力業務のほか、今年度は教育委員会において、
財務会計システムから消耗品の伝票を作成する業務など、これまで５つの業務でＲＰＡを取り入れてきております。 具体的な時間短縮とかいう成果にはつながっていない状況であると聞いております。 ＲＰＡには、できること、できないこと、得意とすること、不得意なことがあるため、ＲＰＡの能力を十分に発揮できる業務を確定しながら取り組み、継続していきたいと考えております。 また、ＡＩの活用例としましては、ＡＩ機能を搭載した
議事録支援システムを、
総務企画常任委員会において試験的に導入しておりますが、個々の口調や方言の認識の難しさなどから、文字起こしの精度が高まらない状況でございまして、集音方法等を工夫しながら対応していきたいと考えております。 ＡＩの活用方法につきましては幅が広く、新しい情報を取り入れながら、市民のサービスの向上や行政事務の効率化に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（久保吉彦君） 白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 荒川議員にお答えをいたします。 行政手続におけます押印見直しについてのお尋ねがございました。 本市では、市民サービスの向上及び業務の効率化を図る観点から、市民の皆様や事業者の皆様からの行政手続の押印見直しを行うため、昨年12月に調査を行っております。 この調査の結果を踏まえまして、本年２月には、国のマニュアルに基づきまして、押印見直しの基準を作成し、現在各課において検討を進めております。 この上で、令和３年、本年の４月１日からの押印廃止に向けて、順次規則などの改正を行っているところでございます。 以上です。
○議長（久保吉彦君）
橘市民生活部長。 〔市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎市民生活部長（橘茂樹君） 荒川議員からの
マイナンバーカードの普及策についてということで、答弁をさせていただきます。 当市の普及策といたしましては、住民票の写しなどの
コンビニ交付サービスを、令和元年12月から実施しているところでございます。 また、市民課の窓口のほうでは、交付申請のための無料写真撮影と、
代理オンライン申請のサービスを実施しているところでございます。 加えて、昨年９月からですけれども、地域や企業への出張交付申請も実施しております。次年度からは、商業施設にも臨時窓口を開設するなど、さらに拡充していきたいというふうに考えております。 現在、確定申告の時期でもありますことから、これに合わせまして、先月は25、26日の２日間、七尾税務署さんのほうで臨時窓口のほうを開設いたしました。今月も、今週の11日、12日、そして来週15日の３日間ですが、市役所のほうの申告会場に臨時窓口を開設することとしております。 また、先般、各世帯へ配布させていただきました３月号の広報七尾ごころには、
マイナンバーカードの特集記事を掲載したところでございます。市民の皆様には内容を御覧いただきまして、ぜひこの機会に
マイナンバーカードを作っていただきたいというふうに考えております。 なお、カードの交付についてですけれども、申請後おおむね１か月ぐらいで、市のほうから交付通知書のはがきが自宅に届く予定になっております。そうしたら、必要なものを持って市民課のほうまで来庁して交付するというような形になります。 なお、この交付窓口ですけれども、平日は18時30分まで行っておりますし、平日のみならず、月１回、休日の窓口を開設しております。３月は、次の14日の日曜日、９時から12時までですけれども、開設しております。これにつきましても、次年度も引き続き実施していきたいというふうに思っております。 これらについて着実に進めるために、来年度は
会計年度任用職員も活用して、一層の普及促進を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（久保吉彦君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 今ほど答弁をいただきましたけれども、全庁的、横断的な推進体制とする必要があるということは、もう十分御認識されていることだろうとは思いますけれども、このたび４月から戦略室を設けるということですが、その中には、例えば市デジタルの戦略推進本部の立ち上げとか、例えばデジタルの
トランスフォーメーション会議というものを設立していくという考えはあるのかということと、その組織体制というのは、果たしてどういった人材を配置した組織になるのかなということなんですが、いろんなミッションを帯びた役割を、例えばＣＩＯとか情報の補佐官とか、いろいろな役割があると思うんですけれども、そういうところの少し見解もいただきたいなと思いますけれども。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） まさに荒川議員がおっしゃるとおりでございまして、それをしっかりと行っていくような組織体制は考えていきたいと思っております。まだ具体的には決まっておりませんが、しっかりと活躍、活動できるような、そういう体制を取っていきたいと考えております。
○議長（久保吉彦君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） やはり、これは人材の確保というところが大変心配をされるところなんですが、例えば、そういった専門的なスキルや知識を持った方々を副業とする副業人材の確保ということも、全国的には進んでおるようでございますし、もう一つは、先般、新聞記事に載っておりましたと思いますけれども、県では、職員採用の際にデジタルワークの人材確保を前向きに検討しているんだという報道もございました。こういう件については、市長の考えはどうでしょうか。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 人材の配置につきましては、デジタル関連の知識や現場での経験を有する職員の配置を検討しているところでございますけれども、必要とされるデジタル技術のレベルアップのため、国が計画する研修会への参加のみならず、外部人材の任用など、支援も検討しながら行っていきたいと考えております。 さらに、庁舎内での人材が不足するようでございましたら、デジタル技術に関係した職員の採用なども検討していきたいと考えております。
○議長（久保吉彦君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） おっしゃるとおり、やっぱりそういう人材確保というのが大変大事だと思いますので、そういうふうな取組も必要だと思います。 あと、
マイナンバーカードについても、先般、この３月下旬から、
マイナンバーカードを健康保険証代わりに使えるのを前に、この４日から事前応募してきた施設を対象として試験運用を始めているという報道もございました。 こういった試験運用というのは、七尾市内での施設には、何か試験運用した施設はあるんでしょうか。
○議長（久保吉彦君）
橘市民生活部長。 〔市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎市民生活部長（橘茂樹君） 荒川議員の御質問にお答えします。 正確な情報は来ておりませんが、私も新聞報道で見た限り、石川県ではしているところはないというふうに書かれていたかと思いますので、今のところないというふうに考えられます。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 先ほど、ＲＰＡの検証、それからＡＩの活用という部分にも答弁をいただきました。 それで、近隣自治体におけるＡＩ等の共同利用を一体的に推進したり、分野別モデルにおける共通システムの利用を複数地域が連携する、そういった取組という考え方もあるんじゃないかなと思います。 この点が一つと、あと、高度な業務の効率化を実現するためには、ＲＰＡとＡＩを組み合わせた、そういったシステムも活用という考え方もあるんじゃないかなと思いますけれども、こういう点についての見解を伺います。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 荒川議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 ＲＰＡに関しましては、様式等がまだそろっていないという状況もありまして、一気にそろえるというのはなかなか難しい状況かと思っております。 また、ＡＩ等も取り組みながら、将来的には、例えば医療情報であったり、そういうものも共有化していくような時代にはなっていくのかなと思っておりますが、そういうような情報もいち早くキャッチしながら、行政としても取り組んでいきたいと考えております。
○議長（久保吉彦君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） それでは、３番目の質問に入ります。 移住定住施策についてということでございます。 最初に、地域おこし協力隊について伺ってまいります。 2009年度に始まったこの制度、当初は100人足らずの隊員が10年間で5,000人を超えまして、総務省では2024年度に8,000人に増やすという方針を示しております。 昨年度調査では、隊員が任期終了後も赴任先または近隣市町村に住む割合は、全国平均62.8％、それから、石川県の定住率は58.1％ということでございました。 しかし、隊員の25％が、着任してから１年以内に辞めていたことが、この調査で明らかになりました。土地に不慣れな隊員が能力や意欲を発揮するには、地域になじむ環境づくり、そういったことが大変大事なんだろうなと思います。住民との意思疎通を取るための支援体制が求められております。 そこで、３点について伺ってまいります。 七尾市における隊員の推移と現状について。 ２点目は、協力隊の課題と強化策について。 ３点目として、地域プロジェクトマネジャー制度の導入。これについては、総務省は2021年度、この４月から、地域おこしなどに携わった経験者の移住を支援するため、この新制度をスタートさせるとしております。このことは、専門的な見地から特産品づくりやイベントなどに関わり、現地の責任者として事業を統括する役割とともに、地方に移住して地域振興を担うものであるとしております。 現在、隊員はそれぞれのエリアで活動しておりますけれども、そこにはやはり孤立感というものが避けられない状況がございます。点から面にすることで、チームとしてプロジェクト推進することができまして、着実に成果へとつなげていけることが、大変期待されるんじゃないかなと思っています。 市長には、この地域プロジェクトマネジャー制度の導入ということについて、見解を伺います。 次に、七尾市・羽咋市・中能登町広域連携事業について伺ってまいります。 先般２月12日に、県内初の３者によるパートナーシップ協定が締結をいたしました。 この広域連携事業の基本的な考え方として、コロナ終息後、いわゆるアフターコロナを見据え、中能登地域への移住・定住促進を図るための事業展開を協力し合いながら取り組むものでありまして、財源の確保は、地方創生推進交付金を３年または５年ぐらい確保ができる、そのことが可能となっています。 そして、この財源においても、効果、波及を促す事業に対しても充当することが可能ということでございます。 そこで、この産業関係における単独事業というのはどういったものがあるのかなということがまず一点と、事業内容やその取組についてですけれども、連携事業費として2,250万円、その事業内容と、このことにどう取り組んでいくのか、その推進体制、そして今後のスケジュール等についても伺っておきたいと思います。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 荒川議員の御質問にお答えします。 ２番目の協力隊の課題と強化策についてでございますけれども、課題におきましては、議員御指摘のとおり、任期終了後の定着率の低さにあると認識しております。 その要因としましては、一般的には市担当課とのコミュニケーション不足、それから地域住民とのコミュニケーション不足、そして、任期中に定住に向けた起業準備の支援等の不足、それから、任期終了後の定住支援策の不足などが挙げられると考えております。 それらへの対応としまして、七尾市では、日々の電話や対面での相談を行ったり、毎月１回開催する定例会議を通してコミュニケーションを取るとともに、情報共有を図っております。 地域では、受入れ団体であります地域づくり協議会が、地域住民との交流の機会を創出することを図っており、良好な関係性の構築に努めているところでございます。 任期終了後の定住支援策としまして、隊員が市内で起業または事業承継をするための起業支援補助金の創設を、今議会にお願いしているところでございます。 定着率の向上に向けて、より一層取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、地域プロジェクトマネジャーの制度の導入についてでございますけれども、地域プロジェクトマネジャーの制度については、以前より情報を把握しておりまして、担当課に指示しているところでございますけれども、まだ国のほうから詳しい内容が示されていないということで、現在知り得る情報の中で御回答させていただきます。 この制度は、自治体が重要プロジェクトを実施する際に、外部専門人材、地域、行政、民間などが連携して取り組むことが不可欠であることから、多様な関係者間を調整、橋渡しをしつつ、プロジェクトをマネジメントできる人材を市町村が任用し、プロジェクトの着実な推進を図ることを目的とされたものでございます。 国では、地域おこし協力隊の体験者や、地域と関係の深い専門家などを想定し、雇用に要する経費は特別交付税で措置することとされております。 今後、この制度の詳細が示された段階で、当市としてもこの制度を活用できないか、前向きに検討していきたいと考えております。
○議長（久保吉彦君）
橘市民生活部長。 〔市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎市民生活部長（橘茂樹君） それでは、荒川議員からの御質問にお答えいたします。 私のほうからは、地域おこし協力隊員の推移と現状についてというところで答弁をさせていただきます。 当市では、平成24年度から地域おこし協力隊制度を活用いたしまして、これまで延べ９名の隊員を受け入れ、地域づくり協議会とともに、地域の課題解決や地域の活性化に取り組んでいただいているところでございます。 ９名のうち２名の方は、任期終了後も市内で定住されておいでます。 また、現在４名の方が活動中でございまして、そのうち任期満了が近い２名の隊員の方についても、市内で住居を構え定住する予定というふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（久保吉彦君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 荒川議員にお答えいたします。 私からは、移住定住施策について、３市町で行う広域連携事業と、交付金を活用した事業についてお答えをさせていただきます。 ３市町で行う事業内容については、移住プランナーによる広域的な移住相談の対応、新たな観光や働き方を都市圏の企業に提案し、新たな人の流れを生み出すワーケーションの推進、専用ホームページの立ち上げや、都市部の飲食店と連携した情報発信などに取り組んでいく予定であります。 その推進体制として、今月の23日に、七尾市、羽咋市、中能登町、商工会議所、商工会で、能登地域移住交流協議会、仮称でありますが、設立し、協議会事務局内にプロジェクトチームを立ち上げ、事業を進めてまいります。 今後のスケジュールについては、４月の中旬にプロジェクトチームを立ち上げ、５月の上旬に専用ホームページを立ち上げ、６月頃にワーケーションのモデルツアーの実施などを予定しております。 なお、地方創生推進交付金を活用した事業については、産業部では、移住体験施設の補助や創業支援、新商品の開発、新規就農者への確保対策などに充てることとしております。 以上であります。
○議長（久保吉彦君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 答弁をいただきましたけれども、総務省では、協力隊の強化策として、２週間から３か月のインターン制度ですね、こういうものを実際の協力隊の業務に従事し、お試ししていただく期間として、インターン制度を創設しております。 しかし、お試し前に応募する自治体がなかなかないということも聞くわけで、七尾市に今回４人応募するんですけれども、なかなか手を挙げて応募をする方がおられないということも聞いております。 そこで、応募につながる対応策や推進策について、まず一点伺いたいと思います。 それと、予算に入っているのかもしれませんけれども、協力隊員が地域組織に派遣されて、例えば研修に行きたいと考えたときに、その組織が研修費として払ってくれないと研修に行かれないという現状があります。あるいは、商品の販路を広げるために広告費を使いたいなと思っても、その費用が出ない。このことは、地域おこし協力隊として活動できる費用が全くないということでありまして、これで地域おこしができるかという考えとすれば、疑問だろうなと思います。今予算の中に、どこかそういうふうな対応があるのかもしれませんけれども、まずこの２点について伺っていきます。
○議長（久保吉彦君）
橘市民生活部長。 〔市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎市民生活部長（橘茂樹君） 今ほど、２点の御質問がございました。 まず、応募者をできるだけ増やすようにどのような取組ができるかというようなことでございます。 地域おこし協力隊の関連するいろんな国からの諸制度がございます。今回で言いますと、今、予算をお願いしておるところなんですけれども、先ほど市長からも答弁ありました起業補助金、今まではなかったんですけれども、一応定住していただくというようなことの支援ということで、国の制度も活用して、そういった起業補助金の制度も今お願いをしているところでございます。 そういったところで、七尾市に来たときの七尾市の魅力の周知も当然ですけれども、そういった支援体制がどうかというようなところを広く知らしめていく必要があるかなと思いますので、今後また議員さんの御提案もありましたので、しっかりと少しその辺も検討していきたいというふうに思います。 あともう一つ、研修費とか広告費等のなかなか自由に協力隊の方が経費を負担できんというような御質問でございました。 今回、そのようなお話も協力隊の方からも伺っておりましたので、協力隊の日常の活動補助金というようなものも、今、予算要求をしておるところでございまして、それが議会の皆さんにお願いして了解を得られれば、日常活動に関しての少しその経費の使い方というものにつきましては、より自由度が高く使いやすいものになるというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 地域プロジェクトマネジャーの件にちょっと触れさせていただきますけれども、ある程度骨子というものが示されております。先ほど、市長、確かに細かい部分については、この３月末を待たないと出ないという情報も私も持っていますけれども、しかし、骨子の部分はちゃんともう出ておりますので、この地域プロジェクトマネジャーというのは、大変私は大事だと思っておりまして、まさに、地域プロジェクトマネジャー制度を活用することによって、地域、行政、民間や外部専門人材などと連携する、そういった取組ができるわけです。まさに、地域おこしではなくて七尾おこしにつながってくる、そういう制度であると思っています。 ぜひ、市長にこのプロジェクトマネジャー制度の導入をお願いしたいと思っておりますが、このプロジェクトマネジャーに期待するというような市長のコメントありましたら、よろしくお願いします。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 荒川議員の御質問にお答えします。 このプロジェクトマネジャー制度というのは、個別の地域だけじゃなくて、地域を横断していろんなプロジェクトに取り組むことができると思っております。各地域に定着するだけじゃなくて、幅広い形で、この七尾市、ひいては能登のいろんな取組を、プロジェクトをマネジメントしていただければなと考えております。そういう意味で、前向きに検討していきたいと考えております。
○議長（久保吉彦君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） ありがとうございました。 時間も押しておりますので、４番目にいきます。 サテライトオフィスの立地促進についてです。 多様な働き方の実現に向けた働き方改革の推進に伴い、サテライトオフィスという形態が、近年注目が集まっております。昨今の
新型コロナウイルスの感染症対策においても、サテライトオフィスの有効性が認識をされておりまして、全国の多くの自治体が、誘致活動に積極的に現在動いております。 県では、先般、助成対象となる拠点の立地地域を、現行から県内全域に上げまして、県内への誘致を進めているところでございます。 七尾市においても、企業誘致や過疎地域等の活性化につながることから、県と同様の補助金を設けながら、連携して誘致に努めるとしておりまして、補助金の交付要綱も施行されています。 そこで、その後の七尾市におけるサテライトオフィス開設・誘致の取組状況や実績という点について伺っておきます。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 荒川議員にお答えをいたします。 サテライトオフィス誘致の取組と実績についてのお尋ねであります。 本市におけるサテライトオフィスの取組については、昨年７月に補助金制度を設け、これまでにＰＲ用資料の作成や、立地推進による情報収集、そして、関東七尾の会など、七尾にゆかりのある方々へ情報提供を依頼してまいりました。 また、県が事務局を担う能登地域活性化人材確保推進実行委員会において、主に都市部の企業に対し、企業アンケートの実施、総務省が企画したオンラインによるマッチングイベントに参加してきました。そのほか、当市に興味を持っていただいた企業との面談を行っております。 現在、サテライトオフィス誘致に実績のある民間企業者のノウハウを活用し、市の魅力や地域の抱える課題などに対して、企業の協力を求める項目を盛り込んだ、七尾市を売り込むための資料作成を行っているところであります。 引き続き、ネットワークを活用した情報収集を進めるとともに、可能性のある企業についてはしっかりとアプローチして、誘致に努めてまいります。 実績については、面談した１社から、七尾に事務所を構えたいという相談があり、２月26日に具体的な計画書が提出され、現在立地に向けて進めているところであります。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 具体的な計画が上がってきておりまして、立地に向けて進めているんだよという今実績報告もございました。七尾市では初めてのこれは実績ということになるかと思いまして、大変うれしい限りですけれども、その企業というのはどういった事業を営み、開業はいつを予定しているのか。また、その企業との面談で気づいたことや、さらに今後、立地に向けた取組の際に必要なアドバイスとかニーズ、そういうものを何かその企業としての声はなかったのか、いろんな参考になるような、そういった部分はなかったのかということについて伺います。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 荒川議員の再質問にお答えさせていただきます。 まず、立地企業の業種ということでございますが、ソフトウエア業や情報提供サービス業を行う企業でございます。開業については、令和３年４月を予定していると聞いております。 それから、企業との面談の中で気づいたこと、または必要なニーズ等についてということでございますが、立地予定の企業からは、コロナ禍でテレワーク業務に移行し、都内で事務所を設ける必要がなくなったということで、経費が安く、それから景観、住環境の良い七尾への立地というものを決めたというふうに聞いており、今後のサテライトオフィスの立地の可能性というものを改めて感じたところであります。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 答弁いただきました。 令和３年、この４月にオープンということでありまして、大変七尾の初めてのことでありますから、いろいろと活性化につながればいいなと、そんなふうな思いです。 これは、部長、企業名はやっぱり無理ですね、今のところ。はい。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（久保吉彦君） これより暫時休憩いたします。 なお、会議は11時10分から再開したいと思います。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時０９分出席議員（１５名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君欠席議員（３名） ３番 山崎智之君 １２番 垣内武司君 １８番 杉本忠一君
△再開
○議長（久保吉彦君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
○議長（久保吉彦君） 16番、中西庸介君。 〔１６番（中西庸介君）登壇〕
◆１６番（中西庸介君） 今日も、宮城県のほうで地震が発生したという知らせがありました。この３月、この時期を迎えるとどうしても思い出すのは、地震の恐怖です。３月11日の東日本大震災、特に、３月25日は、能登半島地震は身近過ぎて、頭をよぎります。決して忘れてはならない出来事と認識をしているところです。 また、少し話題を変えます。 昨日かの新聞報道で、赤浦町の田んぼに、この７日までに、国特別天然記念物のコウノトリ４羽が飛来をしたという報道で、とても爽やかなニュースで、心和む、久しぶりのお知らせでありました。 コウノトリといえば、御存じのように、幸せを運んだり赤ちゃんを運んだりと、そんな逸話としてもいまだに残っています。この４羽のコウノトリにあやかって、七尾市もたくさんの満ちあふれた幸せが訪れてほしいと願います。 また、ぜひこの地から幸せがどんどん広がっていくことを願いながら、通告してあります３つの項目に対して質問をさせていただきます。 まず、行財政改革アクションプランについて、お伺いいたします。 当市予算状況ですが、企業の収益悪化などから、税収不足が深刻化しています。市税収入においても、約８億円の減収見込みであります。その中にあっては、特に、和倉温泉の入り込み客の減少で、入湯税など大幅なマイナスになっています。当局としても、予算の組立てで苦慮されていることと推察いたします。 市長所信表明にもありましたように、国は令和３年予算編成に当たり、基本的な考え方として、コロナ禍により疲弊した地域経済の立て直しこそが急務だと表明しております。市長の狙いとする総合戦略も、そのことの一端ではと思います。 年々厳しくなる財政事情に、今後も持続可能な財政運営が多くの市民から求められ、期待もされていることと思います。 そんなことを踏まえて、この件に関して２点についてお伺いします。 令和元年度より進めています行財政アクションプランは、第２次七尾市総合計画に上げる各施策の実現、充実を支えるものと位置づけ、具体的な取組が挙げられています。 効率的な財政運営として、令和２年は、郵便局での諸証明の発行、行政サービスコーナーの業務を本庁に集約するとともに、年金・おくやみコーナーに職員を配置し、専用ダイヤルによる相談業務の充実も図られました。 プランに挙げる定員適正化計画を推進する上で、令和３年度職員数の計画目標と配置数、前年度と比べどのようになっているか、また、令和３年度行政機構の見直しで目指すところは何なのか、お伺いいたします。 次に、持続可能な財政運営の確立に向け、昨日もお話ありましたように、今議会で七尾市下水道条例の一部を改正する条例についての議案が上程されています。行財政改革アクションプランに挙げる受益と負担の適正化による使用料の見直しであり、下水道事業審議会の答申を踏まえ、令和３年７月１日からの下水道料金の引上げについて、改正の概要、あるいは市民周知についてどのように図っていくのか、また、料金の改定によって増収がどれくらい見込まれるのかお伺いをいたしたいと思います。 次に、ななお・なかのとＤＭＯについてお伺いいたします。 ＤＭＯに関しては、茶谷市長は御就任前より大変関心を示し、興味を持ち、いろんな事業に参加もされ、御造詣も深いとお聞きをしています。改めて、市長にはその思いを後ほどお聞かせ願えればと思います。 それでは、本題に入りたいと思います。 私は、今から７年前、平成26年、観光庁でＤＭＯの制度について学んだことを、当時の前田観光交流課長、今はＤＭＯ法人の専務理事をしていますが、このことについて報告と紹介をし、七尾の観光振興の強化のため、取組を提案し、進んできたこともあり、思い入れがとても強く、今でも何度か現状や取組など、この場で質問をさせていただいております。 申すまでもなく、ＤＭＯは地域の歴史・文化・風習・自然・景観・観光施設、そして、ここでは和倉温泉などの観光資源を生かし、地域の多様な団体と協働して、魅力ある観光地づくりを行う法人であります。 国は、ＤＭＯを観光地づくりのかじ取り役として位置づけ、観光振興の中心的な役割を期待をし、その活動に支援を行っており、ＤＭＯは地方の創生の鍵を握る切り札とも言われております。 ななお・なかのとＤＭＯは、今年度、令和２年度に入り、その活動が新聞報道に載ることが多くなり、活発化していると感じております。大変うれしく思っております。 例えば、和倉温泉ウオーターフロント事業、七尾駅前、和倉温泉でのデジタル掛け軸や、出張カキ小屋、そして、和倉温泉の泊食分離事業、七尾城跡での地域の新たな取組への支援、一本杉商店街の新たな発信など、頼もしく感じているところであります。 それでは、第１問目ですが、今年度、令和２年度、ＤＭＯがどのような事業を行ったのか、改めてお伺いをいたしたいと思います。 また、来年度、令和３年度はどのような事業を予定しているのか。また、特にこれは大切ですが、本登録に向けての取組についてもお伺いをいたしたいと思います。 そこで、それらの取組に対して、市はどのような支援をしていくのか、それもお伺いをしていきたいと思います。 次に、事務局体制についてお尋ねいたします。 先ほど言いましたが、国はＤＭＯの活動に強い期待を示し、ＤＭＯを対象とした多様な補助事業を整えています。そして、ＤＭＯに対して、本市の各種団体や地域において、その活動や支援に強く期待をしているものと思います。 ここ、七尾・中能登地域が、全国の観光地の競争に勝ち抜き、訪日外国人観光客を含む多くの観光客をこの地域に誘致するため、ＤＭＯがさらなる取組を推進することが必要であります。そのためには、事務局の体制が重要ではないかと思っております。 そこで、現在の事務局の体制はどのようになっているのか。専門性の高い職員や、外国人対応ができる職員が配置されているのか、その人数など、職員の構成、構築をお伺いいたしたいと思います。 そして、今後、さらなるＤＭＯの活動を進める上で、この体制で十分なのか、補強・強化する考えはないのか、お伺いをいたしたいと思います。 最後ですが、前段に申し上げましたが、市長としての熱い思い、今後の期待するところがあれば、お聞かせ願えればと思います。 最後の質問に入ります。 和倉温泉への回遊性についてであります。 奥原の変則５差路から奥原町会を通り、湯元までの道路、市道和倉２号線であります。この道路は、和倉町あるいは温泉をつなぐもう一つの主要道路として位置づけされています。ＪＲ和倉温泉駅より県道和倉線、市道和倉２号線が結ぶことで、利便性はもちろん、災害にも強い道路としての活用となれば、温泉街全体のイメージアップにつながってくると思われます。 実は、以前にこんなことがありました。 たしか、平成10年２月、旧正月を迎える日曜の朝だったと記憶していますが、前日からの大雪で、帰省する大型観光バス等々と地元の車で、何やかんやで立ち往生し、迂回ができない状況で、大変パニック状態になったことを思い出します。そのときに、大きな反省としては、回遊できる道路が早急に求められたことを思い出します。 あれから10年もたち、いまだに整備の遅れを感じております。 そこでお伺いをいたします。 和倉へアクセスする西側唯一の市道である和倉２号線の進捗状況、あるいは今後の見通し、答えることのできる範囲で結構です。完成はいつ頃なのかお聞かせください。 また、回遊性が生まれることによって、市としてどのような効果が生まれると思いなのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 中西議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、私に対して、ＤＭＯは多様な関係機関と連携して、多くの事業に取組の成果を挙げています。市長としての評価と今後に対する期待、思いというものを伝えてほしいというお言葉でしたけれども、ＤＭＯの活動につきましては、日本版ＤＭＯとして設置され、以来、多様な観光事業を手がけており、事業も増えてきていると感じているところでございます。 実は昨日、先般実施されました和倉温泉での泊食分離の意見交換会に出席させていただきまして、またＤＭＯの方々とのお話もさせていただいたところでございます。 ＤＭＯとは、デスティネーション・マネジメント・マーケティング・オーガナイゼーションということで、観光地の地域づくりを目的として、観光客などの交流人口の拡大に向けて、地域資源や地域の魅力をリサーチし、分析することで、その地域のコンセプトを明確に打ち出して、観光等の総合戦略を考える組織であると考えております。 そのためには、地域資源や地域の魅力を発掘し、整理し、それを商品化する中で、観光客とのマッチングを検討し、それに適合した商品の開発やサービスを、ＤＭＯが主体となって開発していく必要があると考えております。 このコンセプトごとに、各種団体であったり企業が、ターゲットとなる観光客に対して、商品開発であるとかサービスを提供することで、地域に持続的な交流人口が生まれるものと考えております。 今後のＤＭＯにおきましては、補助金メニューの事業実施だけではなく、各種団体や事業者へのマーケティングの分析の情報を発信していただき、観光産業のさらなる拡大につなげて、取組を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（久保吉彦君） 白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 中西議員にお答えをいたします。 行財政改革アクションプランについてのお尋ねがございました。 まず、定員管理についてでございますけれども、平成31年３月に、第４次定員適正化計画を策定しております。 令和２年度の計画目標でございますが、職員数651人に対しまして、職員の配置数、実績でございますけれども、４月１日で641人でございまして、計画数を10人下回っております。 また、新年度の計画目標、令和３年度の計画目標数でございますが、645人に対しまして、職員の配置数は637人となる見込みでございます。これによりまして、計画数を８人下回っているという状況でございます。 また、配置数の比較で申し上げますと、令和２年度では641人から、令和３年度637人となる見込みでございますので、実績数においても４人減っているという状況でございます。 また、行財政運営についてのお尋ねもございました。 行政機構の見直しを来年度行わせていただきますが、市民目線での新たなまちづくりや、行政サービスの在り方を生み出していく組織として、繰り返しになりますけれども、総合政策部を新設いたします。 こうした中で、市からの情報発信の強化や、市民の声を生かした行政運営をより一層進めるため、秘書業務と広報広聴業務を一体的に所管いたします秘書広報課を設置することとしております。 また、国が進めております地方をＩＴ化を目指すというところから、当市におきましてもデジタル戦略室を設置することで、事務事業の効率化、そして市民サービスの向上につなげてまいります。 このほか、行財政改革プランに基づきまして、定員適正化計画による今後も職員数の削減であったり、費用対効果を踏まえた事務事業の見直しなどのほか、歳入面では、有利な市債の活用であったり、新たな財源を確保する取組を進める中で、持続可能な財政基盤を確立し、第２次七尾市総合計画に掲げる将来像であります「能登の未来を牽引し 七色に輝く 市民活躍都市 ななお」の実現を目指してまいります。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 中西議員のななお・なかのとＤＭＯについて、私からは３点の御質問についてお答えします。 最初に、令和２年度の取組でございます。 和倉温泉お祭り会館の運営をはじめ、オンラインによる商談会やプロモーション事業、商品造成のほか、訪日外国人やアフターコロナに向けた対応として、英会話教室や研修会を開催しております。 事業としては、観光庁、文化庁の事業を活用し、お祭り会館のさらなる魅力づけとして、担ぎ体験のためのミニ奉燈の制作、和の要素を取り入れた物販スペースの見直し、湯っ足りパークにおける和倉温泉ウオーターフロント事業では、魅力アップのための遊歩道整備など、進めているところでございます。 また、和倉温泉での泊食分離や、七尾駅前と和倉において、デジタル掛け軸なども実施しております。 そのほか、七尾城歴史資源活用協議会が実施する、合戦前夜の宴の様子を再現したプロジェクトや、市内の医療団体との連携による医療ツーリズム事業にも参画しております。 次に、令和３年度の事業についてでありますが、主なものとして、お祭り会館では、祭りの小道具を制作する教室の開催や、石崎奉燈祭ＶＲソフトの開発、ウオーターフロント事業においては、桟橋や展望台の整備、七尾まちなかにぎわい創出として、まちなか回遊性を高めるため、観光ルートを紹介するパンフレットの制作、また、アフターコロナに向けた観光振興プランの見直しについても検討していくと聞いております。 さらに、来年度は外部のアドバイザーを活用し、ＤＭＯの本登録申請をはじめ、今後の事業の方向性や事業の検証方法についてもアドバイスを受ける予定であり、市としても、実施事業のみならず、本登録についても支援してまいりたいと考えております。 次に、ＤＭＯの事務局の現在の体制と今後の体制についてであります。 現在、ななお・なかのとＤＭＯの職員は、和倉温泉お祭り会館のガイドと、七尾駅、和倉温泉駅の観光案内所を含め、正職員５名、臨時職員６名、市からの出向が４名の計15名の体制で進めております。職員の中には、平成30年10月に採用した観光地域づくりマネジャーや、令和２年４月に採用したインバウンド対応として、英語の話せる職員を配置しております。 観光地域づくりマネジャーについては、この３月末で契約が終わることとなっていますが、今後の取組については、和倉温泉旅館協同組合職員との連携強化を図ることで、効率・効果的に事業を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 中西議員からの御質問にお答えいたします。 最初に、健全な財政運営による使用料の見直しで、令和３年度、下水道料金のその改正概要と市民周知についてどう図るのかという御質問でございます。 下水道料金の改正案については、１か月当たり、一般用で基本料金500円を700円に改定し、200円上がります。また、一月使った量にもよりますが、使用料１立米につき、10円から20円の値上がりとなり、例えば一般家庭の平均的な量の１か月20立米を使ったときには、3,100円のところ3,600円となり、500円負担が増えます。 公衆浴場用でも、基本料金500円を700円に改定し、200円上がります。また、一月の使用料は、1立米当たり70円を80円に改定し、10円上がることになります。 そして、合併浄化槽では、５人槽から10人槽の３区分ありますが、733円から781円の値上がりとなり、一般家庭で多く使用されている５人槽については、2,667円のところ3,400円となり、733円負担が増えることになります。 なお、今回の改正で、令和３年度は条例改正後、システム改修に３か月を要することから、７月使用分からの料金改定で、約5,300万円の増収を見込んでいるところです。 また、御負担をお願いする市民への周知については、議会で審議していただき、可決された後、ホームページや広報、ケーブルテレビなどで行っていきたいと考えております。 次に、和倉温泉へのアクセス、回遊性についてでございます。 １点目、和倉２号線の進捗状況及び今後の見通しについてお答えいたします。 市道和倉２号線については、平成25年度から整備を進めており、変則５差路の和倉温泉西交差点から湾岸道路側の約550メートル区間では整備が完了しており、残り湾岸道路までの約300メートル区間で、現在整備を進めているところでございます。湾岸道路の交差点を含め、この区間につきましては、令和３年度中に完了する見込みでございます。 なお、令和３年度についてはほかにも、湾岸道路から和倉側の用地測量及び用地の買収、あと電柱の移設などを予定しております。 今後の課題としては、カキ小屋付近の用地買収予定地に共有地があり、全員の承諾を得ることに時間を要することが想定されますが、関係者と協議し、課題をクリアしながら、完成に向けて着実な進捗を図ってまいりたいと考えております。 引き続き、予算の確保に努め、できる限り早期の完成に向けて取り組んでまいります。 次に、和倉温泉駅から伸びる県道と和倉２号線がつながることで回遊性が生まれる、市としてはその効果をどのように捉えているかというお尋ねでございます。 和倉温泉へアクセスする西側唯一の市道、幹線道路となっておりますが、和倉２号線を整備することにより、温泉街中心部、湯元の広場とＪＲ和倉温泉駅を結ぶ県道との相乗効果により、温泉街への回遊性や観光客の利便性が向上するとともに、バスなどの大型車の通行や、災害時の緊急避難路として、ネットワーク機能の強化が図られます。 また、能登和倉万葉の里マラソンのコースとしても利用されるなど、観光拠点である和倉温泉のにぎわい創出に寄与するものと考えております。 以上でございます。
○議長（久保吉彦君） ２番、徳田正則君。 〔２番（徳田正則君）登壇〕
◆２番（徳田正則君） ２番、徳田正則です。 発言通告に基づいて、質問をさせていただきます。 １番目に、除雪についてでございます。 今年度は、冬はいつもより早いスタートで、12月中旬頃、また年末年始や１月７日から10日にかけての豪雪など、２年ぶりに市内全域で除雪車が出動しました。 雨と同じで、局地的に大雪になることがあり、除雪をしている建設会社の方々は、コロナ禍で大変な中、雪や低温の予測が出ると、いつでも出られるように待機し、勤務時間前になるべく除雪を終えるように夜中から出動するなど、大変な思いをしながら、冬の間は地域の安全を守っております。 まずは、除雪対応の方々に感謝申し上げます。 そんな中、今回の雪に関して、地域からは除雪が遅いなどの話も一部から聞こえてきており、そのようなことがないように、しっかり市として早めの指示や予算体制を整えてほしいと強くお願いいたします。 また、除雪する方々からは、高齢化で運転手不足などにより、除雪の継続が難しいとの声も聞こえます。技術者が一人前に育つまでに時間がかかり、除雪が遅いならまだましですが、除雪ができない、除雪する会社がいないなどとならないように、今から何らかの対策を始めていかなければならないと思われます。 それから、七尾市の入札参加要綱の中に除雪契約が条件になっている件に関して、どれだけ除雪や緊急対応をしても、入札物件が取れない業者が多々あると聞いております。一部の業者ばかりでなく、ある程度均等に公共工事を遂行できるよう、何らかの方法を考えるべきであると思います。 七尾市として、そのような声にどのように対応していくのか、市長のお考えをお聞かせください。 ２番目に、道路整備及び河川改修についてお伺いします。 国土強靭化予算が拡充されたなどの報道がされているが、七尾市にとって、道路の整備や河川改修など、七尾市の地域強靭化には、まだまだ事業が必要だと思われます。 近年、大雨が続いていて、今年度は雨が少ないと思ったら、大雪になりました。災害は日頃の備えが大事であり、今回は河川についてお伺いします。 今年度、河川の堆積土砂除去や堤防のかさ上げなど、いろいろ実施されたと思われるが、豪雨災害の対応には、本来、河川改修の根本的な対策が必要と思うが、時間も費用もかかります。 そこで、即効性のある堆積土砂などを、今後も計画的に実施していく必要があると考えます。 また、９月議会でも質問しましたが、坂井川のように上流部から何らかの対策を実施することにより、下流部の堆積土砂にも効果がある箇所があり、そのようなところからも計画的に実施していくべきと考えます。 七尾市としてはどのように考えているのか、市長の見解をお伺いいたします。 ３番目になりますが、県道池崎・徳田線改良工事についてお伺いいたします。 ＪＲ七尾線の徳田第３踏切が狭く、かつ線路を横断する道路の勾配が急であるため、大変危険性が高く、今現状では朝日小学校の学童のために、教育委員会が地元の要望を聞き入れて、ガードマンを登下校に配置しています。 また、坂道には地元の人や県の協力により、歩道が一部完成し、少しは安全が確保されたと思います。 しかし、もともとの県道の改良工事は、一部分が着工し、今年度の２期工事は、飯川町、下町のほ場整備と同時に用地買収が終わり、工事も着工しましたが、数十年前から計画されているＪＲ七尾線の路線から東雲高校よりが、全く手つかずになっております。これは、平成25年１月に、徳田町連合会及び徳田地区まちづくり協議会からも要望書が出ていますが、今日現在、何の動きもありません。 ８年間の空白期間がありましたが、新市長の今後の見解をお伺いいたします。 ４番目になります。 県道七尾・羽咋線の融雪工事について。 県道七尾・羽咋線の融雪工事についてお伺いします。 今年度は、西藤橋地内において融雪工事が終わり、今期に間に合い、雪が降っても交通がスムーズになりました。 しかし、朝の通勤時間帯には、中能登方面からの車が白馬町、細口町、国分町地内に入るとのろのろ運転でなかなか進まないと、市民の方々から渋滞の苦情をよく耳にします。 中能登町の廿九日までは融雪装置があり、路面の雪がきれいに溶けていますが、七尾市に入った途端に、路面の積雪や凍結などにより、スリップ事故などが多発しています。スリップ事故注意の看板が多く設置され、注意を促してはいますが、主要幹線道路として、融雪パイプ設置の延長をすべきと考えます。設備の設置や維持には費用がかかりますが、大雪により市民生活が脅かされないよう、県との協議を進めていただきたい。 市民の方々の安心・安全を第一に考える市長の見解をお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 徳田議員の御質問にお答えいたします。 まず、除雪についてでございますけれども、除雪体制につきましては、おおむね10センチ、重点路線は５センチに達した場合に、職員等がパトロールを実施し、積雪の道路の状況を確認しながら、除雪や凍結防止剤の散布、出動の判断をしているところでございます。 徳田議員も御承知のとおり、事業者も当職員も、昼夜を問わず対応していただいておりましたが、限られた除雪機の台数や人数の中で、できる限り効率よく対応したいと考えているところですけれども、降雪の状況によっては、遅く感じる場合があると思われることも承知しております。 引き続き、適切に対応していきたいと考えております。 続きまして、除雪に対応する業者の人員不足の対応ということでございますけれども、高齢化や運転手不足などの意見は、建設業協会アンケートでも示されているとおり、市としても現在の体制維持に危機感を覚えておるところでございます。 そこで、除雪運転手の不足解消のために、資格取得の費用を一部助成する制度を、令和３年度より実施する予定でございます。これは、建設業者のみならず、農業法人や各町会の方なども幅広く資格を取得していただくこととし、少しでも除雪に従事していただける方が増えていただければいいかと考えております。 除雪については、機械の老朽化など、その他課題も多いので、地域や除雪業者の声を聞きながら、必要なところを改善し、除雪を継続していける体制をしっかりと維持していきたいと考えております。 入札制度のことでございますけれども、七尾市においては、予定価格130万円を超える建設工事の発注に当たって、公平性、競争性の確保の観点から、一般競争入札を導入しているところでございますので、このことを御理解願います。 以上でございます。
○議長（久保吉彦君） 三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 徳田議員の御質問に３点答えさせていただきます。 まず、道路整備及び河川改修についての御質問にお答えいたします。 近年、災害が激甚化、頻発化しており、全国の様々な地域で大きな被害が発生しております。防災・減災・国土強靭化は、今年度、国の３か年緊急対策の期間が終わり、新しく５か年計画になるとの報道もありますが、当市では、令和２年３月に、国土強靭化地域計画を策定し、国の動きも見ながら、計画推進のための予算確保に努め、対策を進めていきたいと考えております。 河川の対策については、抜本的に河川改修が必要と考えていますが、まずは即効性のある土砂除去や、支障となる木の除去、護岸のかさ上げ等を進め、河川の流下能力を最大限発揮させるよう、対策をしていきたいと考えております。 議員御指摘の坂井川については、上流部の土砂流出を防ぐ対策として、令和３年度より河川の改良工事に着手したいと考えております。 その他河川についても、限られた予算の中、パトロールなど現地を確認し、対策が必要な箇所から計画的に実施していきたいと考えております。 次に、県道池崎・徳田線改良工事についてでございます。 改良工事が全く手つかずになっているが、今後についてはどうかというお尋ねでございます。 石川県が管理する一般県道池崎・徳田線については、朝日小学校そばの第３徳田踏切の安全対策として、改良工事が計画されております。 しかしながら、改良工事については、一部区間の地権者間で用地の調整が課題となっており、議員御指摘の線路から東雲高校の区間については、引き続き地権者間の調整を注視し対応に努めると、県のほうから聞いております。 市としても、石川県が実施する改良工事の用地について、関係者に御理解いただくよう引き続き、県と協力してまいりますので、御理解願います。 次に、県道七尾・羽咋線の融雪工事についてでございます。 主要幹線道路として、中能登町側から融雪パイプの延長をすべきでないかというお尋ねでございます。 主要地方道七尾・羽咋線については、令和元年度より、小丸山大橋から能登病院口、カーマのあるところですけれども、の交差点までの区間で、消雪パイプ新設工事を実施しているところでございます。 当市としては、まずは能登病院口信号の交差点から国分町の藤橋バイパス交差点までの区間を、平成23年度から継続して消雪の要望をしているところでございます。 中能登町境の白馬町から国分町の区間についても、早期に事業が実施されるように、県に要望をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（久保吉彦君） ２番、徳田正則君。 〔２番（徳田正則君）登壇〕
◆２番（徳田正則君） 先ほど、入札制度が今、電子入札ということで、ずっと来られていますが、３年間全く市の物件をもらっていないという方も聞きます。やはりその辺は何らかの、小さい金額であれば指名入札とか、その地域に合った人たちの入札に変えるべきだと私は提案いたしたいと思います。 それともう一つ、先ほど30年来の坂井川が着工されたと、するということを聞きました。本当に皆さんありがとうございます。町会も、これで大変喜んでおると思います。30年来、何ら形が見えなかったことを、今回改めてしていただいたということは、本当にありがとうございます。 それと、先ほど、融雪装置が西藤橋地内から国分交差点に伸びるというような要望も出すと。また、廿九日から国分町までのことも要望しますということを聞いていますが、しっかりとしたことをやってもらいたいと思います。 夏になって大雨が降れば、道路が冠水しまして、全く通行止めになったりして、通行に支障を来す。今あの近辺には、工業団地、商業団地、東雲高校、特別支援学校、朝日小学校、しいて言えば、七尾高校、七尾中学校、カーマから、いろいろと主要中央道ですから、今後とも力を入れていただいて、頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（久保吉彦君） 質問は。
◆２番（徳田正則君） これでいいです。
○議長（久保吉彦君） 答弁なし。
◆２番（徳田正則君） なしでいいです。時間も使いましたし。
○議長（久保吉彦君） これより暫時休憩いたします。 なお、会議は１時から再開いたします。
△休憩 午後０時０２分
△再開 午後１時００分出席議員（１６名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君欠席議員（２名） ８番 久保吉彦君 １８番 杉本忠一君
△再開
○副議長（山崎智之君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 １番、西川英伸君。 〔１番（西川英伸君）登壇〕
◆１番（西川英伸君） １番、西川です。 早速発言通告にのっとり質問に入りたいと思います。 全国では、地方の人口減少とコロナによる生活様式の変化のため、地方都市は既存産業の低成長時代へと移行しております。本市においても多くの業態が元気をなくしており、全国相手に競争力のある商品や技術を打ち出せない企業や地元商店街は取り残され、空洞化をしていっております。また、少子高齢化による地域コミュニティーの崩壊の危機も取り沙汰されており、時代の変化に対応し切れない様々な課題が生じております。 こうした中において、市民の暮らしの質を保ち、若い世代が夢を持って七尾に残っていける土台づくりを急ぐことが新市政に求められているわけであります。そのためには、雇用を生む新産業の育成、既存市内企業の保護、ポートセールスの強化、そして廃校舎の再利用などといったこれまで各セクションで個別に進めていても成果が上がりにくかった事案をいかに横軸でつなぎ、相互活用できるかが鍵であり、新市政の強みに変えていきたい部分であると思われます。 そして、縦割り行政を排した各部課の人材の融合を図り、七尾市独自の経済活性化政策といったものを打ち出し、人口を無理に増やすことだけでなく、人口減の中でも市民が幸せに暮らせる持続可能都市としての生き残りを図っていくことが喫緊の課題であると思われます。 そこで、市長の思い描く全国、そして世界に通用する七尾市とは、いったいどのようなものであり、それをどうやって実現させていくのか、目指すまちづくりについて伺い、この後の質問事項の参考にもさせていただきたいと思います。 では、答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（山崎智之君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 西川議員のご質問にお答えさせていただきます。 人口減少や少子高齢化が進展する中で、若い世代が地域に残っていける、そのような施策が必要であると考えております。私たちの地域には、豊かな自然環境で育まれた食や歴史、文化、温泉といった様々な地域資源があり、どれも全国あるいは世界に通用するものであると認識しております。こうした資源を最大限に活用し、七尾の魅力を発信し、元気な地域経済、交流人口の拡大が図られるまちづくりを目指していきたいと考えております。 そのためにも、第２期七尾版総合戦略に沿ってしっかりと施策を進めるとともに、まずは重要課題の一つであるパトリアの再生を含めたまちなかのにぎわいづくり、産官学の連携、そういうことも考えながら、各部横断的なプロジェクトチームを設け、課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（山崎智之君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） ビジョンというものは、将来の構想を表すものでありまして、過去の言わば傾向などから計量的に将来を予測して政策を立てるといっただけのものではなくて、今現在、10年を実施期間とする第２次七尾市総合計画の市政運営の基本として、新しい七尾づくりに取り組んでいるわけですが、私たちの暮らしを取り巻く経済、社会は、非常に激しい勢いで日々変化しているわけでございます。 朝令暮改も辞さずという態度で、変化に的確に対応しながら市政運営を行っていくことが必要となっております。七尾市民一人一人の生き方や暮らしに視点を置いて、将来こうありたいという七尾市の姿をリーダーとして鮮明に力強く描き、４年間かけて一つずつ着実に実現していただきたいという思いを込めて、具体的な質問に入っていきたいと思います。 まずは、デジタル技術がもたらす行政改革と入札制度の在り方についてということで、両方の側面から市政の本気度を問うものであります。 市内の建設土木業界が高齢化し、若者の人材不足が進む中で、工事の主体をＩＣＴ施工に切り替える業者が市内でも出てきております。ＩＣＴ施工の特徴は、工期の大幅な短縮、施工品質の向上のほかに、職人技術に頼る作業がオペレーション化されることで、専門学科生以外の若者や女性の進路として、市内の土建業者に就職される方も現れております。業界の労働力不足の解消として、市内の中小土建業の存続を維持する光が見えたかと思っております。今後、こうしたＩＣＴ技術の習得に係る人材育成のスピードを向上させ、より幅広い世代が土木建設業に従事できるように市として後押しすべきだと思われますが、見解を伺います。 また、そうした土木技術の発展に伴い、入札制度の見直しについても伺います。 2018年の能登大雨のときの工事は約80件、このうち約70件、ほとんどの工事において指名競争入札を実施した実績というのが七尾市にはございます。今後は、一般競争入札だけでなく、希望制指名競争入札制度を用い、技術資料を基に審査入札をするといった方法も先進的な市内業者に機会を与えるために有効であると考えます。 また、企画競争入札といったものもございます。値段ではなく、企画内容が評価の対象となる入札であればある程度の利益が見込めますので、下請、孫請で苦しい経営にある業者も日の目を見る機会が増えます。新しい入札制度を取り入れつつ、Ａランク以外の業者や下請業者が利益を出せる発注をしていくことは、市内産業を育てる上で必要であると思います。 実際、市内の土木業者では、ＩＣＴ施工を活用した取組が評価されて県の補助金対象となり、県職員が訪れている業者もおります。そうした企業が発展することは、市の雇用拡大、若者の流出防止につながります。ですので、七尾市の実情に合わせた多様な形式の入札がなされることを期待したいと思います。見解を伺います。 ２点目として、橋梁点検の実績と今後について伺います。 市が管理する456か所の橋のうち、築50年以上の橋というのは既に３割を占めております。橋は法令で５年に一度の点検が義務づけられており、新年度当初予算でも橋梁長寿命化計画の予算が約9,000万円計上されているところであります。 昨日は永崎議員の質問でもあったように、橋の点検にＡＩを活用する七尾市の取組が今年度の国のインフラメンテナンス大賞優秀賞に選ばれました。七尾モデルとして、他の自治体から問合せが相次いでいるとも聞いております。従来は１キロ当たり約20万円かかる費用が新システムでの点検では６割ほどに抑えられ、精度を上げながら大幅なコストダウンにつながるということで、今後の活躍にも期待したいところであります。先月はツインブリッジで試験点検をしたとのことですが、今後、大きな橋での運用も含めた新年度での橋梁対策について展望を伺います。 併せて、橋梁工事を含めた市内の工事入札価格の判断の仕方についても伺います。 七尾市の入札は、これまで七尾市工事請負業者選考委員会、七尾市入札監視委員会などが設置されてきておりました。ただ、公表された入札価格で市内の下請業者さん、孫請業者さんが赤字にならず請け負って果たしていけるのか、これについて市としての考えを求めます。 次に、３点目として、職員のデジタル技術活用法についてですが、午前中の荒川議員の答弁がありましたので割愛いたします。 デジタル行政改革を他市に先駆けて七尾市の存在感を大いにＰＲしていただくことを期待して、以上２点の答弁をお願いいたしたいと思います。
○副議長（山崎智之君） 西川議員、デジタル戦略室の質問は割愛ということですね。
◆１番（西川英伸君） デジタル戦略室の質問を割愛させていただきます。
○副議長（山崎智之君） はい。 白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 西川議員にお答えをいたします。 入札制度の在り方などについてのお尋ねでございます。 まず、ＩＣＴ施工についてお答えをさせていただきますが、これにつきましては国交省のほうで、平成28年度から建設現場におきましてＩＣＴの活用を推進しております。そういった中、石川県では、土工事でございますけれども、掘削量で１万立方メートル以上または盛土量で１万2,000立方メートル以上、舗装工事では2,000平方メートル以上などの大規模工事を対象として取り組んでおります。 七尾市が発注する建設工事でございますけれども、単年度の１件当たりの事業量、事業規模からすると、ＩＣＴ施工という工法はなかなかなじまないものというふうに考えております。また、議員ご提案の土木建設業の方々が従事できるよう技術の習得への後押しについてのご提案もございましたけれども、こうしたことから、現在はそういった取組は考えておりません。 また、多様な入札についてのご提案もございました。議員ご提案の希望制指名競争入札でございますけれども、希望のあった入札参加者の中から、さらに指名して入札を行うという方式であるというふうに理解しておりますが、指名される事業者が限定されがちであるということ、そして、そういったことから他の事業者の受注機会が減って競争性が確保できないというデメリットがあるというふうに聞いております。こうしたことから、希望制指名競争入札については考えておりません。 また、企画競争入札についてもご提案がございました。これはいわゆるプロポーザル方式であろうかなというふうに考えております。当市におきましては、新ごみ処理施設の設計から建設、運営までを一括して委ねるＤＢＯ方式というものによって、こういった企画提案を受けまして事業者を選定したところでございますので、取り組んでおります。 また、建設工事に向けてですが、設計関係なんですが、七尾中学校をはじめとしまして、小丸山小学校、山王小学校などの建設に向けた設計業務、これもそのコンセプトだったりというようなご提案をいただきながらプロポーザルで設計業者を選定しておりますし、和倉温泉お祭り会館、のと里山里海ミュージアムにおいては、展示の設計にもプロポーザルを採用しております。 また、工事関係ではございませんけれども、広報七尾ごころであったり議会だより、年間を通して紙面の構成などのご提案をいただいて、プロポーザルを行ったという実績もございます。 こうした中で建設事業等でございますけれども、繰り返しになりますけれども、七尾市としましては、予定価格130万円を超える建設工事の発注に当たりましては、やはり公平性、競争性と、それを確保するという観点から一般競争入札を導入しておりますので、ご理解を願いたいと思います。 また、入札価格、多分、最低制限価格のことかなと思いますけれども、この取扱いについてでございますが、石川県及び県内の他の団体と同様に、国の基準に基づいて最低制限価格を設定しております。国の改正があれば、それに合わせて随時見直しを行っているところでございます。直近では、平成31年４月１日に国の改正がございましたので、建設工事ですけれども、適用範囲を予定価格の70％から90％であったものを75％から92％に引上げを行っております。 また、下請についてのご質問もございました。元請業者が下請に出す場合についてでございますけれども、七尾市の建設工事標準請負約款におきまして、こういった場合には地元企業から選定するよう努めなければならないということで努力義務にはしておりますけれども、地元の企業から選定するようにお願いしております。 赤字にというようなこともございますが、予定価格、そして最低制限価格での範囲での皆様に応札をしていただいておりますので、その中で元請がどういった下請を出すかというのは、元請にかかっておりますので、そこはご理解いただきたいと思います。 以上です。
○副議長（山崎智之君） 三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 西川議員に私からは、ＡＩを用いた橋梁点検の実績と今後の展開についてお答えいたします。 ５メートル未満の小規模橋梁の点検について、令和元年のＡＩ点検での施工時に、見落としや判定のばらつき抑制だけでなく、作業時間の短縮によるコスト縮減の効果が確認できたことで、令和２年度から小規模橋梁についてはＡＩ点検を本格的に活用し、今年度、10橋の点検を行ったところでございます。 来年度以降も、引き続き橋梁長寿命化修繕計画に基づき、小規模な橋梁に対してはＡＩ活用の診断を継続していくとともに、先ほど議員のほうからも紹介ありましたけれども、金沢大学と連携して、ツインブリッジのとのような長大橋や港湾漁港施設、のり面などの大規模なコンクリート構造物にも活用が可能か、大学で開発した機器とシステムを使って試行しながら、新技術と従来の方法でのバランスを考えて実施をしていきたいと考えております。
○副議長（山崎智之君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） 分かりました。 それでは、３つ目の議題として、地域おこしのための補助金の使われ方と地域協力隊の在り方について伺ってまいります。 七尾市には、市外に誇る４大祭りのほか、地域の伝統や風習に根差した行事が多く残り、少子高齢化の中、住民の手で何とか存続されてきております。可能な限り、こうした地域の特色を守り、伝えていくことが地域住民の連帯感や七尾市民である喜びを感じられる風土を形成していくことにつながっているわけであります。 ただし、地域づくり協議会や町会以外の任意市民団体で行う祭りやイベントについての補助金交付は、２年もしくは３年なら３年までとルールを設けて、あとは自己資本での継続を促す必要があるのではないかと考えます。いつまでも補助金に頼っているイベントは、言わば離陸できない飛行機と同じで、多くの市民から本質的に求められる価値がない活動であると判断できます。そして、新しい申請者の取組にチャンスを与えていくといった姿勢を市が見せることで、民間だけの力で何とかしようとする活力が生まれるわけであります。 そこで、市の補助金を同じ団体が繰り返し申請することについて、より詳細な審査と規制が必要ではないか、今後の対応を伺います。 次に、地域づくり協力隊の在り方についてなんですけれども、これについて、地域おこしインターンシップや地域プロジェクトマネジャー制度を含めて、午前中、市長及び
橘市民生活部長より答弁がありましたので、質問はカットいたします。 ただ、この当初予算の地域おこし協力隊企業支援補助金では、退任後の起業について200万円を支援するということですが、であれば、これまで地域おこし協力隊員としてどのような経験とスキルを積んだのか、そして、それが今後、事業として生かされ、やっていけるのか問わなければいけません。 そもそも論になるんですけれども、毎年、全国で何十万人もが都市部に流入しているという構造がある中で、国家予算をつけて5,000人から8,000人ほどの若者を地方へ送り込んでも、市政の根本的な問題は解決いたしません。 新年度予算で、午前中に市長と瀧音産業部長からも説明がありましたが、商工観光課では５点、都市建築課で２点の移住・定住促進の充実強化策が予算づけされております。これらの移住制度を活用して、七尾に住もうという方たちに対して地域おこし協力隊員になってもらうよう依頼してみてはどうかと思います。なぜなら、七尾に住居を購入したり、あえて地方へ家族で引っ越し、仕事をしていこうとする方たちというのは、ちょっと地方で地域おこし体験をして、七尾が合わないなら離れますという程度の人たちとは違い、最初から移り住むリスクと覚悟があるわけです。地域のためになるのではと考える次第です。こういったルートでの人材登用も視野に入れていただきながら、ご答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（山崎智之君） 西川議員、今の２番目の質問は……
◆１番（西川英伸君） ああ、カットで。
○副議長（山崎智之君） カットですね。 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 西川議員にお答えします。 地域における観光イベント補助金の取扱いに対するお尋ねであります。市内で開催されるイベントなどについては、４大祭りのほか、七尾港まつりや七尾城まつりなどがありますが、それぞれ地域に根差した七尾を代表するイベントであることから、これまでも補助をしてきており、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 一方で、平成22年度から始まった石川県のほっと石川観光プラン推進ファンドの運用益を活用した明かり、食、健康に関わる観光イベントでは、これまで同一の団体が実施する事業について、継続して支援してきた経緯がございます。しかし、公平性や七尾市の魅力をより生かした新たな事業への支援を目的として、令和２年３月に七尾市観光魅力づくり推進事業補助金交付要綱を設け、事業を募集し、審査、決定することとしております。また、要件として、同一事業については３年間の補助を限度とすることを加えております。 なお、令和２年度については、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を勘案し、公募を取りやめ、七尾を元気づけるためにイベントを開催したいという団体と協議し、コロナウイルス感染対策を行うことを条件に補助金の交付を行っております。 以上でございます。
○副議長（山崎智之君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） どうもありがとうございます。 それでは、次の質問に移っていきたいと思います。 次に、県外事業者が七尾市内で長期にわたり大規模な工事を行うことについて伺っていきます。 菅内閣が2050年までの脱炭素社会の実現を目指して、発電に占める再エネの比率を50から60％に引き上げることを打ち出しました。そこで、経産省は、陸上風力発電を2021年度より固定価格買取制度、通称ＦＩＴから入札制に切り替える方針を決めたことで多くの企業が計画を早め、今年度中の固定価格買取制度認定の申請を目指して、全国の地方の山間部で巨大風力発電機建設を相次いで発表しております。 本市においても、東京の企業が進出し、送電開始まで５年以上にわたる工事計画を発表しております。これに対し、２月22日の時点で、地域住民から事業への意見書が168通、市役所の環境課に提出され、別途、県への請願も申請されていると伺っております。また、３月１日、２日にかけて、さらなる意見書が市役所及び市長に出されたことも聞き及んでおり、いずれも中島・田鶴浜地区での大規模な発電機設置計画についての懸念事項とのことです。 地域住民への説明会も開かれており、事業者側からは、騒音や低周波、景観、環境への回答も一応は用意されているとのことです。地域町会の要望では、七尾市重要文化財の赤倉神社、文化遺産の幾保比城への工事の影響、名水百選の御手洗池の渇水と濁水処理、里山の尾根を削ることでの暴風雨、地震などの災害が発生したときの緊急事態体制などについて質問が上がっております。七尾市として、特色ある地域の文化を守るために、今後、事業者とどういったスタンスで向き合い、長期工事に対してどのような指導をする方向なのか、対応策について伺います。 もう１点は、県道城山線をはじめとする七尾の観光シンボル地域で電線路の敷設工事が行われていることについてです。 当初予算の概要には、七尾城山登山口駐車場トイレの整備などに約7,200万円、七尾城跡の遺構保存、景観整備のための枝打ち、間伐に300万円が計上されております。観光名所としての利用価値を高めるために、これから整備に力を入れようという矢先の工事であります。また、七尾城跡発掘調査などに約480万円計上されておりますが、工事のため、発掘調査の進捗に影響は出ないのかお聞きいたします。 そして、送電線の電磁波による人体や周囲の生態系への影響がない根拠と調査データを提示していただき、市民が安心して今後も利用できるスポットでなければなりません。近隣の店や民家では井戸水を利用しているところもありますので、工事による地下水の水質汚染並びに水量減による生活補償、営業補償といったことには、どこまで真摯に行政が業者とのやり取りに介入していただけるのか、そして、歴史文化を守る視点から、どのような指導を業者にするのか、どのような指導を業者にするように県に求めるのか、その方針を伺います。
○副議長（山崎智之君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 西川議員の風力発電についてのご質問にお答え申し上げます。 事業者からは、住民意見を取りまとめた概要書が提出される予定でありますけれども、現在のところは、まだ市のほうには提出されておりません。説明会に参加した職員から聞いた話によりますと、主な意見としまして、騒音、超低周波音、景観、地下水や湧水等の利水、野鳥についての質問があったと報告を受けております。事業者に対しては、住民への丁寧な説明を行い、地域との良好なコミュニケーションを構築すること、また風車からの騒音など住民が不安に思っていることについては、必要な調査、予測を行っていくことを要請していくつもりでございます。 なお、調査、予測の結果において、環境への著しい影響があると予測される場合は、市としても、その計画を進めるべきではないと考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎智之君） 三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 私のほうからは、県道城山線などの交通規制の面からお答えをいたします。 県道の通行規制については、事業者から出された申請に対して、関係法令に基づき、迂回路の有無や規制の方法の安全性等を確認し、許可されるものであり、県に提出された書類には不備がなかったというふうに聞いております。ただし、通行規制をする際には、道路法第46条の規定により許可をしておりますが、トラブル防止のため、事業者から工事着手前に関係する地元等に事前に説明するように指導しております。事業者からは、一部地元から工事に対し意見が出ていることから、現在、工事着手は見合せ、再度地元のほうに説明会を開くなど、理解が得られるよう説明するというふうに聞いております。
○副議長（山崎智之君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） 風力発電につきまして、風力発電会社と地元地権者の契約内容についてちょっと確認したいことがございます。 七尾で風力発電事業を行う業者の資料を見ると、20年間で償却資産税が約５億円、年平均2,500万円が入ってくるとうたっており、もう一方の事業者は約9.2億円、年平均で約4,600万円が七尾市に税収として入り、市に貢献できると言っているわけであります。市としてはありがたい話なのですが、では、なぜ20年という数字を業者が出してきたのか。これはソーラー発電部品の耐久年数の話だけではないと思われます。この背景には、風力会社が地上権設定契約書を地元地権者と交わしているか、またはその予定があるのではということなんです。 国のＦＩＴ制度によって再生エネルギーの高い買取価格が保証されているのは20年間ですので、事業者は長期間土地を自由にできる必要がある。そのため、ほとんどの業者が地上権設定契約を結びたがるのです。例えば地上権設定期間が40年である場合、七尾市民である地権者は、その間、契約を解除することはできません。ここが地権者の権限が強い賃貸借契約と違うところであります。 一方、事業者はこの期間、事業の採算がとれなくなったら、ほかの事業者に転売することも事業を譲渡することも可能なわけです。さらには、事業の採算が落ちたときには一方的に撤退することも可能で、これに地元の地権者は一切口を出すことはできないことになっています。そうなった場合に、固定資産税は市民である地権者が七尾市に払い続けなければならないわけであります。 そして、重要な問題として、地上権設定契約書の中に倒産隔離の条項が入っている場合がございます。この文言があると、例えば台風が来て、風車が壊れて修繕費用がかさんで事業の採算が取れなくなった場合に、事業者は勝手に撤退でき、風車の撤去費用は地元の地権者や地元自治体、つまり七尾市に押しつけることができるということなんです。 もし台風などで風車が例えば１年間稼働できなくなれば、何十億円という売電収入がなくなり、事業自体が債務超過になる可能性が出てきます。そして、事業から撤退の際、倒産隔離の条項が入っていれば、事業者は責任財産、この場合は合同会社に出資した額だけを負債に充てると、それ以上の財産を失うことなく計画倒産することができます。そして、壊れた風車は、そのまま七尾市の山の上に置き去りというわけであります。今回、七尾で風力発電を行う事業者の資料を見ると、やはりどれも皆、合同会社を立ち上げ、リスク回避は万全であります。 今、風車１基当たりの原状復帰費用は約３億円とも言われております。例えば風車35基を七尾の尾根筋に造ったとすると、撤去費用だけで100億円以上に上ります。地上権設定契約では、この費用を七尾市民である地権者が背負うことになり、それは事実上不可能なので、最後は七尾市や県が税金で負担しなければならなくなります。風車計画地の多くが土砂災害危険区域に該当するところもあるかと思います。20年間、何も起こらないとは考えにくいわけであります。 つまり、七尾に進出する企業は、ＦＩＴ制度によって20年間、高額の買取価格を国から保証された上、有利な契約をはさむことによって、リスクは全て七尾市民と七尾市に転嫁することができるわけであります。こうした将来起こり得る落とし穴を未然に防ぐためにも、市職員はしっかりと法律的知識を地権者にアドバイスし、業者や住民と意見を交わすことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（山崎智之君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） ただいまの西川議員のご質問にお答えさせていただきます。 まず、契約自身は民民の契約ですので、契約内容について、市としては立ち入ることは難しいかと考えております。ただし、先ほどお話しになられました撤去費用等、多々金額がかかるということは承知しておりますので、法的な契約の内容等も含めて、市としてもしっかりと把握していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（山崎智之君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） 昨年６月ですか、能登の５市町で計４つの会社の風力発電事業が発表されまして、53基の発電機が設置される計画が分かりました。先ほどの問題を踏まえて、いかにしたら住民理解を得て、世界遺産の里山を保全しながらインフラ整備を行うことができるかについて、能登は１つという意識で、ぜひ首長同士でこの長期にわたる事業との共存共栄、これについて話を持たれることを期待したいと思います。 それと、城山の工事の件については、先ほど答弁ありましたけれども、環境アセスメントについて、もう一つ質問、お聞きしたいと思います。 風力発電のほうは、まだ地元貢献策を掲げているわけです。これ税収以外に地元企業への発注と飲食、宿泊施設の利用、地元貢献として、
林道の整備維持管理費、地区への協賛費、就業サポート、鳥獣被害対策、環境保全、教育機会の創出といったことをうたっております。このほかに、景観への配慮や健康環境問題の回答など、地域との共生に対して一通り用意した上での話合いになっているとのことです。 ですが、城山周辺に対しては、地域町会から要望が上がるまで業者側から住民説明会を開く意思はなかったようでございます。施工業者さんの言い分では、今回の工事では、環境アセスメントは必要ないので自主アセスメントを行ったとのことですが、事業者自体が行うアセスメントが、これ何の歯止めにもならないことは全国各地で分かり切ったことであります。事業や勉強と違いまして、環境開発は、一度失敗したらリカバリーができないので、環境アセスメントが重要だと言われているのはご承知のとおりでございます。 県外から来る事業者の目的は、ＣＯ２を削減することでも市民に電気を安定供給することでもございません。目的は、利益の最大化でございます。市の職員から業者に環境保全への配慮をしっかり指導していただきたいと思いますが、その辺の見解を伺います。
○副議長（山崎智之君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 西川議員のご質問にお答えいたします。 このたびの城山道の状況につきましては、早い段階から私のほうにも情報が入っており、通りの飲食店の方々とも、個別ではございますけれども、いろいろ意見交換をさせていただいているところでございます。県道ということで、直接七尾市が関知することは難しい状況でございましたけれども、いろんな状況を考えながら、その場、その場、しっかりと対応をしていきたいと考えておりますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。
○副議長（山崎智之君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） それでは、先ほどちょっと工事の件でご答弁ありましたけれども、電線の敷設工事の在り方についてちょっと再質問させていただきたいと思います。 工事なんですけれども、この道路の下80センチに電線路が埋設されていくということになりますが、七尾城関連の行事や清掃活動では、その上を通過していくことになるわけであります。であるなら、工事後は、電送線が敷設してあることへの案内と電磁波に影響ある疾患のある方への警告を看板に記載しながらも、七尾城の観光誘客をするのかという問題が残ります。 また、沿線住宅や店舗の外壁に電磁波シールドを施工したり、カーブ各所に融雪目的の電熱線を敷設する、そして沿線にある程度の間隔で電磁波測定器を設置するといったことは、市としては業者に求められるのでありましょうか。観光名所としての文化的価値を損なわないようにしながらも、電線及び電磁波が発生している事実を周知していくという、言わば相反する問題への対処をお聞きしたいと思います。
○副議長（山崎智之君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 西川議員の電磁波の問題でございますけれども、電磁波が環境や人体にどれだけ影響を与えるかというところは、まだ定かではないところでございます。その辺もしっかりと見極めた上で、適切に業者さんのほうに依頼のほうをしていきたいなと考えております。その辺は、通りの飲食店の方も業者のほうに依頼しておると聞いておりますので、併せて対応していきたいと考えております。
○副議長（山崎智之君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） それと、先ほど三野部長のほうから工事の在り方についてご答弁ございましたので、再質問させていただきます。 この城山の工事の周知、これに対して、この周知が市民に遅れたことへの対応をどうカバーしていくかということなんです。この送電線の新設工事について、今、市道南大呑１号線は４月から、市道矢田郷81号線では１月から工事の着手スケジュールとなっておりますが、基礎工事自体は、昨年の３月には地元の業者さんたちがもう工事に入っておられますね。 また、山林は、１ヘクタール以上開発する際には、林地開発許可を県土木に申請する必要がございます。これに対して業者は、2019年８月には許可申請をもらえたと言っております。さらに、昨年の８月５日に、南大呑地区の３町にまたがる100ヘクタールの大規模太陽光発電所の起工式には前市長が挨拶しているわけであって、七尾市として、こうした計画が前々からあったことは把握しているわけでございます。 ところが、施工業者から地域住民へ知らされたのは工事の直前であり、ある地元の方が知ったのは数日前という方もおられました。これでは市民の経済活動に影響が大きいと見たので、業者と協議させていただき、県道を通行可能にすることと３月中に施工業者が住民説明会に出席することを確認させていただきました。 しかし、今月号の広報では間に合わず、県道城山線、３月、４月、全線通行止めと載ってしまいました。施工業者側は、県への城山線の工事申請を昼間から夜間にする変更届を出すとのことですが、それが県の許可を得まして、二、三週間後に許可されてからですと、４月の七尾の広報には間に合わないと思います。市のホームページやＳＮＳで十分訂正が伝わるのか、今後、どのように工事中の交通情報を市民に周知していくのか伺いたいと思います。
○副議長（山崎智之君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 西川議員のご答弁のとおり、今回の広報紙には間に合わなかったということなんですけれども、訂正の内容をフェイスブックとホームページ等にも掲載しておるところでございます。逐一、新しい情報がありましたら掲載していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山崎智之君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） はい、分かりました。 先ほどの風力発電、この太陽光発電などの再生エネルギーに関わるちゃんとした法律というのは、日本ではまだ２つほどしかありません。経産省のガイドラインには、このＦＩＴの認定を受けるために何が必要かが書かれてあるのですが、土地の登記簿謄本や印鑑証明など僅か３種類ほどの書面だけで、例えば原発の場合に必要な地元自治体の同意や、あるいは地元の住民同意は必要ないと書かれているんです。だから、地域を軽視したやり方が問題に上がるんだと思います。 インフラ整備自体は、市内企業への発注が増えて雇用増加と税収増が実現すれば、市民の暮らし向上につながるというよい側面がありますので、工事中、工事後も七尾市民へ配慮すべき問題に一つ一つ行政として丁寧に向き合っていく姿勢が求められていることを申し上げて、最後の質問に移ります。 最後に、市内の保育を保持する取組について、市の方針を伺っておきます。 現在、コロナ禍の中で、市内の認定こども園は厳しい運営対応をしております。国は、医療関係者には５万円から10万円の慰労金を出しましたが、保育関係者には出しておりません。そこで、自治体として保育士に慰労金を給付するところもどんどん増えております。本市の当初予算では、保育士確保の取組が行われておりますが、保育の質を維持する取組とその期待する効果について説明をお願いいたします。
○副議長（山崎智之君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） 西川議員にお答えいたします。 保育を維持する取組についてのお伺いです。国や県が行う医療従事者等への慰労金については、感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴い、継続して提供が必要なサービスであることから給付するものであると考えております。保育現場においては、園児への感染リスクや保育士が患者と接触リスクが低いことから、保育士については給付対象とされなかったため、当市においても独自に給付する予定はありません。感染拡大防止対策として、保育園等におけるマスクや消毒液の購入経費等については、引き続き来年度も対応に向け検討させていただきたいと考えております。 また、法人立の保育園等では、保育士不足が問題となっていることから、平成29年度から保育士等修学資金貸付制度を実施し、さらに来年度からは市保育士の派遣を行うとともに、市外から転入して法人立保育園に務める方への奨励金の制度を新たに導入していくこととしております。今後も、これまでと同様に質の高い保育を提供し、子育て環境の充実を図れるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（山崎智之君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） 市内のこども園のほうではコロナ補助金が出ていますので、それで必要な、先ほど言われましたようなもの、消毒液やタオルペーパー、非接触型の体温計などを購入して対応しておりますが、先ほどおっしゃったとおり、今年度の分は来年度に申請して、来年度になってから入ってきますので、補助金分購入している今が一番厳しいという現状があります。 市内の保育現場では、コロナ感染防止のため、室内や玩具の消毒作業が追加されて、今までしていたことを２回、３回と増やさなければならず、衛生チェックも厳しくなっていることが保育士業務に大きな負担となっております。また、保護者を園内に入れられないので、保護者の方たちと担任とのコミュニケーションもなかなか取れないといった苦労も見られます。 こういう時期であるからこそ、今後、市として、今、ご答弁していただいた教育環境を充実させる施策をきちんと機能させていくことを期待しまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山崎智之君） これより暫時休憩いたします。 なお、会議は午後２時５分から再開いたします。
△休憩 午後１時５１分
△再開 午後２時０５分出席議員（１５名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君欠席議員（３名） ８番 久保吉彦君 １２番 垣内武司君 １８番 杉本忠一君
△再開
○副議長（山崎智之君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ７番、礒貝和典君。 〔７番（礒貝和典君）登壇〕
◆７番（礒貝和典君） 日本共産党の礒貝和典です。 １月22日、核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて核兵器を違法とする国際法が生まれました。歴史的な条約を力に、核兵器のない世界への道を切り開く新しい時代が始まります。歴史の中に明記される日になる希望の朝ですなど、被爆者から喜びの声が次々と上がりました。 グテーレス国連事務総長は、発効は被爆者や市民運動の人々の長きにわたる活動への賛辞ですと述べました。一部の大国が支配する世界に変わり、全ての国が主人公となる新たな世界が到来しつつあります。核保有国は、いずれも禁止条約への参加を拒んでいますが、国際社会からさらに大きな圧力を受けることは明らかです。世界と各国社会に核兵器は違法なものとの共通認識が広がっていくなら、核兵器や核抑止力を正当化する論拠の土台は掘り崩されていきます。 広島と長崎の原爆投下以来、世界の反核世論は核兵器の使用を許しませんでした。禁止条約という法規範が核使用の手を一層強く迫ることになります。米国の核兵器を配備するヨーロッパの国々での世論調査では、７割が禁止条約の署名に賛成しています。米国でも、若い世代の７割が核兵器は不要と回答しています。 禁止条約の規定に基づき、年内にも条約の締約国会議が開催される予定です。唯一の戦争被爆国である日本が世界の流れに背を向け続け、米国の核の傘を理由に条約参加を拒んでいることは許し難い姿勢です。日本が条約に参加すれば、世界とアジアの情勢を前に進める大きな変化を生み出すことになるでしょう。日本が核兵器禁止条約に署名、批准するための運動をさらに強めることを市民に訴え、発言通告にしたがって質問していきます。 質問の第１は、就学援助制度について伺います。 小・中学校に通う子供たちが楽しく勉強できるよう、学用品や給食費などの補助を行うのが就学援助制度です。新入学の児童・生徒がいたり、コロナ禍で収入が減った方にとって大変助かる制度です。また、家計の収入が急変した場合にも対応をと保護者に通知する事務連絡も文科省から出されました。どの子供もお金の心配をしないで学ぶ権利を保障するための制度です。災害やコロナ等による家計の急変等があった場合にも利用できることです。新入生向けに就学援助の入学準備金を入学前に前倒しで支給する改善も図られてきました。 そこで伺います。 １つは、2019年度では、就学援助制度を利用する家庭は、小学校で213人、中学校で127人だと思いますが、2020年度現在の状況を児童・生徒の数及び比率も含めて伺います。 ２つ目に、現在、七尾市では、就学援助制度で支給している小・中学校での支給項目及び基準額を伺います。 ３番目に、国の基準との関係で、支給していない項目及びその支給していない理由についても伺います。 ４番目に、特に国の基準では、児童・生徒の食育が大切との思いから、小学校で５万3,000円、中学校で６万2,000円の基準を示しています。七尾市でも給食費を就学援助制度の支給対象にする考えがあるか、併せて伺っておきます。 質問の２番目は、出産祝い金制度について伺います。 内閣府は、2021年度から少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、60万円を上限に補助することを決めました。対象は、新婚新生活支援事業を実施する自治体に住み、新たに婚姻届を出した夫婦です。共に39歳以下、世帯収入が540万円未満の条件に当てはまれば補助を受ける制度です。内閣府は、補助率を３分の２に引上げます。七尾市でも、この制度を結婚新生活への支援事業として180万円の予算を計上しましたが、少子化対策のもう一つの支援策である出産祝い金について伺います。 １つは、2020年度は、国の特別定額給付金の対象外となった新生児を対象に独自の給付金10万円を支給する事業として、250人分、2,500万円を2020年度８月に補正しましたが、この執行状況を伺っておきます。 ２つ目に、2021年度予算案には、この事業がなくなり、出産祝い金のみの２万円に戻る予算になっています。珠洲市では、10万円の特別定額給付金を継続しています。次代を担う人づくり、安心して子育てができる支援体制と環境を整備することを大項目に掲げていますが、なぜ後退するのですか。伺います。 ３番目に、去年の市長選挙の選挙公報には、市長が掲げた公約の第２番目に、出産祝い金の大幅増額を有権者に訴えましたが、この選挙公約との整合性がありません。有権者が納得する説明を市長に求めます。 質問の第３は、中小・零細業者への支援についてです。 今の政権に政治を任せる限り、新型コロナの終息についても、困窮する市民生活の支援についても、個人消費の激減を通じた経済の活性化についても、何一つ明るい展望が見えてきません。2021年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度で、政府は2020年の実質ＧＤＰ成長率をマイナス5.2％程度とする一方、総合経済対策を円滑かつ着実に実施することにより、2021年度の実質ＧＤＰ成長率は４％程度と見込み、年度中には経済の水準がコロナ前の水準に回帰するとしています。 しかし、その総合経済対策なるものは、ＧоＴо事業を延長するなど誰が見ても非常識な政策に予算をつけながら、中小企業や中小・零細業者への持続化給付金の支給は１回で打切りです。増加する倒産、廃業を放置するのかと批判を予想して、淘汰を目的とするものではないとあらかじめ言い訳を書き込む代物です。 そこで伺います。 １つは、経済団体との連携強化として、鹿北商工会に1,460万円、七尾商工会議所に1,000万円を助成する予算ですが、この商工団体を構成するのが中小企業や零細業者です。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、地元の中小・零細業者の経営は悪化していますが、この状況を打開するための具体的な新年度予算案での支援策があるのか伺います。 ２つ目に、珠洲市では、苦境にあえぐ中小企業と小規模事業者を対象に、300万円を上限とする独自の持続化給付金制度を実施します。珠洲市に本社を置く宿泊、飲食や製造、卸、小売業、運輸、生活関連サービス業のほか、自動車関連や鉄工、建設業者が対象で、上限は300万円かつ昨年の１月、２月の売上げの25％、申請期間は３月１日から５月31日です。七尾市でも、このような地元の中小企業と小規模事業者を支えるためにも独自の支援制度を実施する考えがあるか伺っておきます。 質問の４番目は、原発避難計画についてです。 全国19原発の30キロ圏内で、原子力災害時に自力で非難が難しい高齢者や障害者などの避難行動要支援者が七尾市では１万419人との報道がありました。支援する体制側の整備は、６割が不十分と回答。人材不足や移動手段確保の難しさを理由に上げており、災害弱者の命をどう守るかが課題となっています。 災害対策基本法は、避難行動要支援者の名簿作成を自治体に義務づけ、内閣府の指針では、一人一人の避難方法の個別計画を作成するよう求めていますが、支援体制の整備状況を聞くと、県内では羽咋、宝達志水、中能登、穴水が「不十分」と回答していますが、要支援者が県内で一番多い七尾市や志賀町は「整っている」と回答しています。 そこで伺います。 １つは、災害対策基本法での名簿作成や内閣府の指針である個別計画が策定されているのか、毎年、要支援者の健康状態の変化や新たに要支援者になる方もいる中、名簿や個別計画が策定されているのか伺います。 ２つ目に、毎年、原子力災害時避難訓練が実施されています。去年も11月に行われましたが、コロナ禍の下、住民の参加は中止されています。これまでの訓練で、七尾市として要支援者を地域で移動手段を確保し、指定された避難所までの移動訓練を実施したことがあるのか伺います。 ３番目に、現在の災害時避難計画で原発事故から市民の命と安全が守られる避難計画と言えるのか伺います。 質問の５番目は、特別障害者手当について伺います。 重い障害がある人の暮らしに対して、負担の軽減の一助として設けられていますが、あまり知られていない制度ではと思います。弘前市では、新たに介護認定を受けた方へ結果通知書を添付する際、特別障害者手当の内容が分かるものを同封し、さらに要介護認定された方の中で身体障害者手帳を所持していない方であっても受給できる方もあると周知しています。 日本弁護士連合会は、2007年、特別障害者手当支給に関する人権救済申立事件で、国や自治体に制度の周知徹底を図るよう要望、勧告しました。さらに、その際の調査報告書で、国や自治体は制度の具体的内容を受給資格者に周知を徹底する義務を負っていると指摘しました。障害の特性に応じて特別な配慮をすることは、生存権を実質的に保障するための必要不可欠な制度です。 そこで伺います。 １つは、現在、七尾市では、この制度の周知徹底をどのように行っているのか伺います。 ２つ目に、昨年12月、田村大臣は、障害者手帳がないともらえないと勘違いされている方々も多いようで、周知するようにしますと国会で答弁しています。七尾市では、障害者手帳がない場合の対応を伺います。 ３番目に、2019年度の特別障害者手当では、述べ人数408名で約34人ですが、現時点での述べ人数を伺います。 ４番目に、申請手続には、認定診断書のほかに認定請求書、戸籍謄本、所得状況届、住民謄本、公的年金通知書、身体障害者手帳の写し、本人名義の通帳、印鑑などが必要とされていますが、諸手続の簡素化ができないのか伺っておきます。 質問の６番目は、難聴者支援についてです。 難聴者にとっては、聞こえの向上にとどまらず、認知の低下を防ぎ、社会参加を広げるのは補聴器です。高額なため、年金暮らしでは、多くの難聴者は購入したくてもできないのが現状です。補聴器は、１台10万円から20万円がほぼ半数を占め、高額な補聴器に対する公的補助を求める声は切実です。補聴器購入資金助成制度を実施している自治体は、去年の７月現在、23自治体で、補助内容では、現物支給、購入費の２分の１あるいは３分の２、定額で２万円から３万5,000円、自己負担2,000円などです。 七尾市の第３次福祉計画案では、基本方針１、支え合いの「しくみ」づくりの２番目に、安心して暮らせるしくみづくりでの主要な取組として、社会参加の促進、生活支援体制の拡充、６番目に、健康づくりの支援では、全ての人がいつまでも健康で住みなれた地域で生き生きと暮らすことができるよう、地域ぐるみの健康づくりの活動支援に取り組むとあります。これら社会活動に参加するためには、難聴者の補聴器購入助成制度は欠かせないと考えます。 そこで伺います。 １つは、集団健診時に難聴者の状況を知るためにも、65歳以上の方の健診項目に追加できないか伺います。 ２つ目に、健康を保ち、認知の低下を防ぐには、積極的な行動や社会参加することが不可欠と認識しているのか伺います。 そして、３番目に、難聴者が健康を保ち、社会参加を積極的に行うためには、どうしても対話するときに補聴器が必要です。この意味からも、補聴器購入助成制度を実施する考えがあるか伺います。 質問の７番目は、生活保護制度について伺います。 北九州市で2005年から2007年、連続餓死事件が起こりました。同市は、当時、生活保護に数値目標を定め、保護件数を抑え込んでいたことが明らかになりました。コロナ禍で困窮する人たちが増える中、憲法第25条、生存権を具体化し、公的責任を担ってきたのが最後のセーフティーネットとしての生活保護制度です。また、利用者の状況をつかみ、生活保護を利用するための相談や助言、調査、そして利用者の健康状態を把握し、医療機関へつなぐ権限などをするのがケースワーカーです。 日本では、生活保護利用の資格がありながら利用していない世帯が多数に上ると言われています。その背景の一つに、親や配偶者だけでなく、ひ孫やおじ、おばなど、第３親等まで扶養義務の対象とすることがあります。１月28日の国会で、扶養照会について、生活保護法に扶養照会をしなければならないと書いてあるのかただしました。 そこで伺います。 １つは、2019年度では154世帯、162名が生活保護制度を利用していますが、七尾市での現在の利用状況を伺います。 ２つ目に、七尾市では、ケースワーカーの人数及び受持ち世帯数を伺います。また、有資格者は何名いますか。 そして、３番目に、政府はコロナ禍での生活保護利用をためらわずに申請を呼びかけていますが、田村大臣が１月28日の国会答弁で、扶養照会は義務ではないと明言しました。七尾市では、この大臣答弁をどのように理解し、今後の生活保護行政に生かすのか伺っておきます。 質問の最後です。８番目、ケア労働について伺います。 新年度予算では、子育て環境の充実の新規事業として、保育士の就労促進奨励金制度が予定されています。医療機関、介護施設、保育所などで働くケア労働に対し、コロナ禍でも使命感で働く姿に共感が広がりました。しかし、この職場での待遇改善は、社会的貢献度に比べ、賃金が低く、人手不足が日常化しています。一般的には、これらの職場で働く人の賃金は、他の職場より月額平均10万円低いと言われています。 そこで伺います。 １つは、第８期七尾市介護保険事業計画案では、不足が懸念される介護人材の確保に向け、職場環境改善や情報交換の場の整備、介護文書の手続簡素化などを掲げていますが、介護現場の低賃金の現状について、どのように見ているのか伺います。 ２つ目に、保育士の就労支援金のように、介護職場で働く人への直接の支援策として支援金を支給する考えがあるか伺いまして、私の質問を終わります。
○副議長（山崎智之君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 礒貝議員のご質問にお答えいたします。 まず、出産祝い金制度で、出産祝い金が２万円に戻るというお話でございますけれども、新生児特別給付金につきましては、あくまでもコロナ禍における子育て世帯の経済的な負担を軽減するために、国の特別定額給付金の対象とならなかった令和２年４月28日以降に生まれた新生児を対象に支援をしているものであり、出産祝い金と性質が異なる給付金だと考えております。 なお、このコロナ禍の中で終息が見通せないところから、子育て世帯の生活支援について、来年度、実施を検討しているところでございます。 引き続きまして、出産祝い金の公約の分ですけれども、ほかの公約と同様、多額の財政負担もあることから、子育て世帯の方々の意見もしっかりと踏まえつつ、子育て支援のほか、市の施策全体の中で優先順位をつけていくことが必要と考えております。 昨日、杉木議員にお答えしたとおり、今後、さらなる行財政改革にしっかりと取り組むこととしており、財政の健全化と恒久財源の確保をした上で実施をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎智之君） 白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 礒貝議員にお答えをいたします。 私からは、原子力災害によります避難計画についてのお尋ねがございました。 まず、災害対策基本法での名簿作成などについてお答えをさせていただきます。 避難行動要支援者名簿についてでございますけれども、この名簿については、福祉課で取りまとめを行って名簿の作成を、名簿の調整を行っております。そういった中で、毎年度更新を行っております。作成に当たりましては、避難行動要支援者の基準を満たす人全てを名簿に登録をしております。このうち名簿情報を関係者に提供することに同意があった方々につきましては、議員お尋ねの個別計画に当たる支援者台帳というものを整備しております。 この支援者台帳には、その方のお宅が分かるように、地図であったり、緊急連絡先、またその方を支援する地域の支援者の情報なども記載しております。こういった台帳を町会長や民生委員など、地域の関係者の方々に配付しております。また、この台帳につきましては、災害時のみならず、平常時の見守りや避難訓練などにも活用してもらうこととしております。このほか、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合で、避難行動要支援者の方々の生命に危険があるという場合におきましては、本人の同意のある、なしにかかわらず、町会長や民生委員のほか、警察、消防などへの情報提供も行うということにしております。 続いて、原子力災害の避難訓練で要支援者の方も参加したことがあるかということでございます。本市では、毎年実施されております石川県の原子力防災訓練に参加をしまして、広域避難訓練といたしまして、指定をされております金沢市や能登町の避難所までバスを使った移動訓練を行っておりました。令和２年度におきましては、コロナ禍もありまして、バス移動による広域避難訓練は実施できませんでしたが、これまで毎年、地区を選定いたしまして広域避難訓練を行っており、平成30年度までには市内全地区を一通り巡ったというようなところでございます。 広域避難におきますバス移動は、自家用車での避難が困難な方を避難させるというものでございまして、訓練に参加した方々には、バス移動による移動手段も確保しているということを実感、体感してもらうという機会になっていると考えております。 このほか、原子力発電所に最も近い豊川地区におきましては、中島地区コミュニティーセンター豊川分館内に放射線防護対策施設を設置しておりまして、毎年、地域の方々による施設の稼働訓練と豊川地区の避難行動要支援者を一時的に避難させる想定でございますけれども、そういった訓練も実施しております。また、平成28年度の訓練では、エレガンテたつるはまの入所者の方々を福祉車両で移動する想定の訓練なども行っております。 災害時の避難計画が市民の命を守る計画となっているかとのお尋ねでございますけれども、本市では、災害による住民避難は、石川県や近隣自治体との連携をした避難を行う必要がございます。石川県が策定する避難計画に基づいたものとなっておりまして、計画では、30キロ圏外への広域避難というようなことになっております。こういったことが市民の命と安全を守る計画になっているというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山崎智之君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） 礒貝議員にお答えいたします。 まず、２番目の出産祝い金制度の１番目、2020年８月補正で支給した新生児特別給付金の執行状況ですが、令和２年４月28日以降に出生し、２月末までに申請があった193人に対し、1,930万円の給付を支給または支給見込みであります。 続きまして、５番目の特別障害者手当についてであります。特別障害者手当制度の周知は、障害者手帳を交付する際に障害者福祉サービスのチラシを渡し、説明しております。これまで手帳のない方への周知はしておりませんでした。今後は、広報ななおにおいて、手当額の改正、現況届の周知に併せて、制度の周知を行うことを検討していきたいと思っております。 また、令和２年度の受給者述べ人数は396人の見込みで、令和３年２月末現在の受給者数は36名となっております。 申請手続の簡素化のため省略可能なものは、認定診断書、戸籍謄本、住民票であります。申請の相談を受ける際に、個別に説明させていただいております。 なお、４月以降は、各書類の押印も廃止する予定であります。 続きまして、６番目の難聴者支援についてであります。 集団健診時の難聴者の検査については、法的根拠がないことから、特に当市としては実施しておりません。 社会参加について、ボランティア活動や地域活動等の社会参加と生活機能や認知機能の維持効果には相関が認められているので、積極的な社会参加は重要であると認識しており、介護予防グループデイ等の身近な通いの場への参加を促進しております。 助成制度についてでありますが、身体障害者手帳を取得する聴覚障害者については、補装具給付事業として、医師により必要が認められた方には補聴器を支給しております。身体障害者手帳の交付対象とならない高齢の難聴者については、当市独自の補聴器の助成の実施については考えておりません。 続きまして、７番目の生活保護制度についてであります。 利用状況については、令和３年２月末現在、146世帯、153人の方が利用されております。また、ケースワーカーの人数、受持ち世帯数ですが、ケースワーカーは現在４人おります。そのうち有資格者は３人であり、残り１人は、今年度末に有資格者として認定される見込みであります。受持ち世帯数については、最小が30世帯で、最多が52世帯となっております。 次に、３番目の扶養照会業務を今後どのようにするかというお尋ねです。 生活保護法において、扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものと定められており、保護の要件とは異なる位置づけのものと理解しております。当市では、扶養義務者による扶養の可否が保護の要否判定に影響を及ぼすものではなく、扶養が期待できない扶養義務者には、基本的に扶養の照会は行っておりません。具体的には、扶養義務者が長期入院患者、20年間音信不通である者、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者または虐待やＤＶなどがある場合であります。 また、今般、これらの扶養義務者に加え、10年間音信不通で交渉が断絶している者について、また扶養義務者に借金を重ねている者、相続をめぐり対立しているなどの事情がある者、縁が切れている者または要保護者と著しく関係が悪い者についても、扶養が期待できない者として取り扱うことができるといった判断基準が国から明確に示されたところであります。今後は、国から示された判断基準を基に、要保護者から生活歴等を丁寧に聞き取り、個々の要保護者に寄り添った対応に努めていきたいと考えております。 続きまして、ケア労働について、介護職場の賃金の現状、介護職場で働く人に支援金を支給する考えがあるかというお尋ねです。 介護職の賃金については、ハローワーク七尾管内の他の職業の賃金との比較では、求人の平均賃金より10％低くなっていると認識しております。国は、これまでにも介護人材の処遇改善に関する取組を行っており、経験、技能のある職員に重点を置いた介護職員処遇改善加算を取り入れております。当市の介護サービス事業所には、本加算が介護人材の職場定着のための取組であることを理解していただき、積極的な加算の取組をお願いしているところであります。 また、七尾市保育士等就労奨励金は、市内、県外から七尾市に転入し、保育園等に就労する保育士に対し奨励金の交付を予定しているが、介護施設等に就労する介護職員に対し、今のところ、同じような制度の奨励金を含め、支援金を支給する考えはございません。 以上です。
○副議長（山崎智之君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 礒貝議員にお答えします。 私からは、中小企業、小規模事業者への支援についてのお尋ねでございます。 新年度予算における支援策としては、制度資金への利子補給、信用保証料補助、新たな商品開発や販路開拓、事業承継への補助、さらに緊急経済対策として、
新型コロナウイルス関連融資に係る利子補給など行っていきます。 新たな経済対策への支援については、昨日、代表質問で杉木議員に市長がお答えしたとおり、消費喚起による疲弊した地域経済の立て直しへの支援について、具体的な事業を整理しているところであり、今会議最終日に新年度の追加予算として提案させていただきたいと考えております。 以上です。
○副議長（山崎智之君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 礒貝議員からの就学援助制度についてお答えいたします。 まず、令和２年度の就学援助費の支給状況でございますが、小学生186名で、令和２年５月１日現在の児童数2,171名に対し8.6％、中学生121名で、同じく生徒数1,266名に対し9.6％となっております。 次に、市で支給している項目とそのそれぞれの金額、国の基準がある中で支給していない項目とその理由、そして、給食費への対応についてお答えいたします。 当市の就学援助制度でございますが、順に申しますと、まず、学用品費が小学校１万1,630円、中学校２万2,730円、通学用品費が小学校2,270円、中学校同じく2,270円、校外活動費でございますが、宿泊がある場合、小学校で3,690円、中学校で6,210円、宿泊がない場合は小学校で1,600円、中学校で2,310円、新入学準備費でございますが、小学校で５万1,060円、中学校で６万円、そして、修学旅行費、これは中学校だけでございますが６万910円でございます。それから、議員のご提案がありました学校給食費も対象としておりまして、小学校で５万3,000円、中学校で６万2,000円、議員ご指摘の金額のとおりでございます。そして、最後に医療費でございますが、小・中学校ともに保険診療の保護者負担分としております。 それぞれ国の基準どおりの金額で支給しておりまして、基準が改定されれば、我々のほうも規則を改正し対応しているところでございます。 国の基準にはその他の項目も幾つかございますけれども、県内で助成の対象としている市町もあまりないということ、それから、財政負担も大きくなることから、当市としては対象としておりませんので御理解をお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（山崎智之君） 礒貝和典君。 〔７番（礒貝和典君）登壇〕
◆７番（礒貝和典君） 何点か再質問させていただきます。 まず１つは、市長に対してですが、市長の選挙公約では、新型コロナ特別給付金とかそういうこと一切関係なく、あくまでも出産祝い金の大幅増額という見出しになっていると思うんですね。そういう面で今の答弁を見てますと、今議会の最終日に来年度補正予算が出るという話なんですが、その中に含まれるのかどうか、改めて質問したいと思います。 もう１点は、原子力災害避難計画なんですけれども、住民参加、健常者がバスに乗って私らの地域に行きますと、二水高校の移動ということが何回かありますね。ただ、僕が質問しているのは、そういう地域で要支援者そのものの避難訓練があったのか、なかったのかも再度答弁を求めたいと思います。 もう１点は、生活保護の扶養照会の件ですけれども、明らかに期待されない、そういう親族については今現在も扶養照会はしていないということであったかと思うんですけれども、問題は、扶養照会そのものを、あるいは申請する本人の同意のもとにやる、あるいはこれまで過去に扶養照会によって保護を利用しなくてもよくなった、そういう実績が実際あるのか、その辺を重ねて質問し、再質問といたします。
○副議長（山崎智之君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 礒貝議員の再質問にお答えいたします。 出産祝い金制度の件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、新生児特別給付金は出産祝い金制度と全く別のものだということで認識をお願いいたします。 その上で、この制度がこの３月31日までということですので、それに代わる子育て支援の政策を今現在検討中でございまして、新年度の追加予算で提出させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎智之君） 白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 礒貝議員の再質問にお答えをいたします。 避難行動要支援者の方々が、実際に広域避難訓練には参加はしておりません。といいますのも、遠距離をバスで行きますので体調等も崩されるという心配もあったものですから、特にそういった参加についての要請はしておりませんでした。 以上です。
○副議長（山崎智之君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） 礒貝議員の再質問にお答えします。 扶養の確認について同意は取っております。ただ、今、福祉課長、分かる範囲で照会をかけて生活保護に至らなかった事例というのは、記憶の限り、ないということです。 以上です。
○副議長（山崎智之君） これより、議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。 なお、会議は３時５分から再開いたします。
△休憩 午後２時５０分
△再開 午後３時０５分出席議員（１６名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君欠席議員（２名） ３番 山崎智之君 １８番 杉本忠一君
△再開
○議長（久保吉彦君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ５番、佐藤喜典君。 〔５番（佐藤喜典君）登壇〕
◆５番（佐藤喜典君） 今日最後の登壇者となりました。しばらくのお時間をいただきたいと思います。 さて、2011年３月11日、この日は東日本大震災が発生をし、巨大津波と東京電力福島第一原発事故という未曾有の複合災害は多くの人命が奪われたあの日から、あさってで10年になります。地震対策で最も重要なことは過去の震災被害を教訓とした日頃からの減災対策、そして万が一起こってしまったときに、被害を最小限に止めるための行動について知っておくことだと言われております。いざというときに慌てることなく行動していきたいと思っているところであります。 それでは、早速でありますが、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 はじめに、新年度予算編成についてお伺いをいたします。 政府は１月18日、
新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ新年度、令和３年度予算案を国会に提出をし、３月２日、賛成多数で可決をし、年度内成立が確実となる見通しとなりました。 本市においても、2021年度の当初予算案も示され、一般会計で総額317億6,000万円、前年度当初に比べ17億7,000万円、5.9％の増額予算となりましたが、厳しい財政状況は相変わらずであり、一段と市政運営には注視をしていく必要があるのではと思っております。 茶谷市長には初めての当初予算編成であったと思います。これまで取組にちゅうちょしてきた施策にも展開がなされるものと、期待をしているところでもあります。 さて、市長は、12月定例会の所信表明で市政運営の基本方針について述べられました。「市民の笑顔があふれる七尾」の実現のため、市民の声を大切にし、情熱を持って、３つの柱である「笑顔あふれるまちづくり」「元気な地域経済づくり」「日本一住みやすいまちづくり」に向け、推進をしていくとのことであります。 そこでお伺いをいたします。 就任以来、初めての新年度予算であります。予算編成に当たり、どのような思いで予算編成に当たったのかお伺いをしたいと思います。 ２つ目は、予算編成において、新市長としてのカラーは出せたのか、出せたとしたらどの部分なのか、特に力を入れた重点事業についてはどうなのか、お伺いをいたします。 ３つ目は、歳入確保という観点から、未利用の公有財産の処分など財源確保に向け進めるべきだと考えますが、今後どのように取組まれていくのか、見解をお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルスのワクチン接種についてお伺いをいたします。 さきの代表質問にもありましたが、私の思い、考え方でお尋ねをしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 本市においても、先般、国の補正予算の成立を受け、２月会議において、ワクチン接種体制の整備、接種の実施に係る所要の額を計上したところでもあります。また、各自治体では接種準備の専任チームを新設をし、接種に向けた体制づくりに追われているともお聞きをしております。 そこでお伺いをいたします。 本市においてもワクチン接種体制の整備を図っていくものと思っておりますが、市民対応も含め、どのような体制で進めていくのかお伺いをいたします。 ２つ目は、
新型コロナウイルスのワクチンは２回の接種が必要だと言われておりますが、想定される接種のスケジュールなどがありましたら、お考えをお聞きしたいと思います。 ３つ目は、接種には、市内の医療機関で接種する方法と、公共施設等で接種する方法の２通りがあると思いますが、ワクチン接種を行う場所についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ３点目は、働き方改革についてお伺いをいたします。 前安倍内閣が提唱する働き方改革とは、女性や高齢者を含めた国民の全てが活躍できる、一億総活躍社会の実現を目指し、少子高齢化による労働力人口の減少を食い止め、労働生産性を向上させていくための取組だと言われており、2019年４月から2024年４月までの５年間において、働き方改革関連法が順次施行されていきます。 そこで、３つお尋ねをしたいと思います。 １つは、年休等の取得の促進についてであります。 2019年４月から労働基準法が改正をされ、年５日間の年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました。このため労働基準法が改正をされ、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日について取得させることが義務づけられましたが、昨年からの取得状況はどのようになっているのかお聞きをしたいと思います。年５日間の年次有給休暇を取得させることの周知の方法はどのようになっているのか、お聞きをします。 また、昨年３月に七尾市特定事業主行動計画が策定をされましたが、その中で「休暇取得の促進」という項目があるわけであります。そこには、職員１人当たりの平均年次有給休暇取得日数、これは年間15日以上という数値目標が掲げられているわけでありますが、達成状況についてお伺いをしますし、この15日が達成していないとするならば、今後の取組についてもお伺いをしたいと思います。 ２つ目は、長時間労働の是正についてであります。 日本の会社における長時間労働が発生する原因の第１位はマネジメント不足と言われており、第２位は人手不足が原因の業務過多、深刻な人手不足が長時間労働の原因で、問題なのは第３位の従業員の意識・取組不足だと言われております。 私たちも含め、心のどこかで残業は当たり前だという、そんな風潮がまだあるのかもしれませんし、これは日本の社会の深刻な問題と言えますが、本市の時間外勤務の縮減に向けてどのような取組を進めてきたのか、また、今後の取組についてもお伺いをしたいと思います。 ３つ目は、日直についてであります。 地域住民の利便性を低下させないよう配慮しながら、組織改革も含め進めてきているとは思っておりますが、それに伴い多くの自治体で日直業務についても見直しを進めていると伺っております。県内においても、日直業務を廃止している市町もあると聞いておりますが、本市の日直業務の廃止することを含めて検討することについて、市長の見解を伺いたいと思います。 ４点目は、自己申告制度についてお伺いをいたします。 自己申告制度とは、職員に対し、職務に関する希望や現在の職務での成果を文書で申告させるものであり、この効果としては、ここでは申し上げませんが、職員にとっては職務に対する自己評価を加えることで反省を促され、業務の改善意欲の向上に役立つのではと言っております。 一方で、多数の職員の希望が、特定の課に集中して出された場合、当然、希望どおりに異動できなかった職員が多くなり、希望にそぐわなかった異動・配置により、自己申告制度への信頼感はもとより、人事担当課への不信へと発展しかねないという、そんな面も出てきます。 さて、昨年の12月８日、公立保育園の保育士を対象に民間保育園の派遣や保育園業務以外の市役所業務の説明会と意向調査を行ったと聞いております。 そこでお伺いをいたします。 自己申告制度を実施する際には、どのような点に注意をし、運用しているのかお伺いをいたします。 ２つ目は、昨年の12月６日の保育士の派遣、職種替えに関する説明会では、５か年の予定で行うとお聞きをしました。令和３年度は、３園がまだ業務を行っており、令和４年度には１園のみとなりますが、この５か年で行うということはどのようなお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。 ３つ目は、令和３年度から保育士の派遣が始まると聞いておりますが、公立保育園はまだ３園あるわけでありますので、保育士の確保は大丈夫なのかお聞きをいたします。 ４つ目は、自己申告制度、意向調査などによって、確かに全職員から情報収集はできますが、それをどのように活用するかが決まっていないと、せっかくの貴重な情報が全く生かされず、自己満足で終わってしまう場合があります。このことについての市長のお考えをお聞かせください。 最後になりますが、この３月末をもって定年、あるいは早期退職、あるいは再任用を含め、多くの方々が退職されるとお聞きをいたしました。退職される職員の皆様には長きにわたりご苦労さまでしたと申し上げるとともに、今後とも市政発展のためお力添えをいただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 佐藤議員の、新年度予算についてどのような思いで編成に当たったのかというご質問についてでございますけれども、議案の提案理由でも御説明申し上げましたとおり、新年度予算の編成に当たっては「誰もが笑顔で暮らせるまちを目指して」をキーワードに、２つの基本的な目標を定めました。 第１に、コロナ終息後の社会を見据え、地域経済や観光産業の新たな進展、地域資源を活用した交流人口の拡大を図り、七尾のまちなかのにぎわいや港を生かした元気な町をつくることであります。御承知のとおり、七尾には豊かな自然、七尾城跡や伝統的な祭りなど、全国に誇ることができるすばらしい地域資源がたくさんあります。これらを全国にＰＲすることで、多くの方にこの七尾に訪れていただき、何としても元気な七尾を取り戻したい、そう考えております。 第２に、次代を担う子供たちの健やかな成長を支え、市民の住みよい環境をつくり、誰もが生きがいを持って笑顔で活躍できる、そのような地域を目指したい、そのためにふるさと創生ゆめ基金を新たに創設し、地域活性化や課題解決に取組む地域づくり協議会をしっかりと支援することで、各地域で持続可能な地域づくりを推進し、赤ちゃんからお年寄りまで、誰もが笑顔で暮らせるような、そのような七尾市を実現したいと考えております。 続きまして、予算編成において市長としてのカラーを出せたのかというような御質問でございますけれども、予算編成において特に力を入れた重点事業の一つに、選挙での約束の一つであります、ふるさと納税寄附金を活用しました１億円のふるさと創生ゆめ基金、その創設でございます。 地域社会を担う人材の育成、地域資源を活用した商品開発、移住・定住の促進など、持続可能な地域づくりの推進に向けて、地域づくり協議会が行う取組をしっかりと支援していきたいと思っております。 また、公約にも掲げております経済界との連携でございますけれども、連携を図るために商工業の振興にも予算を配分しているところでございます。 また、人口減少への対策としまして、羽咋市、中能登町と連携した移住・定住を推進する、そのような取組とともに、働きながら休暇を取る過ごし方、ワーケーションの促進にも積極的に取組んでまいりたいと思っております。 法人立保育園における保育士の不足への新たな対策としまして、市外から転入して、認定こども園等に就職された方への奨励金制度を設けることによって、そのものも移住・定住につながるものと考えております。 続きまして、未利用の公有財産の処分、財源確保に向けた取組についてでございますけれども、未利用の市有財産のうち、土地については所管する部下と協議の上、特に将来計画や利用計画のないものにつきましては一般競争入札等で売払いを行っているところでございます。 このほか、引き続き財源の確保に向けて、国や県の補助金の確保や交付税の措置率の高い起債などの活用を進めるとともに、先般からお話がありました
ガバメントクラウドファンディングなど、新たな財源確保の政策を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（久保吉彦君） 白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 佐藤議員にお答えをいたします。 働き方改革についてのお尋ねがございました。 まず、年次有給休暇の取得状況でございますけれども、令和２年での病院職員を除いた市職員の年次有給休暇の平均取得日数でございますが、11.6日でございます。前年からの繰越分を含めました総付与日数に対し、取得した割合、取得率でございますけれども、29.6％となっております。 次に、年休取得の促進についての周知でございますけれども、平成31年から、毎月１日以上の計画年休を取得するように、各管理職を通じまして職員に促しております。 昨年４月には、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため県が独自の緊急事態宣言を発令しておりましたが、その際にも、業務に支障のない程度で年休を取得するように推奨していたところでございます。 また、市の特定事業主行動計画における年間15日以上の取得についての目標達成でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、令和２年での年次有給休暇の平均取得日数が11.6日でございますので、目標には達しておりません。達成できなかった要因といたしましては、計画年休のほかに、
新型コロナウイルスの感染症拡大によりまして、学校行事の中止であったりとか、各種行事が中止となったものと考えております。 引き続き、年休取得の計画表を毎月作成する中でしっかりと計画年休の取得を促進するように働きかけていきたいというふうに考えておりますし、職場ごと、各課ごとの年休取得状況を定期的に周知するということで、職員の意識づけにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、長時間勤務の是正についてのお尋ねもございました。 時間外勤務の縮減のために、これまで毎週水曜日であったり、毎月19日、育児の日としまして定時の退庁日、いわゆるノー残業デーとしまして、その都度庁内の掲示板にて職員に周知を図っております。 平成30年１月から庶務管理システムを導入しておりまして、管理職は職員の時間外勤務の状況をシステム上で管理することができるようになっております。 また、令和元年11月にはシステムの改修を行いまして、職員自身の時間外勤務の状況をグラフで目で見るというような形で、その状況が把握できるようにもしております。 また、毎月の庁議におきましても、所属別の前月の時間外勤務の状況を一覧で示しておりまして、前年との比較もできるようになっております。 そういったものを分析することで、業務の平準化や縮減に努めるよう促しております。 引き続き、業務の効率化に取組、職員間での業務のサポートを促すなど、時間外勤務の縮減に努めてまいります。 また、日直の廃止についてのお尋ねもございました。 当市では、土、日、祝日におきまして、日直業務を行っております。これは郵便物などの到着文書であったり、物品の収受、あるいは婚姻届等の戸籍関係の預かり業務などを行っております。日直業務の中には、死亡届の受付に伴いまして、火葬許可証の交付業務も行っております。この業務につきましては、法令上、自治体の職員が行わなければならないということになっております。こうしたことから、当市では日直の廃止については考えておりません。 次に、自己申告制度についてのお尋ねもございました。 私のほうからは、１つ目と４つ目についてお答えをさせていただきます。 まず、自己申告制度について、どのような点に注意しているのかということでございます。 職員の自己申告書におきましては、健康状態や職場内の人間関係、現在の職務に関する適性であったり、異動の希望についての有無、または希望する異動先などを、管理職を通じて提出させております。 課長級の管理職には、自己申告書を受け取る際に個人面談を実施するよう指示をしておりまして、面談を通じて、申告書に書き切れないような職員の思いなども、できるだけ把握するように努めるよう案内をしております。特に精神面での不調の訴えや人間関係の悩みなどには、病気休暇であったり、休職につながる可能性もありますので、早期に対応すべき事項として、特に留意しております。 このほか、職員同士が夫婦であったり、近親者が同じフロア、または業務の相手方となった場合には、互いに業務に支障が出るということも想定し、そのような関係にも変動がないかということで目配りをしているところであります。 また、子育て世代が一つの職場に集中したりすることがないようにということで、近年は子育てに配慮したり、近年は子育て世代のほかに親の介護なども確認しながら、職員のワークライフバランスにも留意しているところであります。 ４つ目の自己申告制度や意向調査の活用方法でございますけれども、自己申告制度につきましては、毎年４月の人事異動の資料として活用しております。職員の思いをできるだけ酌み取っていくということで、職員の能力を活用しながら市民サービスの向上に取組んでまいりたいと考えております。 昨年12月に行った保育士への意向調査につきましては、法人立保育園の派遣や職種替えについても、人事担当課だけではなく、保育士自身も自らの将来のことを考えてもらう機会の一つとして行ったところでございます。 これらの資料につきましては、単年度の活用に終わらせるのではなく、職員の意向の変化を推し量る資料として複数年にわたって活用していっております。 以上、私からの答弁であります。
○議長（久保吉彦君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） 佐藤議員にお答えいたします。 ２番目の
新型コロナウイルスのワクチン接種について。 まず、当市の体制でありますが、現在、ワクチン接種に対応するため、新型インフルエンザ等行動計画に準じて、感染症対策班を設置し、業務を行っております。 本格的にワクチン接種が実施される４月からは、さらに円滑なワクチン接種が進められるよう、仮称でありますが、
新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置することとしております。 なお、２番目の、接種のスケジュール、ワクチン接種を行う場所については、昨日、市長が杉木、永崎両議員に答弁したとおりであります。 続きまして、４番目の自己申告制度の２番目、保育士の派遣についてのお尋ねであります。 市職員の派遣については、まずは令和３年度から試行的に導入し、実施期間は５年程度を想定しております。令和４年度以降の派遣については、園児数や法人立保育園からの派遣の要望数、市職員の配置状況等を踏まえ、毎年度協議しながら実施していきたいと考えております。 次に、３番目の、令和３年度から保育士の派遣が始まるが、保育士の確保は大丈夫かというお尋ねであります。 来年度の公立園の入園児童数は176人を見込んでおり、国の最低基準では37人の保育士が必要となります。現在、市の保育士数は必要となる最低基準を満たしており、派遣する保育士も含め、しっかりと確保されております。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 佐藤喜典君。 〔５番（佐藤喜典君）登壇〕
◆５番（佐藤喜典君） 先ほど答弁をいただきました。 １点だけ、日直について再質問をさせていただきたいと思います。 廃止することは考えていないという、そんなご答弁でありました。 県内でも廃止をしている市があるわけであります。先ほど、火葬許可証云々という話も出ておりましたが、日直をすれば８時間拘束をされるわけであります。そこで、届けが出てこないという日もあるかと思います。そのことも含めまして、事務的にどうするのか、そんなことも含めて、今後検討を進めていっていただければなと、こんなふうに思います。 よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（久保吉彦君） 白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 佐藤議員にお答えをいたします。 日直廃止についての再質問でございますが、繰り返しになりますけれども、火葬許可証の交付につきましては自治体職員が行わなければならないということでございまして、日直の廃止については考えておりません。また、以前であれば、ミナ．クルも土日開庁しておったということもございますけれども、今、火葬許可証の受付は土日については本庁一本ということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。
△散会
○議長（久保吉彦君） これにて、本日の質疑並びに質問を終わります。 明日は、午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時４３分...