笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
また、学校給食における地産地消によるオーガニック給食推進事業を立ち上げ、子どもたちに農薬や化学肥料などを含まない安全な給食を実現するための事業に取り組むことが明らかになりました。また、高校生等生活応援では、新たな生活に５万円の支給、さらに妊婦に対しては５万円、出産時５万円、出産育児一時金の増額50万円の支給などがあります。
また、学校給食における地産地消によるオーガニック給食推進事業を立ち上げ、子どもたちに農薬や化学肥料などを含まない安全な給食を実現するための事業に取り組むことが明らかになりました。また、高校生等生活応援では、新たな生活に５万円の支給、さらに妊婦に対しては５万円、出産時５万円、出産育児一時金の増額50万円の支給などがあります。
ここでパネルを掲示して説明をしたいと思うんですが、2050年までに農林水産省が掲げる目標というところで、目指す姿という形の中で農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現をしていくんだということで、化学農薬使用量の50％低減、化学肥料の使用量の30％低減、有機農業の面積割合を日本の耕作面積全体の25％、100万ヘクタールに拡大していくという目標を掲げています。
主要農産物総合支援事業補助金2,233万1,000円は、生産性向上のための農業機械やＩＣＴコンバインやトラクター、農薬散布ドローンなど高性能機械の導入費用に補助するものでございます。歳入で御説明いたしました、県補助金の儲かる産地支援事業補助金を充当する事業でございます。
有機農業についてのお尋ねでございますが、有機農産物の国の規格であります有機ＪＡＳの認定を受けるためには、種まきや植つけ前、２年以上の前から、また栽培中に原則として化学肥料や農薬を使用しないことや、また隣接地から農薬が飛散しないようにすることなど、厳しい基準があります。当市では、認定を受けている農家の方はいらっしゃいません。
また、病害虫の適切な防除を推進し、農薬使用を減らすことで環境への負荷の軽減を図り、消費者の信頼を得る安全で安心な農作物の安定生産のための支援を継続してまいります。 水産業につきましては、水産業元気アップ支援事業により、意欲ある漁業者や水産加工業者による設備導入、地元水産物の安定供給体制の構築、衛生管理事業等の取組を支援してまいります。
小項目１番、現在、学校給食に使用されている米や野菜等の食材は、栽培方法別に分類しますと、有機栽培や無農薬栽培、このようにして栽培されたものはどれほどの割合になっているのでしょうか、お伺いをいたします。お願いします。 ○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君） 11番石井議員の御質問にお答えをいたします。
政務調査の中で知り得たことなんですが、どうも使われようと思っていたモンセレンフロアブルという農薬が、登録がないものであると、ここのところ農薬散布するにあたって適正じゃないものが、また希釈倍率を1,500倍で使うものを１千倍で使うというようなことが載っていたということで問い合わせたところ、調べていただいたんですが、これ過去に遡って、このような農薬の適正が、どのようにこういった場所に、芝生だとか公園だとかに
冒頭で触れましたとおり、原油価格高騰による燃料費の大幅負担増に加えまして、農業資材、農薬、肥料などの大幅値上げにより、農業経営に大きな影を落としているところでございます。 中でも、化学肥料に関しては、価格の高騰のみならず、必要量の確保にも苦慮している状態であります。
ここでは化学農薬、化学肥料、有機農業の３つに分け、化学農業においては2050年までに使用量の50％低減を目指す、化学肥料においては2050年までに輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減を目指す、有機農業においては2050年までにオーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に拡大することを目指すとあります。
当然、農家はどこでも農薬等の散布によって病害虫の防除をして、少しでも品質のいいおいしいお米を作りたい、それによってこの地域のお米を皆さんには味わっていただきたい、そう思っているわけであります。しかし、聞くところでは、隣接している市のお米と石岡市のお米の１等米の割合を比べてみると、隣接市は約９割、石岡市は７割だということです。それだけの差が出てしまうのはなぜか。
市では、有機農業や化学合成された肥料、農薬の使用を抑制する環境保全型農業を推進し、安全・安心な農作物の生産と、自然環境との共存に資する農業に対し支援を行っております。 引き続き、この事業を推進するため、今後は、小美玉市の資源の一つである畜産農家から生産された堆肥等を有効に活用する新たな取組を検討してまいりたいと考えております。
◎教育部長（堀江正勝君） オーガニック給食の実施の移行についてでございますが、学校給食に有機米や無農薬栽培の野菜を使うことは環境に負担がなく、児童・生徒への食育や健康面においても大変有意義であると考えてございます。しかし一方で、給食で使用するためには、食材の供給量の確保や価格面において課題がございます。
まず，１つ目の，カンショの新たな病害である基腐病への対策でございますが，この基腐病はカビの一種である糸状菌が原因として引き起こされるカンショの病害で，感染力が強く，有効な農薬がないことから，一度発生した圃場では数年にわたり収量が減少するなど，カンショの生産に大きな影響を及ぼすものであります。
下から２番目、主要農産物総合支援事業補助金2,065万円は、生産性向上のための農業機械やＩＣＴコンバインやトラクター、農薬散布ドローンなど高性能機器、機械の導入費用に補助するものでございます。歳入で説明いたしました、県補助金の儲かる産地支援事業補助金を充当しております。 140ページを御覧ください。
エシカルファッションとは，農薬や化学肥料に頼らないオーガニックコットンなど，環境負荷の少ない素材を使用する。動物に配慮した環境下で刈られた毛皮や羽毛を使用する。生産者のために適正価格で取引するフェアトレード。リサイクルや地産地消に取り組み，エシカル，倫理的な社会を意識したファッションのことです。
これは、この間、秋元議員の一般質問でも説明をされておりましたけれども、２０５０年までに有機農業の面積を２５％に当たる１００万ヘクタールまで増やし、さらに化学肥料の使用量を３０％削減、そして農薬の使用量を５０％低減させるということが盛り込まれております。 また、２０３０年の目標として、有機農業者を３万6,０００人に増やし、そして面積のほうも６万3,０００ヘクタールにするということであります。
加えて、令和３年５月に農林水産省より発表のありました「みどりの食料システム戦略」の中で、２０５０年までに目指す姿として、１つとして輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を３０％低減すること、また２つ目として耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を２５％に拡大すること、加えて３つ目として化学農薬の使用量、これはリスク換算ですが、これを５０％低減する、これらのことが明文化されております。
また、施設園芸では、農薬等の使用を減らすことにより環境への負荷の軽減を図り、消費者の信頼を得る安全で安心な農作物の安定生産に向けた取組に対する支援を行っており、水田農業経営の安定を図るため主食用米の需要に応じた生産、さらに飼料用米や加工用米等の生産など、水田のフル活用を推進するため市独自の水田利活用推進交付金により上乗せ補助を実施をしております。
これはかつての二、三千円、二、三割ぐらい下落しているという状況で、こういった中で米生産に関わる諸経費、例えば肥料や農薬、あるいは水管理、こういった費用、あるいは農機具の減価償却、さらには労働の対価もなくなってしまうというような状況です。あとは、そのほかには野菜類も非常に価格が不安定です。なかなか継続していくのに大変な状況になっているということです。
また、農政課、環境課、建設課等、庁内を横断的に対策会議を行うとともに、普及センターや農協とも連携し、生息状況の調査、農薬の圃場実験を行っております。そのほか、稲敷市環境審議会でも農研機構を迎えまして研修を行っている状況であります。